枚方市議会 2022-06-05
令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
次に、４．地域の防災力の向上について、質問いたします。
地域防災の担い手である消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員は他の本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の公務員となります。枚方市消防団の法令等における位置づけや市との関係性及びその活動に対する報酬の財源について、お伺いします。
次に、５．職員採用について、お伺いします。
優秀な人材を確保するためには、広く公募などによって、人物の能力を公平、公正な手続で見極めた上で、慎重に採用すべきですが、そこで、本市において職員を採用する場合、現在はどのような方法で執り行われているのか、お伺いします。
次に、６．外郭団体の解散に伴う行革効果について、お伺いします。
行財政改革プラン２０２０では、エフエムひらかた放送委託の見直しを課題として挙げ、その見直しに取り組んでこられました。その結果、令和４年度で、５,０００万円の行革効果が生み出されたとされていますが、その算出根拠について、お伺いします。
これで、１回目の質問を終わります。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．先端技術を生かした学校教育について、お答えします。
現在、教育委員会といたしましては、子どもたちがタブレット端末を他の文房具と同様に活用できることを目指して、タイピング選手権などの取組を推進しているところです。
議員御指摘のＶＲそのものは現時点ではございませんが、例えば、小学校３・４年生の社会科副教材『わたしたちのまち枚方』では、枚方市の町並みを３６０度カメラの映像で学習したり、社会科や理科においては、グーグルストリートビューを活用した学習活動を実施しています。
ＶＲやメタバースは、現実世界では難しかった体験や出会いが可能になるという利点があり、これからの学校教育の可能性を広げるものであると考えております。
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◯林 訓之
健康福祉部長 次に、３．外郭団体への支援の在り方について、お答えいたします。
枚方市社会福祉協議会では、本市の枚方市地域福祉計画（第４期）と基本理念などを共有する形で、地域の様々な課題の解決に向けた行動計画である第６次枚方市地域福祉活動計画を策定され、地域共生社会の実現に向け、取り組んでおられるところです。
令和３年度には、本市が抱える各種福祉課題に対応するため、法人の力を結集し強化することを目的に、法人自体の財務や人事、また、実施する事業などの方向性をまとめた経営戦略プログラム（第４期）を、本市と協議、連携しながら策定するなど、さらなる地域福祉の増進を図るための体制強化が図れていることも、市と社会福祉協議会との緊密な連携の一つとして成果があったものと考えているところです。
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◯竹島弘光危機管理部長 次に、４．地域の防災力の向上について、お答えいたします。
消防団については、消防組織法で、市町村の消防機関として位置づけられておりまして、市町村長が消防団の推薦に基づき消防団長を任命するとともに、条例に従い、その管理運営を実施することとされております。
なお、活動に対する報酬につきましては、枚方市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき市から支給しており、その財源は一般財源となりますが、地方交付税で算定措置されている状況でございます。
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◯藤原卓也総務部長 ５．職員採用について、お答えいたします。
職員の採用の方法につきましては、地方公務員法第１７条の２に定められておりまして、本市職員の採用試験につきましても同法の規定に基づき、不特定多数のものの競争によって選抜を行う競争試験、または個々の適格性を確認することによる能力の実証に基づき採用する選考により執り行っております。
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◯田中哲夫総合政策部長 ６．外郭団体の解散に伴う行革効果について、お答えいたします。
エフエムひらかた放送委託の見直しに伴う行革効果額５,０００万円は、エフエムひらかたが令和４年３月に解散となったことに伴い、それまで同社への放送委託料として予算計上していた５,０００万円を行革効果額としたものでございます。
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◯泉 大
介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
２．先端技術を生かした学校教育について。
これから新しい学校教育を創造する上で、先端技術であるＶＲやメタバースによって、これまでの学校教育では難しかった様々な体験や活動が可能となりそうです。例えば、仮想空間で、児童、生徒が防災訓練やまちづくりなどを体験することは、将来、その地域で生きる子どもたちにとって、大変望ましい機会になると考えます。
そこで、ＶＲやメタバースなど先端技術を効果的に活用した新しい学びについて、教育委員会の展望をお伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、まずは子どもたちがタブレット端末を日常的に活用できるようになることを引き続き推進してまいります。
その上で、先端技術による疑似体験等を取り入れた教育活動についても、費用面や技術面について幅広く情報を収集してまいります。
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◯泉 大
介議員 最近では、ＶＲ、メタバース以外にも、プログラミング教材としても利用されているマインクラフトというゲームを使った避難所開設訓練や大阪府警による防犯啓発動画の制作、未来のまちを創造する取組など、防犯、防災、まちづくりへの利活用が進んでいます。
枚方市のＩＣＴ機器を活用した授業づくりや研究、業務改善の取組は、全国の自治体の中でも先進的であり、他の市町村のモデルとなっていると認識しています。今後も、本市の特色の一つとして、先端技術を生かした教育、防災、防犯、まちづくりなど、質の高い学びを期待しています。
ＩＣＴ機器を効果的に活用した新しい学校教育をさらに推進できるよう、ＩＣＴ環境面を整えるための予算を強く要望するとともに、引き続き、教育委員会が学校現場と一丸となって、地域と共に新たな学びを創造していただくことを要望いたします。
次に、外郭団体への支援の在り方について、２回目の質問です。
このプログラムの策定に当たっては、枚方市と協議、連携しながら策定されたとのことですが、連携負担金が単なる団体の運営補助ではなく、市と連携した協働の取組がより効果的に展開され、さらなる地域福祉の増進につながるのかどうか疑問に思うところであります。
そこで、具体的に今後の地域福祉の推進や経営戦略プログラムの進捗への関与について、見解をお伺いします。
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◯林 訓之
健康福祉部長 今後充実が求められる重層的支援体制や権利擁護支援体制などの構築には、地域と共に取組を進めていく必要があり、本市としましては、民生委員や校区福祉委員会、ボランティア団体などと関連の深い社会福祉協議会と連携することで、地域福祉の推進に向けた取組をより効果的に推進することができるものと考えております。
また、経営戦略プログラムの推進に当たりましても、引き続き、進捗管理を行う委員として関与する予定としております。
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◯泉 大
介議員 社会福祉協議会に対する負担金については、先ほどからの答弁で、その効果については理解していますが、本市には、ほかにも人権まちづくり協会や文化観光協会、スポーツ協会など外郭団体があるわけです。
今回の社会福祉協議会への負担金の対応を見ますと、ほかの外郭団体の人件費も社会福祉協議会と同様に負担金として支出されることもあるのではないかと思いますが、ほかの外郭団体への波及についてはどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。
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◯田中哲夫総合政策部長 外郭団体等への負担金の支出につきましては、本市の果たすべき公共的、公益的な事業やサービスの補完的役割を担うものであることを確認した上で実施するものでなければならず、その都度、適切な判断が必要であると考えております。
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◯泉 大
介議員 社協の連携負担金は、その都度行われる適切な判断の結果というわけですが、その理屈で言えば、ほかの外郭団体にも同じように、その都度適切な判断を行い、連携負担金という形で人件費を支出できるということかと思います。なし崩しで連携負担金という名の人件費支出が増えることのないように、また、連携強化が図られているのかどうか、効果検証をしっかりお願いいたします。
次に、地域の防災力の向上について、２回目の質問をいたします。
消防団に対しては、総務省消防庁が平成１８年に取りまとめた報告書、「消防団活動への一層の理解・協力を得るために」では、防災コーディネーターとして、消防団に地域の調整役が期待されており、また、令和４年３月に文部科学省が策定した第３次学校安全の推進に関する計画では、学校の防災教育の担い手として消防団が挙げられています。
消防団に求められているのは、地域防災の要としての役割であり、地域に密着した活動を実施していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
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◯竹島弘光危機管理部長 本市では、消防団員の任務や権限など、消防団に求める役割について、消防団活動マニュアルの中で整理しておりまして、火災現場の消火活動から、平時における火災予防活動、地域防災活動等における協力及び指導、教育訓練活動などをその範囲としております。
現在、地域防災力向上の一役として、自主防災訓練等における救命活動や初期消火、避難訓練などの指導を行い、地域とのつながりを構築しているところでございますが、今後、より一層の連携を深めるため取り組んでまいります。
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◯泉 大
介議員 私は、これまで消防団と自主防災組織との連携をより一層深めることが必要であることを訴え、行政としての積極的な働きかけを要望してきました。
また、市民や消防団員からの御意見や指摘等、再三、担当課にお伝えしていますが、残念ながら、消防団の活動にはうまく反映されていないように感じています。
こういった消防団に対する議会からの意見や市民の声、消防団員の声は、どのように消防団の運営に反映されているのか、管理運営する立場として市はどのように考えているのか、お伺いします。
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◯竹島弘光危機管理部長 消防団活動の意思決定の場といたしまして、年間で７回の幹部会議が開催され、そこへ本市も事務局として参加しております。
会議では、消防団に寄せられた御意見等につきましても、適宜、情報共有するとともに対応しているところでございます。
また、この幹部会議には、正副団長に加え、全分団長も出席しておりまして、各分団に属する団員の意見等につきましても、分団長から報告されるなど、様々な意見や情報を参考にした上で、運営方針が決定されているものと考えております。
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◯泉 大
介議員 私は、これまで議会の場以外でも、とても緊急性の高い事案について意見、指摘してきました。その声はいまだに反映されておりません。幹部会議で何を話し合っているのでしょうか。新聞沙汰になってからでは遅いのです。
組織において、社会的な責任を果たしながら、持続的に成長するには、外部の声をどのように取り入れるのかが重要であると言われています。東京都２３区や他市では、有識者や地域の方を交えた会議体、消防団在り方検討委員会や消防団運営委員会が設置され、外部の意見を取り入れ、地域との連携を深める取組を進めています。
管理運営する本市としても、消防団に対しより一層、地域の声、団員の声に耳を傾けるため、外部の声を取り入れる機会をつくり、活動に反映するとともに、積極的に地域との連携を図るよう働きかけを行っていただきますよう要望いたします。
また、これまでも意見、要望、質問させていただいた内容の進捗については、折を見て確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、職員採用について、２回目の質問です。
職員の採用については、競争試験と選考があって、それぞれに地方公務員法に基づくものだということですが、それでは、適格性を有するかを確認する選考というのは、本市ではこれまでにどのような事例があったのか、お伺いします。
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◯藤原卓也総務部長 本市における選考といたしましては、大阪府警察本部を退職される方を不当要求対応員などの職に就いていただく事例がございまして、これは過去からほぼ毎年度実施しておるところでございます。
平成３０年度には、公益財団法人枚方市文化財研究調査会で実施していた業務を本市で担うこととなったことから、調査会の一部の職員を文化財課において任期付職員や非常勤の職員として、また、直近では、今年度エフエムひらかたの一部の職員を任期付職員へと採用したところでございますが、外郭団体の解散に伴っては、文化国際財団の例など、団体独自で採用していた職員を必ずしも本市で採用するといったものではございません。
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◯泉 大
介議員 エフエムひらかたは、昨年度末に解散となっておりますが、このタイミングで採用することは、同団体の解散に伴い、元職員を市が救済措置として採用したとも捉えられかねないのではないでしょうか。
どういった理由で、公募ではなく選考によって採用することになったのか、また、今回、本市に採用された職員の年間人件費はトータルでどの程度となっているのか、お伺いします。
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◯藤原卓也総務部長 エフエムひらかたの元職員の採用につきましては、これまで同団体が役割として担ってきました危機事象時における市民への迅速な情報伝達や、市の魅力の情報発信といった本市として強化したい分野に関しまして、緊急時の臨時災害放送局の開設といったことの検討や、本市の特徴や魅力に精通する当該人材がこれまで培ってきた専門性や創造性などを生かすことが本市のためになると考え、本市が求める職、業務において適格性があると判断いたしまして、選考により採用を行ったものでございます。
なお、人件費につきましては、個々の特定につながり得るため、お答えすることは困難でございますが、過去の経験等を参考にして給与格付しているものでございます。
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◯泉 大
介議員 人件費については、お答えいただけないということですが、例えば、ホームページでも公表されている令和２年度枚方市人事行政の運営等の状況の公表では、任期付職員を含む職員の平均給与費は、１人当たり６７５万円となっています。仮に、今回採用した人数が二、三人程度ということであれば、年間で約１,３００万円から２,０００万円の人件費が発生しているとも考えられます。
選考した理由については、公募しなかった理由になるとは思えません。本来であれば、公平、公正な採用として、競争試験を行うべきではなかったでしょうか。これでは必要な人材であると市が理屈をつければ、誰でも採用できるのではないでしょうか。
今回、採用した個人に問題があると言っているわけではなく、採用方法の問題を指摘しているわけです。市民に疑念を抱かれることは絶対に避けなければなりませんので、採用を行う際は、このようなことを十分留意した上で実施していただきますよう意見いたします。
次に、外郭団体の解散に伴う行革効果について、２回目の質問です。
放送委託料の５,０００万円全額を、そのまま行革効果額としているとのことですが、さきの質疑にもありましたように、実際は、エフエムひらかたにいらっしゃった方を本市の職員として採用しているのですから、仮に、人件費を２,０００万円とすれば、行革効果額は５,０００万円から２,０００万円を差し引いた３,０００万円ということになるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
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◯田中哲夫総合政策部長 行革効果額につきましては、見直しの対象となります事務事業の費用に着目し算出することを基本としており、御指摘の職員採用につきましては、別途必要性を踏まえ対応したもので、エフエムひらかた放送委託の見直しに伴う効果額には影響するものではないと考えております。
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◯泉 大
介議員 さきの質問でも述べましたが、今回の採用は救済措置にしか見えません。行革を進めた結果、エフエムひらかたが解散することになり、職員を救済するため公募は行わず、選考で職員採用を行い、人件費増です。ほかにやり方はあったのではないでしょうか。救済措置ならば、エフエムひらかたに協力してくださっていた株主、民間企業などに協力を求めるなどあったのではないでしょうか。
これ以上は平行線だと思いますので、この程度にとどめますが、繰り返し申しますが、市民に疑念の抱かれることは絶対に避けなければなりません。外郭団体を整理する際は、理屈をつけて安易に職員を採用することのないよう意見させていただきます。
これで、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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◯木村亮太議長 これにて、泉 大
介議員の質問を終結します。
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◯木村亮太議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
31 ◯藤田幸久議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．喫煙防止対策について。
喫煙をはじめ、受動喫煙による健康への影響は大きく、がんをはじめ、循環器疾患、呼吸器疾患など多くの病気の発症原因となっておりますが、たばこを吸う人には、御自身また周囲に及ぼす喫煙の健康被害を十分に認識していただきたいと考えます。
喫煙による健康被害を削減する対策の一つとして、健康医療都市である本市職員の皆さんにおきましては、現在、勤務時間中の禁煙を実施しています。しかし、残念なことに、本市において、この１か月の間に、勤務時間中の喫煙による理由で、３つの部署において、６名の職員に対し、訓告または戒告の処分が行われました。
そこでお伺いいたしますが、本市は、いつから職員の勤務時間中の喫煙を全面的に禁止する勤務時間内禁煙を開始されているのでしょうか。
また、開始以降、これまでの間に違反し、処分を受けた職員は何人おられるのでしょうか、お聞かせください。
２．サクラのデッキについて。
国見山自然巡回緑道の途中に大きな山桜があり、その山桜を見守るかのようにサクラのデッキが設置されています。私もこれまで、里山保全活動をサクラのデッキの周辺で行ってきましたが、サクラのデッキはどのような目的で、いつ頃設置されたのでしょうか。
また、木製のデッキなので維持管理も必要となりますが、どこが所管しているのでしょうか、併せてお聞かせください。
３．遺跡出土品の展示について。
本市において、開発などの工事に伴う試掘調査をはじめ、発掘調査が行われ、これまで各地で多くの遺物が発掘されております。これらの遺物は、市が保管し、中には展示しているものもあると思います。
そこでお伺いいたしますが、本市において、遺物を常設展示できる市の所管施設は何か所あるのでしょうか、お聞かせください。
４．交通事故犠牲者の慰霊碑について。
本年４月、春の全国交通安全運動期間の最終日、３年ぶりに交通事故犠牲者の慰霊碑において、献花式が執り行われました。コロナ禍ということもあり、遺族の方々の参列は、お控えいただきましたが、この慰霊碑は、交通事故の犠牲となられた方々の御霊を慰め、併せて、市民の方々に対して交通事故を起こしてはならないと戒める意義を込めて、昭和の時代に建立されています。
慰霊碑への献花については、建立後、毎年継続して行われており、私もコロナ禍前には、何度か参列させていただいております。コロナ禍の中で、令和２年度、令和３年度においても、慰霊碑の清掃とともに献花が執り行われたとお聞きしています。交通事故防止、交通死亡事故ゼロは、誰もが願ってやみません。
そこで、慰霊碑が建立されている意義の一つである、市民の方々に対し交通事故が二度と起こらないよう戒めることを、広く市民に認識していただくという観点から考えると、現在、慰霊碑が建立されている場所は、国道１号沿いの長尾峠付近であり、確かに車両の通行量は多いですが、目に触れにくい上、市民の認知度も低く、交通安全意識の啓発としては十分に伝わっていないのではないかと考えます。さらに慰霊碑は、交通事故の犠牲となられた方々の御霊を一人でも多くの市民に慰霊していただくことが大切であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、慰霊碑が現在の位置に建立された経緯をお聞かせください。
５．市歌について。
これまで、枚方市成人祭「はたちのつどい」に何度となく出席させていただいていますが、その都度、いつも感じることは、国歌斉唱に続き、市歌斉唱の次第に移り、市歌の伴奏が流れた瞬間、歌声ではなく、どよめきに似た声が会場内に響き渡るということです。出席された皆さんは、いかがお感じでしょうか。
その原因は、市歌を初めて聴くからなのか、知らないからなのでしょうか。生まれも育ちも枚方である生粋の枚方市民の皆さんは、いつ市歌を認識されるのでしょうか。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、市は、市歌をどのように位置づけているのでしょうか。年間を通してどのようなときに演奏や斉唱を行うのでしょうか。
また、市歌を知らず歌えないのは、学校での取組に原因があるのではないかと考えますが、学校教育現場において、市歌をどのように取り扱っているのでしょうか、それぞれお聞かせください。
６．平和の像について。
先日、建設環境委員協議会での協議に備えて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業による新たな公園施設の誘致を進めている王仁公園のバレーボールコート周辺を現地視察し、併せて、公園内を細かく散策いたしました。
ふだんは、公園周辺を車でしか通っていませんでしたので、今まで認識しておりませんでしたが、散策をしてビオトープを抜けると、広々とした空間が広がり、そこには悠然とそびえ立つりりしい平和の像が目に飛び込んでまいりました。建設趣旨の石碑には、「一切の核兵器の廃絶と恒久の平和を念願し、ここに平和の像を建設する」と刻まれています。
そこでお伺いいたしますが、平和の像が王仁公園に設置された経緯や意義、また、現在の管理状況について、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
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◯藤原卓也総務部長 １．喫煙防止対策について、お答えいたします。
本市の勤務時間内禁煙につきましては、平成３１年１月から開始しております。これを開始して以降、これまで、先ほどの議員お示しの６人を含めまして、９人の職員に対して処分を行ったところでございます。
続きまして、５．市歌についてのうち、総務部に係る内容について、お答えいたします。
枚方市歌は、昭和２２年に枚方市制施行を記念し、公募を行い制定したものでございます。市歌の演奏や斉唱につきましては、市制施行周年記念式典、はたちのつどい、敬老のつどいなどといった市が主催いたします式典において行っております。
33 ◯野田充有観光にぎわい部長 次に、２．サクラのデッキについて、お答えいたします。
サクラのデッキは、津田山の景観を守り、土砂流出などに対する災害への被害を軽減し、レクリエーションや環境学習の場など、人々に親しまれる里山としての機能のさらなる強化を図ることを目的として、本市において、平成１７年度から平成２０年度にかけて実施いたした津田地区森林空間総合整備事業の一環で設置したものでございます。現在は、里山保全事業の担当課である農業振興課が所管しております。
続きまして、３．遺跡出土品の展示について、お答えいたします。
市の所管施設における文化財の展示場所といたしましては、本格的な展示が可能な施設として、輝きプラザきらら２階展示ルームがございます。それ以外にも、市役所本館、津田支所、南部生涯学習市民センターのロビーにそれぞれ展示棚を配置しているところでございまして、合計で４か所となります。
34 ◯田村孝文土木部長 次に、４．交通事故犠牲者の慰霊碑について、お答えいたします。
この慰霊碑は、昭和３０年、旧国道１号である現在の府道京都守口線、枚方大橋の南詰め三矢町付近において、交通事故の犠牲となられた御霊をお祭りし、広くドライバーや市民の方々に交通安全についての関心を高めていただくことを目的として、枚方交野交通安全協会が建立されたもので、昭和５２年には、同じ場所で建て替えが行われております。
その後、同交通安全協会が中心となって寄附を積み立て、土地の無償貸与の申出があった国道１号沿い長尾峠付近の現在の位置に、昭和６１年に移設されたと確認しております。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５．市歌について、学校教育部からお答えいたします。
学校教育におきましては、学習指導要領で、伝統や文化に関する教育の充実の記載があることから、小学校３・４年生の社会科副読本『わたしたちのまち枚方』の中に、平成２０年度より枚方市歌を掲載しております。『わたしたちのまち枚方』では、市の花や鳥などをはじめ、土地や産業、生活や安全、歴史などについて学ぶ中で市歌にも触れ、枚方市への興味、関心が高まるよう活用しております。
また、歌唱指導については指示はしておりませんが、平成２６年度には、枚方市歌のＣＤを市内全小・中学校園に配付するとともに、学校園の管理運営に関する指針において、枚方市歌に愛着を感じ、親しむ機会を設けることを示しております。
36 ◯乾口里美市長公室長 ６．平和の像について、お答えいたします。
平和の像は、戦争による犠牲者の霊を慰めるとともに、核兵器の廃絶のシンボルとして、市民や議会からの要望を受け、市民から御寄附をいただき、１９８７年に総額４,７２４万２,０００円の事業費で建設いたしました。
この像は、恒久平和と刻まれた高さ９メートルの御影石の台座と、高さ６.７５メートルのブロンズ製のモニュメントで構成され、彫刻家の池田遊子さんが制作されました。
建築場所につきましては、建築に必要な面積や景観から王仁公園となったものでございます。
像の管理につきましては、所管課であります人権政策室職員が随時、目視の安全点検を行っているほか、地震や大雨の際には、被害が生じていないかなど、その都度、安全点検を行っているところでございます。
37 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．喫煙防止対策について、お伺いいたします。
先ほどの答弁では、平成３１年１月から令和４年６月の約３年半において、９名の職員に対して処分が行われたとのことです。そのうち、直近の処分者数が６名ですので、本年５月２７日の処分が行われるまでの３年余りの期間は３名ということで、勤務時間中禁煙は、ほぼ遵守されてきたと理解いたします。
しかし、少し不可解な点があります。直近の１か月で処分を受けた６名の職員は、３年余りの期間、禁煙を遵守してきたにもかかわらず、なぜ、このタイミングで違反してしまったのでしょうか。気の緩みでしょうか。それとも、この期間、喫煙が発覚しなかっただけのことでしょうか。この点が気になりますが、当該部署の責任者の皆さんは、どのように受け止めておられるのでしょうか。
ところで、本年２月の総務委員協議会での健康経営の推進についての案件において、本市も一事業者として、令和５年度の健康経営優良法人の認定取得を目指し、職員の健康経営を推進しますと示されています。そしてその評価項目には、喫煙対策として、喫煙率低下に向けた取組とあります。
そこでお伺いいたしますが、健康経営を推進する上で、職員の禁煙対策はどのように取り組まれていかれるのでしょうか、お聞かせください。
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◯藤原卓也総務部長 職員の喫煙率低下を目指すための取組といたしましては、これまで世界禁煙デーに合わせた庁内放送や庁内報による周知、定期健康診断の会場等での禁煙リーフレットの掲示などを行ってきたところでございます。
今後、本市の健康経営を推進する中で関係部署と連携いたしまして、たばこのリスク等に関する知識、理解を深めるための動画の庁内システムへの掲載や、市民向けの講座を職員へ実施するなど、禁煙を目指す職員の後押しができるよう、さらなる効果的な手法を検討していくといった考えでございます。
39 ◯藤田幸久議員 職員の喫煙率低下に向けた取組については理解いたしましたが、さらなる喫煙率低下に向けて、禁煙成功職員のデータベース化を提案いたします。データベース化により、喫煙率低下に向けた取組の成果が明確化され、職員の禁煙への追い風にもなると考えますので、検討のほど、よろしくお願いいたします。
ところで、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が２０２０年４月から全面施行されて２年２か月が経過しました。そして、それに先駆けて、本市の施設では、２０１９年４月から敷地内禁煙が実施され３年２か月になります。先日、ラポールひらかたの玄関入り口前で、男性５名が地面に座り込んで喫煙している現場に出くわしました。福祉施設でもあるラポールひらかたの敷地内での喫煙はいかがなものかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、本市の敷地内禁煙を実施してきたこれまでの経過や課題などについて、お聞かせください。
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◯藤原卓也総務部長 本市で実施しております敷地内禁煙につきましては、実施から３年余りが経過する中におきまして、一定浸透はしてきているものと考えております。
しかしながら一方で、一部の施設につきましては、議員お示しのとおり、利用者の方への周知が行き届いていないといったお声もいただくなど、課題と感じている部分もございますことから、指定管理者等による管理運営施設を含めた市所管の各施設におきまして、施設内での
文書掲示など、改めて公共施設における敷地内禁煙の取組につきまして、市民の皆様への周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
41 ◯藤田幸久議員
文書掲示のハード面だけではなく、各施設の担当職員が定期的に敷地内喫煙防止に向けたパトロールの実施をしていただくことを提案いたします。敷地内での喫煙者は、常習的に喫煙する限られた人ではないかと考えられます。パトロールにより、実際に喫煙者を発見すれば、その場で注意ができ、その後は抑止力になると考えます。
また、月に１回とか、週に１回とか定期的にパトロールすることによって、喫煙者は言うまでもなく、パトロールする側の市職員や指定管理者職員の敷地内禁煙に対する意識が向上すると考えます。現場からは、時間の無駄であるとの御意見もあるかもしれませんが、自分の職場は、自分たちで守るとの理念から、敷地内禁煙に向けたパトロール実施の御検討を要望いたします。
ところで、枚方市駅南側ロータリーへの分煙室設置の意見もあるようですが、喫煙所の増設はいかがなものかと考えます。そもそも基本的に、喫煙者が禁煙をすれば、勤務時間中の喫煙による処分も受動喫煙もなくなるわけです。
そんなに簡単にたばこはやめられないとおっしゃる愛煙家の方もおられると思いますが、本市では、他市での事例が少ない先進的な禁煙の支援策として、禁煙治療の補助制度が確立されています。ぜひともたばこの煙のない枚方、たばこによる健康被害のない枚方を目指して全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
次に、２．サクラのデッキについて、お伺いいたします。
１０年前の市制施行６５周年には、森いきいき人いきいき山桜コンサートが開催されており、私も当日、参加させていただきました。コンサートでは、地元の津田中学校、枚方津田高校の吹奏学部の演奏をはじめ、枚方オカリナアンサンブルや、アルパの演奏が行われ、集まった多くの参加者を魅了しました。
また、市制施行７０周年記念事業の山桜コンサートも、サクラのデッキにおいて開催の予定でしたが、あいにく当日は雨天のため、麓の津田財産区会館で開催されました。
本年、本市は、市制施行７５周年を迎えます。桜の季節は過ぎましたが、サクラのデッキにおいて、山桜コンサートのようなイベントを実施するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
42 ◯野田充有観光にぎわい部長 サクラのデッキで過去に２度開催しました山桜コンサートは、多くの地元関係者やボランティアの御協力により実現したものでございますが、大型楽器をはじめ、機材運搬のために山道を歩いて運ばなければならないことや、デッキ周辺には出演者が着替える場所、またトイレがないなどクリアすべき多くの課題がございます。
開催に当たりましては、協力が不可欠な地元関係者の方への負担が大きいことなどもあり、現時点でコンサートを開催する予定はございません。
43 ◯藤田幸久議員 諸課題があり、サクラのデッキでの７５周年の記念行事は開催しないとのことで大変残念です。人々に親しまれる里山としての機能のさらなる強化を図る目的で設置されたサクラのデッキは、野外活動センターや交野市の白旗池の中継点に位置している重要なスポットです。
また、木製のデッキには、腐食して倒壊するリスクもあり、維持管理も課題です。
今後、サクラのデッキでは、定期的なイベントは考えていないのでしょうか。里山機能の強化をはじめ、東部地域の活性化にもつながるサクラのデッキを今後どのように活用していかれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
44 ◯野田充有観光にぎわい部長 デッキ周辺の森林空間の心地よさを体験していただくことは、里山の理解につながるものと認識しております。毎年実施しております里山ウオーキングは、サクラのデッキ周辺がコースになっておりますことから、かつて近くに存在したと言われている津田城跡などの歴史について、ウオーキング参加者に対し、市の職員が解説する機会をつくるほか、環境学習の場としてデッキ周辺の樹木の間伐体験を再開するなどして、里山のすばらしさを発信する取組を行ってまいります。
45 ◯藤田幸久議員 先ほど、環境学習の場として、デッキ周辺の樹木の間伐体験を再開するとの答弁がありましたが、これまで地元の津田中学校の生徒が間伐体験を実施してきていますので、ぜひとも再開に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、サクラのデッキ周辺は、春になると山桜が咲き誇り、鶯などの鳥がさえずり、森林浴に満たされる癒しのスポットです。ですから、国見山自然巡回緑道は、毎日多くのハイカーが利用されています。しかし、サクラのデッキのステージはというと、開催するイベントや行事がなく、閑古鳥が鳴いているような寂しい状況が続いています。
サクラのデッキを活用したコンサートなどのイベントを周年行事の５年に１回といったスパンではなく、年に１回や月に１回といった周期で、定期的に活用できる企画を立案し、里山機能の強化、さらには東部地域の活性化につながるような取組を要望いたします。
次に、３．遺跡出土品の展示について、お伺いいたします。
昨年度、輝きプラザきらら２階の文化財展示会の特集コーナーで、津田城とその周辺の展示が行われました。そこには、発掘調査の写真や出土遺物などが展示されており、確かに津田城の遺構が存在していたことを物語っていました。
私は、この展示を通して、昨年９月の定
例月議会の一般質問において、地域住民をはじめ、市民に津田城遺跡の歴史を正確に周知し、後世に伝えていくために、空きスペースなどを活用した展示コーナーの開設を要望させていただきました。
現在、津田支所の１階ロビーにおいて、津田トッパナ遺跡の遺物が展示されています。津田トッパナ遺跡は、昭和６０年に現在の府立枚方津田高校の建設時に発掘された、旧石器時代から鎌倉時代前半頃の複合遺跡です。
そこでお伺いいたしますが、輝きプラザきららで展示されていた津田城遺跡の遺物や発掘調査の航空写真などを、津田トッパナ遺跡の遺物と一緒に津田支所に展示できればと考えますが、見解をお聞かせください。
46 ◯野田充有観光にぎわい部長 津田城跡につきましては、トッパナ遺跡と同様、津田地域で発見された貴重な遺跡であり、市民の皆様に地域の歴史をさらに発信していくためにも、発見された土器や瓦、パネルなどの展示に向けた検討を進めてまいります。
47 ◯藤田幸久議員 展示に向けた検討を進めていくとの答弁をいただきましたので、地元の小・中学校の児童、生徒の皆さんが地域の歴史を学んでいただくことはもちろんのこと、広く市民の皆さんにも、枚方の歴史を詳細に認識していただくことができると考えますので、ぜひとも津田城遺跡についての展示を津田支所において実施していただきますよう要望いたします。
次に、４．交通事故犠牲者の慰霊碑については、要望とさせていただきます。
慰霊碑建立の経緯については一定理解いたしました。慰霊碑建立の目的は、交通事故の犠牲となられた御霊を祭り、広くドライバーや市民の方々に交通安全についての関心を高めていただくとのことです。そうであればなおのこと、遺族をはじめ、市民の方々が参列しやすい場所に慰霊碑を移設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現在の国道１号沿いでは、献花式を執り行うにしても、式場自体が歩道であり、そこを頻繁に歩行者や自転車が往来し、通行の妨げとなってしまう危険な献花式となっています。警察官が交通整理をし、通行人に配慮しながら執り行われています。
昭和６１年の建て替えの際には、枚方警察署庁舎付近での建立も検討されていたとお聞きしております。慰霊碑が枚方警察署付近であれば、歩道の通行人を気にすることなく、遺族の方々が落ち着いて、お参りしやすいと考えます。
枚方警察署には、運転免許の更新に来られる方が年間約３万３,０００人、また、高齢の運転免許自主返納者が年間１,０００人以上、さらに、社会参加型の違反者講習が枚方交野交通安全協会で実施されていることなどから、多くの人が枚方警察署を訪れます。その方々にも慰霊碑に手を合わせてもらうことで、交通安全意識の向上にもつながると考えます。
ぜひ、改めて、枚方警察署敷地内への慰霊碑移設について検討していただきますよう、枚方市からも関係機関へ働きかけていただきますようお願いいたします。
また、枚方警察署敷地内以外の移設候補地として、現在、枚方市駅周辺再整備計画が進められておりますが、4)街区の市民が多く集まるにぎわいスペースとなる公園・広場エリアに移設するという対案を提案いたします。献花式も多くの市民に見守られて行われ、交通安全の意識も高まると考えます。移設に向けた御検討をよろしくお願いいたします。
次に、５．市歌について、お伺いいたします。
市歌の位置づけや学校教育での取組については理解いたしましたが、市歌に対する市民の認識が薄いと考えています。これまで市歌についての認知度アンケート調査などは実施されていないようですが、一度アンケート調査を実施し、市歌に対する認知度の実態を掌握されてはいかがでしょうか。
市長をはじめ、ここの議場におられる枚方市御出身の方は、いつ頃市歌を認識されたのでしょうか。私は、市歌を歌えるようになればと強制する考えは毛頭ありません。枚方市に対する市民の郷土愛という観点から、自発的に歌えればと考えます。
ちなみに長野県では、８割の県民が長野県の県歌である信濃の国を歌えるようです。これはまれな例かもしれませんが、枚方市の市歌も昭和２２年の市制施行から歌い継がれてきたわけです。今後、市歌をどのように継承していこうとお考えなのでしょうか。まず、学校教育では、今後どのように取り組まれるのでしょうか、学校教育部長にお尋ねします。
48
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 今後は、児童、生徒がより市歌に親しむことができるよう取組を進めてまいります。
今年度、社会科副読本『わたしたちのまち枚方』をデジタル化したことから、動画や音声情報を掲載することができるようになりました。枚方市歌についても、動画や音声データとして児童、生徒がいつでもタブレットを用いて視聴できるよう進めてまいります。
49 ◯藤田幸久議員 学校教育現場では、デジタル教科書等を活用して、市歌に親しんでもらう取組を進めていかれるようですので、期待いたします。
現在、本市では、この街が好きの市のテーマソングのほうが、頻繁に耳にするような気もします。
そこでお伺いいたしますが、本市の市歌に対する現在の取組と今後の展望について、これは総務部長にお伺いします。
50
◯藤原卓也総務部長 市歌につきましては、制定以来、７５年にわたり歌い続けてきた歴史もあり、これを後世に伝えていくことは非常に大切なことであると考えております。
市歌を知ってもらう取組といたしましては、市ホームページに歌詞と楽譜を掲載し、動画配信を行うとともに、ニッペパーク岡東中央公園にございます平和の鐘ヒラリヨンや本庁舎からの庁外放送におきまして、メロディーを定期的に流しておる状況ではございますが、これだけでは不十分といったこともございますので、今後は、市歌を聴いていただける機会につきまして、広めていければと考えており、市公式ＬＩＮＥなど多くの市民に登録いただいている
ツールなどを活用しつつ、あらゆる世代に浸透を図る取組を進めていきたいと考えております。
51 ◯藤田幸久議員 市民にとって、参加した市の主要な行事において、市歌を斉唱するとき、歌えないとか、市歌のメロディーを認識できないということが今後ないように、先ほどの答弁にもありましたが、７５年間にわたり歌い続けてきた市歌を後世にしっかりと継承していける取組を要望いたします。
次に、６．平和の像について、お伺いいたします。
議長の許可をいただきましたので、御紹介させていただきます。（資料を示す）この写真ですが、先ほど申し上げましたけれども、王仁公園の大芝生広場前に建立された平和の像です。このモニュメントですが、角張っていますが、よく見ると３人の人が直立しているようにも見えます。
設置されてから間もなく３５年が経過しますが、この間、市として平和の像の下で、どのような式典を開催されてきたのでしょうか、お聞かせください。
52 ◯乾口里美市長公室長 平和の像につきましては、建設時に除幕式の開催を行い、その後、市内の平和施設を見学する平和施設めぐりの行き先としていたことがございますが、現在は、そういったイベント等は行っておりません。
53 ◯藤田幸久議員 建設時の除幕式を行った後は、３５年の間、恒久平和を発信する式典が一度も開催されていないことは非常に残念です。核兵器廃絶のシンボルとして、市民や議会の要望、市民からの寄附金を募って建立された平和への思いの結晶である平和の像です。何のために建立されたのでしょうか。建立の原点が忘れ去られようとしているように感じてなりません。式典の開催ありきではありません。毎年、広島、長崎においては、原爆投下の悲劇を風化させないために平和祈念式典が開催され、老若男女を問わず、各地から多くの人が参列されています。
また先ほど、建築に必要な面積や景観から王仁公園に決めたとの答弁がありましたが、式典や人が多く集まらないのであれば、あえて多額の経費をかけて建設する意義はなかったのではないでしょうか。まさにこのままでは宝の持ち腐れと言わざるを得ません。
本市は、１９８２年１２月の本会議で非核平和都市宣言を可決いたしました。まさしく恒久平和ではないでしょうか。その５年後に平和の像が建立されたのでありますから、そのタイミングで祈念式典を開催して、魂胆をとどめるべきではなかったでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、今後、平和の像をどのように活用していかれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
54 ◯乾口里美市長公室長 具体的な式典やイベントの予定はございませんが、パンフレット等に平和の像を掲載し、恒久平和を希求するシンボルとして周知しているところでございます。今後も、様々な機会を捉えて、平和の像に込められた一切の核兵器の廃絶と恒久平和への願いを発信し、市民へのさらなる周知を図ってまいります。
55 ◯藤田幸久議員 最後に、要望いたします。
現在、本市では、３月１日の枚方市平和の日に平和の燈火（あかり）を、大学生のボランティアをはじめとする、市民の皆様の御協力の下、ニッペパーク岡東中央で開催されています。
そこで提案ですが、８月１５日の終戦記念日に枚方平和祈念式典を平和の像にて開催してはと考えますが、いかがでしょうか。平和の像の前には大芝生広場があり、多くの市民の方々が参列可能です。
１９８７年の建設趣旨に刻まれた核兵器廃絶と恒久平和の基本理念が風化しないよう、平和の像の下での平和の式典の実施を検討していただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。
56
◯木村亮太議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
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57
◯木村亮太議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
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◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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◯木村亮太議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
60 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、質問させていただきます。
初めに、３．産業振興については、時間の都合上、今回は取り下げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、１．インターネットの誹謗中傷対策について。
ＳＮＳなどの利用が広まる中、書き込みによる誹謗中傷、いじめの悪質化などの影響が問題となっております。さきの総務委員協議会において、人権尊重のまちづくり基本計画の策定について報告がされました。その中で、通報やモニタリング等により把握した場合、法務局等と連携し、削除要請を行うと記載されておりますが、その実施状況について、伺います。
２．公共施設マネジメントについて。
枚方市公共施設マネジメント推進計画に基づき、長寿命化の推進、施設総量についての具体的な考え方を示すことを目的に策定された個別施設計画（総合編）において、数値目標として、市民１人当たりの延べ床面積は現状の１.９平米を維持するとされております。
一方で、同計画に記載されている、市民１人当たりの延床面積の推移に関するデータでは、令和８年度における市民１人当たりの延べ床面積は２.０平米となっております。数値目標どおりに１.９平米を維持するためには、令和８年度までにどの程度の延べ床面積削減が必要なのか、伺います。
４．今後の保育需要とその対策について。
今月初め、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プラン（案）に係る枚方市社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会から、市長への答申について情報提供を受けました。後期プランにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行や働き方の多様化、保育の利用控えなどもあり、保育需要の見込みについては、十分な見極めが必要とされ、今後の保育需要は不透明であることから、公立施設の施設数や配置に関しては、その方針のみ示し、具体的な取組は示されておりません。
保育需要減少期の公立施設の整理、集約に当たっては、くれぐれも子どもや保護者に対して十分な配慮を講じた上での取組を進められるよう答申の中でも要望されております。また、かつて民営化を経験した保護者からも、スケジュールを事前に明確化し、施設利用者のことを最大限配慮してほしいとの声が上がっております。
そこで、今後、保育需要に合わせて、公立施設を整理、集約する場合、利用者に対してどのような配慮をする予定なのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
61 ◯乾口里美市長公室長 １．インターネットの誹謗中傷対策について、お答えいたします。
本市では、インターネット上の掲示板において、枚方市の地域や市民に関する人権を侵害する書き込みを確認し、削除要請等の必要な対応を実施するため、令和４年度からモニタリングを実施しております。
しかし、インターネット上の書き込みにつきましては、表現の自由との関係もあり、人権侵害であるかの判断は難しい現状がございます。現在は、これまでの判例等を踏まえて、判断する基準の作成や対応手順等につきまして、整理しているところでございます。
62
◯田中哲夫総合政策部長 ２．公共施設マネジメントについて、お答えいたします。
個別施設計画（総合編）に掲げております数値目標であります市民１人当たりの延べ床面積１.９平米を維持する上で、０.１平米に相当する延べ床面積といたしましては、約２万５,０００平米となります。
63 ◯横尾佳子子ども未来部長 ４．今後の保育需要とその対策について、お答えいたします。
今回、枚方市社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会から答申をいただいた就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン後期プラン（案）で示された公立施設の整理、集約に関しましては、子どもや保護者に対して十分な配慮を講じるよう、答申に際して要望をいただいております。
具体的には、後期プラン（案）にありますように、閉園に伴い、在園児が他施設に転園しなければならないといったことが生じないよう、方針決定時に在園している子どもたちが卒園するまで適切な期間を設けるなど、子どもたちやその保護者に対して十分配慮する必要があると考えております。
64 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
１．インターネットの誹謗中傷対策についての２回目の質問です。
読売新聞の調査において、２０２０年度以降、学校の学習端末を使ったいじめについて、少なくとも２５の自治体で４７件が把握されているとの報道がございました。ネット上の書き込みからいじめにつながったり、場合によっては、被害者が自らの命を絶ってしまう事例など、教育現場においても対策が急務とされております。
こういった事象が起きた場合の相談体制や行為者、被害者への対応など、どういった取組がされているのか、伺います。
65
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 インターネット上のものを含め、いじめや誹謗中傷はあってはならないものです。そのため、児童、生徒には、人権教育やデジタル・シティズンシップの取組を、教職員には、管理職、生徒指導主事及び生徒指導主担者を対象に、スクールロイヤーによる研修を実施しております。さらに、児童、生徒及び保護者、教職員向けに、情報リテラシーに関する講演会の動画を配信し、各校に積極的に活用するよう指示しているところでございます。
また、学校において、インターネット上やＳＮＳ等によるいじめ事案が生起した場合につきましては、まず、関係生徒に事実確認を行い、インターネット上やＳＮＳ等の書き込みの削除等、保護者や関係機関とも連携を図りながら対応しております。
また、被害の児童、生徒への心のケアとしましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員、必要に応じて関係機関へつなげる等、被害の児童、生徒の気持ちに寄り添いながら対応しております。
さらに、加害の児童、生徒及びその保護者に対しては、各校のいじめ防止基本方針にのっとり、指導、支援を行っております。
66 ◯門川紘幸議員 市の取組について御説明いただき、理解いたしました。
大阪府では、議員提案による大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例がこの４月に施行されました。府の条例制定を踏まえて、市はどのように取り組んでいくのか、また、この６月に市が策定する枚方市人権尊重のまちづくり基本計画では、インターネットによる人権侵害という項目が、人権問題の一つとして掲載されております。
しかしながら、インターネットというのは、あくまで手段の話です。他の人権問題と同列に並べるのでなく、それぞれの人権問題においてネット上での誹謗中傷が生まれている。そういう捉え方と思います。影響は広範囲であり、また、新しい問題でもありますので、その対策方法については、計画の中でも個別に取り扱うべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。
67 ◯乾口里美市長公室長 府の条例では、行為者や被害者を生じさせないため等の施策実施に当たっては、市町村等と連携、協力しなければならないと規定しており、インターネット上の人権侵害の防止等に関する実効性のある施策については、今年度１年をめどに検討し、必要な措置を講ずるとされております。今後、大阪府の動向を確認しながら、必要な連携、協力を図ってまいります。
また、インターネットによる人権侵害は、様々な人権問題を深刻・複雑化させる大きな課題であると認識しております。インターネット上の人権侵害を含む、あらゆる人権問題に対しては、枚方市人権尊重のまちづくり基本計画に基づき、効果的、総合的に人権施策を推進してまいります。
68 ◯門川紘幸議員 今年度１年をめどにということでございますが、今、具体的な施策などこれからとは思いますけれども、しっかりとアンテナを張っていただいて、情報を入手し、機動的な対応ができるように専門機関などと連携するなど、寄り添える仕組みづくりなど、十分な対策をお願いしたいと思います。
また、インターネット上では、様々なコミュニティーから人間関係が形成されていきます。そういった中で、今までの社会では想定されていなかったトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。本市においても、教育現場でのネットリテラシー啓発、また、相談窓口の体制強化など引き続き取り組んでいただくよう要望したいと思います。
次に、２．公共施設マネジメントについて、２回目の質問です。
目標の達成には、令和８年度時点で施設総量を約２万５,０００平米削減する必要があるということです。数字を聞いてもいまいちイメージが湧かないのですが、具体的に、庁舎や学校などで例えると、どれぐらいの規模になるのか、伺います。
69
◯田中哲夫総合政策部長 ２万５,０００平米という広さについてでございますが、市庁舎本館に例えますと、約５,５００平米でございますので、その５倍となります。
また、小学校で言いますと、１校が約５,０００平米から約７,０００平米ですので、約４校から約５校分ということになります。
70 ◯門川紘幸議員 市庁舎本館や小学校が約５つ分ということで、想像以上の規模が令和８年度までの削減目標なのかなと思います。公共施設は庁舎など行政系の施設、生涯学習市民センターなど市民文化系の施設、総合スポーツセンターなどのスポーツ・レクリエーション系施設など、幾つかに分類できると思いますが、市有建築物に占めるこれら分類ごとの割合はどのようになっているのか、伺います。
71
◯田中哲夫総合政策部長 市有建築物に占める施設分類ごとの割合につきましては、最も割合が高い施設として小・中学校が全体の約５５.７％、続いて、行政系の施設が８.１％、その次に、スポーツ・レクリエーション系の施設が５.４％となっております。
72 ◯門川紘幸議員 市保有施設のうち、半分以上は小・中学校の施設ということです。学校については、児童、生徒の学習の場であります。単に１人当たり延べ床面積に基づき施設を集約するというのは違うと思いますが、少子化の進行により児童・生徒数が減少している中、本市では１学級のみの学年が存在する小規模校が複数校発生しており、教育委員会においては、学校規模等適正化の観点から旧高陵小学校と旧中宮北小学校を学校統合し、本年４月から新たに禁野小学校として運営されているところです。
市内においては、まだ複数の小規模校が存在しておりますが、今後、小規模校をどのように対策していこうと考えておられるのか、教育委員会に伺います。
73 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 児童、生徒の良好な学習環境を確保するため、平成２９年６月に枚方市学校規模等適正化基本方針を教育委員会が策定したところでございます。この基本方針を踏まえ、小規模校につきましては、学校統合を基本とした学校規模等適正化を図っていく考えでございます。
あわせまして、令和４年３月に文部科学省が取りまとめた新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についての最終報告書において、小規模校の統合など学校規模の適正化を行う際には、必要に応じて他の公共施設との複合化、集約化の検討も必要であると示されたことから、個別施設計画（総合編）との整合も図りながら、本市小・中学校の教育環境の向上を図ってまいります。
74 ◯門川紘幸議員 小規模校については、学校統合を基本に適正化を進めていかれる考えであるとのことでした。枚方市学校規模等適正化基本方針においては、旧高陵小学校及び旧中宮北小学校以外の小規模校における学校統合の取組については、今後、児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で、５年程度をめどに改めて示していくとされておりました。
本基本方針が策定された平成２９年度から今日まで約５年が経過いたしましたが、今後の取組についてどのように考えておられるのか、伺います。
75 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 枚方市学校規模等適正化基本方針に示す小規模校につきましては、児童・生徒数が減少している学校がある一方で、やや回復している学校もあることから、今後、個別の課題を確認しながら学校統合に取り組む学校についてお示ししていく考えでございます。
76 ◯門川紘幸議員 説明を聞く限り、学校のほうは、なかなかすぐにどうこうというのは難しいと思います。令和２年度末に策定された本計画の令和８年度において、市民１人当たりの延べ床面積１.９平米を維持するという目標が、そもそも実現不可能なものであったのではないかと感じております。
また、人口減少のスピードは、コロナの影響を受け、既にこのときの予測を大きく上回っております。今後の財政状況など様々な長期計画に影響を及ぼすものではないかと考えられますが、この目標数値についてどのようなお考えを持っておられるのか、伺います。
77
◯田中哲夫総合政策部長 現在設定しております目標数値につきましては、令和２年度末時点での財政状況と更新等に要する費用のバランスを保つことができる数値として設定しているもので、今後の財政状況の推移や人口の推移など、様々な要因が目標数値の変動要素になるものと考えております。
そのため、こうした変動要素を見極めつつ、施設総量の最適化や施設の集約化の視点の下、取組を進めてまいります。
78 ◯門川紘幸議員 公共施設マネジメントは、多くの自治体において取り組んでおられることと思いますが、今、真剣にやるかやらないかで、数年後、自治体の財政事情に大きな差が出てくるのではないかと思っております。
公共施設マネジメントを進めていくに当たっては、旧中宮北小学校跡地のような大規模な施設は、売却等、処分が理想ではありますが、困難な場合には、他施設を集約化した上で、床面積を縮減するなど、用途廃止とその後の活用などの検討を切れ目なくすることが重要です。
市民１人当たりの延べ床面積１.９平米を維持するという目標が、この数値を施設総量で考えたときにどれぐらいの建物に相当するかについて、学校以外の施設においても、職員の皆さんがどの程度認識されているのか疑問に思うところです。全庁的に危機感を持って、今後のかじ取りを行っていただきたいと要望いたします。
次に、４．今後の保育需要とその対策について、２回目の質問を行います。
閉園などに関しては、適切な期間を設けるなど配慮されるとのことです。後期プラン（案）では、保育需要減少期の方針を示されておりますが、令和４年度は、年度当初で４年ぶりの国定義での待機児童が発生したと聞いております。
そこで、令和４年度当初の保育所等の定員、入所児童数、希望する施設を利用できていない児童数は、昨年度と比べてどのように変化したのか、また、このたびの国定義の待機児童はどこのエリアで何歳児であったのか、詳細を伺います。
79 ◯横尾佳子子ども未来部長 令和４年度当初の保育所等の定員は７,５９１人で、前年度に比べて６５人増加しておりますが、入所児童数は７,８８１人で３６人減少しています。また、希望する施設を利用できていない児童数は２６５人で、昨年度より６人増加しております。このたびの国定義の待機児童数は９人であり、２歳児が３人、３歳児が６人で、全て北部エリアにお住まいの方となっておりました。
80 ◯門川紘幸議員 つまり、定員は増えており、入所児童数は減っているが、希望する施設を利用できていない児童数が増えているということです。
以前からも、地域やクラス年齢に需要の偏在が見られることは聞いております。となると、今後の待機児童対策についてはどのような対策が取れるのか、市長が目指す通年の待機児童ゼロに向けてはどのような取組を検討されるのか、伺います。
81 ◯横尾佳子子ども未来部長 まずは、このたびの国定義の待機児童が発生したエリアを中心に、既存の施設やスペースの活用等、公私問わずあらゆる手法での緊急対策について協議、調整を行っているところでございます。
また、ここ数年保育需要の偏在が見られることから、
さだ西臨時保育室やこの秋に開設を予定している渚西臨時保育室、また、市内１４か所で展開している就労応援型預かり保育の活用に加え、開発部局等から積極的に必要な情報を収集し、引き続き、市内バランスよく保育資源を提供できるようさらなる対策を行ってまいります。
82 ◯門川紘幸議員 具体的な対策が示されました、第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画では、令和５年度を保育需要のピークとされておりました。このたびのひらかたプランの後期プラン（案）においては、保育需要の見通しが立たないとされておりますが、第１期の枚方市子ども・子育て支援事業計画においては、計画の中間年度に国の手引に基づき、保育需要の分析を行い、目標事業量を修正したと伺っています。
今年度は、第２期計画の中間年度となりますが、同様に保育需要の中間見直しをされる予定なのかどうか、伺います。
83 ◯横尾佳子子ども未来部長 第２期子ども・子育て支援事業計画に関する中間年の見直しについては、この３月に内閣府より考え方が示されたところでございます。中間見直しにおいては、教育、保育の量的ニーズに関する実績値を把握した上で、量的ニーズの見込み、いわゆる推計値との比較を行い、１０％以上の乖離がある場合には、要因分析とそれに基づく見直し作業を行うこととされております。本市では、令和２年度から推計値との乖離幅が広がってきており、国から示された見直しの考え方に沿って、今年度中に中間見直しを行う予定でございます。
一方で、推計値との乖離は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている可能性が高く、数値の補正に際しては、その影響を十分考慮していきたいと考えております。
84 ◯門川紘幸議員 中間見直しを行っていただくということで、ここ数年、年度当初は、国定義で待機児童ゼロを達成しておりました。今年度当初は、国定義で９人の待機児童が発生しております。お話を伺うことで、需要と供給のミスマッチが起きていると理解いたしました。
保育需要については、ウィズコロナ、アフターコロナの状況から予測は困難とは思いますが、それでも保育需要の見通しを立てなければ、待機児童対策をどのように取ればいいのか、その基準がなく、身動きができないと考えます。
検証により、微調整していくにも、何らかの基準が必要ではないでしょうか。まずは、国定義の待機児童が発生したという事実を真摯に受け止め、目標事業量の中間見直し、これはしっかりと行っていただき、効果的な対策につなげていただくよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
85
◯木村亮太議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
86
◯木村亮太議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
87 ◯有山正信議員 それでは、早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。
２．学生への文化芸術活動支援については、取り下げいたします。また別の機会でさせていただきます。
１．市民が身近に感じることができるＳＤＧｓの取組について、お伺いします。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組は、行政だけではなく、企業や市民が主体となり、また、相互に連携や協力をしながら進めることが必要であります。これまでの市の取組状況を見ますと、公民連携プラットフォームを通じて民間と連携した事業を実施したところです。
今年２月に実施した総務委員協議会の所管事務調査において、富田林市の状況を確認いたしました。富田林市では、既にＳＤＧｓパートナーシップ制度を進められており、企業、団体が登録し、パートナー間の連携が進められ、さらなる制度の充実を検討されている状況です。本市では、５月開催の総務委員協議会であったとおり、この６月からＳＤＧｓ推進登録制度を創設するとのことであります。
一方で、ＳＤＧｓの認知度が言葉では高まるものの、内容はよく分からない、何をすればいいのか分からない、まだこういった状況にある方も市民の中で多くいらっしゃるのではないでしょうか。多くの市民や企業に制度へ登録してもらうことも大事ですが、登録した後の行動がより大事になると思います。市民の皆さんにＳＤＧｓを身近なものと理解していただき行動に移していただくことが重要だと考えますが、市は、今後具体的にどういった働きかけや取組を行うのか、お聞きします。
３．ひらかたポイント事業の現状と今後について、お伺いします。
ひらかたポイント事業については、これまで我が会派が意見してきましたように、健康増進に資する取組に基軸を移し、健康づくりの後押しとなるよう取り組まれているところであると認識しております。
今後もさらなる取組を進めていただきたいと考えておりますが、いわゆる健康増進に事業をシフトし、令和４年度から新たにどのような取組を始めたのか、また、効果検証としてどのような目標を設定しているのか、改めてお伺いいたします。
４．財政運営について。
（１）行財政改革の在り方について、お聞きします。
行財政改革の取組による効果額については、行財政改革プラン２０２０や当初予算の概要の中で示されており、令和３年度末で１４億円、令和４年度当初予算では約６億円となっています。このうち、後年度以降も効果が継続するものは、令和３年度末で９億円、令和４年度当初予算では４億円と見込まれていますが、令和４年度の中身はというと、経常経費のカットや外郭団体の解散に伴うものが大半を占めており、今後、同様の手法で行革効果額が生み出せるのか、甚だ疑問に感じるところであります。
何とか生み出したこの効果額も、増加する一方の扶助費や投資的経費に係る地方債の償還金などで、すぐさま消えてなくなるのが実情でもあります。そのような意味では、これまでの行財政改革の考え方や発想から転換を図る時期でもあると思います。
また、コロナ禍において、市民生活は大きく変化し、ＩＣＴを活用した非接触やオンラインでの対応が一気に広がり、本市においても、令和４年度の機構改革でＩＣＴ戦略課をＤＸ推進課に改称もなされました。
そこで、ＤＸの推進を全面に打ち出した行財政改革が今後必要と考えますが、見解をお聞きします。
４．（２）長期財政について、お聞きします。
財政健全化の視点で、これはお伺いいたします。
さきに示された長期財政の見通しでは、期間を通じて収支均衡が図られると示されているものの、市の貯金に当たる基金の一つである財政調整基金残高については、期間の最終年度において６９億円の減少が見込まれる一方で、借金である市債残高については、目標値である１,０００億円を上回る水準で推移しております。枚方市駅周辺再整備事業をはじめとした投資的事業に伴う市債の発行や、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行などにより、ピーク時には１,２００億円まで増加することが見込まれております。
また、これまでの財政状況として、過去の決算状況の推移を見ると、財政の弾力性を表す指標である経常収支比率については、過去１０年において最も比率が良かった平成２６年度の８７.２％以降、財政の硬直化が進み、ここ数か年は９０％台の半ばで推移している状況になっております。
そこで、この間の経常収支比率の上昇の要因をお聞きするとともに、基金の減少、市債残高増加となる一方で、社会保障費の扶助費増加への充当とのバランスをどうするかなど、財政規律が大きく懸念されるわけであります。このような状況の中で、どのように財政の健全性を確保していくのか、お聞きいたします。
（３）予算編成の考え方について、お聞きします。
次年度の令和５年度は、４年に１度の市議会議員選挙や、また市長選挙が実施される年度となります。そのため、令和５年度当初予算は、政策的判断が新たに必要となるものを除いて、いわゆる骨格的な予算となるものと認識しております。
そこで、この次年度の予算編成についての考え方として、まず、どのような理念や基準に基づき編成していくのか、見解をお聞きします。
５．枚方市駅周辺再整備についての（１）整備に向けたプロセスについて、お聞きいたします。
枚方市駅周辺再整備民間活力導入エリアの事業者選定の検討などに向けたサウンディング型市場調査では、新庁舎が5)街区に移転することが前提となっておりました。まだ、新庁舎の位置に関する条例の改正がなされていない上、その規模など何も決まっていないことを考えると、4)街区に新庁舎がある場合も含めて、サウンディング型市場調査を行うべきだったのではないでしょうか。
これまで、4)街区のまちづくりの在り方を踏まえ、議会から多様な意見が出されてきました。その意見も反映されておらず、行政エリアは、5)街区ありきで進められようとしている、このようにも感じ取れるわけであります。
今後、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）、これは案という形になるかと思いますが、示されるということでありますが、適切な検討プロセスが取られているとは到底思えないわけであります。仮に９月までにまちづくりの考え方の案を作成するということになれば、本当に時間がない中、どのような検討を行うのかと全く理解に苦しみますし、そういうことを懸念するわけであります。
また、サウンディング型市場調査の報告では、4)街区にも民間事業者から商業や業務機能について提案がなされておりますが、現在、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合において取り組まれている3)街区の第３工区にも大きな商業施設が入ると聞いております。枚方市には、楠葉も含めて既存の商業施設が多くある中で、枚方市駅周辺に大型の商業施設が新たに参入する、このニーズがあるのか懸念しているところでもあります。
そこで、第３工区の複合施設の商業施設規模は、京阪ホールディングス株式会社のホームページによると約２万３,５００平米と出ておりますが、この規模は他の商業施設に例えればどの程度になるのか、お聞きいたします。
次に、（２）庁舎の考え方について、お聞きします。
コロナ禍も踏まえ、社会全体のデジタル化がさらに加速してきている昨今ですが、市役所の行政手続についても国のＤＸ推進に関する動きを踏まえ、様々なオンライン化が急速に進展しようとしております。庁内ではＤＸ推進に関する組織をやっと立ち上げられましたが、私は以前の全員協議会でも、行かなくてもよい、待たせない、書かせない市役所を目指すように提言してまいりました。
しかし、その後策定された新庁舎整備基本構想には、これらＤＸの推進などによる将来の行政サービスの在り方や、また、新庁舎の規模などの考え方がしっかりと落とし込まれていない旧態依然の庁舎イメージとなっており、従来の庁舎整備のコンセプトと一体何が違うのか、本市の取組が本当に未来を見据えた検討をなされてきたのか、違和感を覚えます。
コンセプトについては、民間ノウハウを活用した魅力の創出などが重要となります。そこで、改めてお聞きしますが、現時点で市は、新庁舎の在り方、また、コンセプトも踏まえ、その規模についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
以上で１回目の質問といたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 １．市民が身近に感じることができるＳＤＧｓの取組について、お答えいたします。
ＳＤＧｓの達成に向けては、一人一人の身近な行動の広がりと積み重ねが重要だと考えております。今回創設する登録制度におきましては、あらかじめＳＤＧｓの達成に向けて身近にできる取組を周知、啓発するとともに、取組の一つとしております出前講座を通じた理解促進を図ることで、行動変容につなげてまいります。
また、登録制度を本市の様々な参加型の事業と連携し普及することで、全庁的なＳＤＧｓ推進の取組とし、より効果的に働きかけていく考えでございます。
次に、４．財政運営について。
（１）行財政改革の在り方について、お答えいたします。
行政改革につきましては、不断の取組として、その時々の時代のニーズ、市民ニーズに的確に対応するという視点の下、より効率的で効果的な手法を見極めながら取組を推進していくものと考えております。
議員お示しのとおり、コロナ禍において各種行政手続のオンライン化などＩＣＴを活用した取組は、必要不可欠なものとなっております。加えて、労働人口の激減と社会保障費の増大といった、いわゆる２０４０年問題を踏まえると、ＤＸによる市役所業務の変革を推進していかなければならないと考えております。
次に、（２）長期財政について、お答えいたします。
まず、この間の経常収支比率が上昇した要因といたしましては、社会保障費などの扶助費や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることなどによるものでございます。
経常収支比率の改善に当たりましては、今後も社会保障費については増加傾向が続く前提の下に、歳入面においては自主財源の確保に注力するとともに、歳出面においては人件費の適正化や公債費の抑制などに取り組む必要があります。
また、基金の減少への対応といたしましては、長期財政の見通しを基に将来の財政需要を見極めつつ、毎年の収支状況を踏まえながら基金への積み増しを行っていく必要があります。
このような状況の中で財政の健全性を確保していくためには、まず将来負担を見据え、市債については減債基金を活用した繰上償還や毎年の収支状況を踏まえた借入抑制の実施、また、長期財政の見通しを基に目標としている市債残高１,０００億円程度との乖離状況や公債費の推移状況を見極めながら、計画的に施策展開を図っていく必要があると考えております。
加えて、行財政改革プラン２０２０に掲げる取組を着実に推進することはもとより、これまで課題等を有しプランの設定には至っていない取組への対応など、不断の検証に努めてまいります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症を契機とした社会変容等を見据え、行政サービスの在り方そのものをＤＸの推進に合わせて、より効率的、効果的なものへと再構築していくとともに、既存事業を含め、公民連携手法の導入や民間資金を積極的に活用した施策展開を図っていく必要があると考えております。
次に、（３）予算編成の考え方について、お答えいたします。
令和５年度の当初予算編成についての考え方につきましては、今後、予算編成方針として定めていくこととなりますが、これまでの対応状況により申し上げますと、令和５年度は選挙の年に当たることから、当初予算では市民生活に支障を来すことのないよう経常的経費のほか、国の制度に基づくものや継続事業、また、既に債務負担行為を設定しているものなどを計上し、新たな投資的事業や政策的事業は選挙後の補正予算により対応することとなります。
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◯林 訓之
健康福祉部長 次に、３．ひらかたポイント事業の現状と今後について、お答えいたします。
ひらかたポイント事業の令和４年度からの新たな取組といたしましては、ウオーキングアプリと連動したポイントの拡充のほか、ポイント使用の利便性向上のためポイントをクオカードやタクシークーポンへ交換可能としたこと、また、公益団体への支援として、子ども食堂へのポイント寄附ができるようにしたことなど、様々な拡充をして取り組んでいるところでございます。
効果を図る指標としましては、ひらかたポイント事業への利用者登録数やポイント利用率など、制度の推進状況を評価する指標を設定するとともに、特定健診、がん検診の受診や健康教室への参加など、健康に関する行動によりポイントを付与された方の増加率を設定するなど、健康増進活動への参加を示す指標の設定も行っているところでございます。
90 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、５．枚方市駅周辺再整備について。
（１）整備に向けたプロセスについて、お答えいたします。
4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成に際しましては、サウンディング型市場調査結果や議会の御意見などを踏まえ、新庁舎の配置などを含め、様々な案を作成、評価した上で、目指すまちの姿として具体的な土地利用計画を取りまとめていく考えでございます。
その上で、本まちづくりの考え方を作成した後に、具体的なコンテンツの誘導など、その実現に向けた取組につきましては、土地区画整理事業の手続に合わせて検討してまいります。
また、3)街区の第３工区におきましては、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合が令和６年度早期の完成を目指し、店舗、事務所、ホテル、住宅、駐車場などの用途で利活用される複合施設の建築工事を進めておられます。そのうち、主に１階から４階は商業利用される計画であり、その規模といたしましては、おおむねビオルネと同等程度になる見込みでございます。
次に、（２）庁舎の考え方について、お答えいたします。
新庁舎整備に関しましては、行政サービスの在り方や職員の働く環境などについてＤＸに関する国の動向などを注視するとともに、今年度設置いたしましたＤＸ推進プロジェクトチームでの検討内容を踏まえながら、議員御指摘のとおり、市民が市役所へ行かなくても手続ができることなどを想定した庁舎を目指していく考えでございます。
現在の新庁舎整備基本構想におきましては、国土交通省が示す基準から算出いたしました庁舎規模２万７,７００平米を基に、既存施設の利活用や総合窓口の取組、執務スペースの精査、ペーパーレス化による
文書量の削減などの効果を見込み、新庁舎の想定規模といたしましては約２万５,０００平米以下を目指すこととしております。
今後も引き続き、ＤＸの取組などをさらに反映させるとともに、4)・5)街区のまちづくりの検討を踏まえ、民間ノウハウを活用することにより、さらにコンパクトで5)街区の魅力向上にも寄与できるような庁舎を目指してまいります。
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91
◯木村亮太議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後１時 再開）
92
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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93
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。有山議員。
94 ◯有山正信議員 １回目の御答弁、それぞれありがとうございました。
それでは、２回目の質疑及び要望をさせていただきます。
会派のメンバーが多くの時間を余らせていただいているので、しっかり使わせていただきたいと思いますので、御容赦お願いいたします。
まず、１．市民が身近に感じることができるＳＤＧｓの取組について、２回目の質問をさせていただきます。
身近にできる取組の周知、啓発や出前講座や市の参加型の事業への促しが一人一人の行動につながるよう、しっかり取り組んでいただくよう、これはお願いしておきます。
一方で、市域全体で市民が身近に感じられる取組を始めることができれば、ＳＤＧｓの波及効果は一層高まると考えます。
一案ですけれども、最近では、ゼロカーボンシティ宣言などを踏まえて、公共施設や公的スペースでマイボトルに給水することができる冷水機を設置している先進事例があります。東大阪市役所の本庁舎でも、先日設置がなされました。ＳＤＧｓの取組を広く市民に知っていただくために、まずは市民生活に身近なごみの削減につながる冷水機の設置は有効であると考えますが、市のお考えをお願いいたします。
95 ◯兼瀬和海環境部長 議員お示しのマイボトルの普及促進につながる給水機の設置につきましては、プラスチックごみの削減や市民のＳＤＧｓに関する意識啓発に一定の寄与をするものと考えております。
今後、設置可否も含め、給水機の設置につきましては検証が必要と考えておりまして、市民のニーズや利用状況、設置場所や維持管理等における課題の把握を行うため、公民連携プラットフォームなどを活用しながら実証実験の実施に向けて検討を進めてまいります。
96 ◯有山正信議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今やマイボトルの持参、また携帯はトレンドになっておりまして、その上での冷水機の設置というのは、プラスチックごみの削減を推進しているＳＤＧｓ推進登録制度からすると、多くの市民にとって行動変容のきっかけとならなくては意味がないと思いますし、本格実施に向けしっかり進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、３．ひらかたポイント事業の現状と今後について、お聞きいたします。
ひらかたポイント事業の広がりと併せ健康増進活動への参加についても目標設定され、今後推進していかれるとのことであります。また、幅広い世代が健康増進に活用できるウオーキングアプリのポイントも拡充したとのことで、私のほうにもアプリをダウンロードして活用しているなど、多くの声が届いております。
ウオーキングアプリと連動してひらかたポイントをためるには、ひらかたポイント事業への登録が必要となることから、多くの方にウオーキングアプリを利用していただくことで、ひらかたポイント事業の登録者数を増やすことが可能であるとも思います。
さきの答弁でもありましたが、ひらかたポイント事業の利用者登録数は具体的にどれぐらいの目標を設定されているのか、また、ウオーキングアプリ以外にも広く運動習慣につながる取組へのポイントの付与も重要であるとも思います。
例えば、健康づくりの一環として、ラポールひらかたのプール利用を多くの方がなされております。そういう方へポイントを付与するなど、ポイントメニューの充実も必要であると思いますが、今後の事業展開についてどのように考えているのか、お伺いします。
97
◯林 訓之
健康福祉部長 ウオーキングアプリにつきましては、幅広い年代に気軽に利用していただくことができ、定期的な運動習慣にもつながることから、各種のイベントや出前講座などで積極的にウオーキングアプリ及びひらかたポイントアプリの紹介やダウンロードの支援を実施するなど、普及促進に努めているところでございます。
そのような取組を通して、ひらかたポイント事業の利用者登録数につきましては、令和３年度末で約６万人の登録をいただいておりますが、今後２年間で約１万人の登録増加を目標に、累計７万人の登録を目指したいと考えております。
また、ウオーキングアプリ以外の運動習慣につながる取組として、議員お示しのラポールひらかたのプールを利用された場合や市が実施する健康イベントに参加された場合にもポイントを付与するなど、市民の健康づくりの後押しとなるよう、ポイントを付与するメニューの充実に向け、財源確保の検討も進めながら取り組んでまいります。
98 ◯有山正信議員 ７万人の登録を目指しているということで、多額の経費を投入したわけですから、もっともっと高い数値の目標としていただきたいと思います。特にラポールひらかたのプール利用もお声をいただいておりますので、ぜひ実施に向けてお願いします。
そのウオーキングアプリに加えてスポーツ活動でのポイント付与、また、ポイントを付与するメニューの充実に向けた取組を推進されるという御答弁でしたけれども、ぜひポイント事業を通じた健康増進活動の好循環を生み出してほしいと思うわけであります。
一方で、本市で健康優良企業の推進にも取り組んでいると思います。この健康優良企業の取組も、ひらかたポイント制度と連携することで働いている従業員の方の健康増進にもつながり、結果的に制度利用者を増やすことにつながるのではないかとも思います。
そこで、健康福祉施策としてのポイント事業の活用、今後の展開について、改めてお伺いします。
99
◯林 訓之
健康福祉部長 令和４年度から、ひらかたポイント事業推進の一つとして、従業員の健康づくりに取り組む市内健康優良企業等にもポイントの発行主体となっていただくことで、より広がりのある事業運営を目指しているところでございます。
また、本市では、協会けんぽ大阪支部及び明治安田生命保険相互会社と協定を締結し、市内企業の健康経営を支援する取組を進めております。
こうした取組の中で、ひらかたポイント事業の中でも各種がん検診やウオーキングアプリ、健康講座など、従業員の健康づくりに役立つメニューを活用してもらうよう働きかけを行っており、健康増進、ひらかたポイント、健康経営企業、それぞれにとって相乗効果が生まれるよう取組を進めてまいります。
100 ◯有山正信議員 健康優良企業制度とひらかたポイントとの連携ということで本市のポイントメニューを活用してもらう取組をしている、また、考えているとのことです。この協定締結というハードルがどうなのかとも思いますし、もう少しそこの設定を低くしながら推進できればどうかなとも思います。
そこで、ひらかたポイント事業は健康づくりを後押しするものとして取り組まれていると思いますけれども、繰り返し申し上げてきましたが、健康づくりの最終的な目標は、やはり医療費の抑制、市民の健康寿命の延伸であると思います。その点についてはどのような目標を立てて推進していく考えなのか、改めて伺います。
101
◯林 訓之
健康福祉部長 健康増進のための個人の健康活動は、様々な要因によりもたらされていることから、ポイント付与との関係だけで評価することは困難でございますが、こういった様々な取組の積み重ねが健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。
健康寿命の延伸については、例えば、第２次枚方市健康増進計画におきまして、令和５年度に特定健康診査の受診率を５０％に、また、メタボリックシンドローム該当者の割合を１１.６％に、高齢者の運動習慣者の割合を４０％にすることなどを目標として掲げ、これらを達成していくことで推進していきたいと考えております。
本市における２０１６年時点の健康寿命は、男性で７９歳、女性８２歳ですが、２０４０年には男性８２歳以上、女性８５歳以上とする目標達成に向け取り組んでいるところでございまして、２０４０年までの期間における健康寿命の目標設定について、補完的指票の設定、活用も含め、現在検討しているところでございます。
102 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
先ほど言いました健康優良企業制度の広がりの推進も重要ですし、また、今の市の健康増進計画との整合性の中で目標を設定していくということですけど、その進捗、また、達成率がどのようになっているのかという周知も、その都度、私ども議会のほうにしていただきますよう要望させていただきます。
次に、行財政改革の在り方について、２回目の質問をさせていただきます。
さきの答弁で、ＤＸによる業務変革を推進するとのことであります。これは当然のことなのですが、そのＤＸの推進は必要不可欠で、この取組は業務の根底から変革を目指すため、何より必要なのは庁内での横断的な対応を図ることであると思います。これも、これまで申し上げてきました。
そこで、市では４月から庁内横断的なＤＸの推進体制を構築されたということでありますが、実際のところ、どのような体制で取組を行われているのか、お聞きいたします。
103
◯田中哲夫総合政策部長 本市では、市長を本部長とする市の情報化施策における意思決定機関である枚方市情報化推進本部の下、ＤＸの推進に取り組んでおりますが、さらなるＤＸの推進を図るため、新たに全庁横断的な推進体制としてＤＸ推進プロジェクトチームを本年４月に設置いたしました。
本プロジェクトチームは、様々な部署から応募のあった若手職員を中心とする２２名の職員で構成され、４月末より活動を開始いたしました。これまで計４回のチーム会議を開催し、会議では、チーム員が日頃抱えている業務での課題や市民サービスの向上の観点などから庁内の業務における課題の洗い出しを行うとともに、デジタル技術を活用した課題解決のためのアイデアや業務改善の手法などの検討を行っているところでございます。
104 ◯有山正信議員 ＤＸ推進プロジェクトチームの体制、現状の取組について、今の御答弁で、４月にチームができてから４回会議をされたということであります。その回数も、今後の在り方を強化していくためにどうなのかなとも思います。
今後の新庁舎の整備などを見据えた場合、ＤＸの推進体制をより充実させて、早急に取組を、また、強力に取組を進める必要があると考えます。
例えば、豊中市の場合、デジタル・ガバメント戦略の下で、令和４年度中に行政手続の原則１００％オンライン化を掲げられて、明確なビジョンをはっきりと示されております。
一方で、枚方市では現在ＤＸ推進プロジェクトチームにおいて、先ほどの御答弁があった手続のオンライン化や窓口に来られた市民が申請、相談しやすい窓口体制の構築など、まだ検討課題の洗い出しを行っている段階、そこに先進事例とは温度差、スピード感の違いを感じます。
ＤＸ推進体制や権限の強化などの観点を踏まえて、今後どのようにＤＸの推進を図っていくのか、見解を伺います。
105
◯田中哲夫総合政策部長 ＤＸの推進につきましては、これまでも窓口来庁予約や相談業務のオンライン対応のほか、申請手続では、原則全ての手続でオンライン化を図ることを目的にオンライン化条例を制定するとともに、押印廃止などに取り組んでまいりました。
ＤＸ推進体制や権限の強化につきましては、市長が本部長である枚方市情報化推進本部の下にＤＸ推進プロジェクトチームを設置し、より効果的な施策を提案できるよう体制の強化を図ったところでございます。
今後、本プロジェクトチームにおいて、窓口業務の在り方について引き続き全庁横断的に検討を進めてまいります。
検討に当たっては、時間や場所にとらわれない行政サービスの提供、手続の省力化、来庁しなくても手続が完了することにより利便性の高い市役所といった視点の下、検討を行うとともに、市駅周辺再整備の3)街区における市民窓口や新庁舎における庁舎機能などにつきましても、利用者の視点や業務改革の視点の下、検討を進めてまいります。
106 ◯有山正信議員 しっかり進めていくということですけれども、先ほど言いました他市事例からすると、まだまだスピード感が遅いと感じます。チームの権限付与や体制強化とともに、議論の進捗をしっかり議会に遂次報告いただきますよう要望しておきます。
次に、長期財政について、２回目の質問をいたします。
さきの答弁で、健全財政を進める上でかなりハードルが高い行財政運営を進めていかなければならない状況のようであります。一方で、先日の一般質問での市駅周辺再整備に関する質問の中では、4)・5)街区の区域拡大や工事費の高騰で４２億円、アリーナの整備については、どうなるか分からない企業版ふるさと納税の活用で約９０億円、また、工事費高騰による2)街区の事業費への影響については、まだこれからの算定で、以後それを盛り込んだ財政見通し、少しお聞きすると2)街区も四十数億円かかるのではないかとお聞きしており、こういうことが示されたわけです。これまでから毎回示された長期財政の見通しでは、市が検討している新たな事業がはめ込まれておりまして、実施可能な形になっております。今回については、今後そういうことを考えたときに、さすがにそれを信じてよいのかどうかは、全く我々は判断しかねます。それぐらいの事業費の増加が見込まれております。
このような状況において、市が示された財政見通しが本当に適正なものであるのか、本当に健全性が確保されたものであるか判断するに当たり、エビデンスとしての外部の視点での評価が必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。
107
◯田中哲夫総合政策部長 本年２月の長期財政の見通しにつきましては、第三者的な視点に基づき、より的確な財政見通しにしていく観点から、府下市町村の財政シミュレーションを数多く確認されておられます大阪府市町村局に検証を依頼いたしました。
大阪府からは、推計手法及び推計結果は妥当であるとの御意見をいただいております。一方で、健全化判断比率などを用いて財政の健全性を見える形でより明確にしていく必要があるのではないかとの助言をいただいたところでございます。
大阪府には、現在進めている市駅周辺再整備を踏まえた財政シミュレーションの見直しに当たりましても引き続き意見を求めることとしており、議員お示しのエビデンスの強化の観点からも検討を進めてまいります。
108 ◯有山正信議員 長期財政の見通しが適正であるかの検証として、大阪府の助言を得ており、現在も市駅周辺再整備の検討に当たって連携しているという趣旨の御答弁であったかと思います。しかしながら、大阪府も本市と同じ行政内部の目線であります。やはりこれだけの大型事業を本当に検討するということになるのであれば、財政見通しそのものの適正性を確保するためにも客観性のある外部有識者の視点による評価を取り入れるべきだと思いますが、改めて市のお考えをお聞きします。
109
◯田中哲夫総合政策部長 財政状況の検証などにおきまして外部有識者による評価の必要性につきましては、認識しているところでございます。
本市では、平成３０年度に追手門学院大学の地方財政を専門とする細井教授に本市財政に対する御助言をいただき、これまで毎年の財政状況の分析などに取り組んでまいりました。
財政見通しそのものの適正性に関しましては、これまで外部有識者よりいただきました助言や、このたび大阪府よりいただきました助言を踏まえつつ、より明確なものになるよう取り組んでまいります。
また、財政見通しの検証に併せて、市駅周辺再整備による経済波及効果を改めて算定していくこととしておりますので、議員お示しの視点も踏まえながら取り組んでまいります。
110 ◯有山正信議員 ぜひ本当に外側からの外部の視点でしっかり検証していただかないと、今後長期財政を出されても、全く判断しかねるということは、はっきりと申し上げます。
その本市財政運営についての見通しは、決して御都合主義にならないように示していただきますよう要望しておきます。
次に、予算編成の考え方について、２回目、これは意見とさせていただきます。
骨格予算の編成に当たっての理念、また、基準について、お聞きいたしました。
御答弁で新たな投資的事業や政策的事業は、明年の両選挙後の補正予算の対応になるという御答弁でありました。そういう意味では、市議会と市長、二元代表制としてお互いの意見を踏まえて、やむを得ず市民サービスに必要となる施策については、
選択と集中の下で令和５年度の当初予算に編成しなければならないということになるのかなと思いますので、念押しで指摘をしておきます。
次に、市駅周辺再整備について、整備に向けたプロセスについて、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの3)街区、いわゆる第３工区になるのですけれども、そこに新たに大きな商業施設ができるということになります。これは指摘いたしました。
この工区においてホテルや住宅などの概要は一定公表されていますが、肝腎の商業施設については、具体的にどのようなコンテンツが入るのか、いまだに示されてはおりません。やはり枚方市駅周辺でそこまでのニーズがあるのか、例えば、供給過多にならないのか、そのような状況において、4)街区の民間活力導入エリアにどのようなコンテンツが導入可能かということが検討材料になるのではないでしょうか。
第３工区に建設される施設は確かに民間事業によるものですけれども、市として、これまで枚方市駅周辺再整備のトリガー事業として支援するという名目で補助金として税金を投入しております。市の機能も入るわけであります。そういったことを考えると、以前から我が会派で再三指摘してきましたが、3)街区をはじめ、周辺エリア一帯のバランスを考慮した上で、市駅周辺整備のトータルコーディネート、また、土地区画整理事業の実現性を高めることができるのかどうか、こういうことも判断しなければなりませんが、民間パートナー、これも何度も私自身も指摘してまいりました民間パートナーとどのように今後進めていくのか、どういうスケジュール感で取り組むのか、改めて見解をお聞きいたします。
111 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 サウンディング型市場調査で提案いただきました民間事業者におかれましても、議員御指摘の3)街区の市街地再開発事業や周辺の既存商業施設などを意識されておりました。
また、4)・5)街区のまちづくりの具体化を進めるに当たりましては、議員お示しのとおり、先行する3)街区の再開発事業との連動や既存施設を含む周辺地域への波及効果を見据えたトータルコーディネートが必要と考えております。
そうしたことから、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成に合わせまして、全体を俯瞰しながらまちづくりを進めることができる民間パートナーの選定の考え方案をお示しする考えでございます。
112 ◯有山正信議員 枚方市駅周辺再整備は、各街区を個々に進めるのではなくて、既存商業施設などの地域資源を含めて枚方市駅周辺をどのようなまちにすればよいのかを考えて、それぞれ有機的に連動させる必要があり、そういう視点では議論はしてきましたが、本当にまだまだ3)街区の状況すら見えていない中で、今回示されたのは、3)街区はどうだから4)街区、5)街区はどうですよという示し方ではないわけです。そういうことから考えると、何となくばらばらに進めているという感じがいたします。
また、一方で、人口減社会の中で、本当に市駅前をどうすればいいのか、戦略性もあまり見受けられません。先ほど、まちづくりの民間パートナーをしっかり示すという御答弁がありましたが、この民間パートナーも一日も早くはっきりさせて、そしてパートナーとの取組も見せてくれないと分からないよということも私は再三申し上げてきました。
まずは、市が土地区画整理事業の是非も含めて、どのようなまちを目指して、どのようにまちづくりを進めていくかについて、かなりの精度の高い取組計画を示していただかないと判断しかねるということだけ指摘しておきます。
次に、庁舎の考え方について、２回目の質問をさせていただきますが、ＤＸを反映した庁舎を目指し、従来の考え方から約１割程度、庁舎規模を縮小するとのことでありました。これはこんなものかなというぐらい当たり前のことでありまして、例えば以前から申し上げております山口県宇部市や、先ほど紹介しました豊中市の先進事例では、市民にわざわざ市役所に来ていただかなくても各種手続を可能とするデジタル市役所構築がトレンドになっております。秋田市役所もそうです。ＤＸの推進によって、これは必然であり当然であるわけです。
先日、市から議会へ報告があったこのサウンディング調査の結果においても、民間事業者から、「新庁舎のＤＸ化や都市基盤としてのデジタル化やスマート化への対応」といった提言を受けているようでありますけれども、こういった点も踏まえて、現時点で、市は新庁舎整備に向けて考え方をどう整理していこうとされているのか、何となくスペースとか敷地の広さとか場所ありきで、どういう庁舎にしていくのかというところがあまり示されておりません。御報告もいただいておりませんが、改めて、その考え方についてお聞きいたします。
113 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 新庁舎整備に向けました考え方につきましては、ＤＸ推進プロジェクトチームにおけるデジタル技術を効果的に活用した窓口の在り方や業務の見直しなどの検討結果を踏まえ、3)街区での窓口サービスの在り方を検討するとともに、公共施設マネジメントの観点などと併せて、新庁舎規模の縮減を目指した新庁舎整備基本計画策定の考え方案を本年９月を目途に整備していく予定でございます。
本考え方案を基に、今後のＤＸに係る社会環境の変化や行政サービスを取り巻く状況などを見極めながら、新庁舎整備基本計画の検討を深めてまいります。
114 ◯有山正信議員 最後は、意見、要望だけさせていただきます。
今、御答弁がありましたが、その新庁舎のコンセプトや規模が決まらないままに位置を決めるというのは、本当に理解に苦しみます。位置だけを決めるというのは。ＤＸの取組に関する考え方を踏まえた新庁舎のコンセプトや規模をある程度示した上で、庁舎の位置については、庁内横断的議論が不可欠でありまして、そしてＤＸ推進プロジェクトチームを含めて、あらゆる庁内的な議論を重ねに重ねて新庁舎のコンセプトや規模などを決めていくべきである、このように意見しておきます。
庁舎規模も示さないで、突然現れた整備費も財源も不透明なアリーナ、また、その合築案、さらに、その効果性のエビデンスさえはっきりしない、その答えを出すにはかなりの時間を要するものと考えます。枚方市役所の行政計画として、また、その後に訪れる行政運営を考える視点で、本当に真剣に検討されているのか、私にはそのように思えません。
また、新庁舎整備に際しては、例えば、これは私どもも以前視察にも行きましたが、東京都豊島区役所のように、民間活力を最大限にいただきながら行政の負担を最大限に軽減させるなど、いわゆる経済性や合理性のある庁舎整備を参考にするなど、かなりハイレベルなプランを示して検討していくべきだということも意見としておきます。
今、枚方市に住んでおられる市民や未来の枚方市民のために大切なことは何なのか、そして行政としての責任は何なのか、その上であらゆる戦略性を示し、検討や、また、今後の進捗に対しての御報告をいただきますよう要望いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
115
◯木村亮太議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
116
◯木村亮太議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
117 ◯長友克由議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従って、順次質問をさせていただきます。
１．不妊治療の啓発について、お尋ねします。
令和２年１２月の閣議決定により、不妊治療が令和４年４月から保険適用されたことに合わせ、従来の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃等、大幅な拡充がなされました。
改めて、制度拡充の内容や実績及び保険適用への円滑な実施に向けてどのような取組をされているのか、お尋ねします。
次に、２．今後の支援教育について、お尋ねします。
次年度より枚方市の支援教育の在り方が変わることは、これまでの多くの議員の答弁で分かりました。私なりの観点で質問させていただきます。
通級指導教室も全校に設置するということですが、支援学級、通級指導教室、通常の学級という学びの場の変更、見直しについては、具体的にどのように決定するのか、お尋ねします。
次に、３．脱炭素社会実現への取組について、お尋ねします。
枚方市では、脱炭素社会の実現に向けて、大阪府の市町村で最初に２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくと表明されました。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠であり、これまでに私は、様々な機会を通してエネルギー政策の専門部署の設置、エネルギー事業者や地球温暖化対策に取り組む事業者の参画によるプラットフォームの立ち上げ、東部地域の里山保全で排出された間伐材を活用した公民連携によるバイオマス発電の推進などの市独自の大きな打ち出しなどといった要望を行ってきました。しかしながら、これまでのところ具体的に地球温暖化対策は進んでいません。
枚方市では、国・地方脱炭素実現会議が決定した地域脱炭素ロードマップに基づき、環境省が２０２５年度までに少なくとも１００か所を選定する脱炭素先行地域に申請されましたが、残念ながら計画案の選定はなされませんでした。第１回の選定では、共同提案を含め、日本全国の１０２地方公共団体から７９件の計画提案が提出され、２６件が選定されたとのことです。
選定が見送られた理由については、国が設置した脱炭素先行地域評価委員会から意見が出されていると聞いていますが、その内容について、お尋ねします。
次に、４．野外活動センターの活性化について、お尋ねします。
私は、令和３年３月の予算特別委員会で、野外活動センターは東部地域活性化を実現する中で大きな役割を担っていると捉えており、活性化についても未来を見据えて計画的に推進してもらいたいと要望させていただきました。
野外活動センターは、東部地域活性化の起爆剤になるものと考えていますが、施設の所管部署として東部地域の活性化における野外活動センターの位置づけについてどのように考えているのか、お尋ねします。
次に、５．東部地域活性化に向けた取組について、お尋ねします。
令和３年度末に東部地域の活性化に向けて、地域や民間事業者、大学等との意見交換や連携に活用する
ツールとして、枚方市東部地域の活性化に向けてを策定されましたが、私としましては、地域の大部分を市街化調整区域が占める東部地域において、土地や建物の利用等において制限があることは、東部地域の活性化に向けた様々なコンテンツの実現に向けて大きなハードルになるものと認識しています。
このことについて、令和３年１２月定
例月議会において問題提起したところ、土地や、建物の用途制限など法律等に基づく現状での規制に対して、規制緩和の視点から、必要な対応の検討を行うとの答弁をいただきました。
そこで、現在の検討に関する進捗状況について、より具体的な内容をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
118 ◯白井千香保健所長 １．不妊治療の啓発について、お答えします。
不妊治療のうち、体外受精や顕微授精の費用を助成する特定不妊治療については、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象に所得制限を撤廃するとともに、婚姻届を提出していなくても、両者が結婚の意思を持ち共同生活を営んでいる、いわゆる事実婚の方も助成の対象となりました。
また、治療の状況によりますが、１回の助成額を３０万円までと増額し、妻の年齢が４０歳未満であれば１子ごとに６回まで利用することが可能となりました。あわせて、男性不妊治療におきましても、助成額は３０万円までとなりました。
さらに、実績として令和３年度の助成件数は７８６件で、制度拡充前と比較して約１.７倍となっています。
また、国の方針に基づき、保険適用への経過措置として、年度をまたぐ１回の治療については助成を行うとともに、ホームページや広報にて周知を行っております。
119
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．今後の支援教育について、お答えします。
障害のある児童、生徒の学びの場の変更、見直しについては、障害のある児童、生徒の自立と社会参加を見据え、子ども一人一人の障害の状態等や教育的ニーズ、本人及び保護者の意見、特別の教育課程を編成する必要性等を踏まえ、総合的に判断いたします。
具体的には、自立活動と教科指導を充実させるために特別な教育課程の編成が必要な児童、生徒については、支援学級在籍となり、現在、支援学級に在籍しているが、障害による生活上の困難さを克服するため、自立に向けたソーシャルスキルトレーニング等を中心に行う場合は、通級指導教室の利用となります。また、合理的配慮により通常の学級において学校生活を送ることができる児童、生徒は、通常の学級在籍となります。
その際、就学相談を十分に行った上で、支援学級は、週の授業時数の半分以上の学びを必要とする児童、生徒、通級指導教室は、週１時間から８時間程度の自立活動の学びを必要とする児童、生徒、また、通常の学級の在籍のみで合理的配慮を必要としている児童、生徒について、学校からの報告により確認することとしております。
120 ◯兼瀬和海環境部長 次に、３．脱炭素社会実現への取組について、お答えいたします。
本市では、地域脱炭素の取組の一つとしまして、再生可能エネルギーの地産地消による電力消費に伴うカーボンニュートラルを実現し、あわせましてゼロカーボン・ドライブを広げ、脱炭素と地域課題の同時解決を図っていくことを目指し、第１回の脱炭素先行地域の公募に対して計画案を申請したところでございます。
国が設置した脱炭素先行地域評価委員会からは、本市の計画案は独自色が高い提案として高評価をいただいた一方で、対象となる民生部門の電力需要家数が少なく市域全域に点在していることから、先行地域としての規模や面的な広がりとしては不十分であるとの意見をいただいております。
また、あわせまして、今後、民生部門の電力需要家を十分に拡大することや一定地域の面的な取組を深化させるなど、早期の検討を期待するとのコメントをいただいております。
121 ◯野田充有観光にぎわい部長 ４．野外活動センターの活性化について、お答えいたします。
野外活動センターは、東部地域の自然に触れながらバーベキューやキャンプを行える市内唯一の宿泊施設であり、天体観測を含む様々なアウトドアに関する魅力のあるイベントを積極的に実施することで、東部地域の活性化にもつながる、市内外からも多くの方が訪れる、にぎわいの拠点となり得る施設であると考えております。
122
◯田中哲夫総合政策部長 ５．東部地域活性化に向けた取組について、お答えいたします。
東部地域の活性化に向けたまちづくりの実現に当たりましては、令和３年１２月より関係部署と連携を図りながら、東部地域の課題や特色ある地域資源などを踏まえ、土地や建物の有効活用に向けて検討を進めてまいりました。
現在、東部地域の活性化に向け一定の基準を満たした農業振興地域内の既存建築物を活用し、農業の営みや東部地域で産出された農林産物及びその加工品といった東部地域の観光資源を生かした取組を実施できるよう、６月中の運用開始に向け、運用基準の策定手続を進めているところでございます。
なお、建築物の有効活用に当たりましては、都市計画法上適法に建築、使用され、２０年以上経過した既存建築物であることなど、一定の基準を満たす場合に、飲食店や農林産物の加工・販売施設、宿泊施設などの利用が可能となるものでございます。
123 ◯長友克由議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．不妊治療の啓発について、２回目の質問をさせていただきます。
制度拡充により治療を受けられた多くの方が、経済的な負担が軽減されたことは喜ばしいと思います。
しかし、この４月から始まった不妊治療の保険適用に人工授精、体外受精などが追加し、治療開始時の女性の年齢が４３歳未満であることや、男性不妊の治療、事実婚も対象などの保険適用の条件などが十分周知されていないのではないかと思います。助成制度の対象に男性不妊も含まれているとおり、不妊の原因は女性だけでなく男性にもあることなど、認識が希薄で結婚してから長い不妊治療を行っている方々もいます。
晩婚化が進む中、結婚前の体の状態を確認するヘルスチェック、いわゆるブライダルチェックを促すなど、妊活を促進する自治体が増えてきました。
東京都では、令和２年１月より、妊娠支援ポータルサイト、東京都妊活課を設置し、子どもが欲しいカップルを対象に妊活についての情報発信や不育、不妊に関する相談窓口、助成金の支援など、様々な取組を行っています。
枚方市においても早い段階から治療を開始するために、男女共に体の状態を確認するための検査や妊活への支援が必要ではないかと考えますが、市の見解をお尋ねします。
124
◯林 訓之
健康福祉部長 本市におきましても、子どもを授かりたいと希望する方への支援は必要であると考えており、このたびの不妊治療の保険適用は大きな前進と捉えております。
議員御指摘の早い段階から治療を開始するために、男女共に身体の状態を確認する検査や妊活への支援については、今後、そのニーズの把握や課題の整理に努めてまいりたいと考えております。
125 ◯長友克由議員 御答弁ありがとうございます。
少子化問題が深刻な中、子どもを授かりたいと願う方々には、このたびの不妊治療の保険適用は画期的なことです。分かりやすい周知をしていただきたいと思います。
また、近年、不妊は女性だけの問題ではなく、男性にも原因が多いことが分かってきています。子どもが将来欲しい方々にも男女共に身体の状態を確認する検査や妊活の支援をぜひとも早期にお願いしたいと要望します。
次に、今後の支援教育について、２回目の質問をさせていただきます。
学びの場の決定については一定理解しました。
私は、令和３年９月・１２月の定
例月議会で問題提起をしましたが、昨年度、菅原東小学校の支援学級を見学したところ、教室が不足しているところについては１つの教室をパーティションで分割している状況でした。パーティションは上部が五、六十センチメートルほど空いており、理由を確認すると、空調が循環できるために上部を空けているということでした。
議長に御承認いただき、（資料を示す）写真を提示させていただきます。
しかし、声や音に敏感に反応してしまうデリケートな児童、生徒が支援学級に在籍することが考えられ、授業に集中しづらいことも考えられますし、来年度からは週の半分以上の長い時間を支援学級で過ごします。通級指導教室が全校設置した場合には、教室の環境がきちんと整備されるのか、お尋ねします。
126
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 支援学級の教室環境につきましては、支援学級在籍児童・生徒にとっては特に影響を大きく及ぼすため、障害の状況や指導の内容により、各学校の教室の設置状況を把握しながら整備を進めておりました。限られた教室数ではありますが、支援学級及び通級指導教室ともに必要な教育環境の整備に努めてまいります。
127 ◯長友克由議員 教室整備や教員の確保には、予算が必要です。本当に令和５年度当初より教室整備や専門性のある教員を配置することができるのか。
また、教室整備に当たっては、１つの教室をパーティションで分割することにより、パーティションは上部が五、六十センチメートルほど空いており、声や音に敏感な支援学級に在籍する児童、生徒は授業に集中しづらい状況であることについて、これまでも問題提起しておりました。このことの改善についても、教育長のお考えをお聞かせください。
128 ◯尾川正洋教育長 今回の支援教育の学びの場の見直しにつきましては、現在、支援学級に在籍します小学校で１,６８５人、中学校で５４４人の学びの場を改めて整理していくことになるものと考えております。
例えば、支援学級在籍児童・生徒数が減り、自校の通級指導教室で学ぶ児童、生徒が増えることになれば、支援学級が減るために教室に余裕ができて、その余裕ができた教室を活用して自校の通級指導教室を開設するということを想定しております。
このことから、新たに整備しなければならない教室数が大幅に生じるというようなことは想定をしていないところでございます。
また、専門性の確保につきましても同様に考えられることから、現在、支援学級に配置されております教員は、一定の専門性を持って学級運営に当たってございますので、その教員が通級指導担当に置き換わるものと想定してございます。
さらに、教員の専門性を高めるための研修も実施してまいりたいと考えております。
また、教室の環境整備につきましては、児童、生徒がより授業に集中できる教室環境となるよう、合理的配慮として当面どのようなことが可能か検討してまいります。
いずれにいたしましても、保護者の皆様に十分御理解いただいた上で、適切な学びの場を設定できるよう、必要な環境整備を含めて、よりよい枚方市の支援教育を目指して、しっかりと取り組んでまいります。
129 ◯長友克由議員 この問題は、昨年度、市長も教室不足の状況について、菅原東小学校の支援学級の教室を視察に行かれていると思います。しかし、教室環境としては、現状として変わっておらず、これから支援教育の改革を進めようとしていますが、このような教室環境で支援教育の質が保たれるのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
130 ◯伏見 隆市長 先ほど教育長が述べましたように、児童、生徒がより授業に集中できる教室となるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
131 ◯長友克由議員 御答弁ありがとうございます。
今すぐにでも改善してほしい状況ですが、次年度４月より支援学級が、週の半分以上の長い時間、上部空間が空いたパーティションの教室で学ぶということは、あってはならないと思います。また、学校によっては通級指導教室を設置するために普通教室をパーティションで区切らざるを得ない学校があるかもしれません。音に敏感である配慮の必要な児童、生徒にも、良好な教育環境の質の確保は必要です。支援教室や通級指導教室にも天井まで塞がったしっかりとしたパーティションを設置し、コンセントやエアコンなどの必要な設備はそれぞれしっかりと設置していただくよう、教育環境の整備とよりよい支援のために専門性の高い教員の配置を強く要望しておきます。
次に、３．脱炭素社会実現への取組について、２回目の質問をさせていただきます。
国の評価委員会から、枚方市の計画案は独自色が高い提案として高評価をいただいた一方で、電力需要家数が少なく、先行地域としての規模や面的な広がりとしては不十分との評価を受けたとのことです。
また、同評価委員会からは、第１回の選定結果の総評が公開されていますが、提案に対しては、脱炭素ドミノにつながる先進性、モデル性と実現可能性、そして地域特性も踏まえた評価が行われたとのことです。
こうした意見等を踏まえ、市では、この脱炭素先行地域について今後どのように取組を進めていこうと考えておられるのか、お尋ねします。
132 ◯兼瀬和海環境部長 ２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けましては、地域脱炭素に向けた取組を推進していく必要がありまして、本市におきましては率先した地域脱炭素の取組を実現し拡大していくためにも、今回、評価委員会からいただいた御意見や課題を踏まえ、先行地域としての規模や面的な広がりにつきまして十分な検討を進め、できる限り早期に脱炭素先行地域に選定されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
133 ◯長友克由議員 最後は要望とさせていただきます。
市では、今後も地域脱炭素の取組として、脱炭素先行地域の実現に向けた取組を進めていくとのことです。第１回の申請時の計画案の内容を拡大していくことも重要だと思いますが、先進性、モデル性の確保や規模の拡大のため、公民連携によるバイオマス発電の取組などの新たな方策も必要だと思います。
また、この５月に、市は、京阪ホールディングス株式会社と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結され、脱炭素推進に関することについても連携して取組を進めていくとされています。ぜひ、脱炭素先行地域の取組についても連携を強化し、先進性、モデル性の確保や再生可能エネルギーの規模拡大に向けた取組を進めていただきたいと思います。
さらに、脱炭素先行地域に選定された地域を見ると、まず、多くの公共施設で再エネの導入も進められています。枚方市でも、市が率先して多くの公共施設で太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入していくことも必要だと思います。第１回の選定では、大阪府内では、枚方市よりも後にゼロカーボンシティの表明を行った堺市が選定されています。言わば、先を越された形となっていますし、今後スピード感を持って取組を進めていただくよう要望します。
次に、野外活動センターの活性化について、２回目の質問をさせていただきます。
これまでから東部地域全体の活性化の中で、野外活動センターは重要な施設であると考えており、俯瞰的な視点で東部地域全体の活性化のビジョンを示すことが大前提であるとも意見してまいりました。野外活動センターの活性化が実現すれば、そこに人が集まり、にぎわいが創出されるわけです。以前から東部地域の課題となっている穂谷狭戸線の歩道未設置箇所の整備は、野外活動センターへのアクセス面や安全性の確保にも資するものですし、野外活動センターの活性化の方向性が示された次のステップとして東部地域の活性化に向けた一ピースとして実現できるものではないかと考えます。
また、こうした東部地域の活性化を見据えた野外活動センターの活性化を実現するためには、庁内で連携し、まずは野外活動センターの活性化を推進するための方向性をまとめた計画が必要だと考えており、私からは度々質問、意見をしていますが、取組が思うように進展していないものと考えています。今回は、東部の活性化において、野外活動センターをどのように活性化しようとされているのか、これは担当の清水副市長のお考えをお聞かせください。
134 ◯清水秀都副市長 野外活動センターの今後の活性化方策についてでございますが、本市におきましては、今年の３月に東部地域の活性化の方向性や魅力向上につながるコンテンツを取りまとめました枚方市東部地域の活性化に向けてを策定したところでございます。その中で野外活動センターについても重要なコンテンツと捉えておりまして、昨年度実施いたしました冬季の宿泊利用の拡大に向けた実証実験をはじめといたしまして、東部地域の里山あるいは自然を生かした星空カフェの実施など、公民連携の手法も活用した新たな取組をさらに展開することで、今後のセンターの活性化につなげてまいりたいと考えてございます。
135 ◯長友克由議員 最後は、要望です。
現在、コロナ禍で一気に火がついた空前のキャンプブームと言われており、私の周りでも毎週のようにキャンプに出かけている知人もいます。そのような方から野外活動センターに行ったことがないと聞くと、本当にもったいない、このチャンスを全く生かせていないのではないかと感じています。
公民連携プラットフォームの活用や冬季の宿泊利用の実証実験など、新たな取組もされていると聞いていますが、野外活動センターの活性化に関する取組については、顕在化している様々な課題をどのように解決するのかも含めて、その前段としてどのような野外活動センターにしていくのか、それをどう実現するのかの方向性をまとめた計画を作成し、それを基に進めていくことが必要であると考えています。特に、以前から地域で課題となっていますが、先ほど申し上げた歩道整備など、多額の費用がかかる事業に関しては、活性化してどのような施設にしていくのかとセットで考え、方向性を定めて進めていく必要があると思います。
かつて、何千万円もの改修をした施設を民営化するということで数年後に取り壊したという事例がありました。私はそのような事例は本当に税金の無駄であって、あってはならないことであると思います。庁内で連携を図り、計画的に取り組んでいれば防げたのではないかと思います。
野外活動センターの活性化については、庁内連携をしっかりと行い、税金の無駄にならないような安全への投資、未来への投資も踏まえた方向性をまとめた計画を作成し、進めていただくことが重要であると考えており、その点を強く要望しておきますのでよろしくお願いします。
次に、東部地域活性化に向けた取組について、２回目の質問をします。
市街化調整区域については、土地や建物について厳しい利用制限がある中、一定の基準を満たす必要はあるものの、農業振興地域内の既存建築物では、建物の利用用途が拡充されるということで、柔軟かつ前向きに活性化に向けて取り組んでいただいたこと、一定評価します。今回の制度運用により、空き家問題の解決にもつながりますし、観光資源を有効に活用し発信できる場所を生み出すことで、来訪者が増加するため、地域の活性化に少なからずつながるものと期待しています。
しかしながら、一方で、少しばかり観光につながるコンテンツが増加した程度では、地域の人々が望んでいる東部地域の活性化イメージにつながるとは到底思えません。枚方市東部地域の活性化に向けてにある東部地域をサードプレイスと捉えた内容は、あくまで行政の考えであり、地域住民からすると東部地域の活性化に向けた課題はもっとほかにあるのです。
例えば、高齢化率が４０％を超える東部地域において、バスの減便による生活利便性の低下や関西外国語大学の穂谷外大キャンパス跡地の活用など、こういった地域の声をしっかりと聴き、枚方市東部地域の活性化に向けてをブラッシュアップしながら、東部地域の活性化に取り組む必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
136
◯田中哲夫総合政策部長 東部地域の活性化に向けましては、議員お示しのとおり、様々な観点から課題があるものと認識しており、本年２月には、氷室校区と活性化を図っていく上での地域の課題などについて意見交換を行ったところでございます。
今後も地域や事業者、大学など、様々な主体と地域課題などについて継続的に意見交換を行いながら、東部地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。
137 ◯長友克由議員 最後は、要望です。
枚方市東部地域の活性化に向けては、いわゆる行政計画とは異なり、「地域、民間事業者、大学等、行政といった各主体が、それぞれの強みを活かしながら東部地域の活性化につながる」とあります。一方で、関西外国語大学の跡地については、新たな土地利用の目途が立っていないと聞いています。行政ができること、できないことはあるとは思いますが、地域のために有効な土地利用への導きなどは、行政が主導に行わないと容易に前進するものではありません。このように案件によっては、行政主導で行う必要もあることをしっかりと認識していただき、東部地域の活性化に向けて腰を据えて取り組んでいただくよう要望します。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
138
◯木村亮太議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
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139
◯木村亮太議長 午後２時５分まで本会議を休憩します。
（午後１時５７分 休憩）
（午後２時５分 再開）
140
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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141
◯木村亮太議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
142 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．一人一人の子どもに寄り添ったきめ細やかな支援について。
６月１５日、国会では子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置関連法、また子ども政策の基本理念を定めたこども基本法が成立しました。市では、令和３年に一人一人の子どもが笑顔で健やかに成長できるまちを目指して、子どもを守る条例が制定され、また、子どもへの支援体制として子どもの育ち見守り室、となとなが司令塔機能を担うとされております。この間、コロナ禍などの影響も相まって、子どもはもちろん、保護者、家族にとっても大変厳しい状況が続いています。そうした中、条例の理念でもある、子ども一人一人に寄り添った支援が本当に進められているのかということなんです。
まず、子どもを守る条例の制定と併せて子ども見守りシステムの構築を進めてこられたと思うんですけれども、その目的について、お聞きします。
２．枚方市駅周辺再整備における4)・5)街区のまちづくりについて。
先ほど有山議員からも意見がございましたけれども、私も新庁舎の位置が5)街区ありきでサウンディングを進めたということは、何かおかしいと思っています。
まだ役所の位置に関する条例の改正も決定していないことを踏まえますと、4)街区に新庁舎がある場合も含めてサウンディング調査をすべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
３．職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについて。
昨年１２月の一般質問で、元観光にぎわい部長の一連の事案を踏まえ、部のトップである部長の経営職としての心構えや、人材育成の責任者であるといった自覚を促す取組について、お聞きしました。
その際、部内の風通しが悪かったことが一番の要因だったのではないかということ、また、組織内の信頼関係があってこそ、耳の痛い意見や指摘が言い合えるものだということ、上司の顔色をうかがって心地のよい意見しか出てこないようになったら、組織の崩壊にもつながりかねないということを言わせていただきました。
その後、３月定
例月議会の初日には、市長が令和４年度の市政運営方針におきまして、「活発な意見交換ができる風通しの良い組織風土の醸成に向けた、職員の意識改革を進めます」と述べられましたが、令和４年度に入ってはや３か月、正直風通しのいい組織風土、職員の意識改革が進んでいるとは全く思えず、今までと何も変わっていないという印象を受けます。昨年度末には、意欲的で非常に優秀であった管理職がたくさん早期退職で辞めていきましたが、私はこのことについて、非常に強い危機感を抱いています。辞めていった管理職と経営層である部長との信頼関係が構築できていない、仕事へのやりがいが見いだせない、忙し過ぎて疲弊しているなど、様々な要因が考えられますけれども、要は、職員間の対話や信頼関係がなく、職員の資質を生かすような組織、人材のマネジメントが進んでいないということだと思うんです。
今年度も４３人の新入職員が入職されましたが、３０年後、新入職員一人一人が、枚方市役所に入職してほんまによかったと思えるような組織をつくらなければ、枚方市役所の将来はないと思っています。この危機的状況を乗り越えるためにも、風通しのいい組織風土の醸成、職員の意識改革に向けて、この間、どのように取り組んできたのか、お聞きします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
143 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．一人一人の子どもに寄り添ったきめ細やかな支援について、お答えいたします。
子ども見守りシステムは、子どもを守る条例で掲げる、全ての子どもに総合的、継続的、重層的な支援を的確に届けるため、市の情報を一元的に集約することを目的に構築したものでございます。
子どもにとって最善の支援を届けるには、通告や様々な相談から聞き取った内容、また部署ごとに把握している情報など、子どもに関わる全般的な情報が必要であり、システムを導入することで、これらの情報を迅速に収集することが可能となり、より早い段階で適切なアセスメントやその家族に必要な支援方針を決定し、アプローチができるようになりました。
144 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備における4)・5)街区のまちづくりについて、お答えいたします。
新庁舎の位置につきましては、4)街区と5)街区を比較検討した結果、5)街区のほうが総合的に優位であるとの判断から、令和２年度末に策定いたしました枚方市駅周辺再整備基本計画を基に、令和３年度に市民意見聴取を実施し、その結果を踏まえ、4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を作成いたしました。
今般、これらを基に、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から4)街区の民間活力導入エリアに導入可能と考える具体的なコンテンツや、公園、広場に必要な機能などのアイデアを幅広く御提案いただいたものでございます。
145
◯藤原卓也総務部長 ３．職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについて、お答えいたします。
市政運営方針を踏まえまして、風通しの良い組織風土の醸成、職員の意識改革に向けましては、現時点におきましては、どういったテーマで実施するかなど、手法について検討した上で動き出したところでございまして、今後、部長級以上の経営層に対しまして、行政経営のリーダーとして人材育成や組織マネジメントに関しての認識を深め、今後の組織運営に生かすことを目的に、外部有識者による講演、研修を実施するなど、組織全体の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
また、組織変革に向けての研究を行う人材マネジメント部会について、中長期的な視点を持った組織の構築のため、新たに管理職部会に研究生を派遣し、各部署における人材育成や組織マネジメントの在り方など、管理職自体の意識改革につなげてまいりたいと考えております。
146 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。では、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、一人一人の子どもに寄り添ったきめ細やかな支援についてです。
今現に大変な思いをしている子どもの情報収集やアプローチが迅速に行えるようになったということで、早い段階から子どもや保護者と直接顔を合わせることにより、分かるところや伝えられることもあると思いますので、子どもや家庭に関わり寄り添っていただきたいと思います。
しかし、相談があった、通告があったなどのケースの対応にとどまっていて本当にいいのかと思っています。私は、保護司としていろんな子どもたちと関わってきましたが、いきなり大きな問題を起こす子どもというのは、いてません。成育歴を見ると、ほんの小さな兆候というのが、必ずあります。この時点で子どもが自ら助けを呼ぶということは、絶対にないんです。だけど、この小さな兆候を周りの人たち、子どもを支援する人たちが、気づいてあげたら支援を届けられたらと常に思っています。このシステムは、こうしたサインをキャッチする
ツールとなるのか、お聞きします。
147 ◯横尾佳子子ども未来部長 本システムにつきましては、対症療法的な活用にとどまらず、早期発見や予防的な支援につなげられるよう蓄積された相談記録等を分析し、学校の出欠状況などの傾向に基づく早期対応や課題解決への新たな施策につなげることなども想定しております。
子どもと丁寧に関わる中で、その実情と蓄積されたデータを比較検証し、一元化された情報を活用しながら、どのような状況下において、早期の関わりを持てばいいのか、早急に検討してまいります。
148 ◯前田富枝議員 せっかくのシステムやから存分に活用していただきたいと思いますし、市ではこういうシステムをつくって子どもを見守っていますと。だから市民の皆さん、安心してくださいと積極的に発信していくべきと思うんですけれども、市のホームページを見ても、どこにもその記載がないんです。情報の取扱いは慎重を期す必要があるんですけれども、システムをつくったからには、その必要性と効果も含めて、しっかり市民の皆様にも理解をしてもらえるよう周知していく必要があると思いますので、そこは要望しておきます。
子どものＳＯＳをキャッチするということは、先日の教育子育て委員協議会で、気持ちの可視化とＳＮＳ相談の実証実験が報告されました。見守りシステムの活用と併せて、この取組についても本当に効果があるのか注視していきたいと思っていますけれども、私は、子どもへの支援と併せて、保護者への支援もしていかないといけないと思っています。
過去に虐待をしてしまったという人にお話をお聞きする機会があったんですけれども、やっぱり駄目と分かっていても止められなかったとお話をされていました。育児はみんながしていることやし、しんどくても当たり前、相談するようなことではないと思って孤立していく人も多いんじゃないかなと思っています。
ＳＯＳを出さない、出せない人を支援につなげていくことが、一人一人に寄り添っていることになると思うんですけれども、そのためにどう取り組んでいこうとされるのか、お聞きします。
149 ◯横尾佳子子ども未来部長 気持ちの可視化とＳＮＳ相談に関する実証実験では、周りの大人が子どものサインをいち早くキャッチし、声かけをし、必要な支援につなげていくとともに、子ども自身も自分の気持ちを表に出すことに慣れたり、自分の気持ちを客観的に認識できることで、ＳＯＳを出すことや相談することにもつなげていきたいと考えております。
子どもを通して保護者も支援する、家族を丸ごと応援するために、妊娠、出産から子育て期にかけて切れ目のない支援を行う中で、子どもの育ち見守り室、となとなが司令塔の役割を主体的に果たし、関係部署が連携しながらより早期に関わっていくとともに、相談体制の充実や家族で参加できる居場所の充実などに取り組んでまいります。
150 ◯前田富枝議員 子どもに関する痛ましいニュースというのは、残念ながら途切れることはありません。本市においては、システムを導入するなどの支援体制の強化を図っています。一人一人の子どもに寄り添ったきめ細やかな支援というのは、改めて一体どういうことなのかというのを一度皆さんに考えていただきたいと思って、この質問をさせていただきました。
声なき声を拾う、ＳＯＳをキャッチすることが簡単ではないということは承知していますが、子どものため、家族のため、枚方市は本気でそこに取り組まないといけないと思っています。
その中でも、子どもたちが９年間を過ごす学校現場との関わりが一番重要じゃないかと思っています。これまでから学校現場では、いじめをはじめとした様々な事象に対応されてきたと思うんですけれども、そこに引継ぎがなされてきたのか、疑問に思うところがあります。ある意味、事が起こってからでは遅いわけで、その兆しを子どもの変化とかだけでなく、もともとからの成長過程を見ることができる、これが早い段階で対応できることにつながります。このデータを学校現場が活用できるかどうかというのがキーになってくるのかなと思います。もちろんとなとなだけではなくて、教育委員会や学校、そして庁内全体で子どもを真ん中に置いた状態で対処すべきと思っています。懸念といえば、データだけをもらって判断してしまうと、子どものレッテル貼りにつながりかねないということもありますので、どうかその点は注意していただきたいと思います。
また、こども家庭庁が設置されていることから、新たな支援策や補助制度の創設などが想定されますので、その動向を注視しながら、子どもや家族が安心して暮らせるための取組を進めていただきますよう要望します。
次に、枚方市駅周辺再整備における4)・5)街区のまちづくりについて要望ですけれども、要は、4)には初めからやる気がないということなんだと思います。幅広く御提案をいただいたという答弁だったんですけれども、これは、市がアリーナや文化施設が欲しいからこれを取り入れた絵をつくってくださいと言ったんではないんですか。
アリーナについて、民間が自分らで建てられないからといって、公設にしますと、寄附で建設費を賄いますよってに大丈夫ですと。そんな話はないと思います。それやったら、民間の人にアリーナ建設は無理ですと言うのが筋なんと違うかと思っています。公設にしたら、じゃあ、維持管理はどう考えるんですかということも出てきます。大体、今日の質疑でもありましたけれども、公設の建物を縮小していくって言っときながら、民間に言われたらやりますと。これが市民のためにつながる事業なんですかということです。ぐたぐたふらふらの市の方針というのが、今回はっきり見えてきたと思っています。
これまでの検討の進め方が行き当たりばったりで、市がやりたいことだけを後から出して、タワーマンションの件も含めて、議会の意見は聴かずに再整備基本計画に合致していると言っているだけ。こんなやり方では、市民の共感は決して得られないと思います。昨日もしかり、枚方市はおかしくなってませんか。優しさのかけらも感じられません。この７年間、市の提案に反対したことはありませんでしたが、最近は、民意を酌み取るという気持ちが失せてきてると思っています。自分の考えが全て正しいと大きな勘違いをされているようにしか思えません。
枚方市のいいところは、とことん行政と議会と話をして、お互いが市民優先の答えを導き出してきたことにあると思っています。そりゃ時間もかかるし、難儀なことも多々あったでしょう。でも、それが枚方市、それが市民優先と思うんです。今さらこんなこと言っても多分響かないとは思うんですけれども、市駅の再開発、庁舎の建て替えは、やらなあかんと思っています。だけど、こんだけ世界が変わろうとする中、１年、２年の遅れは、遅れではないと思います。何で急いで９月に位置条例を提案する理由があるんですか。企業提案を受けるためですか。それともどこかから言われているのか、それは知りませんけれども、コロナで全てが変わってしまったこの状況を総括して、ほんまに4)・5)街区に何が必要なのかをしっかり議論してからでも遅くはないと申し上げておきます。
次に、職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについてです。
職員の意識改革をしようとするなら、やっぱり上司の強いリーダーシップが必要となるんかなと思っています。ここ最近、気になった事例を申し上げますと、先月下旬、給食に関する精米所の件で、市から議員へ報告のメールが夜遅く、時には日付が変わってから、また今月に入ってからは、混乱した支援教育に関する説明会の内容が、夜に送られてきました。遅くまで対応していただいている職員さんには、本当に感謝しています。
ただ、やはり気になるのは、何でそんな遅い時間になるのか。報告
文書の作成に何でそんなに時間がかかるのかということなんです。一部では、部をまたぐ案件にもなって、調整も必要やと思うんです。一体誰がどうさばいているんですかということなんです。これは、教育委員会の意思決定に関わる人があまりにも多過ぎて時間がかかっているということなんかなと思っています。他人事感覚で関わっているような船頭さんもいてはるん違うやろかとまで思っています。もしそうやとしたら、実務を担う現場の職員さんにとって、迷惑この上ない話です。
これらの件に関して、誰が主体となってどういった過程で意思形成、意思決定がなされているのかということです。これを今、私の時間はまだ２０分ほどありますので、意見として置いとこうと思ったんですけど、今日は、副教育長はお見えでございませんので、教育部門を総括されている清水副市長にお聞きします。
151 ◯清水秀都副市長 御質問を伺ってて、担当副市長として、もう少しきちっとマネジメントすべきと違うかと、そういう趣旨で御理解をさせていただきました。
教育委員会をはじめ、いろんな部局が関わっております。もちろん関係部局の職員一人一人は、与えられた課題にしっかりとコミットメントしていると理解をしておりますし、遅くまで事務処理をしていただいているということについては、感謝もいたしております。
ただ、学校給食の件につきましては、最初情報もふくそうしておった中で、なかなかうまくコントロールできずに、議会にも情報が速やかに伝達できなかったという点については、おわびを申し上げたいと思います。その後、部局が複数にまたがるということで、危機管理担当部局が主になって、いろいろ取りまとめをしていただいておりまして、現時点においては、十分かどうかということは評価の問題ですから、なかなか人によって違うと思いますが、今は、きちっと対応していただけていると理解をしております。
152 ◯前田富枝議員 今は落ち着いてますよ、そりゃ。やっぱりみんな一生懸命やってくれてたわけです。それをもうちょっと酌んであげなあかんかったんちゃうんかと思っています。きれいごとばっかり言ってたら、職員さんってついていかないです。やる気も失せてしまいます。ほんまに職員さんの気持ちが分かっておられるんかと思っています。
要は、誰が責任を持って、誰が仕切っておられるかということなんです。まさかとは思うんですけれども、いい結果やったら自分の手柄、悪い結果やったら部下の責任、そんなことはされていないとは思うんですけれども、現場では、調整や対応にほんまに大変な思いで奔走されていたんです。教育部門を総括する方が最初だけではなくて、最後まで事の顛末にしっかり責任を持って対応していただくべきやったと思いますので、この際申し上げておきます。
ちょっと話を戻すんですけれども、組織のマネジメントって、もちろん内容にもよるんですけれども、例えば
文書の一言一句まで全部が全部市長御自身が確認しないと進められないようなものではなくて、これは副市長が取り仕切る。これは部長判断で対応する。そうした職制に応じた権限があって、効率的な事務執行が図られると思っています。
私の印象だけかもしれないんですけれども、そうした確認を求められるレベルというのが、どんどん上に上がっていっているのかなと思っています。それで、市長の確認が必要やから、芋づる式にほかの特別職や理事級のみんなが確認せなあかんということになるんです。それやったら、責任を持って主体的に物を見るんじゃなくて、他人事的な物の見方になる船頭さんが増えるだけで結局振り回されるのは現場ということになるんです。
昔は、部長さんていうたら、ほんまに一国の城主みたいな感じで、大体のことは部長の責任で判断、決定されていたと思っています。これはあくまで私のイメージなんですけれども。何となく今の部長さんは、昔の課長さんぐらいの位置づけに見えてしまいます。上の言うとおりにしか動けず、自らの考えを部の運営方針に色濃く反映できないというか、裁量がないように見えるというか、そうしたところから熱意や創意工夫のあふれる、ほんまに風通しのいい組織風土が生まれるようには、私は思いません。
市長は、市政運営方針の中で、繰り返しになりますけれども、「誠意と熱意を持って、変化・改革をおそれず、未来に向かって挑戦する職員を育成し、創造的・意欲的に施策を推進する常に前向きな市役所を構築していきます」また、「活発な意見交換ができる風通しのいい組織風土の醸成に向けた」云々かんぬんと言われてるんですけれども、市長御自身として、こうした土壌を用意できていると思われているんでしょうか。
私は、去る３月定
例月議会の和解議案での質疑の際にも、「市長御自身が率先垂範して、各部署、様々な立場にある職員の心情にも気持ちを向け、フラットに受け止め、心の通った風通しのいい組織風土を築いていただければ」と申し上げましたけれども、こうしたことを体現しようとお考えいただいているんでしょうか。あるいは、もう既に言われんでも実施してますとお思いなんでしょうか。
私は、常々努力している職員さんのやる気や心を折らんとってくださいと言ってきています。厳しい指摘や指示があっても、この人の言うことなら、この人のためやったらと信頼関係があれば成り立つ話やと思うんですけれども、果たしてほんまにそうなっているんでしょうか。職員さんの言うことに耳を貸さず、御自身のしたいことだけを突っ張って、何でできへんのかと叱責する。成果を出しても計画どおりに当たり前にやってただけでしょうと、褒めたりねぎらったりしない。まさかと思いますが、そんなことはやってませんよね。職員さんのやる気、気持ちが折れてしまうと、自分の考えや気持ち、意見や質問、違和感を気兼ねなく言うこともなくなり、表面上のイエスマンだらけになって、組織の生産性が上がらないどころか、パワハラの温床にもなり得てきます。まさに風通しのいい職場づくりとは真逆の状態になるわけです。
実質的な任期最終年度を迎え、公約事業の進捗や様々な行政課題の解決が思うように進まないことに焦りやいら立ちを感じられることもあるかもしれないですけれども、市政のトップとして、御自身の発する一言で職員さんがどんな気持ちになるか。職員さんが昼夜、土日を問わず、どんだけ働いてくれているかということをもうちょっと分かっていただきたいと思います。何より人として、人の心の機微に思いをはせていただきたいなと思っています。職員さんは、政治家としての市長の個人的な希望をかなえる駒ではなく、常に職務に対する問題意識を持って一生懸命頑張ってくれてるわけです。ここも意見だけにしたかったんですけど、ちょっと涙を拭く時間をください、すみません。ぶっちゃけて、市長は職員のことをどう思ってはるんですか。市長の考えをお聞かせください。
153 ◯伏見 隆市長 職員は、日々それぞれ職務に応じて仕事に努力していただいていると思っておりますけれども、やはりモチベーションといいますか、何のために仕事をやっているのかということをはっきりと分かるように仕事ができる状態が望ましいと思いますので、私もしっかり職員とコミュニケーションを取って、そして職員一人一人がその能力を存分に発揮できるような職場の環境をつくっていくのが私の使命だと思いますので、しっかりとコミュニケーションを取りながら進めていきたいと思います。
154 ◯前田富枝議員 コミュニケーションですわ。だけどね、ほんまきれいごとみたいな答弁です。私には、悪いですけど伝わりません。聞いておられる理事者の皆さん、どういうふうに受け止めはりますか。一遍理事者が市長と特別職を評価するという取組も試しに誰かやってみたらどうですか。
こんな状況では、どこまでいっても市長の思われるような成果ややる気やチャレンジ精神にあふれるほんまに風通しのいい組織、職場にはなり得ないと思いますし、市長としての政治姿勢にも疑問を感じざるを得ません。私の言ってることが理解されない限りマイナスのスパイラルにどんどん落ちていくしかないと思うんです。枚方市民のためにも枚方市役所のためにも職員さんのためにも、マイナスにしか向かわないと思います。
風通しの悪さ、独断専行で言うと、昨年発生した元観光にぎわい部長と伏見市長は、今同じような状況になってるんと違うかと、私はほんまに心配しているんです。特別職の皆さんも、全員とは言いませんが、上からのオーダーを下に丸投げするんじゃなくて、実務や現場を担う職員さんのほうをしっかり見てあげてください。こんなんでは、本当に枚方市役所は崩壊してしまいます。
先日、発信された『フロムＴｏ』では、市長は不祥事が続いていることについて、「一度失った信用・信頼を取り戻すことは簡単ではなく」というふうにお話しされていました。ほんまに信用、信頼を得ること、取り戻すことって大変やと思うんです。そこをもう一度お考えいただきたいと思うわけです。
また、今回多くの議員さんから支援教育についても質問がありました。何度も何度もおわびの言葉を言ってはりますけれども、こうなった原因は何やったんかということをしっかりと検証してください。ここにも現場を知る職員さんと上層部の方々との風通しがほんまによかったんかなと思っています。決して担当部署だけが悪いんではありません。そもそも副教育長は現場を知って、いろんな調整をする人物やったはずなんですけれども、ほとんどと言っていいほど姿を見ない。これは問題やと思います。
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155
◯木村亮太議長 暫時休憩します。
（午後２時３６分 休憩）
（午後２時３６分 再開）
156
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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157 ◯前田富枝議員 今回は、この程度で置いておきますけれども、市役所、枚方市、職員さん、ほんまに私は心配でなりません。風通しのよい組織風土の下、職員さんが生き生きわくわくとチャレンジ精神を持って仕事に臨めるような状況を願うばかりです。この件については、手後れになってはいけないと思っています。今後もこの状況を見させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
158
◯木村亮太議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
159
◯木村亮太議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
160 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、マンション管理適正化推進の施策について、伺います。
近年、分譲マンションの管理に係る現状として、築４０年を超えるマンションが急増するとともに、そのマンションに住む住民の高齢化が問題となっております。また、空き住戸が増加することや、マンションの維持管理に当たっては、多様な価値観を持った住民間の合意形成の難しさなどの課題が想定されます。これらのことからマンションの管理の適正化に向けては、令和２年６月に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、また、令和３年９月には、国の基本的な方針によりマンションの管理の適正化の推進を図るための事項が定められました。この令和４年４月には、改正法が施行されておりますが、市としてはマンション管理の適正化に関する取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、フェムテック、フェムケアの取組について、お伺いいたします。
近年、多様な個人のウェル・ビーイングの実現を目指し、特に働く女性のライフステージに応じた課題解決のため、フェムテック産業が拡大しつつあります。フェムテックとは、フィメールとテクノロジーを掛け合わせた造語で、女性の健康課題をテクノロジーで解決するサービスとのことですが、月経や不妊治療、更年期といった女性の健康課題に関する話題はオープンに語られることが少なく、当事者自身も知識が乏しい場合があり、女性のウェル・ビーイングの向上やライフプランとキャリアプランの両立に向け、啓発が求められております。私は、女性の健康課題を解決し、社会進出を促進するためには、悩みを抱える当事者だけでなく、その周囲の理解を促進することが大切で、男女を問わず、また個人のみならず、企業等組織に対しても広く正しい知識を発信していくことが重要だと考えておりますが、本市の取組について、お伺いいたします。
次に、機構改革の考え方について、お伺いします。
本市では、機構改革という名の下に、毎年のように組織名称が変更となったり、担当がころころと変更になったりと、どの部署が何を担当しているのか、よく分かりません。このことから、市民の方からは、来庁時や問合せの際、どの部署が担当窓口となっているのか、非常に分かりにくいといったことをよくお聞きしますし、電話のたらい回しが度々あるとお聞きします。
また、内部的にも組織名称を度々変更することにより、その都度、市民への周知とともに、掲示物や印刷物等への変更作業が必要となるなど、職員の労力や目に見えにくいコストが生じているにもかかわらず、メリットがさほど感じられません。さらに、部署名の変更に伴い、職員が自らの組織になじみにくくなるとか、愛着やモチベーションの低下につながるといった機構改革に伴う負の効果も発生し得るのではないかと懸念しているところです。
そこでまず、どのような考えを持って機構改革を実施しているのか、お伺いします。
次に、ひらかた万博の取組について、お聞きします。
先日、６月６日の産経新聞に「関西万博の前にひらかた万博！？」との見出しで記事が掲載されていました。それによりますと、「ひらかた万博は市制７５周年の記念事業で、市域をパビリオンに見立て、往来の多い京阪枚方市駅周辺や自然豊かな東部地域などで健康や環境、にぎわいづくりにつながる取り組みを行う」とのことです。市域全体をパビリオンに見立てるということですが、ひらかた万博の目的とその取組の内容について、お聞きいたします。
次に、市駅周辺再整備について、伺います。
枚方市駅周辺再整備における3)街区での市街地再開発事業については、今年１月から建設工事が開始され、現在、第３工区の駐車場棟の鉄骨が組み上げられ、躯体の姿が現れてきているなど順調に工事が進められていると聞いております。この3)街区の再開発事業については、これまでの機会でも多くの質問を行っていますが、確認の意味で改めてお聞きしますが、本事業によって、ホテルや商業施設を初め、業務、住居、行政施設などが整備される中で、市としてこの3)街区をどのようなまちにしていこうと考えているのか、改めてお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
161 ◯山中信之都市整備部長 １．マンション管理適正化推進の施策について、お答えいたします。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の策定や管理組合などの管理者への助言、指導及び勧告、これに加えまして、マンション管理組合等が作成する管理計画を認定する制度などが新たに規定されました。
本市といたしましては、この法改正に基づき、マンション管理適正化の推進のための計画策定に向けて、市内の分譲マンションの現況や管理状況等について調査を実施するとともに、マンション管理施策の見直しに取り組んでまいります。
162
◯林 訓之
健康福祉部長 次に、２．フェムテック、フェムケアの取組について、お答えいたします。
本市では、女性の社会進出の促進を含め、ワーク・ライフ・バランスや柔軟な働き方に対応し、従業員が健康で元気に働き続けることができる職場づくりを促進するため、企業における健康経営の取組を支援しております。
国が推し進めております健康経営優良法人認定要件にも女性の健康保持・増進に向けた取組が含まれており、本市では、これまでも企業に対し、組織において取り組むべき重要な課題として正しい知識の普及、業務上の配慮、がん検診の受診促進、各種休暇の取得推進等について、周知、啓発に取り組んでいるところでございます。
163
◯藤原卓也総務部長 ３．機構改革の考え方について、お答えをいたします。
機構改革につきましては、その時々の社会情勢、市民ニーズを踏まえた新たな行政課題への対応強化や、より機能的、効率的かつ柔軟な組織体制の構築を図ることを基本的な考え方といたしまして、実施してきたものでございます。
164
◯田中哲夫総合政策部長 ４．ひらかた万博の取組について、お答えいたします。
ひらかた万博は、２０２５年に開催される大阪・関西万博を契機といたしまして、本市を持続可能で新しい価値を創造する魅力あるまちへと進化させ、市民のまちへの愛着を高めるとともに、地域経済の活性化を図ることを目的としております。
内容につきましては、夢洲の本会場における枚方市のＰＲのみならず、本市にも多くの人を呼び込み、古くから大阪、京都の中継港として栄えた淀川を起点に、枚方宿や枚方市駅周辺のにぎわい拠点から東部地域の豊かな自然にも興味、関心を持っていただき、様々な枚方の魅力を市内各所で体験し楽しむことができるよう、市域全体をパビリオンに見立てた取組を行うものでございます。
取組に当たりましては、枚方市域の自然、文化、歴史、産業などあらゆる地域資源を市内外の企業、大学、団体が持つ技術、サービス等と組み合わせて活用していくことを想定しており、行政を含め様々な主体が独自に取組を進めるほか、公民連携や民間企業同士での連携手法により、本市の新たな魅力の創出や新たな事業、イベント、ビジネスを共に創り上げるといった共創の視点の下、取り組んでまいります。
また、このようなひらかた万博の取組をまずは２０２５年に向けて進めてまいりますが、それ以降につきましても、さらに取組を進めてまいります。
165 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 次に、５．市駅周辺再整備について、お答えいたします。
3)街区のまちづくりにつきましては、総合文化芸術センターの整備と併せて、枚方市駅周辺再整備を連鎖型まちづくりにより進めていくためのリーディングプロジェクトでございます。現在、市駅周辺地区市街地再開発組合において、令和５年度以降に建物の順次供用開始を目指し、取組が進められており、ホテルをはじめ、商業や業務、住居、公共施設などの整備と併せて、枚方市駅北口駅前広場の拡充など、都市機能の更新、強化に向け取り組んでいるところでございます。
さらに、本再開発事業で新たに創出される広場やテラスといったゆとりある空間の活用や天野川の自然との連携など、回遊性を高めにぎわいを創出していくことで、居心地のよい魅力あるまちを目指し、国・大阪府と連携して本プロジェクトを推進してまいります。
166 ◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
マンション管理適正化推進の施策についてですが、マンション管理適正化に関する市の取組については一定理解しました。マンション管理適正化の推進のための計画策定に向けては、市内の分譲マンションの現況や管理状況等について、調査を実施するとのことでした。また、この調査について先日の奥野議員への答弁では、「建物の基礎情報や管理組合の運営状況など、マンション管理の実態を把握する」とのことでしたが、より具体的にどのような調査内容であるのか、お伺いいたします。
167 ◯山中信之都市整備部長 今後の支援施策等を検討する上で、市内分譲マンションの実態を把握する必要があると考えており、建物の基礎情報として建設時期や床面積、住宅の総戸数やマンションに設けられている設備、耐震性の有無などを把握するとともに、管理組合の運営状況として、管理規約や長期修繕計画の有無、管理費や修繕積立金に関することなどを把握し、市内分譲マンションのデータベース化を行っていくこととしております。
168 ◯妹尾正信議員 築４０年を超えるマンションが増えるということは、居住者も高齢化しておりますし、区分所有者も高齢化しており、財産としてのマンションを維持するための長期修繕計画の策定や管理費や修繕積立金に関する合意形成が難しくなっているという市民の声をお聴きします。本市としては、管理組合の運営状況を把握し、適切な指導、管理の施策を推進していただきますよう要望いたします。
次に、フェムテック、フェムケアの取組についてですが、市内の企業に対し、健康経営の推進を図ることで、女性の健康保持・増進に向けた取組を支援しているということは分かりました。女性の健康に対する取組を増やすことは、企業のさらなる活性化につながり、企業の生産性の向上に寄与するものと思います。経済産業省では、フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援として、フェムテック産業実態調査等を実施しており、その資料等によりますと、女性特有の月経随伴症状等による労働損失は４,９１１億円と試算されております。フェムテックサービスの普及、活用により、損失額が半減するとも言われております。女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境整備を進めることが、生産性の向上や企業業績向上に結びつくというわけです。
私は、女性の社会進出ひいては企業の生産性向上のため、取組をさらに進めていく必要があると思いますが、本市における今後の取組について、考えをお伺いします。
169
◯林 訓之
健康福祉部長 女性の健康に対する取組をさらに進めていくことで、女性が働きやすい社会環境の整備を図ることは重要なことであると考えております。御質問のフェムテックにつきましては、２０２０年が日本のフェムテック元年と言われるほど、日本においては比較的新しい概念であると認識しており、今後、国等の動向を注視しながら、健康経営の推進という観点から、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
170 ◯妹尾正信議員 厚生労働省によりますと、令和元年度に生理休暇を請求した女性労働者は１％未満とのことです。職場に自分の身体状況を知られたくないという女性心理が考えられます。このようなことから、女性が働きやすい職場づくりや女性の健康課題を理解するための研修等に積極的に取り組む企業を支援することが自治体に求められます。生産性向上や女性従業員の定着率向上、また女性から選ばれる企業等の観点から重要な取組だと思いますので、積極的な施策推進を要望いたします。
次に、機構改革の考え方についてですが、より機能的、効率的かつ柔軟な組織体制の構築を図ることを基本に実施しているということでしたが、もっと実務を担う現場の声を聞くべきですし、また、市民ニーズと言いながら市民目線が全く感じられません。
例えば、令和２年度の機構改革で設置した担当単位の組織について、僅か２年で元の課単位に戻したことからも明らかなように、実態として市民にとっても職員にとっても混乱を招くような名称変更であってはならないと考えています。
したがって、今後における機構の見直しに当たっては、市民目線はもとより、職員が各部署において、腰を据えて業務に取り組めるよう対応していただきたいと考えますが、改めて今後の組織、機構の在り方に対する市の考えをお伺いいたします。
171
◯藤原卓也総務部長 組織、機構につきましては、市民にとって分かりやすい組織であるということを第一に念頭に置きながら、今後は、職員体制と組織編成の一体的管理の下、社会情勢の変化等にも対応しつつ、持続的に市民サービス、組織運営の双方で、最適な執行体制であり続けられるものとしてまいりたいと考えております。
172 ◯妹尾正信議員 機構改革は、誰のために行うのかということをまず考えていただきたい。役所の論理ではなく、市民利益のために行うということです。
今後については、まずは市民にとっての分かりやすさといった目線を第一に考えた上で、コストメリット等も勘案しながら、緊急的な必要性がない限り、大幅な機構改革を行うべきではないと考えます。
一方、機構については、本市としての組織のあるべき姿を整理する必要があると考えておりますので、他自治体の状況等も参考にしながら、例えば、少人数職場や業務内容が類似する部署の整理、統合はもちろんのこと、これまで柔軟に対応できる体制として整備してきた室組織にあっては、今後も課としてきっちりと組織化していくのであれば本当に必要なのかという視点の下で整理することも含め、適切かつ適正な組織規模となるよう、しっかり検討を進めていただきますよう要望いたします。
次に、ひらかた万博の取組についてですが、ひらかた万博の目的と取組の内容については、一定理解しました。まだ具体的なイメージが湧きにくいところもありますが、２０２５年に向けた取組をこれから進めていかれるとのことですので、一つずつ形をつくっていただき、我々の目や頭に２０２５年以降の枚方市の輝かしい未来が目に浮かぶような取組を多様な主体と共に創り上げていただくよう期待しております。
さて、大阪・関西万博はＳＤＧｓ万博とも言われます。ひらかた万博においても、例えば、東部地域の自然との共生や保全を行うような取組でしたら、ＳＤＧｓの「陸の豊かさも守ろう」にある目標達成を見据えるなど、ＳＤＧｓの視点も踏まえて施策を実施していく必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
173
◯田中哲夫総合政策部長 ひらかた万博の各取組におきましては、取組一つ一つにおいてＳＤＧｓとの関連を明確にし、多様な主体と共に経済、社会、環境など地球規模での多くの課題解決につながる機会にしていくことが重要と考えております。このため、現在、運用開始に向け準備を進めております枚方市ＳＤＧｓ推進登録制度を効果的に活用しながら、ＳＤＧｓの機運醸成や一人一人の行動変容につなげてまいりたいと考えております。
174 ◯妹尾正信議員 ひらかた万博は、ＳＤＧｓとの関連性も踏まえ、万博後のレガシーや未来社会に向けた枚方の魅力創出、地域経済の活性化を目的に取り組むよう要望いたします。
東部地域の自然環境の保全は、天然資源の恩恵を将来の世代に与え、持続可能な食料生産システムとして食料安全保障と農業振興を実現するため、ＳＤＧｓの「２ 飢餓をゼロに」や「１５ 陸の豊かさも守ろう」にも通じますので、このような取組もひらかた万博を通じて行うよう要望いたします。
ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会、自然との共生に加えて、東部地域では、福祉、雇用を含めた農業振興が盛んに行われています。持続可能なライフスタイルを実現するフィールドとして、東部地域の自然環境は、今後、枚方市のさらなる発展として重要なエリアであり、東部地域の活性化に公民連携の手法をさらに取り入れていただくよう要望いたします。
ひらかた万博の取組の一つとして、最近マスコミに取り上げられている空飛ぶ車、タクシーが枚方市に離発着してほしいと私は思います。大阪湾の万博本会場から淀川の上を飛ぶルートは安全性を考慮すると現実的であり、大阪から世界的に有名な観光地の京都までの中間にある本市は、大変有利な立地条件を有しておりますので、空飛ぶ車の離発着誘致に向けて積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、市駅周辺再整備についてですが、3)街区で市が目指しているまちのイメージは理解しましたが、一方で、連鎖型のまちづくりを進めようとしている4)・5)街区では、総合文化芸術センターや3)街区で整備されるホテルや商業、業務、住居などの機能を踏まえて、どのようなまちにしていくことを考えているのか、見解を伺います。
175 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 4)・5)街区のまちづくりにつきましては、昨年度に実施いたしました市民意見聴取や商工会議所などからの意見及び今回のサウンディング型市場調査において、本格的なスポーツや音楽などのイベントにも活用できる多目的アリーナや伝統芸能施設などに関する意見がございました。
本市といたしましては、これらの意見を踏まえ、多様なニーズに対応できる多目的アリーナや本市とゆかりのある伝統芸能施設など特色のある機能を配置し、総合文化芸術センター及び3)街区のホテル、商業などの機能と連携しネットワーク化することで、一体となって交流の促進や魅力発信の強化など、より魅力的なまちの実現につながるものと考えております。
本市といたしましては、連鎖型のまちづくりの取組を止めることなく進め、淀川方面から5)街区に至る都市景観軸を中心に、周辺の枚方宿や川原町、天野川、宮之阪方面なども含めた大きなエリアとして関連づけたウォーカブルの推進による回遊性の向上やにぎわいの創出などを図っていくことで、新たな枚方市の顔として全国に誇れるまちへと発展していけるよう目指してまいります。
176 ◯妹尾正信議員 アリーナについては、市内外からの集客力によるにぎわい創出や経済の活性化をはじめ、本市の伝統文化の振興の観点からも、ゆかりのある能楽堂についてもまちの魅力を高めていくための重要な施設であると思います。
先ほどの答弁からも分かりますように、特にアリーナについては、市民や地元企業、サウンディング調査での民間事業者からも多くの意見があったということは事実でありますから、市としてアリーナ整備に係る財源や供用後も持続可能となる事業スキームなどについて、他市事例などを参考にしながら多角的に検討を深めていただくとともに、公民連携による民間ノウハウを最大限に活用し、魅力あふれるまちづくりを早期に実現していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
177
◯木村亮太議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
178
◯木村亮太議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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179
◯木村亮太議長 お諮りします。
議事の都合により、明日６月２３日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日６月２３日を休会とすることに決しました。
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181
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時４分 散会）
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