枚方市議会 2022-06-03
令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯木村亮太議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯木村亮太議長 選択 4
◯木村亮太議長 選択 5
◯木村亮太議長 選択 6 ◯八尾
善之議員 選択 7
◯田村孝文土木部長 選択 8
◯竹島弘光危機管理部長 選択 9 ◯兼
瀬和海環境部長 選択 10 ◯八尾
善之議員 選択 11
◯田村孝文土木部長 選択 12 ◯八尾
善之議員 選択 13
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 選択 14 ◯八尾
善之議員 選択 15
◯竹島弘光危機管理部長 選択 16 ◯八尾
善之議員 選択 17
◯竹島弘光危機管理部長 選択 18 ◯八尾
善之議員 選択 19 ◯伏見 隆市長 選択 20 ◯八尾
善之議員 選択 21
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 選択 22 ◯八尾
善之議員 選択 23
◯木村亮太議長 選択 24
◯木村亮太議長 選択 25 ◯鍜治谷知宏議員 選択 26 ◯野田充有観光にぎわい部長 選択 27 ◯藤原卓也総務部長 選択 28 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 29 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 30 ◯鍜治谷知宏議員 選択 31 ◯野田充有観光にぎわい部長 選択 32 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 33 ◯鍜治谷知宏議員 選択 34 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 35 ◯鍜治谷知宏議員 選択 36 ◯藤原卓也総務部長 選択 37 ◯鍜治谷知宏議員 選択 38 ◯藤原卓也総務部長 選択 39 ◯鍜治谷知宏議員 選択 40 ◯藤原卓也総務部長 選択 41 ◯鍜治谷知宏議員 選択 42 ◯藤原卓也総務部長 選択 43 ◯鍜治谷知宏議員 選択 44 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 45 ◯鍜治谷知宏議員 選択 46 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 47 ◯鍜治谷知宏議員 選択 48 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 49 ◯鍜治谷知宏議員 選択 50 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 51 ◯鍜治谷知宏議員 選択 52 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 53 ◯鍜治谷知宏議員 選択 54 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 55 ◯鍜治谷知宏議員 選択 56 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 57 ◯鍜治谷知宏議員 選択 58
◯木村亮太議長 選択 59
◯木村亮太議長 選択 60
◯木村亮太議長 選択 61
◯木村亮太議長 選択 62 ◯堤 幸子議員 選択 63 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 64
◯田村孝文土木部長 選択 65 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 66 ◯菊地武久市民生活部長 選択 67 ◯乾口里美市長公室長 選択 68 ◯山中信之都市整備部長 選択 69 ◯堤 幸子議員 選択 70 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 71 ◯堤 幸子議員 選択 72
◯田村孝文土木部長 選択 73 ◯堤 幸子議員 選択 74
◯田村孝文土木部長 選択 75 ◯堤 幸子議員 選択 76 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 77 ◯堤 幸子議員 選択 78 ◯伏見 隆市長 選択 79 ◯堤 幸子議員 選択 80 ◯乾口里美市長公室長 選択 81 ◯堤 幸子議員 選択 82 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 83 ◯堤 幸子議員 選択 84
◯田村孝文土木部長 選択 85 ◯堤 幸子議員 選択 86 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 87 ◯堤 幸子議員 選択 88
◯木村亮太議長 選択 89
◯木村亮太議長 選択 90 ◯一原明美議員 選択 91 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 92 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 93 ◯乾口里美市長公室長 選択 94 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 95 ◯一原明美議員 選択 96 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 97 ◯一原明美議員 選択 98 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 99 ◯一原明美議員 選択 100 ◯乾口里美市長公室長 選択 101 ◯一原明美議員 選択 102 ◯乾口里美市長公室長 選択 103 ◯一原明美議員 選択 104 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 105 ◯一原明美議員 選択 106 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 107 ◯一原明美議員 選択 108 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 109 ◯一原明美議員 選択 110 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 111 ◯一原明美議員 選択 112 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 113 ◯一原明美議員 選択 114 ◯長沢秀光副市長 選択 115 ◯一原明美議員 選択 116
◯木村亮太議長 選択 117
◯木村亮太議長 選択 118
◯木村亮太議長 選択 119
◯木村亮太議長 選択 120
◯木村亮太議長 選択 121 ◯漆原周義議員 選択 122 ◯山中信之都市整備部長 選択 123 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 124 ◯乾口里美市長公室長 選択 125 ◯藤原卓也総務部長 選択 126 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 127 ◯白井千香保健所長 選択 128 ◯漆原周義議員 選択 129 ◯伏見 隆市長 選択 130 ◯漆原周義議員 選択 131 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 132 ◯漆原周義議員 選択 133 ◯乾口里美市長公室長 選択 134 ◯漆原周義議員 選択 135 ◯山中信之都市整備部長 選択 136 ◯漆原周義議員 選択 137 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 138 ◯漆原周義議員 選択 139 ◯白井千香保健所長 選択 140 ◯漆原周義議員 選択 141
◯木村亮太議長 選択 142
◯木村亮太議長 選択 143 ◯番匠映仁議員 選択 144 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 145 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 146 ◯乾口里美市長公室長 選択 147 ◯番匠映仁議員 選択 148 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 149 ◯番匠映仁議員 選択 150 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 151 ◯番匠映仁議員 選択 152 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 153 ◯番匠映仁議員 選択 154 ◯伏見 隆市長 選択 155 ◯番匠映仁議員 選択 156 ◯乾口里美市長公室長 選択 157 ◯番匠映仁議員 選択 158
◯木村亮太議長 選択 159
◯木村亮太議長 選択 160
◯木村亮太議長 選択 161
◯木村亮太議長 選択 162 ◯小池晶子議員 選択 163 ◯白井千香保健所長 選択 164 ◯藤原卓也総務部長 選択 165 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 166 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 167 ◯林 訓之健康福祉部長 選択 168 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 169 ◯小池晶子議員 選択 170 ◯白井千香保健所長 選択 171 ◯小池晶子議員 選択 172 ◯白井千香保健所長 選択 173 ◯小池晶子議員 選択 174 ◯白井千香保健所長 選択 175 ◯小池晶子議員 選択 176 ◯藤原卓也総務部長 選択 177 ◯小池晶子議員 選択 178 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 179 ◯小池晶子議員 選択 180 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 181 ◯小池晶子議員 選択 182 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 183 ◯小池晶子議員 選択 184 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 185 ◯小池晶子議員 選択 186 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 187 ◯小池晶子議員 選択 188 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 189 ◯小池晶子議員 選択 190 ◯山中信之都市整備部長 選択 191 ◯小池晶子議員 選択 192 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 193 ◯小池晶子議員 選択 194 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 195 ◯小池晶子議員 選択 196 ◯野田充有観光にぎわい部長 選択 197 ◯小池晶子議員 選択 198 ◯野田充有観光にぎわい部長 選択 199 ◯小池晶子議員 選択 200
◯木村亮太議長 選択 201
◯木村亮太議長 選択 202
◯木村亮太議長 選択 203
◯木村亮太議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯木村亮太議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯木村亮太議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯木村亮太議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯木村亮太議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、八尾
善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
6 ◯八尾
善之議員 おはようございます。
今回の質問に際しまして、議会事務局の職員、そしてまた環境部の職員の皆様、大変お疲れさまでしたと申し上げまして、早速、通告に従い、質問いたします。
答弁は簡潔にテンポよく、よろしくお願いいたします。
まず、１．地域公共交通への今後の取組について、伺います。
２０１５年、国連サミットでは持続可能な開発のための２０３０アジェンダが採択され、国際社会全体の開発目標としてＳＤＧｓの取組が行われています。この中で、目標１１「住み続けられるまちづくりを」があり、そのターゲット２は、２０３０年までに「公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」となっています。また、本市は、総合的な交通施策の方針を示す戦略的計画として、平成３０年１２月に枚方市総合交通計画を策定されました。
加えて、今年５月、本市と京阪ホールディングス株式会社との包括連携協定が締結され、その連携協力事項の中に「公共交通機関の利用促進に関すること」が示されているなど、公共交通への取組は、市の施策だけではなく国の施策としても非常に重要であることは、誰もが認識するところだと感じます。
そこで、現在、本市では、総合交通計画やこれらの理念、連携協定に基づき各種施設に取り組まれていると考えますが、その中で地域公共交通の利用促進に関する取組について、その重要性の認識、そして取組状況について、伺います。
次に、２．防犯灯更新時の対応について、伺います。
枚方市では、平成２５年度から平成２９年度にかけて防犯灯のＬＥＤ化事業に取り組まれました。年度別で、平成２５年度は２,６００灯、平成２６年度から平成２８年度まではそれぞれ５,８５０灯、そして平成２９年度は４,４５５灯と総数が２万４,６０５灯とお聞きいたしました。
ＬＥＤ照明は、一般的に交換を推奨される時期が８年から１０年であります。ということは、令和５年度に平成２５年度分２,６００灯が交換推奨の対象ということになります。もしこれらが一斉に故障するようなことがあれば、市民生活に大きな影響を及ぼすことになります。その後も対象となる防犯灯は年々増え続けることを考えると、経年劣化したＬＥＤ防犯灯の交換、修繕は近々に対応すべき課題であると考えます。
ところで、防犯灯のＬＥＤ化事業に取り組んだことで、それまで主流であった蛍光灯式と比べ消費電力が少なく電気料金が安くなることで、市の防犯灯電気料金補助に係る予算額を削減する効果があったと感じます。
昨年度、市が自治会に示した電気料金補助の一覧表を確認すると、蛍光灯式防犯灯で一般的とされる４０ワットの契約とＬＥＤ防犯灯の１０ワット契約とでは、１灯当たりの補助額に年間で１,５３４円の差が生じるとお聞きいたしました。先ほど述べましたとおり、ＬＥＤ化事業で設置された防犯灯は全部で２万４,６０５灯なので、大まかにですが、年間約３,８００万円の予算が削減できたということになります。この効果額は、平成３０年度からのもので、それでも今年度末までに約１億９,０００万円の効果額になります。それに平成２５年度から平成２９年度までの分を盛り込みますと、約２億５,５００万円と多額になります。
もちろんＬＥＤ化事業でかけた費用もあり、削減した金額がそのまま効果額とは言えないかもしれませんが、一定の財源が生み出されると考えるので、これを今課題となっているＬＥＤ防犯灯の交換、修繕に活用すべきであると考えますが、市の見解を伺います。
次に、３．市内喫煙所設置について、伺います。
大阪府では、平成３０年７月の健康増進法の改正、平成３１年３月の大阪府受動喫煙防止条例の制定により、原則屋内禁煙の取組が進むことで路上での喫煙の増加が懸念されることから、令和元年９月に屋外分煙所整備の基本的な考え方が作成され、市町村や民間事業者と連携した屋外分煙所のモデル整備を進められています。
さらに、令和４年１月には、屋外分煙所モデル整備のガイドラインも改正されるなど、一段と分煙に対する取組が具体化されようとしています。
一方で、たばこのポイ捨ては市駅周辺などでは、まだまだ散見されており、喫煙所の設置は、たばこのポイ捨ての防止にもつながるものであります。こうした方向性が示され効果が期待できる中で、私が何度も要望してきた枚方市駅北口駅前ロータリー付近での喫煙所の設置については、令和３年９月定
例月議会において、公衆トイレと喫煙所についての中で、「公共交通の乗換えの利便性の向上並びに交通の円滑化に加え、歩行者の安全対策などの機能充実を実現していくため整備します。このような機能拡充を実現するために、公衆トイレ等の設置は予定していません」と市長より明確に答弁され、かなり腹立たしい思いでありました。
それでしたら、これから再整備が進められる枚方市駅南口駅前ロータリー周辺については、具体的にこれからの検討がなされるということから、喫煙所の設置に向けての検討も当然可能であると考えます。
南口駅前ロータリーでの喫煙所の設置については、どのように考え取り組んでいかれるのか、市の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
7
◯田村孝文土木部長 １．地域公共交通への今後の取組について、お答えいたします。
枚方市総合交通計画では、３つの基本方針と５つの施策パッケージを定め、様々な施策に取り組んでいますが、その施策パッケージの１番目を持続可能な公共交通の実現とするなど、公共交通の重要性については認識しているところです。
また、現在の取組状況としては、主要戦略施策でもあるバス路線の確保、維持、改善として、今議会で御可決いただいた補正予算による公共交通事業者への運行支援助成を、公共交通のサービス向上施策として、大阪府の都市緑化を活用した猛暑対策事業を活用したバス停の上屋の改善、周辺道路の遮熱性・保水性舗装への改良など、バス待ち環境の改善に取り組んでいるほか、ＮＰＯや交通事業者などと連携した、ひらかた交通タウンマップの作成やバス！のってスタンプラリーの実施など、様々な形で公共交通の利用を促す取組を実施しています。
8
◯竹島弘光危機管理部長 次に、２．防犯灯更新時の対応について、お答えいたします。
経年劣化等によるＬＥＤ防犯灯の交換や修繕への対応につきましては、地域の方からも様々なお声をいただいておりまして、市といたしましても喫緊の課題であると認識しております。
そのため、電気料金削減効果も考慮しつつ、安全、安心のまちづくりという観点から、ＬＥＤ防犯灯の更新や修繕等を含め、補助制度の見直しを検討してまいります。
9 ◯兼
瀬和海環境部長 次に、３．市内喫煙所設置について、お答えいたします。
本市では、枚方市路上喫煙の制限に関する条例に基づき、枚方市駅及び樟葉駅周辺を路上喫煙禁止区域としており、隣接する公共の場所にたばこの吸い殻のポイ捨て防止や分煙を徹底するため、喫煙所を設置している状況でございます。
枚方市駅南口駅前ロータリーにつきましては、これから再整備が進められることから、路上喫煙禁止区域の変更や喫煙所の設置につきまして、民間事業者との連携も含め、ポイ捨て防止や歩行者の動線などの安全性確保等も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
10 ◯八尾
善之議員 ありがとうございます。それぞれの答弁を伺いまして、再度発言をさせていただきます。
まず、地域公共交通への今後の取組についてであります。
公共交通の利用促進に関する市の見解、現在の取組状況については一定理解いたしました。
現在、地域の公共交通社会を取り巻く状況は、コロナ禍の影響による利用者の減少、ＤＸの進展による生活・ビジネススタイルの変化、また、ＭａａＳなどの新たな視点など、大きな変化が見られるように感じます。
また、令和２年１１月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴い、地域公共交通計画の策定が努力義務とされ、コロナ禍からの復興、復旧も含めた公共交通の活性化と再生に向けた取組を示すことが求められています。
国においても、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２次交通政策基本計画が策定されましたが、現状の社会情勢の変化や関連法令の改正などを踏まえると、総合交通計画についても見直しを検討する時期に来ているかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
11
◯田村孝文土木部長 枚方市総合交通計画は、おおむね２０年後の将来都市像を視野に入れて１０年後までに実現させていく総合的な交通計画を定めている一方で、「社会情勢の変化や都市の課題、技術革新などに対応していくため、必要に応じて見直しを行います」としております。
本計画は、策定から約５年が経過し、交通に関する社会情勢が変化していることもあることから、市民をはじめ学識経験者や交通関係者等の外部委員で構成する枚方市総合交通計画推進協議会の御意見もお聴きしながら、見直しの時期について検討していきたいと考えております。
12 ◯八尾
善之議員 分かりました。
ちょっと話は変わりますけど、今の答弁を踏まえて、令和３年１２月の私の質問に対し、抜粋すると、北口駅前広場の整備について、公共交通事業者等と一定の整理ができたため、北口駅前広場配置計画図（案）としてお示ししたと答弁されましたが、いまだにこの配置図に対して意見が出ているとお聞きしているところです。
私自身、事業者や利用者の意見が１００％取り入れられるとは正直考えてはいませんが、ここへ来てまで多数の意見が出ている現状を市はどう考えているのかと感じます。
南口駅前ロータリーも、現状南口から北口へ走行できる道路がありますが、その道路を活用して香里団地方面から関西医大病院行きの路線バスが運行しているにもかかわらず、枚方市駅周辺再整備基本計画の２６ページにあるイラストのように、そこを分断してしまう無謀とも言える大改修も計画されておるわけでございます。
まだおぼろげかもしれませんが、このような大改修について現場の公共交通事業者との協議は、どの時期にと考えておられるのか、市の見解を伺います。
これは、北口駅前広場の整備が大詰めに来ても利用者からの意見が本当にたくさん出ているという状況を、南口駅前ロータリーの改修時には改善していただかないといけないということで先手を打ってお伺いします。
そして、この南口駅前ロータリーを市でも精力的に取り組んでおられるＳＤＧｓの観点から、今後どのような変革で、持続可能な開発目標、将来の世代の欲求を満たしながら、現在の世代の欲求も満足させるような開発で誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指して、公共交通の利便性向上、利用促進につながる整備とされるのか、伺います。
13
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 枚方市駅南口駅前ロータリーにつきましても、枚方市駅周辺再整備基本計画にお示ししております駅前広場とニッペパーク岡東中央の連続した魅力ある空間形成や2)街区の地権者の生活再建なども踏まえ、事業の具体化を図る中で現場で身近に接している公共交通事業者などとの協議を行う考えでございます。
また、南口駅前ロータリーを含む枚方市駅周辺再整備を進めるに当たり、ＳＤＧｓに掲げる持続可能な都市を踏まえ、重要な要素であります交通基盤につきましては、公共交通と関連の深い目標も意識しながら取り組む必要があると認識しております。例えば、駅前ロータリーなどにおきましては、誰もが利用しやすいデザインによる公共交通の利便性向上、利用促進などを意識しながら検討する考えでございます。
14 ◯八尾
善之議員 今回、前段で地域公共交通の今後を含めた交通政策の充実に向けて伺ったのですが、具体の対応は残念ながら答弁としてはいただけなかったかなと思っています。
私は、公共交通の利用促進に向けた取組は非常に重要だと認識しております。この間、行動制限などで公共交通事業者は、約３年間にわたり、かつて経験したことのない収益の落ち込みがある中、テレワークなど新しい生活様式の定着などで、利用者のコロナ前までの回復は非常に厳しい状況にあります。そうした中、今回の補正予算でバス・タクシー事業者への支援については本当にありがたく評価しているところです。
そして、今、全国的に県民割など旅行も行きやすくなってきて、行動制限が解除となるような機運も高まっていると感じます。直接には枚方市には関係ないかもしれませんが、本市も外出しやすい環境整備を、これまでの枠組みに捉われず、大胆な施策で地域公共交通の維持につなげていただきたいと申し上げておきます。
そのためにも、早急に、このコロナ禍での現状から将来推計、また社会情勢の変化、そして技術革新に対応した枚方市総合交通計画になるよう再度検証していただき、地域公共交通の利用促進への取組をと、これも強く申し上げておきたいと思います。
それと、現在、3)街区の再開発による枚方市駅北口駅前広場の改良に取り組まれておられますが、これは整備前にも私が事あるごとに言っています、実際に駅前ロータリーを利用しているバス運転手の意見、要望があまり反映されていないから、大詰めの今でも意見が噴出する状況です。南口駅前ロータリーの大改修に際しては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標として先ほども言いましたが、将来世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させるような開発で、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、地域公共交通の利便性向上、利用促進につながる再開発を実際に駅前ロータリーを利用しているバス運転手を含めた公共交通事業者の意見をしっかりと反映させていただきたいと、これも強く申し上げておきたいと思います。
さらに、先ほど申しました地域公共交通の利用促進という観点からは、今回のように地方創生臨時交付金での補正予算でバス・タクシー事業者への支援方法以外にも、以前にありました高齢者外出支援カード配付事業のような、公共交通を利用いただくことを目的とした運賃補助が有効であると考えます。このやり方ですと、事業者にお金をばらまくだけでなく、市民の方も事業者の方も、双方にメリット、利点があると考えます。まさしく利用促進の支援策そのものだと言えます。そのようなことも踏まえながら、厳しい状況が続いています公共交通事業者へのさらなる支援策を強く要望しておきます。
次に、防犯灯更新時の対応について、伺います。
今の答弁では、補助制度の見直しを検討するとのことですが、ＬＥＤ化事業を実施した当初から、いずれ経年劣化によるＬＥＤ防犯灯の交換する時期が必ずやってくることは分かっていたはずです。それを今からその対策を検討していくとの答弁は、対応がかなり遅いと感じるところであります。
この課題について、市はこれまでどのような議論をしてきたのか、伺います。
また、先日の丹生議員への御答弁で対応策を示す時期について、できる限り速やかにお示しするということだったのですけれども、それでは、地域の皆さんの不安を払拭して納得なんか得ることは到底できないと考えます。
改めて、いつ対応策を示すことができるのか、はっきりとお答えください。
15
◯竹島弘光危機管理部長 ＬＥＤ防犯灯の経年劣化等による課題への対応でございますが、本市といたしましても、その課題については従来から認識しておるところでございまして、この間、他市事例の情報収集などを行ったきたところでございます。
そうした中で、令和３年度にはＬＥＤ防犯灯の故障などの地域実態についてのアンケート調査を行い、地域での情報について把握させていただくなど、ＬＥＤ防犯灯の補助制度の見直しに向けた検討を行っているところでございます。
なお、対応策につきましては、その執行方法によりましては予算規模が大きくなることも予想されることから、現在、庁内協議を進めているところでありまして、現時点では具体的な時期をお示しすることは困難な状況でございます。
16 ◯八尾
善之議員 今、担当部長がいろいろと課題は認識しているというようなことであったと思います。
必要なものには、確かに予算規模は当然考えないといけないかもしれないのですけど、市民が不安に思っておられるわけですから、庁内協議を進めている段階だから具体的な時期をお示しすることは困難というのは、僕自身、訳が分かりません。安全、安心のまちづくりは、どこへやらって感じですわ。
そもそも防犯灯は安全、安心のまちづくりの一環として設置されるべきものであると考えます。本市では、各自治会が維持管理をしているため、自治会の未加入の家付近には防犯灯がなかったり、設置されていたとしても点灯されていないという事案をお聞きすることがあります。この状況を市はどのように捉えているのか。現在、自治会加入率は六十数％であるわけですよ。それこそ、一昔、二昔前のことでしたら自治会の加入者も多く、各自治会が維持管理するやり方でよかったのかもしれませんが、今は極めて公益性の高いこの防犯灯が特定の方だけの安全、安心なものになっているような感じがしてなりません。
本市でも積極的に取り組んでおられるＳＤＧｓ、誰一人取り残さないということにも一致はしないと思います。もういいかげん本気で、この自治会離れが進んでいる状況を認識していただき、これまでのやり方から早急に方向転換をしなければならないと考えます。
今回のＬＥＤ防犯灯の交換をいい機会として、これまでも各議員から提案があります、市が直接ＬＥＤ防犯灯を管理する方式に変革すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
17
◯竹島弘光危機管理部長 他の自治体における防犯灯の設置や管理について調査を行ったところ、防犯灯を設置、管理している自治会等に補助金を交付している事例が最も多い状況でございまして、本市でも、これまでの間、防犯灯の設置灯数や場所の選定等を各自治会が自主的に決定、管理されてきた経過がございます。このことから、御指摘いただきました自治会の加入率の状況にも今後も注視しつつ、市民の安全、安心を維持するためには、これまでの経過を踏まえ、現状の自治会との協働の枠組みを継続し取り組む必要があるものと考えております。
18 ◯八尾
善之議員 この防犯灯の維持管理について、自治会加入率が今言われる六十数％にもなっているにもかかわらず、やっぱりこれまでの枠組みを見直そうという考えもなく、旧態依然の対応にとどまっていると感じます。
防犯灯は安全、安心なまちづくりにもつながるものであります。さらには、市が取り組んでいるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という観点からも、もう何回も言います、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求を満足させるような防犯灯の在り方を打ち出していただきたいと考えますが、市長は、このことをＳＤＧｓの考えの下、まず来年度更新時期を迎える約２,６００灯についてどのような考えなのか、見解を伺います。
19 ◯伏見 隆市長 ＳＤＧｓにつながる安全、安心のまちづくりの観点からも情勢変化を見極めつつ、地域と課題をしっかりと共有しながら将来にわたって防犯灯が適切に維持できるように取り組んでまいりたいと思います。
20 ◯八尾
善之議員 私は、このＬＥＤ化事業は非常によかったと考えているだけに、このいい変革の時期に、危機管理部長より市が直接管理する方式へ直ちに移行することは困難であるとの答弁しかできないのかと感じてしまいます。
また、先ほどの市長答弁では、将来にわたって防犯灯を適切に維持していくとの答弁がありました。この将来にわたってというのは、当然現在も含めてということと、市が直接ＬＥＤ防犯灯を設置、管理する方式への変革に向け、取り組んでいくと理解しますので、違っていましたら答弁いただきたいと思います。
また、ＬＥＤ化の事業期間を限定されたことにより、ある小学校区では、毎年割当てをされている灯数分を全自治会に数灯ずつ振り分けるのではなく、１つの自治会に全て振り分けをして、その自治会のＬＥＤ化が全部終われば次の自治会へと取り組まれたところもあるように聞き及んでいます。そうした自治会では、経年劣化により最悪同時に、もしくは短期間にＬＥＤ防犯灯が故障するなどのリスクを負っているわけであります。もし、そうなったときに自分たちでは修理費を捻出することができず、防犯上、大変不安であるとの声も聞いております。市は、防犯灯のＬＥＤ化事業を自ら進めたということを再認識していただき、地域の不安を払拭するためにも速やかに市が直接ＬＥＤ防犯灯を管理する方式に変革すること、すぐに変革ができないのであれば、早急に十分な補助制度を示し市民に安心を届け、それを実行するよう強く求めておきます。
それと、市の管理する道路にも、この防犯灯は設置されているわけですよ。本当に突拍子もない考えかもしれませんけれども、ウルトラＣのような何らかの方法で、安全、安心な道路環境の整備、充実という新しい考えで防犯灯設置も可能ではないかと感じます。今まで、できない、できないとしていた扉を開くのが、このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ではないかと強く申し上げておきます。
次に、市内喫煙所について、伺います。
今の答弁で環境部からいろいろと言われましたが、枚方市駅南口駅前ロータリーに喫煙所の設置について検討を進めてまいりたいと考えているという御答弁をいただきました。ただ、これは環境部だけでは、北口同様、受動喫煙防止に伴う分煙もあり設置まで行かないと考えます。
そこで、南口駅前ロータリーの整備を担当されます市駅周辺まち活性化部にも同様にどのように対応されるのか、伺います。
21
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 枚方市駅南側のまちづくりといたしましては、連鎖型まちづくりといたしまして4)・5)街区を先行してまいりますが、その具体化に際しましては、1)・2)街区のまちづくりを踏まえて取り組む必要があると認識しており、引き続き、まちづくりの検討の中で、枚方市駅南口駅前ロータリーにおける喫煙所につきまして、関係部署などと連携しながら検討を進めていく考えでございます。
22 ◯八尾
善之議員 路上喫煙禁止区域内付近でも、やっぱりたばこを吸う人、吸わない人双方が快適に過ごすことができるよう、この喫煙所を設置する必要があると考えます。市街地再開発事業では、北口駅前広場内に喫煙所を設置しないということですから、南口駅前ロータリーは、これから再整備に向け検討されていくと考えます。分煙という大原則の下、喫煙所にふさわしいスペースは今なら十分確保ができるはずです。
今後、南口駅前ロータリーにおける喫煙所において検討を進めていく考えと、環境部、市駅周辺まち活性化部の両部長より、こねくり回した言い方ですけど検討するという意味での答弁をいただきました。今回は、私はそれでもいいと考えています。
駅前ロータリーの大改修の際には、先ほど市駅
周辺まち活性化部長が答弁されました、誰もが利用しやすいデザインでとおっしゃっておられるので、これからの検討に際しては、例えば、樟葉駅のようにロータリーの出入口付近を歩行者が行かないようにするとか、今の南口の昔、噴水が出ていた中の島というのですか、中のところ、歩行者も現在行くことはできませんけれども、そういった中の島みたいなところに喫煙所を設置すれば、少なくとも受動喫煙防止にはつながると考えます。南口駅前ロータリー内での喫煙所の設置については、そういった意味を踏まえ、総力を挙げて取り組んでいただきたいと申し上げ、今回の私の質問を終了します。
23
◯木村亮太議長 これにて、八尾
善之議員の質問を終結します。
24
◯木村亮太議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
25 ◯鍜治谷知宏議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
また、質問時間が３０分を超えた場合は会派内で時間の調整をさせていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、１．水難事故防止の取組について、お聞きします。
これから夏のシーズンにかけて、海や河川、ため池などで、全国的に水難事故が増加する傾向にあります。警察庁の資料によると、令和３年７月・８月の２か月間において全国で４５１件発生しており、水難者は５６５人、そのうち中学生以下の子どもは６７件、１１０人となっています。
本市においては今年の４月に児童がため池に転落するという事故が発生しましたが、ため池の安全管理について、これまでどのような取組を進めてきたのか、また、枚方市内にため池はどの程度存在するのか、併せてその管理者についてもお聞きいたします。
次に、２．自衛官募集について、お聞きします。
ロシアによるウクライナへの侵略をはじめ、東アジアで覇権主義的な動きを強める中国やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
このような国際情勢の中で、我が国においても防衛力の抜本的な強化が求められているところであり、加えて、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行や予想される南海トラフ巨大地震、近年多発する台風・豪雨災害などにおける人命救助や復興支援など、国民の生命と財産を守る任務を担う自衛隊の役割は、ますます重要になってきています。
しかし、その一方で、人口減少、少子・高齢化の進展などによって自衛官の人材確保は非常に厳しい状況にあり、大きな課題となっています。そのような課題がある中で、本市では、地方自治法上の法定受託事務として自衛官の募集事務という大変重要な役割を担っています。
そこでまず、この募集事務について、自衛隊地方協力本部から本市に対してどのような依頼があるのか、また、本市が行っている募集事務に係る広報活動の具体的な内容について、お聞きいたします。
次に、３．くらしの資金貸付金について、お聞きします。
くらしの資金貸付金については、これまで継続して我が会派から制度の課題について指摘をし、抜本的な見直しや廃止の要望を行ってきましたが、今回改めて現状と課題について、お聞きいたします。
このくらしの資金の貸付けは、低所得の一時的生活困窮世帯等に貸付けを行うことにより、世帯の自立更生を図ることを目的とした制度であるとお聞きしています。
そこで、これまでの基金残高等の推移と昨今のコロナ禍における貸付希望の相談件数、また、実際の貸付件数及びその金額の推移について、コロナ前と比較した状況について、お聞きします。あわせて、返済件数及びその金額についてもお聞かせください。
次に、４．広域連携について、お聞きします。
令和元年１２月定
例月議会における我が会派の岩本議員の質問に対して、行財政改革プラン２０２０において広域連携による取組の検討について課題設定を行い、身近な取組について具体化に向けた研究、検討を進めていくとの御答弁がありました。
そこで、広域連携に関する現在の取組状況についてお聞きし、私の１回目の質問を終わります。
26 ◯野田充有観光にぎわい部長 １．水難事故防止の取組について、お答えいたします。
本市におけるため池の安全管理の取組としましては、ため池の役割と構造や非常時の対応などを明記しました枚方市ため池管理マニュアルを作成しており、本マニュアルを管理者となる水利団体に配付し、日頃からの日常管理や安全対策の徹底を依頼してきたところでございます。
また、枚方市土地改良事業等補助金交付要綱に基づき、ため池等の整備に係る安全柵の新設、または改修に対し補助金を交付するとともに、ため池水防に万全を期するため、大阪府との合同によるため池の調査点検等を定期的に実施しているところでございます。
なお、枚方市のため池は全部で８８あり、その中で大阪府ため池防災・減災アクションプランに位置づけられている防災重点ため池は６１で、主に財産区や水利組合、土地改良区が管理しております。
27 ◯藤原卓也総務部長 ２．自衛官募集について、お答えいたします。
自衛官等の募集事務につきましては、自衛隊法第９７条の規定に基づく法定受託事務として行っており、自衛隊大阪地方協力本部から同法施行令に基づき募集に関する広報宣伝や広告、または資料に提出等に関します依頼を受けております。そのうち本市で行っております広報活動といたしまして、『広報ひらかた』や市ホームページへの募集案内の掲載や、担当窓口であります総務管理課のカウンターにリーフレットを設置しているところでございます。
28 ◯服部孝次福祉事務所長 ３．くらしの資金貸付金について、お答えいたします。
くらしの資金貸付金は、昭和４４年から１億６,２００万円の基金を活用して始まった制度でありますが、平成３０年度から令和３年度に行いました不納欠損により、基金の額は令和３年度末で６,２０５万９,１２９円、貸付金の累計につきましては２,１０７万３,３５３円となっております。
くらしの資金貸付けについての相談は、コロナの影響を受ける前の令和元年度が１３２件、コロナ禍における令和２年度は４４件、令和３年度は１９件でした。実際の貸付けにつきましては、令和元年度が９件で８１万４,０００円、令和２年度が３件で２９万円、令和３年度が０件でした。返済につきましては、令和元年度が３０８件、１９４万７,０００円、令和２年度が３３７件、３８２万５００円、令和３年度が３５９件、２９４万７,５００円でございました。
29 ◯田中哲夫総合政策部長 ４．広域連携について、お答えいたします。
広域連携に関する取組につきましては、現在、大阪府を中心として府内連携によるアプリの共同調達や事務の共同処理など、自治体連携について研究、検討を進めているところでございます。
令和３年度の取組といたしましては、府下で実施した汎用的電子申請サービスの共同調達に参画し、ＬｏＧｏフォームの導入を行ったほか、企業や大学とのマッチングによりスマートシティの推進を図る大阪スマートシティパートナーズフォーラムにも参画しており、市内のものづくり企業５社を対象に、中小製造業のデータ経営と生産性向上を目的としたクラウド型基幹業務システムを活用する社会実証に取り組んだところでございます。
そのほかにも、これまでから、可燃ごみの広域処理など、本市行政課題を解決していく上で近隣自治体との情報共有や検討などにより必要に応じて対応してきたところでございます。
30 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．水難事故防止の取組について、２回目の質問をします。
今回の事故発生を受けて、我が会派から４月１８日にため池のさらなる安全対策を求める緊急要望書を提出しました。要望書では、ため池管理マニュアルに安全面の観点も盛り込み、チェックシートに反映させること、救助用ロープや浮き輪、安全ネットなどの設置についても土地改良事業等補助金の対象として認めること、学校が地域などと連携して、ため池の危険性について学ぶ仕組みを構築することの３点について要望しましたが、その後の市の対応について、お聞きいたします。
31 ◯野田充有観光にぎわい部長 要望項目のうち、ため池管理マニュアルに転落及び水難事故防止などの安全面の観点を反映する点につきましては、新たに安全柵などに破れや老朽化等の破損がないか、危険を促す看板等の文字が消えていないかなどのチェック項目を追記し、改めて各管理者に対し日常管理や安全対策の徹底について依頼をしてきたところでございます。
次に、土地改良事業等補助金の補助対象に救助用ロープや浮き輪などの設置費用を加える点につきましては、水難学会の有識者や水利団体等の意見も踏まえた上で、補助金要綱の見直しについて検討してまいります。
32 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、学校において、ため池の危険性について学ぶ仕組みを構築する点につきましては、本市立小学校では、社会科の副読本『わたしたちのまち枚方』における「水との戦い～地蔵池をつくる～」に掲載されている内容を用いて、小学校４年生がため池が造られた目的や歴史的な背景等を学ぶ機会を設けております。現在作成中の４年生のデジタル版副読本においても、ため池について分かりやすく学べるよう、視覚教材を取り入れていく予定でございます。
また、各校で作成している校区安全マップのより実効的な活用として、タブレットを用いて、ため池も含めた校区の危険箇所についての写真や映像を示すなどの工夫をしながら、子どもが主体的に考える時間等を設けるなどの取組を全小・中学校で実施済みでございます。具体的には、生徒が作成した写真入りの校区安全マップを見直し、校内で掲示したり、生徒自身が朝礼で注意喚起を行ったりしています。ほかにも、児童がストリートビューを活用し、登校ルートや危険箇所をチェックしながらグループで話し合う活動を行い、一人一人が危険箇所について考え振り返る時間を設けるなどの取組を行っております。
さらに、地域、保護者に対しては、各校の取組を情報発信することで校区内における危険箇所について情報を共有するとともに、見守りや危険な行動を見かけた場合の声かけ、警察等への連絡等について協力依頼も行っております。
33 ◯鍜治谷知宏議員 我が会派からの要望に対しまして迅速に対応していただいていることは一定評価いたしますが、まだ継続中のものもあるとのことです。
今後、夏休みを控える中で子どもたちが水難事故に遭う危険性が増すことが懸念されています。二度と同じような事故が起こらないようにするには、ハード面はもとより、子どもたちへの教育などソフト面が大変重要になってくると考えます。ため池も含めた水難事故を防止するという観点から、今後、子どもたちにどういう学びの場を提供していくのか、見解をお聞きいたします。
34 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ため池を含めた水難事故防止につきましては、学習指導要領を基に教員が水泳の指導の際、参照する水泳カードのリストに背浮きの指導を加え、発達段階に応じた水中における安全確保につながる指導を必ず実施することとしました。また、水泳指導の最終日に着衣水泳を行うなど、各学校の実情に合わせた取組を行ってまいります。
さらに、夏休み前には各学校園において夏休みの過ごし方等を配付し、水難事故防止のための安全指導を行うなど、未然防止に努めてまいります。
今後とも、子どもの発達段階に合わせて自ら危険を回避する力を育成するとともに、自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成するよう、安全教育を推進してまいります。
35 ◯鍜治谷知宏議員 本市には、住宅街に近接している河川やため池が多く存在することから事故の危険性が高く、安全対策が重要な課題となっています。
水難学会の斎藤秀俊会長は、柵やフェンスは立入りを制限するものであって命を救うものではない、立入り制限と救命方策の両方がため池になければ事故は繰り返される、ため池に近づくなという注意だけでは死亡事故の撲滅にはつながらず、指でつかまり足をかけることのできる工夫を斜面に造ることが急務と述べておられます。
今後、救助用ロープや浮き輪、安全ネットなどの救命設備の設置が進むよう、土地改良事業等補助金の対象にするなどの取組の要望をいたします。
また、学校での取組については、水泳の授業における安全確保の指導はもちろんのこと、地域や保護者と連携した取組もしっかりと進めていただきますよう要望しておきます。
次に、２．自衛官募集について、２回目の質問をします。
本市の広報活動ですが、『広報ひらかた』も僅かなスペース、ホームページも目立たない場所、リーフレットも市民があまり訪れることのない総務管理課の窓口にだけ設置ということで、申し訳ないですが、やることだけが目的化していて、効果を考えて実施しているようには見えません。
そこで確認ですが、なぜ地方公共団体が法定受託事務として募集事務を行うことになっているのか、枚方市がこの募集事務を行う目的や効果についてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
36 ◯藤原卓也総務部長 自衛官等の募集事務につきましては、自衛官の募集に関する国民の理解を深め、志願者の増加につなげ、安定的に優れた資質の隊員を確保する上で、地域と深いつながりを有する地方公共団体を通じて効果的かつ計画的な募集等を推進するという観点から、受託しているといったものでございます。
37 ◯鍜治谷知宏議員 本市がこれまで取り組んできた広報活動が、志願者の増加や優れた資質の自衛官の確保につながっているのか、疑問に感じるところです。
本市には、市役所本庁舎をはじめ、生涯学習市民センターなどの公共施設が多数ありますが、これらの公共施設の目立つ場所にポスターの掲示を行うことは特別な手間や費用が発生するわけでもなく、そんなに難しいことではないと考えます。
また、本市の職員募集の際は、ホームページや『広報ひらかた』などで、大々的に告知するわけですから、自衛官の募集についても志願者の増加を考えるのであれば同様の取組が必要ではないでしょうか。公共施設へのポスター掲示はもちろん、リーフレットやのぼりの設置、学校において自衛隊の仕事を説明する出前授業の実施など様々な取組を行っている自治体もありますので、本市でも、こういった手法も含めて、自衛隊と連携して、より効果が上がるような広報活動や協力支援に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
38 ◯藤原卓也総務部長 自衛官等の募集事務に係る広報活動につきましては、自衛隊大阪地方協力本部からの依頼に基づきまして、募集資料でありますリーフレットを総務管理課窓口に配置している状況でございますが、今後、議員お示しの募集ポスターの掲示やのぼりの設置などにつきましても、自衛隊大阪地方協力本部と調整の上、取組を進めてまいりたいと考えております。
39 ◯鍜治谷知宏議員 できるところからでもすぐに取り組んでいただくよう要望いたします。
さて、自衛隊地方協力本部が行う広報への援助等を行う自衛官募集相談員が２年ごとに委嘱されているとお聞きしています。市内にも募集相談員の方がおられ、地域で広報活動等を行っているとのことですが、主にどのようなことを担い、市としてどのような関わりをしているのか、お聞きいたします。
40 ◯藤原卓也総務部長 自衛官募集相談員への方々へは、自衛隊地方協力本部から、自衛官への志願者等に関する情報提供や自衛隊への理解促進活動などの協力活動のお願いをされておりまして、本市といたしましては、議員お示しの委嘱に関しまして、自衛隊大阪地方協力本部長と本市を含みます北河内７市の市長で構成する連絡会の、その時々の会長市の市長との連名による委嘱、そして委嘱式は北河内７市で合同で行っておりまして、その委嘱式には本市も出席させていただき、大阪地方協力本部とともに当相談員の方々へお願いさせていただいているところでございます。
41 ◯鍜治谷知宏議員 自衛官募集相談員の皆さんは、地域の最前線で自衛隊の行う募集のための広報活動への援助や協力をボランティアとして担われています。市としても募集相談員の方から広報活動への協力依頼や相談があった場合は、ぜひその活動に対して協力していただき、サポートをお願いしたいと思います。
次に、自衛官の募集に関し必要となる基本情報の取扱いについて、お聞きします。
基本情報の取扱いについては、昨年２月に、防衛省と総務省の両省から自衛隊法及び同法施行令に基づき、防衛大臣は市町村に対して住民基本台帳の一部の写しを用いた資料の提出を求めることができ、これは住民基本台帳法上の特段の問題を生じるものではないとする旨の通知があったとお聞きしています。
これまで、枚方市における基本情報の提供方法については、住民基本台帳法の規定に基づく提供依頼に対し、住民基本台帳の写しの閲覧を認めるという対応であったとのことです。
今回、基本情報の提供方法について、大阪府内各市の状況を調査したところ、今年度から住民基本台帳の写しの閲覧から紙媒体や電子媒体による提供に変更されている自治体が大きく増加し、約８割の市が紙媒体や電子媒体による提供を行ったとのことです。
今年度、本市においても既に基本情報の提供依頼を受けていると思いますが、どのように対応されたのか、お聞きいたします。
42 ◯藤原卓也総務部長 自衛官等の募集に関し必要な基本情報の提供につきましては、今年度は、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要となる情報の資料の提出を求めることができるとする自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づく依頼をいただいている状況でございまして、基本情報であります４項目、氏名、住所、生年月日、性別につきまして電子媒体により先週末提供を行ったところでございます。
43 ◯鍜治谷知宏議員 本市の個人情報保護条例では、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供することについて制限していますが、法令等に定めがあるときには提供することができると規定されており、今回は法令に基づく依頼があり、基本情報を電子媒体で提供されたとのことです。
これまでは閲覧しか許されず、自衛官の方が手間と時間をかけて膨大な基本情報を手書きで書き写していたとお聞きしています。ＤＸの推進が叫ばれる中、自衛官の方に手書きで事務作業を強いていること自体、非効率であり考えられないことですので、今後も法令にのっとった適正な運用を求めるとともに、自衛隊からの依頼に対してもしっかりと対応し、協力していただくよう要望いたします。
次に、３．くらしの資金貸付金について、２回目の質問をします。
この数年で基金の残高が大きく減少していますが、これは平成３０年に施行された枚方市債権管理及び回収に関する条例に基づいた債権放棄の手続を踏まえ、多額の不納欠損処理を実施されたからだと思います。本来は、お貸ししたお金は全額返済してもらうべきと考えますが、これまでに行った不納欠損処理の主な事由と、その件数及び金額について、お聞かせください。
また、連帯保証人への請求を行っているとお聞きしていますが、催告書を送付された件数と、その後の反応について、お聞きいたします。
44 ◯服部孝次福祉事務所長 平成３０年に施行されました債権管理及び回収に関する条例に基づき不納欠損処理が可能となり、令和３年度末までに１,１６５件、１億８２９万６,３１２円の不納欠損処理を行ってまいりました。
不納欠損処理を行いました主な事由といたしましては、返済期日から１０年を経過している債権の放棄と徴収停止後に一定期間経過した債権の放棄となります。
また、未返済の方のうち連帯保証人がおられる１０件に対しまして、令和２年度の催告書発送時には貸付人だけではなく連帯保証人に対しても催告書の送付を行い、未収金の回収に努めてまいりました。連帯保証人から借主に対して返済を促していただいたのかは分かりませんが、完済に至ったケースは２件ございました。
45 ◯鍜治谷知宏議員 放棄した債権が約１億円にも上っており、連帯保証人への請求も完済に至ったケースは僅か２件とのことです。
さて、令和３年度の包括外部監査の結果を見ますと、くらしの資金貸付金において債権管理及び回収に関する条例第９条に規定されている遅延損害金が徴収されておらず、条例違反の状態にあることが指摘されています。なぜ遅延損害金が徴収されていないのか、また、今後改善の予定があるのか、お聞きいたします。
46 ◯服部孝次福祉事務所長 くらしの資金の債権管理につきましては、システム構築されておらず、督促や催告の発送、遅延損害金の計算は全て手作業となっております。遅延損害金を計算できる仕組みを整えておらず、過去５年間の貸付件数３０件のうち未返済者は５件となっており、新たにシステムを構築することにつきましては、費用対効果の観点から困難だと考えております。
今後は、包括外部監査の御意見も踏まえまして遅延損害金が発生しないよう、これまで以上に債権の回収に取り組みますとともに、遅延損害金免除申請の検討を進めてまいります。
47 ◯鍜治谷知宏議員 条例違反の指摘については、放置することなく、何らかの形で早期の改善を要望いたします。
さて、枚方市くらしの資金の貸付けに関する条例第３条には、貸付けの対象者として低所得の一時的生活困窮世帯や貸付けにより自立更生ができること、返済能力がある者などの要件が規定されています。あくまで一時的生活困窮者であって、自立更生ができ返済能力がある人に貸し付けているのであれば、これほど返済が滞ることもないと思いますが、なぜこんなに多くの未収金が発生しているのでしょうか。
くらしの資金の手引きでは、返済能力の審査において、収入要件、居住要件、効果及び返済能力に適合するかどうかを挙証資料により判断することになっているようですが、これまでの審査に問題はなかったのか、もし適正に審査していれば、なぜこれほどまでに未収金が膨れ上がったのか、見解をお聞きいたします。
48 ◯林 訓之健康福祉部長 本制度は、市民の生活を支えるセーフティーネットとして市独自の取組を実施してきましたが、適切な制度の案内や支援へつなぐ、市が設置している自立相談支援センターの利用が増えてきたことや、コロナ禍での対応として社会福祉協議会が実施する貸付制度が充実したこともあり、本制度の貸付けは減少しているところです。
しかしながら、本貸付けは一時的な生活困窮世帯向けであり、貸付けに伴う審査につきましても、収入の状況や他の貸付けの有無など返済能力についても確認を行っているところですが、結果として貸付けによる生活再建がなされず、未収金が発生する状況となっております。
49 ◯鍜治谷知宏議員 返済能力について確認を行っているとのことですが、現実には多額の未収金が発生しているわけです。これまでの甘い審査によって本来貸し付けてはいけない人にお金を貸し続けた結果、１億円もの市民の税金を消失させてしまったということになります。こんなことは民間の金融機関であれば大問題になると思いますが、市として反省されているのでしょうか。
その一方で、近年、貸付件数が減少していますが、これは相談時に審査を厳正に行い、他の窓口や制度につなげるなど、現状、適正な運用が行われている結果ではないかとも思われます。もし制度を適正に運用することで貸付件数が減っているとすれば、現状では、この制度にニーズがないとも言えます。
令和３年度の包括外部監査では、制度の今後の方向性についても指摘がされています。包括外部監査人の意見として、近年は貸付件数の減少傾向が続いており、社会福祉協議会の生活資金融資制度との役割分担が明確でなければ市独自の制度を継続する必要が徐々に希薄化しており、社会福祉協議会と役割分担を協議する中で制度の今後の方向性についても検討する必要があるとの指摘がありますが、これらの指摘を受けて、市の対応や今後の方向性について、見解をお聞きいたします。
50 ◯林 訓之健康福祉部長 今後におきましても、本貸付制度が生活困窮世帯への生活再建に直結する支援等であることから、社会問題化している貧困への対応という観点、また、社会福祉協議会との役割分担という観点も含め、制度全体の在り方について協議、検討してまいります。
51 ◯鍜治谷知宏議員 包括外部監査で指摘を受けているにもかかわらず、今回、具体的な方向性が示されなかったことは非常に残念です。
貸付けをしたにもかかわらず、実際に自立更生ができてないのであれば、この貸付制度はセーフティーネットとして十分な役割を果たしているとは言えず、また、近年の貸付件数の減少傾向に対して、債権の管理や回収事務に費やす職員の労力、費用対効果の面で条例違反を是正できない現状などを見ると、とても効果的、効率的な事務事業執行ができるとは思えません。
市にも様々な相談窓口ができ、生活困窮者に対する新たな制度や既存の類似事業などもあるわけですから、庁内や社会福祉協議会と役割分担についてしっかりと協議し、今後、事業の整理、統合の方向性を打ち出していただくよう要望しておきます。
次に、４．広域連携について、２回目の質問をします。
現状における広域連携については理解しましたが、自治体間の広域連携は、市民サービスの向上や業務の効率化、経費削減などのメリットから、広く連携する業務を検討、判断していく必要があります。
地方公共団体の広域連携については、令和２年６月に国の第３２次地方制度調査会からの答申において、その基本的な考え方が示されています。基本的な考え方として、地方公共団体が「それぞれの有する強みを活かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を越えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要となる」とされています。
また、「インフラの老朽化、利用者の減少に伴う維持管理コストの増大や、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の不足の深刻化に対応し、他の地方公共団体と連携し、施設・インフラ等の資源や専門人材の共同活用に取り組むことが効果的である」とのことです。
また、この広域連携のメリットについては、大きく２つあると考えており、一つは、地方公共団体共通の管理や手続などを集約することで働くスケールメリットと、もう一つは、地方公共団体の個性を組み合わせることで生まれる相乗的な効果です。中核市である本市は、一定の人口規模を有した行政運営を行っているため、広域連携を進めることで、よりメリットが得られるのは、後者の相乗的な効果のほうではないかと考えます。
令和４年３月定
例月議会の代表質問において我が会派から要望した大阪・関西万博の開催地であるベイエリアと淀川をつなげる沿線の地方公共団体の広域連携の取組については、積極的に進めていくことで、にぎわいの創出、魅力向上につながり、本市にとっても大きなメリットが得られると思います。
こうしたことを踏まえて、今後の本市の広域連携について、考え方をお聞かせください。
52 ◯田中哲夫総合政策部長 議員お示しのとおり、広域連携によって行政課題でありますにぎわいの創出や魅力向上において相乗的な効果が期待できることから、周遊エリアとなる淀川沿川などでの観光コンテンツの創出に向けた広域的な連携につきましても積極的に取り組んでまいります。
今後におきましても、引き続き広域連携の可能性を見極めつつ、様々な行政課題の解決において、より柔軟に広域連携の視点を取り入れてまいりたいと考えております。
53 ◯鍜治谷知宏議員 淀川沿川での観光コンテンツの創出はもちろん、観光や産業振興の分野においては、近隣自治体や何らかのテーマで関連のある自治体と連携することで、単独で取り組むよりも発信力や魅力の向上などの面においてメリットが発揮できると考えますので、連携できるテーマを設定し、本市から積極的に働きかけを行うなど、さらなる取組の強化を要望しておきます。
次に、府域一水道を含めた広域連携について、お聞きします。
水道事業では、今後も人口減少や節水機器の普及等により給水収益の減少が予測される中、水道施設の老朽化による更新費用の増大、適正な維持管理、修繕、大地震等の災害への対応、また、将来を担う人材の育成や技術継承が全国的に共通する課題であると認識しています。特に水道施設の老朽化については、令和３年１０月に和歌山市で発生した水管橋の崩落事故の原因も老朽化による腐食が原因の一つだと報道がありましたが、計画的な更新とともに、適正な維持管理が必要であると考えます。
こうした課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、厚生労働省は平成３０年度に水道法を改正し、国、都道府県、市町村の責務を明確化するとともに、水道事業の広域連携の推進を示しています。また、大阪府は、水道法の改正を受け、広域連携の推進役として府域一水道に向けたあり方協議会を設置し、府域一水道を含めた広域連携について検討しているとお聞きしています。
そこでまず、府域一水道に向けたあり方協議会の協議状況について、お聞きいたします。
54 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 府域一水道を含めた広域連携について、お答えいたします。
府域一水道に向けた水道のあり方協議会では、大阪府が事務局となり、大阪広域水道企業団と府下の全市町村が参画する協議会でございます。
この協議会では、淀川系浄水場の最適配置や一定条件下での府域一水道の財政効果の検討とともに、市町村間の送配水施設の統廃合などの広域連携について検討しており、令和２年３月には、あり方協議会の報告書が取りまとめられています。
報告書では、府域一水道による浄水場等の最適配置など、経済性と危機管理上のバックアップを両立できる施設能力など、様々な検討が行われ、本市の中宮浄水場は、府域一水道に必要な施設と位置づけられています。
55 ◯鍜治谷知宏議員 水道の基盤強化を図るため、あり方協議会で浄水場の最適配置などの検討をされていることは理解しましたが、この検討のほか、大阪広域水道企業団において事業統合による広域化が進められているともお聞きしています。
大阪広域水道企業団では設立趣意に大阪市を含めた府域一水道を掲げており、市町村水道との連携拡大を図り、同一会計の経営による府域一水道を目指していると認識しています。現在までに人口６.５万人未満の１３市町村が事業統合しており、令和６年度には１町が統合を予定し、東大阪市、八尾市など中核市を含む８市町が統合を検討しているとお聞きしています。
そこで、枚方市として大阪広域水道企業団への統合について、現状どのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
56 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 枚方市の考え方としましては、中宮浄水場で水を作る単価は大阪広域水道企業団から受水する単価と比べ安価であることから、本市単独で水道事業が運営できています。また、府下の市町村の水道料金にそれぞれ大きな差がある中で府域一水道が目指す統一料金の議論も進んでいないことなど、現時点では大阪広域水道企業団との統合によるメリットは見いだせていない状況でございます。
しかしながら、あり方協議会の検討による長期的な統合のメリットである市町村の枠を越えた施設の最適配置等の効果や、技術継承、危機管理体制などの継承につきましては、今後も引き続き進めてまいります。
57 ◯鍜治谷知宏議員 最後、意見です。
府域一水道については、自治体間で経営状況や水道料金に大きな差があり、これらを統合することで経営基盤の強い団体や水道料金が安い団体にとっては短期的に見ると不利益が大きくなり、住民の理解を得ることが非常に難しい状況が課題として挙げられます。
例えば、大阪府市町村振興協会が公表している令和３年９月１日現在の水道料金を比較すると、枚方市の水道料金が２,２９０円であるのに対し、大阪府内で一番高い豊能町では４,９０６円と２倍以上の格差があるなど、本市にとっては現時点でなかなか統合のメリットが見いだしにくいのは一定理解できます。
しかし、大規模災害の発生リスクが高まる中、コスト削減による耐震化などの施設設備の財源確保や体制充実による災害対応力の強化は喫緊の課題であり、これらの観点からも広域化の重要性は高まっていると言えます。現在、あり方協議会に参画しているということですので、更新費用の削減につながる施設の最適配置や統廃合などの広域連携の検討はぜひ進めていただきたいと考えます。
また、企業団との統合については、中長期的な視点でメリットとデメリットを検証するとともに、今後の市民負担の在り方については、市民が不利益を被ることのない形で進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
58
◯木村亮太議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
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59
◯木村亮太議長 午前１１時１５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時６分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
60
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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61
◯木村亮太議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
62 ◯堤 幸子議員 質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って質問させていただきますが、初めに、質問項目４．図書館と生涯学習市民センターについては取り下げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１．高齢者への支援について。
（１）聞こえの支援について。
高齢者になると、人の話し声やテレビの音が聞こえにくくなります。いわゆる加齢性難聴と言われるものです。難聴のため、家族や周りの人との意思疎通が不十分になり、孤立しがちになることなどから、補聴器を購入したいが高額でちゅうちょしているとの声を伺っています。
補聴器の補助制度については、聴覚に障害があり、障害者手帳を所持されておられる方を対象に実施していると伺っていますが、この間、高齢者を対象とした助成制度を策定する自治体も増えています。枚方市でも補聴器相談員などに相談できるようにした上で、高齢者の補聴器購入に対する助成を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
（２）バス停などへのベンチの設置について。
高齢者になると遠くまで歩くのが大変になる一方、運転免許を返納される方も増えていることから、電車の駅に遠い地域ではバスを利用する機会が増えています。
枚方市の総合交通計画には、「バス待ち環境と道路環境の改善」として、「バス停の上屋やベンチ、バリアフリー化」が記載されています。
現在、この計画に沿ったバス待ちの環境改善はどの程度進んでいるのか、お伺いします。
（３）介護の相談窓口について。
先日、介護事業所を利用されている方から、ヘルパーやケアマネジャーとのトラブルなどがあった際に、どこに相談したり苦情を言ったりすればいいのか分からないとの相談を受けました。介護でお世話になっているからと利用者が誰にも相談できず我慢することがあってはならないと思います。
枚方市ではどのような対応をされているのか、お伺いします。
また、高齢者サポートセンターとして、高齢者の相談に広く対応している地域包括支援センターの役割についても、併せてお伺いします。
次に、２．子ども医療費助成についてです。
コロナ禍に加え、最近の物価高は子育て世帯を直撃しています。新型コロナ対策で困窮世帯に対してなどの支援は行われていますが、子どもの医療費助成の拡充を行えば、どの子もお金の心配なく、医療にかかれます。
大阪府内の中核市は、枚方市を除いて全て１８歳まで拡充されました。枚方市は、１８歳までの医療費助成拡充について必要だと認識されているのでしょうか、見解を伺います。
３．生理の貧困について。
全国的に課題となった生理の貧困を踏まえ、災害備蓄品を活用し、コロナ禍での大幅な収入減少などにより必需品である生理用品の購入に困窮している女性を支援するため、枚方市で災害備蓄品の生理用ナプキンの一部を無料で配布されておられますが、その取組状況について、お伺いします。
次に、５．光善寺駅前の開発について。
現在の進捗状況と今後のスケジュールをお伺いします。
また、今後のスケジュールについて、駅周辺の住民の方へはどのように周知されていますか。
光善寺駅前では、今年８月頃からスーパーのある建物の解体が始まるようですが、住民の方からは、スーパー解体後、買い物が大変不便になるとの声が上がっています。京阪立体交差事業で解体された寝屋川市の香里園駅の商業施設に対して住民から残してほしいとの要望が多く、小さいですがスーパーが移転しました。光善寺駅前の開発に伴って、こうした住民要望にどのように対応されるのか、お伺いいたします。
次に、６．都市計画道路中振交野線の整備について。
現在、中振交野線は途中まで道路が完成していることで、道が狭くなるさだ神社のほうに抜けていく車が増えているとの心配の声が上がっています。
中振交野線は、都市計画法に基づく事業認可の延伸が行われましたが、どのような状況なのか、お伺いいたします。
次に、７．シルバー人材センターについて。
令和５年１０月からインボイス制度が始まりますが、この制度でシルバー人材センターとして、新たに預かり消費税分の税負担が発生するため、事業運営に支障を来すおそれがあると考えます。
そこで、同センターに登録されている人数と同センターにおける受託事業の市、府、民間事業者の割合をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
63 ◯林 訓之健康福祉部長 １．高齢者への支援についての（１）聞こえの支援について、お答えいたします。
本市における補聴器の購入助成につきましては、高齢者を含む聴覚に障害のある手帳所持者を対象に実施しており、新たに高齢者を対象とした助成等を行うことは検討しておりません。
なお、現状では、助成対象者の約４分の３が６５歳以上の高齢者となっております。
次に、１．高齢者の支援についての（３）介護の相談窓口についてのうち、健康福祉部に係る部分について、お答えいたします。
介護サービス等に関する苦情につきましては、苦情の内容に応じ、事業者等に対する調査、指導、助言などを行っているほか、新型コロナウイルス感染症対策のため、現在休止中となっておりますが、入所系の介護施設には大阪府の研修を受けた介護サービス相談員が訪問し、利用者の疑問や不満に応じて苦情に至る事態を防ぐ取組も行っております。
次に、７．シルバー人材センターについて、お答えいたします。
令和２年度の枚方市シルバー人材センターの登録会員数は１,９５４人で、同年度におけるシルバー人材センターの受託事業の内訳といたしましては、約１７％が市の委託事業、約２％が府の委託事業、約８１％が民間事業者からの委託事業となっております。
64
◯田村孝文土木部長 次に、１．の（２）バス停などへのベンチの設置について、お答えいたします。
バス停のベンチは、設置後の歩道幅員が２メートル以上確保できるなど、占用許可条件に準拠する箇所については、要望に応じ設置しております。
また、バス待ち環境改善のため、今年度から大阪府の補助金を活用し、バス停の上屋や周辺の舗装の改良、緑化等を行う予定です。
次に、６．都市計画道路中振交野線の整備について、お答えいたします。
中振交野線は、事業認可期間を令和４年３月３１日までとして整備を進めてきましたが、事業用地の一部が取得困難な状況となっていることから、令和９年３月３１日まで延伸したものです。
65 ◯服部孝次福祉事務所長 １．（３）介護の相談窓口についてのうち、福祉事務所に係る分について、お答えいたします。
地域包括支援センターでは、利用者の御希望をお聞きしながら、よりニーズに沿った介護サービス事業所を御案内するなどの対応を行っているところでございます。
66 ◯菊地武久市民生活部長 次に、２．子ども医療費助成について、お答えします。
子ども医療費助成における助成対象年齢の拡大については、子育て世帯への負担軽減につながる具体的施策の一つと考えております。
しかしながら、助成対象年齢を拡大した場合には、事業費における追加費用として年間約２億１,０００万円が必要となり、その財源の確保が大きな課題となっていることから、引き続き、国や大阪府に対し公的負担制度の創設や拡充を要望するとともに、必要となる財源の確保に努めてまいります。
67 ◯乾口里美市長公室長 ３．生理の貧困について、お答えいたします。
困窮されている方が必要とする支援につながるよう、男女共生フロア・ウィルにおいて各種支援窓口のチラシと併せて、災害備蓄品等を活用した生理用品の無料配布を行っており、令和３年度は１１７人の方に無償配布いたしました。令和４年度は、現時点で８３人の方に配布しております。
68 ◯山中信之都市整備部長 ５．光善寺駅前の開発について、お答えします。
本再開発事業では、現在、権利変換計画認可の手続を進めており、認可取得後の８月頃から連続立体交差事業促進事務所をはじめ、その周辺の既存建物の解体撤去に着手いたします。
事業概要及び事業スケジュールなどの周知につきましては、再開発組合より本年４月から順次、地元自治会への回覧等を通じ実施しており、今後は工事着手前に説明会を予定しております。
工事に伴い、８月より約１年半スーパーが休止になることにつきまして、地域の方々から不便になるとのお声が上がっていることは認識しており、本市といたしましては、再開発組合を通じて、これまで商業者へ対応をお願いするとともに、仮設店舗用地のあっせんなどに努めてまいりましたが、現時点におきましては代替施設は未定でございます。
引き続き、関係者などへの働きかけを通じ、工事期間中の地域住民の方々の利便性の確保に努めてまいります。
69 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．高齢者への支援についてです。
聞こえの支援についてですが、高齢者を対象とした助成を行うことは考えていないということで、これまでと同じ答弁です。
厚生労働省は、２０１７年１月、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷に加え、難聴などが認知症の危険因子と認めています。認知症予防の観点からも補聴器の使用を促す施策が必要ではないのでしょうか。また、ＷＨＯも、中等症の方について補聴器をつけることを推奨されています。
高齢者の方から、家族が難聴で日常生活に支障を来しているなどの相談も受けます。こういった実態をまず把握していただきたいと思いますが、第９期のひらかた高齢者保健福祉計画２１を策定される際の市民アンケートの中に、この聞こえの問題についての設問を入れてはどうかと思いますが、見解を伺います。
70 ◯林 訓之健康福祉部長 ひらかた高齢者保健福祉計画２１は、老人福祉法に定める老人福祉計画及び介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体のものとして作成するもので、その策定に当たりまして厚生労働省から示されている統一のアンケート項目の中に、これまでから外出を控えている理由について尋ねる項目の回答選択肢として、聞こえの問題など耳の障害が挙げられております。
今年度実施するアンケートの統一様式につきましては、秋頃に厚生労働省から示される予定となっておりますが、引き続き、同様の項目による質問が設定されるとお聞きしております。
71 ◯堤 幸子議員 高齢者の難聴について、市が手を差し伸べようという考えが全くないと思える答弁です。
確かに高齢者保健福祉計画２１（第８期）の中にはアンケートの結果も載っていますが、外出を控えている理由の選択肢としてだけですので、例えば、日常不便を感じることはないかとか、また家族に加齢性難聴の方はいないかなど、実態を知るための項目を市独自で増やすべきと要望させていただきます。
（２）バス停などへのベンチの設置について、質問させていただきます。
バス停のベンチについては、不法に置かれていたベンチを一旦撤去し、その後、市民要望があり設置可能と判断されたところに置かれましたが、今、十数年がたち、バスの減便や高齢化が進んでいることもあり、ベンチ設置を求める要望が上がっています。
先日、仙台市で見かけたベンチは、歩道の柵に折り畳みで設置がされていました。場所も取らず気軽に利用できるこうしたベンチなど、バス停のベンチ設置について計画的に進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。
72
◯田村孝文土木部長 本市総合交通計画では、バス待ち環境の改善について、大阪府、枚方市、バス事業者が主体となり、企業や市民などと連携し取り組むこととしております。
今後も地域の声をお聴きしながら、移動や外出の促進を図る交通まちづくりを推進してまいります。
73 ◯堤 幸子議員 連携して取り組むということですが、これまでと同じでベンチの設置はあまり積極的ではないようです。バス停のベンチは、この間、高齢者が増えたことと併せて、バスの減便に伴って待ち時間が増えたこともあって大変求められています。ぜひ設置を進めていただきたいと思います。
さて、高齢者に限らず健康維持のために散歩をする方も増え、一休みするベンチも欲しいとの声が上がっています。
西宮市では、市内の歩道などに高齢者や障害者、妊婦の方はもとより、多くの市民の皆様がちょっと一休みできるどうぞベンチを、寄附を募り設置しています。ふるさと納税の対象にもなっています。ぜひ枚方市でも進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
74
◯田村孝文土木部長 寄附によりベンチを設置することは、バス待ち環境の改善に資すると思われ、本市でも事例があり、今後も取り組んでまいります。
歩道等にベンチを設置することにつきましては、歩行者等の安全確保や維持管理など、他市の事例等を研究してまいります。
75 ◯堤 幸子議員 新型コロナの影響でテレワークなども増えて、健康維持にとウオーキングをする人も増えてきました。バス停のベンチとともに、気軽に休憩できるベンチの設置についても検討いただきますよう要望します。
次に、（３）介護の相談窓口について、質問です。
介護が必要な利用者にとってヘルパーやケアマネジャーとの関係性は、生活の質に直結する重要な問題となります。利用者が苦情を言うことで契約を打ち切られたらどうしようと不安になり、サービスの不満などを口にできないといった状況に陥ることがないよう、相談体制は十分に確保されるべきだと考えますが、介護サービス相談員の派遣は入所系施設のみで、居宅サービス利用者は利用できません。
もっと気軽に相談できる体制を整備するべきだと考えますが、今後の相談サービスについての見解を伺います。
76 ◯林 訓之健康福祉部長 介護サービス等に関する疑問や苦情、相談などにつきましては、介護サービス相談員や地域包括支援センターによる対応以外にも、大阪府国民健康保険団体連合会の専用電話による相談窓口や大阪府社会福祉協議会が設置している福祉サービス苦情解決小委員会の相談窓口もあり、福祉事務所とも連携し、これらの相談機関の周知にも努めてまいります。
77 ◯堤 幸子議員 利用者にとって日常生活の支えとなっているヘルパーなどとの関係は、大変大切なものです。ケアマネジャーは、利用者と事業者の間の調整役としての役割もあり、中立の立場で相談役となっていますが、そこに本音を出せる関係かどうかが問題となります。関係性が崩れたときなどに利用者が相談できる第三者的な相談窓口の設置を要望します。
次に、２．子ども医療費助成についてです。
先ほども言いましたが、コロナの影響や賃金が引き上がらない中での物価高、市民の暮らしは本当に厳しくなっています。そうした中、枚方市に子ども医療費の助成が１８歳まで拡充されたら、子どもが病気になったときに安心して医療にかかれるわけです。これまでも財源の確保が大きな課題と言われていますが、枚方の子どもたちは医療費助成の年齢拡充をいつまで待てばいいのでしょうか。待っている間に対象年齢を超えてしまいます。
暮らしが厳しくなっている今こそ、医療費助成の対象年齢の引上げを決断されるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
78 ◯伏見 隆市長 これまでから、子育て世帯の負担軽減につながるものとして世帯単位での子ども医療費助成という他市にはない施策にも取り組んでいるところです。
お示しの子ども医療費助成の拡大については取り組むべき施策の一つであるとは認識しておりますが、必要となる財源の確保が課題となっております。既存制度の見直しを含めた行財政改革をやり遂げ、子ども医療費助成の拡大等に向けて必要な財源確保を図っていく考えであります。
79 ◯堤 幸子議員 行財政改革をやり遂げてから財源確保していくとのことですが、一体いつになるのでしょうか。
枚方市駅前の再整備については、物資の高騰で事業費の１０％ほどの上振れを予想しているとかアリーナを造るためには９０億円必要とか、先日からの御答弁でも言われていますが、優先順位は子どもの命を守るための子ども医療費の拡充ではないでしょうか。
市長は、市政運営方針で、誰一人取り残さない持続的な発展を目指すというＳＤＧｓの理念は本市のあらゆる施策に通じる考え方で、解決に向けて取り組んでいきますとしながらも、聞こえの支援、バス停改善、介護の相談窓口、そして子ども医療費助成も全て解決を先送り、これで誰一人取り残さないという言葉の重みをしっかり受け止めているのでしょうか。そうした意味でも、子ども医療費の助成はすぐにでも１８歳まで拡充すべきと申し上げておきます。
次に、生理の貧困について、２回目の質問です。
令和３年度は１年間で１１７名分、今年度は既に８３名分、配布されているということです。求められていると思いますので、在庫がなくなっても補充していただいて、必要な方に渡していただきたいと思います。
生理用品に関する取組としては、昨年９月の定
例月議会で公共施設への配置を要望しましたが、市政運営方針において女性の負担軽減を図る取組として、市庁舎等への生理用品の配置を進めるとされています。どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
80 ◯乾口里美市長公室長 生理用品の効果的な配置方法につきましては、これまでから検討を進めており、今般、公民連携プラットフォームの登録事業者と連携し、市庁舎の女子トイレにおいて実証実験を行うこととなりました。その結果などを踏まえ、市民にとって利用しやすい配置方法を検討した上で、まずは市庁舎への配置に向けて取組を進めてまいります。
81 ◯堤 幸子議員 登録事業者と連携して実証実験を行うことになったということですので、しっかり検証して、市民が利用しやすいようにしていただきたいと思います。
また、あわせて、市内の全ての公共施設に設置できるようにぜひしていただきたいと要望します。
一方で、児童、生徒においても学校で生理用品が必要になったとき困らないように学校のトイレなどへの設置も求めてきましたが、小学校のホームページを見ると様々な学校があるようです。市内小・中学校における生理用品の配置状況と今後の取組について、お伺いします。
82 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒に対する生理用品支援について、お答えします。
現在、全ての学校において学校予算より生理用品を購入して保健室等に常備し、申出のある児童、生徒に対して生理用品を提供する中で、個々の家庭の様子や経済状況、心身の健康状態を把握し、支援につなげているところです。
加えて、人目を気にせず児童、生徒が利用できるよう、令和３年度２学期から女子トイレへの設置について、教育委員会より各学校へ周知し、各校ブログ等で設置の様子を発信してもらいました。今年度４月の校長会においても、引き続き学校内の女子トイレに設置するよう周知をしたところです。
今後も、生理用品につきましては、必要時に児童、生徒が困ることなく利用できるよう適切な配置に努めてまいります。
83 ◯堤 幸子議員 ぜひよろしくお願いします。
今後は児童や生徒にアンケート調査などをしていただいて、利用しやすい場所にあるのか、また、サイズなどの要望についてもぜひ聞いていただきたいと思います。
保健室ではなくて、トイレットペーパーのようにトイレの個室にいつもある状態で設置していただいて、気軽に利用できるようにしていただきたい、また、保健室の場合も、各子どもの相談にぜひ乗っていただきたいと思います。
次に、５．光善寺駅前の開発については要望させていただきます。
光善寺駅前の開発スケジュールでは、令和５年度に商業棟が完成予定となっています。周辺にあったスーパーも閉店し、駅近くのスーパーもなくなるということで大変お困りです。駐輪場についても要望を伺っていますので、地域住民や駅利用者の方の声を受け止め、丁寧な対応をお願いいたします。
次に、６．都市計画道路中振交野線の整備については質問です。
中振交野線の事業認可を延伸した理由については分かりました。
事業が始まる前の平成２７年度には、事業認可取得に伴う地元説明会も行われていますが、今回の事業認可の延伸について住民への説明会や周知はどのように行われたのか、お伺いします。
84
◯田村孝文土木部長 事業認可延伸においては、大阪府による告示及び本市での公告並びに市ホームページにて周知を行いました。また、地元から説明会等の要請があった場合につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を見定めた上で丁寧に対応してまいります。
85 ◯堤 幸子議員 丁寧な対応をぜひお願いします。
ホームページだけでは見ることができないという方も多いと思います。地元から要望があれば説明をされるということですが、地元の自治会、コミュニティーには情報提供や説明を随時行っていただきたいと思います。
当初のスケジュールでは、今年３月に供用開始となっていたものが令和９年になっています。供用開始が延び、私もここをよく通るのですけど、近くのさだ神社の参道が抜け道となっていて、車がそこから大変出てくるというのが本当に見受けられるようになりました。大変狭い道路で、さだ神社の周りの方はお困りではないかと思います。様々な課題があると思いますが、担当部署でしっかり対応していただきますように要望して質問を終わります。
終わろうと思ったのですが、７．シルバー人材センターについて、２回目の質問をさせていただきます。
シルバー人材センターの会員は個人事業主となるので、インボイス制度では納税業者になるかどうかの選択をすることになります。令和２年度の決算報告を参考にしますと、会員への支払配分金は約６億４,４００万円となっています。会員数が１,９５４人ということなので、１会員当たり平均で年間３２万７,０００円、１月では２万７,０００円の所得です。会員に消費税の支払いを求めると、年間所得の１０％で約３万２,０００円となり、１月分以上が支払いに回ることになります。この負担を会員に求めなければ、シルバー人材センターが全ての消費税を納めるしかありません。
しかし、新たな税負担はまさに死活問題になり、センター自体の運営の維持が危ぶまれます。こうしたことから、厚生労働省はインボイス制度への対応に対し、会員である高齢者に負担がかからないように地方自治体に対して適正な価格設定となるよう示しています。シルバー人材センターでは、会員に負担を求めないよう事務費を値上げして発注者に負担を求めることとされたと聞いていますが、発注者である枚方市がこうした求めに応じるなど必要な支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
86 ◯林 訓之健康福祉部長 現状ではインボイス制度の施行のみを理由としたシルバー人材センターへの支援の拡充は検討しておりませんが、今後、厚生労働省の通知等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
87 ◯堤 幸子議員 シルバー人材センターで行った会員へのアンケート調査では、生きがい、健康、友人ができる、家計の補助、社会参加などメリットが挙げられ、高齢者の就業促進や居場所の確保につながっています。また、認知症などの予防にも貢献しています。適切な対応をされるということですので、こうしたシルバー人材センターの経営が行き詰まることのないようにお願いいたします。
また、センターの昨年６月の総会時には、インボイス制度について事業に及ぼす影響が極めて大きいことから、安定的な事業運営が可能となる措置を要望されています。こうした要望にぜひ応えていただきたいと思います。
最後に、市長には、シルバー人材センターの会員など法律で免税が認められている個人事業主やフリーランスなどに消費税の納税を強要することにつながる、このインボイス制度の凍結をぜひ国に求めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
88
◯木村亮太議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
89
◯木村亮太議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
90 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．禁野小学校の外国語教育について、お聞きいたします。
本年４月に２つの小学校が統合され、新しく禁野小学校が開校し、無事にスタートいたしました。
これまで私も議会で、この禁野小学校の特色ある学校づくりについて繰り返し質問し、中でも、統合校に隣接した関西外国語大学との連携による特色ある外国語教育や先進的な取組を紹介しながらオンライン授業の導入等、これからの時代に必要なグローバルな外国語教育を進めていただくよう、また、新小学６年生が禁野小学校で学べるのは１年間しかなく、スピード感を持って示していただくよう要望してまいりました。
そこで、禁野小学校における、こういった外国語教育について、進捗状況をお聞きいたします。
２．低出生体重児の支援について、お聞きします。
小さくお生まれになったお子さんの中には、体調が落ち着かず入院が長くなったり、御家庭での育児においても体が小さく、一度にたくさんの母乳が飲めないために授乳回数が増えたりするなど、親御さんの御負担が大きく、出産を喜べない等、気持ち的にも不安が強くなったりすることがあると聞いており、寄り添った支援が必要になってくると思います。
出生体重が２,５００グラム未満で生まれたお子さんを低出生体重児と呼ぶとのことですが、そこで改めて、枚方市においてどのぐらいの割合で低出生体重児の方がお生まれになるのか、また、このような親子に対してどのような支援をされているのか、お聞きいたします。
３．インターネット上の誹謗中傷の相談窓口について。
現在、社会問題にもなっているインターネット上の誹謗中傷については、被害に遭われている方にとって非常に心理的にも追い込まれ、決して許されるものではありません。２年前には、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーの方が命を絶った問題も大きくニュースに取り上げられました。
国においては、我が党も、昨年６月、若者の声を基に政府に対策強化を提言するなど、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け強力に推進し、さきの１３日の参院本会議では侮辱罪厳罰化の改正刑法が成立され、今夏にも施行される見通しとのことであります。
それでは、実際被害に遭ったときには、市民がインターネット上において誹謗中傷やいじめに遭うようなことがあった場合、どこに相談すればよいか悩むことも多いかと思いますが、本市においての専用の相談窓口はあるのか、お聞きいたします。
４．医療的ケアを必要とする方への支援について。
これまで、会派として、また、私も予算・決算特別委員会等で、医療的ケアを必要とする子どもの親御さんから通所可能な事業所が少ないことや受入れ事業所からの医療的ケアを必要とする際の受入れに見合った報酬をとの要望をお聞きし、市独自の支援策を訴えてまいりました。
その中、令和３年度から放課後等デイサービス事業者等の看護師配置に対して、１名の看護師を対象に勤務した日１日につき基準額８,６００円以内の額を補助されております。
そこで、これまでの実績及び現状について、お聞きいたします。
５．認知症対策について、お聞きします。
高齢化の進展に伴って認知症が急増しており、国の定めた認知症施策推進総合戦略の新オレンジプランによると、６５歳以上の高齢者のうち認知症高齢者の数は、２０２５年には約７００万人、５人に１人の割合で増加すると予測されており、喫緊の課題となっております。
私は、昨年９月の定
例月議会において、認知症の前段階であるとされる軽度認知障害、いわゆるＭＣＩの人に関しては早期発見、早期対応が必要とのことで、認知症予防が重要であると訴え質問し、その取組として、大阪精神医療センターとの連携による認知症予防プログラムの実施などについて確認いたしました。
そこで、その後の取組の実績、効果についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
91 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．禁野小学校の外国語教育について、お答えします。
禁野小学校では、関西外国語大学に近い立地条件を生かし、同大学と連携した取組を進めております。今年の秋頃、児童が実践的な英語力を身につけることを目的にタブレット端末を活用して海外の小学校とオンラインでつなぎ、少人数での会話を授業に取り入れる取組を実施する予定でございます。その事前学習として、関西外国語大学の学生や留学生のサポートも予定しております。
92 ◯林 訓之健康福祉部長 ２．低出生体重児の支援について、お答えいたします。
令和３年度に２,５００グラム未満でお生まれになったお子さんの出生全体に対する割合は、現在把握しているもので８.２％でございます。
対応につきましては、小さく生まれたお子さんの保護者全員に連絡を取るとともに、必要な方には家庭訪問も行い、お子さんの発育や発達を確認した上で育児への必要な助言や支援を行うことで、保護者の不安軽減に努めております。
また、出生体重が２,０００グラム未満で生まれられたお子さんの保護者に対しましては、発育や発達、病気について学ぶ教室を開催するなど、必要な支援を行っております。
次に、５．認知症対策について、お答えいたします。
大阪精神医療センターとの連携による認知症予防プログラムの取組につきましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から実施ができませんでした。今年度は定員を制限する等、感染症対策を図りつつ、４月２８日及び５月１９日の２日間コースで開催し、１４人に脳力チェック健診を実施いたしました。うち８人につきましては、大阪精神医療センターで認知症傾向をより細やかに確認するために無料で実施されております血液検査や頭部ＣＴ検査及び心理検査等を受けることができる、物忘れリスク外来への受診につながっております。
93 ◯乾口里美市長公室長 ３．インターネット上の誹謗中傷の相談窓口について、お答えいたします。
本市が相談事業を委託しております枚方人権まちづくり協会の人権なんでも相談では、インターネット上の誹謗中傷を含めた幅広い人権侵害に対し、市民が問題解決できるよう支援を行っております。
94 ◯服部孝次福祉事務所長 ４．医療的ケアを必要とする方への支援について、お答えいたします。
医療的ケア児の受入れ体制の拡充と通所先の確保を目的といたしました医療的ケア児等通所支援事業につきましては、令和３年度に２事業所について補助を行い、１３名の医療的ケア児の受入れにつながったところでございます。
令和４年度も、昨年度からの２事業所に加え、新たに１事業所から補助申請がございました。
95 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問をいたします。
禁野小学校の外国語教育について、お聞きいたします。
関西外国語大学との連携した取組、また、海外の小学校とオンラインでつなぎ、少人数での会話を授業に取り入れるとのことで、新しく外国語教育を進めていただくことに一定評価をいたします。秋頃には実施する予定とのことですので、ぜひともスピード感を持って、スムーズに進めていただくよう要望しておきます。
また、ＩＣＴの普及によって、今後グローバル化のさらなる加速が見込まれる中、小学生が異文化に直接触れる経験ができることは、子どもたちの将来にとって、とても有益なことだと思います。
これまでの英語教育を推進していただくとともに、このようなオンラインによる外国語教育は、禁野小学校にとどまらず、ほかの小学校にも広げていくべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞きいたします。
96 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 秋に行う禁野小学校の取組については、研修用ポータルサイト等を活用して全小・中学校に紹介してまいります。
また、３学期には禁野小学校以外の希望する小学校でも、同様の取組に向けた準備を進めてまいります。
今後も引き続き、枚方英語村の実施や中学校で導入するアプリのＥｎｇｌｉｓｈ ４ｓｋｉｌｌｓなども有効に活用して、児童、生徒が英語を使用する機会を増やす取組を広げていきたいと考えております。
97 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
３学期には希望する小学校でも同様の取組に向け準備を進めていくとのことですので、児童、生徒が英語を使用する機会を増やし、グローバル化に対応した外国語教育の推進を積極的に行っていただくよう要望させていただきます。
続きまして、２．低出生体重児の支援について、お聞きいたします。
低出生体重児の方の出生の割合と支援については、分かりました。
ところで、特に超低出生体重児である１,０００グラム未満で生まれたお子さんは、母子健康手帳の身長と体重の変化など成長を記入する乳児身体発育曲線に１,０００グラム未満の記録が書き込めず、それ以下で生まれた赤ちゃんを持つ親にとっては、記録ができないため精神的な辛さを強いられることがあり、子どもの成長に合った手帳が欲しいとの保護者の思いが全国各地で広がっております。
大阪府内においても、新聞の報道によりますと、２０２０年に２,５００グラム未満で生まれた低出生体重児は約５,５００人、このうち１,０００グラム未満の超低出生体重児は１７０人だったとありました。
府議会において、我が党会派が低出生体重児らの成長を記録できる冊子、リトルベビーハンドブックの導入を求め、その提案が実り、今年度中に作成し市町村にも提供されるとお聞きしておりますが、このリトルベビーハンドブックに対しての市の見解をお聞きいたします。
98 ◯林 訓之健康福祉部長 大阪府では、今年度中にハンドブックの作成に着手し、その作成に当たりましては、市町村の意見も反映すると伺っております。
本市といたしましては、大阪府に対し、実際に相談業務に従事している現場の声を積極的に届けるとともに、ハンドブック完成後につきましても、保護者の不安が少しでも解消され、健やかに子育てしていただけるようハンドブックの活用促進とともに、引き続き保護者とお子さんに寄り添った支援を実施していきたいと考えております。
99 ◯一原明美議員 要望です。
保護者の不安が少しでも解消され、健やかに子育てしていただけるよう、リトルベビーハンドブックの活用促進とともに、保護者とお子さんに寄り添った支援を実施していくとのことですので、大阪府と連携しながら現場の声をしっかりと届けていただき、小さく生まれたお子さんの子育てが孤立しないよう、リトルベビーハンドブックの活用を含めた支援を充実していただくよう要望いたします。
続きまして、インターネット上の誹謗中傷の相談窓口について、お聞きいたします。
インターネット上の人権侵害に対しては、人権なんでも相談で受けているとのことでしたが、市が昨年度に実施された市民意識調査では、自身が受けた人権侵害に対しどのように対応したかという問いに対し、相談したと回答した人は１１.９％と低く、我慢をしたと回答した人は５１.５％と多い結果が出ており、被害に遭われた方が相談までつながっていない現状があります。
私も、実際被害に遭われた方から御相談をお受けし、どこに相談していいのか、また、どういった支援があるのか分からない等のお声もお聞きしております。
本市においては、人権なんでも相談として委託され相談窓口をしておられますが、市民の方にはどのように周知され、具体的にどのような支援をされているのか、お聞きいたします。
100 ◯乾口里美市長公室長 人権なんでも相談につきましては、市ホームページ、『広報ひらかた』、チラシ等を通じて相談窓口を周知しているところでございます。
また、インターネット上の誹謗中傷等に対する相談につきましては、書き込みに対しての削除依頼なのか、加害者に対しての賠償請求なのか、身の危険を感じる内容なのかなど、相談内容に応じた対応が求められます。被害に遭われた方の相談内容を丁寧にお聞きし、書き込みの削除に対し助言を行うほか、広聴相談会における法律相談やネットトラブルの専門窓口、警察におつなぎするなど、その方に適した対応を行うこととなります。
101 ◯一原明美議員 人権なんでも相談の周知は、ホームページや『広報ひらかた』、チラシ等を通じて周知しているとのことですが、しかしながら人権の相談窓口で相談に乗ってもらえると知っている方や思いつく方は市民感覚ではどうなのでしょうか。やはり明確な相談窓口の周知をしていただき、先ほどの御答弁でありました、その方に適した対応を行うとのことですので、ぜひとも被害に遭われた方へは寄り添った対応、支援を行っていただくよう要望いたします。
また、インターネット上の人権侵害は、相談支援とともに、被害者にも加害者にもならない取組も必要であると考えます。例えば、人権教育の観点から教育委員会にお聞きしますと、児童、生徒に対してはＩＣＴが普及し、ＳＮＳの使用についての説明や注意等、情報リテラシー教育を実施されているとのことですが、あわせて、保護者がインターネットの適切な使い方を理解することは保護者本人を守るとともに、学校、家庭の双方から子どもたちを守ることにつながるのではないでしょうか。インターネット上の人権侵害について保護者へ啓発することに対し、どのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
102 ◯乾口里美市長公室長 インターネットは、誰でも容易に情報を発信できるメディアとして便利である一方、インターネット上に一旦掲載された情報は、発信者の意図によらず、急速に広く流布してしまう可能性があり、完全に削除することが困難な状況です。そのため、インターネット上の人権侵害における被害者にも加害者にもならないよう、情報リテラシーの向上は非常に重要と考えており、議員お示しのとおり、保護者を対象とした啓発を行うとともに、広く市民に対し効果的な啓発を進めてまいります。
103 ◯一原明美議員 要望です。
保護者を対象とした啓発を行うとのことですので、別の機会に確認させていただきます。
群馬県渋川市は、４月から相談体制の整備や被害者支援を明記した条例を施行され、プロバイダー等への投稿者に関する情報開示請求や、書き込み削除要請を弁護士に依頼する際の着手金の一部を補助する事業を始められたそうです。また、市役所内に相談窓口を設置し、相談しやすい体制を整えておられます。
大阪府では、同じく４月に、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例が施行されております。大阪府とも連携を密にしていただき、市としての役割を明確にし、具体的に被害に遭われた方に寄り添った相談窓口設置と支援、また、啓発を推進していただくよう要望いたします。
続きまして、４．医療的ケアを必要とする方への支援について。
令和３年度に２事業所で１３名の医療的ケア児の方が受入れにつながり、令和４年度も新たに１事業所からの申請があったとのことで、１人でも多くの医療的ケア児の支援につながっていることに評価をさせていただきます。
それでは、次に、医療的ケア児の方が１８歳になって支援学校等を卒業された後の進路等の状況について、お聞きいたします。
医療的ケア児の子どもを持つ保護者の方にお聞きしたところ、支援学校卒業後は生活介護事業所へ通所しているが、受入先の確保に苦労しており、やむを得ず複数の事業所を利用しているとのお声をお聞きしたところです。
そこで、市内の生活介護事業者における医療的ケア児の受入れ体制と見解について、お聞きいたします。
104 ◯服部孝次福祉事務所長 医療的ケアを必要とする方の受入れに当たりましては、看護職員の常時配置が必要となりますが、市内の生活介護事業所６３事業所のうち、看護職員を常時１名以上配置している事業所は、入所施設併設の４事業所を除き、６事業所となっております。
また、お１人の方の利用希望回数を１か所の事業所で受け入れるのが難しいことから、２か所または３か所の事業所を利用しておられる実態がございます。
医療的ケアを必要とする方を受入れ可能な障害福祉サービス事業所につきましては、生活介護事業所に限らず不足しており、事業所の確保が課題と考えております。
105 ◯一原明美議員 医療的ケアを必要とする障害の方が受入れ可能な障害福祉サービス事業所については不足しており、事業所の確保が課題とのことです。
昨年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律においては、支援学校卒業後のサービス利用等についても支援が必要であるとされております。
豊中市では、医療的ケアを必要とする重症心身障害者等の日中活動の場の確保を目的として、生活介護事業者に対して一定以上の医療的ケアが必要な障害の方の受入れ及び受入れに必要な看護師配置に対して補助を行っておられます。
改めて、先ほどの御答弁では受入れ可能な事業所の確保が課題とのことですが、その対策について、市としての見解をお聞きいたします。
106 ◯服部孝次福祉事務所長 令和４年度の福祉事務所の取組方針といたしまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援につきましても検討を進めることとしており、議員お示しの点も踏まえまして、対策を検討してまいります。
107 ◯一原明美議員 要望です。
支援についての対策を検討していくとのことですので、この件に関しても改めて別の機会で確認させていただきます。
厚生労働省の２０１９年、生活介護における支援に関する調査によると、医療的ケアの提供が難しいなどの理由から重症心身障害者の方の受入れは困難とする事業所が７５％以上に上がり、一定時間を過ごせる場が極めて限られているのが実情であります。
本市においても医療的ケアを必要とする方が高等学校等卒業後もサービス利用に困ることがないよう、受入れ事業所に対する支援を行うなど対策を講じていただくよう要望させていただきます。
続きまして、５．認知症対策について、お聞きいたします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から認知症予防プログラムの実施はできなかったものの、今年度は感染症対策を図り実施されたとのことで、１４人に脳力チェック健診を実施し、うち８人の方が大阪精神医療センターの物忘れリスク外来への受診につながり、血液検査や頭部ＣＴ検査及び心理検査等を受けることができたとのことです。
認知症の疑いがある方は早期に発見し、予防や治療につなげることで日常生活での支障を少しでも軽減することができるとされており、そういった意味でも、この取組により、物忘れリスク外来の受診につながったことは効果があったものと考えます。一人でも多くの方へ脳力チェック健診を受けていただきたいと思いますが、今後の取組について、お聞きいたします。
108 ◯林 訓之健康福祉部長 認知症プログラムの実施につきましては、今年度３回程度の実施を予定しておりますが、詳細につきましては、大阪精神医療センターと協議を進めてまいります。
今後におきましても、本プログラムを含め、本市が実施します出前講座や認知症予防教室などの認知症の理解を深める場を通じて、医療機関への受診が必要な方への気づきとなるよう取り組んでまいります。
109 ◯一原明美議員 認知症プログラムの実施は効果があるものと感じますので、認知症の疑いや御心配をされている方にぜひとも受けていただきたいですし、今後も、出前講座や認知症予防教室などの認知症の理解を深める場を通じて医療機関への受診が必要な人への気づきとなるよう取り組んでいただくとのことでありますので、様々な手法を取り入れながら、早期発見、予防につながるよう対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。
ところで、認知症プログラムの実施をはじめとする認知症対策の取組については、いかに市民に知ってもらうかが重要と考えますが、その普及、啓発についてはどのようにされているのか、お聞きいたします。
110 ◯林 訓之健康福祉部長 認知症対策の普及、啓発につきましては、認知症の病気のことや予防の方法、また、認知症となった場合における医療、介護の専門職によるチーム支援などの情報をまとめたガイドブックである認知症ケアパスを作成し、各支所や生涯学習市民センター、地域包括支援センター等へ配架するとともに、この３月には、介護保険や年金、認知症などの高齢者に関する情報をまとめた高齢者しっとこサイトのリニューアルを行い、普及啓発に努めているところでございます。
111 ◯一原明美議員 認知症ケアパスの各支所や生涯学習市民センターなどへの配架、市のホームページの掲載など周知に取り組んでいるとのことですが、早速、新しくリニューアルされたホームページを見ましたが、認知症に関する情報が見つけにくいと感じ、情報の内容も文章だけになっていて、普及、啓発に努めているけれども、これでは市民の方は分かりにくいのではないかと思います。やはり認知症のことで、どこに相談し、どんな支援等があるのか、情報を知りたいと思って調べるわけですから、一目で分かるように工夫をしていただけるよう要望しておきます。
また、網羅的に情報発信することも大事ですが、市民の方が関心のある情報や症状に応じた支援の内容などの情報発信が必要と考えますが、そういった観点からの普及、啓発に向けた取組について、お聞きいたします。
112 ◯林 訓之健康福祉部長 認知症に係る情報は、当事者や家族、支援者など、それぞれの立場で求められる情報が異なりますことからも、必要とされる情報の見つけやすさ、また、伝わりやすさの工夫は必要であると考えております。
今後の情報発信におきましても、そうした観点を踏まえるとともに、ひらかたポイントアプリのお知らせ機能を活用したプッシュ通知や市公式ＬＩＮＥなども活用し、市民が求める様々な情報を発信することで、広く認知症の理解に向けて取り組んでまいります。
113 ◯一原明美議員 ひらかたポイントアプリのお知らせ機能のプッシュ通知、市公式ＬＩＮＥなどを活用し、情報発信していくとのことですので、認知症の理解に向けて普及啓発にしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
また、認知症対策としては、早期発見だけではなく、予防から相談、医療提供、そして発症後の支援など、一連の取組が大事であると考えます。相談窓口の体制や取組についても、それぞれの部署で、みまもりあいステッカー配布、認知症サポーターの養成、認知症予防教室など実施されているわけですが、庁内の連動した体制になっておらず、それぞれがばらばらに取り組まれ、本当に効果的な対策につながっているのかと疑問に感じます。
明石市では、個別の施策を見ても、認知症にかかった方へは、みんなで認知症安心プロジェクトとして認知症健診に係る費用の助成を行うほか、在宅介護を応援する等の支援も行われており、また、認知症安心まちづくり条例を制定し、その家族、市民や企業を巻き込み、まち全体で認知症への理解及び対策に取り組んでおられます。
本市も、そこまでの強い思いを持っていただきたいですし、庁内連携で認知症対策に取り組んでいただきたいと強く思いますが、これは長沢副市長に見解をお聞きいたします。
114 ◯長沢秀光副市長 令和４年４月に実施いたしました機構改革では、認知症施策をはじめとする健康福祉施策のより一層の施策展開を図るため、健康寿命推進室、健康福祉政策課を設置したところでございます。
議員御指摘のとおり、高齢化へのスピードが加速的に早まっていく中、その人としての尊厳を持ち人生を過ごすためにも、また、健康寿命を延ばすためにも、認知症への支援は喫緊の課題と考えております。予防から相談、支援、そして周りの理解が一連のものでありますことから、健康福祉部が中心にはなりますが、様々な部署での取組を庁内一丸となって認知症施策を推進してまいります。
115 ◯一原明美議員 最後、要望です。
ありがとうございます。庁内一丸となって認知症施策を推進していく考えとのことでありますので、枚方版オレンジプラン策定をするような強い思いを持って、しっかりと取り組んでいただき、認知症の方やその御家族に寄り添った支援を行っていただくよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
116
◯木村亮太議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
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117
◯木村亮太議長 午後１時３５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１２分 休憩）
（午後１時３５分 再開）
118
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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119
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
120
◯木村亮太議長 次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
121 ◯漆原周義議員 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
まず初めに、１．市街化調整区域の開発における市街化区域編入についてであります。
市街化調整区域の開発における市街化区域編入についてお伺いいたしますが、都市計画法に定められた市街化を抑制すべき市街化調整区域においては、本来、開発行為等が厳しく制限されることとなりますが、同法第３４条第１１号において、市が条例で指定する区域は住宅等の開発行為が可能とされています。
本市では平成１６年に条例を制定し、将来的な市街化区域への編入を見据えて、市街化区域に囲まれた市街化調整区域、いわゆる穴抜き調区を対象に住宅や沿道サービス施設などの限定的な開発行為が許可されてきました。
しかし、頻発・激甚化する自然災害への対応として都市計画法が改正され、開発行為を可能とする条例区域に含めない災害リスクの高いエリアに土砂災害警戒区域や浸水想定区域等が追加されました。
本市においても、先日、条例の一部改正が可決されたことにより、条例区域は全て廃止することとしています。
そこで、開発行為が進められてきた条例区域について、当初の目的どおり市街化区域に編入されているのか、現在の状況をお伺いいたします。
次に、２．教科書のＱＲコードについて、お伺いいたします。
現在、中学校において生徒が使用している教科書は、令和２年に採択されたものです。令和２年９月定
例月議会において採択された一部の教科書に掲載されているＱＲコードから、特定の営利企業、商品などの宣伝になるようなサイトにつながるものがあることを指摘させていただきました。昨年、このことを文部科学省にも問い合わせましたが、文部科学省からは直接出版社にお話ししていただきたいということでしたので、この教科書を出版されている出版社に、この旨、問題点を指摘させていただいたところであります。あわせて、教育委員会においてもやはり改善すべきではないかということを申し出るべきだと申し上げたところであります。
現在、該当する発行者の該当サイトがどのようになっているのか、教育委員会として把握されているのか、お伺いいたします。
次に、３．ＡＥＤの自治会館への設置について、お伺いいたします。
ＡＥＤの自治会館への設置については、救命率の向上のため今まで再三にわたり必要性を訴えてきており、昨年の６月定
例月議会においては、昼夜問わず必要なときに誰でもＡＥＤを使用できるよう、屋内ではなく屋外設置を進めていくべきであると提案させていただきました。
その後、市は自治会を対象にアンケートを実施されたとのことですが、その結果について、お伺いいたします。
次に、４．村野地区の土地区画整理事業について、お尋ねいたします。
京阪村野駅の西側地区は市街化調整区域ですが、この地区は鉄道駅周辺と好立地であり、潜在的需要が高いことから、土地区画整理事業などの手法も活用し、まちづくりが実現されれば地域の価値も高まり、定住人口の増加が図られると考えます。
現在、この村野駅西地区では、土地区画整理事業の施行に向けて各種取組が進められていると伺っていますが、現在の進捗状況及び今後の見通しなどのスケジュールについて、お伺いいたします。
次に、５．総合評価の在り方について。
総合評価一般競争入札と指定管理者選定における事業者提案の評価について、お伺いいたします。
まず、入札価格と事業者の技術力を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札について、価格の評価と技術力の評価はどのように行われているのか、お伺いいたします。
続けて、指定管理者の選定においては、評価はどのように行われているのか、お伺いいたします。
最後に、６．保護した動物の取扱いと現状について、お伺いいたします。
枚方市は殺処分ゼロを達成しているところですが、そのために枚方市保健所がどのようなことをされているのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
122 ◯山中信之都市整備部長 １．市街化調整区域の開発における市街化区域編入について、お答えいたします。
都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく、いわゆる条例区域につきましては、市街地の形成状況を勘案しながら、大阪府がおおむね５年ごとに行う市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しに合わせまして、協議を進めてまいりました。
平成２３年には、長尾北町地区の一部が市街化区域に編入されましたが、平成２６年、都市再生特別措置法の改正によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの主流化を契機に、大阪府では住宅地における市街化区域への編入基準を鉄道駅等の生活拠点からの徒歩圏としているほか、鉄道や河川等の地形、地物で囲まれた面的な範囲としていることや、区域内に残る農地等の未開発地の取扱い、並びに緑化の目標の確保などにより基準を満たさない条例区域につきましては編入に至っておりません。
続きまして、４．村野地区の土地区画整理事業について、お答えいたします。
地権者によるまちづくりが進められている村野駅西地区につきましては、枚方市都市計画マスタープランに資する事業であることから、公民連携し事業化に向けた検討を進めております。
令和３年３月には、村野駅西土地区画整理準備組合の設立とともに業務代行予定者が選定され、現在、環境影響評価や土地利用計画案作成に伴う調査業務を進められておられます。
今後は、都市計画手続に着手すべく、地権者の合意形成をはじめ、各種取組が進められ、市といたしましては、引き続き準備組合の活動に対し支援を行ってまいります。
123 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．教科書のＱＲコードについて、お答えします。
令和２年９月の定
例月議会後、文部科学省及び発行者に対して当該サイトの掲載について問合せを行いました。結果として、御指摘のありましたサイトは令和３年９月に内容が改められ、現在、教科書に掲載されているＱＲコードを読み取った場合、格納されている音源や映像の一覧のみが掲載されているサイトになっていることを確認しております。
124 ◯乾口里美市長公室長 ３．ＡＥＤの自治会館への設置について、お答えいたします。
令和３年１０月に、自治会館を維持管理する自治会を対象に、屋外型ＡＥＤの必要性に関するアンケートを実施いたしました。
アンケート結果では、回答のあった２５９自治会のうち、２２自治会が屋外型ＡＥＤを自治会館に設置したいと回答されました。また、設置を希望しないと回答した自治会であっても、市からの補助金があれば設置が考えられるとの回答が２４自治会ございました。
125 ◯藤原卓也総務部長 ５．総合評価の在り方について、お答えいたします。
まず、総合評価一般競争入札についてでございますが、価格評価の割合を５０％、技術力等の評価の割合を５０％といたしております。
価格評価につきましては、予定価格と同額でありますと０点、これ以上低価格ですと失格となる基準価格と同額でありますと１００点となるよう計算式を組んでおりまして、技術力等の評価につきましては、設定した評価項目ごとに外部有識者が出し合った意見、点数を基に加算評価点を算出しております。その上で、価格評価点と技術力等の加算評価点を合計して最も高得点となった者を落札候補者といたしております。
126 ◯田中哲夫総合政策部長 続きまして、指定管理者制度における評価についてでございますが、価格評価と内容評価の割合については４対６を基本としております。
この場合、価格評価につきましては、最も低い提案額を４００点満点とし、以降は、この最低価格を基準として基準との価格差の割合により減点し、得点を算出しております。内容評価につきましては、市が求める要求事項ごとに１から５の５段階で委員の合議により評価を決定の上、得点化することとし、市の要求事項を達成するために必須となります事項を満たしている場合には３の評価、そのほか加点事項を満たす提案がある場合には４や５の評価、一方で、確認事項についての記載がないなどの場合には１や２の評価となります。最終的には、これらの価格評価点と内容評価点を合計し、最も高得点となった者を指定候補者として選定することとしております。
127 ◯白井千香保健所長 次に、６．保護した動物の取扱いと現状について、お答えいたします。
保健所に収容した動物は、獣医師を含む保健衛生課職員及び飼養保管を委託している大阪府森林組合の担当者が世話などを行っております。
特に人慣れしていない動物については、大阪府森林組合にて時間をかけて人に慣れるようにし、譲渡につなげています。
また、一時預かりボランティア制度があるため、状況によっては登録いただいています市民の方に協力を求めることも可能となっております。
128 ◯漆原周義議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、再度質問させていただきます。
まず、市街化調整区域の開発における市街化区域編入についてであります。
コンパクトシティー化の取組として、市街化区域への編入基準が厳格化されることは当然と理解していますが、市街化区域と同等の市街化が既に形成されている市街化調整区域まで基準に適合させることは疑問です。市街化調整区域であっても、条例により開発行為が許された区域では、道路や水道、下水などの都市インフラが整備され、家が建ち、そこに人が住み、言わば市街化区域と遜色のない行政サービスが提供されていると言えます。
しかし、市街化調整区域のままでは都市計画税を徴収することができません。都市計画税についても、市の条例による限定的な運用の可能性もあると思いますが、基本的には市街化区域に編入して、土地や家屋の所有者に課税することが原則と考えます。
こうしたことから、都市計画法において、一方では開発行為の許可を市の裁量として定めているにもかかわらず、他方で都道府県が市街化区域への編入を抑制するような取扱いは、結果的に市街化だけを促進させておいて、市の財源となる税の徴収を制限していることになっているのではないでしょうか。
これまでにも、担当部署からは市街化区域編入に向けて大阪府へ働きかけますとの説明を受けていますが、先ほどの部長からの答弁にもありましたように、一部区域を除いて編入には至っていません。ここは、政治家同士、吉村知事と市長がしっかり話合いをすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
129 ◯伏見 隆市長 市街地が形成された市街化調整区域につきましては、引き続き、様々な機会を通じて市街化区域編入に向けて働きかけを行ってまいります。
また、税の公平性の観点から、市街化調整区域における都市計画税の在り方につきましては、現在、庁内横断的な体制での検討を指示しているところであります。
130 ◯漆原周義議員 先ほど市長の答弁にも税の公平性ということも御答弁いただいておりますが、受益者負担の観点から、すなわち税の公平性、そして今度は土地活用、今の市街化調整区域のままでは有効な土地活用ができないという状態にもなりかねません。ですから、土地を資産として有効活用するためにも、早急に市街化区域に編入するように市長も強く府に働きかけていただきたいと思います。
続きまして、教科書のＱＲコードについて、再度質問させていただきます。
教科書採択に際しては、文部科学省の通知に基づき、公正かつ公平な採択に努めていくことについては当然のことと捉えています。
しかし、次の採択に際して同様のことが生じることがないよう、教育委員会としてその内容について確認していく必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
131 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 文部科学省が示している義務教育諸学校教科用図書検定基準においては、教科書に掲載されているウェブページのアドレス、またはＱＲコードなどについては、教科書の内容と密接な関連があること、そして児童または生徒にとって客観的に不適切なものではなく、情報の扱いについては公正であることという旨が示されております。
採択事務については国の検定を経た教科書の中から大阪府が作成した選定資料を参考にしながら、本市教育委員会独自でも調査、研究した上で行うことになります。
今後も、国や府の通知に基づき、綿密な調査、研究を行った上で、情報の公正さについても協議、検討し、より枚方市の子どもたちの学びに資するものはどれかという観点で採択事務を執り行ってまいります。
御指摘のありましたＱＲコードの内容につきましては、発行者により随時更新されることもあることから、教育委員会として年１回程度、確認を行ってまいります。また、学校に対しても授業において使用する際には、その内容について確認を行い、適切でないものがあれば報告するよう指示し、教育委員会として発行者へ変更を求めていくこととします。
132 ◯漆原周義議員 今後、デジタル教科書をはじめとして、教育においてますますデジタル化が推進されていくことと考えます。ＱＲコードの内容も含め、子どもたちに提示される情報の取扱いについて一つの課題と捉え、教育委員会として議論を重ねていただくことを要望しておきます。
次に、ＡＥＤの自治会館への設置について、２回目の質問をいたします。
アンケートの結果からは、市の補助金があれば４６の自治会が屋外型ＡＥＤの設置に対して意向を示していることがうかがえます。
まずは、希望する自治会からでも屋外型ＡＥＤの設置が進むよう取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
133 ◯乾口里美市長公室長 屋外型ＡＥＤの設置につきましては、校区コミュニティ協議会を対象とした地域づくりデザイン事業補助金の活用が可能であることから、その周知を図るとともに、希望される校区につきましては来年度に設置できるよう支援を行ってまいります。
134 ◯漆原周義議員 今回アンケートを取られたということなのですけれども、そもそもそのアンケートの趣旨がきちんと伝わっているのかどうなのか、現状と照らし合わせて、きちんと適切に市の取りたいアンケートが自治会側のほうに伝わったのかどうなのかと考えますと、それはちょっとどうなのかなという気もいたします。すなわち、取られている自治会側としては設置する費用は全て自治会で持たなければいけないのではないかと、そうなってくると、そういった費用がないので設置したくても設置はできないというアンケートの結果になりますし、もちろん屋内型のＡＥＤであれば、どなたかが管理してもらわなければいけません。しかし、今回は屋外型のＡＥＤ、すなわち、それほど管理する体制は取らなくてもいけるという状況の中、管理の問題はクリアされるわけなのですね。ですから、アンケートを取られた数字がどこまで信憑性があるのかということも、今一度考えてもらわなければいけませんし、地域づくりデザイン事業補助金の活用が可能であるという御答弁もいただきましたけれども、本来ＡＥＤを自治会館に設置するのは、公共施設に準ずるようなところで設置するというのは、補助事業ではなくて市の政策として設置しなければいけない、市民の活動の拠点である自治会館で万一のことが発生しても何とか救命率の向上、救命につなげていくという市の政策にしなければいけない問題ではないかと考えております。救命率の向上や命を守る施策として位置づけられますよう、そして希望される自治会には速やかに設置されるように強く求めておきます。
次に、村野地区の土地区画整理事業について、再度質問させていただきます。
地元からは、この土地区画整理事業によるまちづくりには、村野駅西側の改札を新たに設置する必要があるとの声をお聞きしています。
現在の状況としては、大阪府立むらの高等支援学校の生徒の通学路が、東改札から交通量の多い府道を通行し、さらに駅の南側にある踏切を横断するといった大変危険な状況となっております。
こうした状況であることから、駅の西側に新たに改札を設置し、また、土地区画整理事業により通学路が整備されれば、こうした危険な状況を回避できるわけであります。
こうした要望に対し、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
135 ◯山中信之都市整備部長 駅に隣接する本地区においては、駅からの動線を確保することで駅近のポテンシャルを生かしたまちづくりが可能になると考えております。
議員お示しのとおり、駅西側の改札を設置することで、土地区画整理事業により新たに形成される市街地と大阪府立むらの高等支援学校など各施設へのアクセスの利便性、安全性の向上に資するものと考えており、今後、駅と一体となったまちづくりに向け、準備組合とともに取り組んでまいります。
136 ◯漆原周義議員 準備組合の業務代行者である事業者と連携を図っていただきまして、利便性の高いまちとなるようにお願いしたいと思います。そのために市としても最大限努力していただきますよう求めておきます。
次に、総合評価の在り方について、再度質問させていただきます。
総合評価一般競争入札について、価格評価の計算式は理解できました。
一方、技術力について加算評価が行われていますので、極端に言えば０点でも落札できるわけです。これは非常に分かりにくいと思いますので、例えば、基礎点を設けるなど、市民に理解しやすいよう何らかの工夫をお願いしたいと思います。
指定管理者の選定については、総合評価一般競争入札とは逆に、価格評価の部分が分かりにくいように思います。先ほど御説明いただいた内容ですと、同じ提案額でも、それが最低価格なら４００点満点になり、そうでなければ３８０点、３５０点など得点が変動することになります。また、申請団体が１者の場合、提案額が幾らであっても必ず４００点満点になるというのも理解しかねます。
指定管理者制度では、提案上限額と一定の額を下回った場合に失格となる数値的判断基準値が設定されているとお聞きしておりますので、総合評価一般競争入札と同じように提案上限額と同額であれば０点、数値的判断基準と同額であれば４００点となるような仕組みにされてはどうかと思います。
例えば、総合評価一般競争入札におきまして技術評価が０点であったと、それと価格評価が一番高かったけれども落札の範囲だったと、ほかの業者は失格したと、ではこの点数は何点になるのかということですね。０点で落札できると、こういう状況も生まれてきます。価格評価が上限いっぱいで０点、技術評価も加点方式なので加点なしの０点、でもほかの入札参加事業者が全て失格してしまったとなったら０点で落札できるという状況が生まれてきます。満点を何点にされるのかは分かりませんけれども、例えば、１,０００点満点として両方０点でも落札できてしまうと、１,０００点満点の０点で落札業者が決まってしまうということもないとは限りません。ですから、新たに仕組みをつくり直す必要があるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
137 ◯田中哲夫総合政策部長 指定管理者制度における業務は、仕様書に基づく定型的なものではなく、施設の魅力やサービスの向上を図る観点から自主事業の提案を行うことも可能とするなど、申請書が提案に一定の裁量を有しておりまして、提案価格は申請者の提案内容によって一律ではないものとなります。そのため、価格評価については最も低い提案額を満点とし、その提案額に対する事業提案を審査、評価した上で、総合評価点を算出することとしているものでございます。
ただいま議員から事例をいただきましたけれども、その点も踏まえて、今度どういった制度の在り方がいいのかについては検討を進めてまいりたいと考えております。
138 ◯漆原周義議員 統括されるのは長沢副市長、小山副市長も関わってくるかも分かりませんけれども、総合評価一般競争入札でも指定管理者制度でも、できたら統一していただきたい。こっちはこっち、こっちはこっちという、そんな感じになっています。先ほど言いましたように、仮に１００点、１,０００点満点でも０点で落札できるという、市民から見てもそんなアンバランスな見栄えの悪い評価の仕方はちょっと改善すべきだと思いますので、ぜひその辺のところは御留意いただいて、どういった基準で採点、評価していけば一番いいのかということを再度庁内で改めて検討していただきたいと思います。
それでは、最後に、保護した動物の取扱いと現状について、再度質問させていただきます。
収容した動物の取扱いについては分かりました。
生まれて間もない幼い動物等の世話は、職員の負担が増えることになるかと思いますので、ボランティアの活用も上手に行っていただきたいと思います。
しかしながら、民間ボランティアについても、動物を飼育していた独居の高齢者が加齢や病気により動物の世話をし切れなくなり、ボランティア団体が動物を救助する例が増えていると聞きます。こういった場合には、救助した動物の飼養に係る費用は全てボランティアの自己負担となるため、活動の継続に支障が生じます。
犬猫の殺処分ゼロを達成するためには、行政がより積極的に殺処分ゼロの取組についてアピールし、ふるさと納税・寄附金を募り活動するボランティア団体等を支援するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
139 ◯白井千香保健所長 殺処分ゼロ達成を継続するためには、民間ボランティアの方々の活動も重要な取組だと考えております。今後、高齢者の終生飼養における課題への対応や、御質問いただきました基金のさらなる活用について検討してまいります。
140 ◯漆原周義議員 最後に、それでは私の要望といいますか、私の思いといいますか、述べさせていただきますけれども、大阪市にもどういう状況なのか問い合わせさせていただきました。大阪市のスローガンは、動物殺処分ゼロではなくて、理由なき動物殺処分ゼロとうたっておられました。この理由なきというのは、逆に言えば理由があってもいいのかと捉えられてしまいます。すなわち、国は殺処分ゼロを推進していますけれども、理由があったら仕方がないのだと、こういった一つの言い逃れをするためと受け止められてしまうから、大阪市のほうも、この理由なきなんていうのは取ってしまったほうがいいのではないかとお話をさせていただいたところであります。理由がなくて殺処分したら犯罪ですから、理由なき殺処分なんて当たり前の話なんですよ。こんなものは、掲げるスローガンじゃないのです。大阪市はそんな状況ですから、では中身の取組はどうですかと、いろいろお話もさせていただきました。
例えば、猫の赤ちゃん、生後何日もたっていないような赤ちゃんは、親のミルクがないと何日も生きられません。保護した場合は、職員がミルクをあげているそうです。でも本当は、２時間、３時間置きにあげないとだめなのですね。休日、夜間、あげていただいているとは思いますけれども、ただ職員がミルクのお世話をしたとき、これは当然手当がつきます、業務としてやっているのであれば。ところが、こういったものも交付税のメニューに含まれていないのです。ですから、地方のほうには、全然お金が下りてこないのです。
また、今、所長からも答弁がありましたけれども、例えば、譲渡に不向きな人慣れしていない子を何とか人慣れして譲渡につなげていこうと取り組まれているわけです。でも、人慣れしていない子の状態にもいろいろあります。かみ癖が直らないとか、すごい声でキャンキャンキャンキャンほえて、なかなか譲渡に向かない動物も実際たくさんいるのです。それでも殺処分ゼロというのは、一つの個体をつなげていこう、命としてつなげていこうというのが殺処分ゼロの本質だと思っています。
しかしながら、今の環境省はまだそこに至っていない。例えば、先ほどのキャンキャン鳴く子、かみ癖のある子をドッグトレーナーにしつけてもらって譲渡に適するようにしてもらったらいいじゃないかとも考えますけれども、そのお金がない、だから殺処分してしまう、こうなってしまっています。国から地方には、満足な交付税が下りてこないのです。こんな状態で、国はやれ殺処分ゼロだとかＴＮＲで不幸な命を極力少なくしていきましょうとか、こういうことを言ってこられますけれども、出すものも出してもらわないかん、それが私の思いであります。強く言わないと、多分、今のままでずっと推移していくと思います。そういった思いを事あるごとに、庁内はもとより、府下全域、近畿一円、全国市長会でも声を合わせていただいて、国に強く働きかけていただきたいとも思います。
それと、前に提案させていただいた取組なのですけれども、枚方市は殺処分ゼロを進めていっています。ほかのセンターでは、譲渡に不向きだとか、収容のキャパがなくなってきたとかいう理由で殺処分されているところもあるようには聞き及んでおります。ですから、そんなときに安易に殺処分という方向に向くのではなくて、どこにどうしてもらったら、この子の命をつなげることができるのかという、うちだったらまだ空いているから、お世話の余力がありますよとかいうような横の連携も強めていただきたいと思います。それがやはり動物と人との共生につながっていく大きな方法だと思いますので、ぜひ市長には、何度もここで言っていますけれども、もう少し動物愛護に御理解いただきまして、保健所の職員の皆さんも頑張っていただいていますし、ボランティアの方も頑張っていただいています。でも、今、もしボランティアが誰もいなくなったら、本当にこの動物愛護行政なんて絶対成り立たなくなります。猫の保護、捕獲は、保健所、行政はほとんどしないですからね。ほとんど全部ボランティアなのです。でも、そこには全部、お金がかかっているのですよ。満足な補助金というのは、そんなに出てこないのです。医療費も自腹という状況の中で今の動物愛護行政が成り立っているということをやはり皆さんにも分かっていただきたいですし、国はもっともっと理解すべきです。出すものは出してもらう、これが地方と国の役割だと私は思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
141
◯木村亮太議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
142
◯木村亮太議長 次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
143 ◯番匠映仁議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、働く者、生活者の代表という立場で、順次質問していきたいと思います。
１．公立保育所における新型コロナウイルス感染症対応について、伺います。
今も新型コロナウイルス感染症の第６波の中にあるようですが、これまで、お子さんを保育所に通わせておられる保護者の方から、保育所の休所、すなわち新型コロナ感染者が出てしまい保育所が休みになってしまうと相談を受けてきました。特に、今年の１月頃からの第６波、オミクロン株の感染拡大以降、公立保育所においても頻繁に臨時休所が行われた結果、子どもを見てもらえる人がいない、仕事を何日も休まなければならないなどといった悲痛な声をお聞きするとともに、子どもたちが楽しみにしていたイベントがほとんど行えていないといった非常に残念な声もお聞きしています。
そこでまず、公立保育所において新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の対応と今年に入ってからの休所状況について伺います。
次に、２．不登校児童・生徒への支援について、伺います。
まず、本市における令和３年度の不登校の状況及びその傾向について、お聞かせください。
また、子どもの気持ちを可視化するツールについて実証校を選定し、６月から検証を進めていくとともに、このツールを活用するに当たってのガイドラインを作成すると５月３０日の教育子育て委員協議会にて報告がありましたが、不登校の児童、生徒に対してはどのような対応を考えているのでしょうか、併せて伺います。
３．中学校の部活動について、伺います。
先日、６月６日にスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において取りまとめられた運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁長官に手渡されました。
その内容は、まず休日の運動部活動から段階的な地域移行を令和５年度から３年後の令和７年度末で行っていくこととされています。この件については、今年度の市政運営方針の中でも少し触れられていますが、移行に向けた課題と今後のスケジュール、どのような体制で行っていくかについて伺います。
加えて、運動部活動だけではなく、吹奏楽部など文化部についても同様に伺います。
次に、４．校区コミュニティ協議会等へのデジタル化支援について、伺います。
新たに校区コミュニティ協議会、自治会の役員などになった方からの声として、活動がアナログで非効率であるという声を聴く機会がありました。今後も若い世代が役員となり、デジタル化に取り組み運営方法を変えていこうと行動されるときに市として支援を行うことは重要であると考えます。
さて、そうした中、本市では、これまで、校区コミュニティ協議会等に対してどのようなデジタル化への支援を行ってきたのか、お聞かせください。
次に、５．枚方市駅周辺再整備について、伺います。
私が確認したかったことは、ここまで他の議員の質問のやり取りの中にありましたので、今回は要望だけとさせていただきます。
4)・5)街区のまちづくりの方向性として多くの課題があったとしても、プロスポーツやアーティストなどの本格的なイベントが開催できるだろう集客施設であるアリーナの建設検討については、様々な面で市民一人一人を笑顔に結びつけられるのではないかと私は考えています。今後、丁寧に積み上げていってほしいと要望いたします。
以上、１回目の質問を終わります。
144 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．公立保育所における新型コロナウイルス感染症対応について、お答えいたします。
公立保育所において、職員や園児に新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合には、濃厚接触者の特定や施設の消毒のため、令和４年３月末までは保育所全体を原則３日間休所としておりましたが、令和４年４月からは、厚生労働省からの通知や保護者の皆様からの御要望も踏まえ、陽性者が確認されたクラス等のみを対象に閉鎖する方法へと変更いたしました。
また、今年１月からの休所状況ですが、平均しますと全ての園が月に１回程度休所しているといった状況でございますが、個別に見ますと、休所が解除された後にすぐにまた休所となる事例もございました。
145 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．不登校児童・生徒への支援について、お答えします。
令和３年度における本市の不登校児童・生徒数は、令和２年度と比べ、小学校では６４名増加して２８０名、中学校では１０９名増加して５９１名となっており、増加傾向となっております。
また、ガイドラインの作成に当たりましては、学校が不登校児童・生徒の日々の状況をつかむことで必要な支援につなげることができた事例等を検証し、組織的な対応を行う体制や声かけを行うタイミング等、多様なニーズを踏まえた記載に努めてまいります。
続きまして、３．中学校の部活動について、お答えいたします。
本市における運動部活動の地域移行に向けた取組につきましては、現在、関係機関と試行実施できる種目やスポーツ指導者の確保について検討を進めております。
また、課題につきましては、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言で示されておりますとおり、スポーツ指導者の質、量の確保や会費の在り方、中学校等の生徒向けの活動に限らず地域で気軽にスポーツをできるプログラム、指導者の整備が不十分であること、実施できる種目の拡充などが挙げられます。
今後のスケジュールにつきましては、これまで学校教育が担っていた役割に代わる受け皿として地域でどのように担うことができるのかを試行的に検証すべく、関係各課、学校関係者、関係機関との協議、検討を進め、活動の実施主体も含め、今年度中に本市における運動部活動の地域移行への方針などの策定を目指してまいりたいと考えております。
また、文化部につきましては、文化庁において今後の検討とされていますが、同様に取り組めるよう協議、検討を進めてまいります。
146 ◯乾口里美市長公室長 ４．校区コミュニティ協議会等へのデジタル化支援について、お答えいたします。
昨年度、枚方市コミュニティ連絡協議会におきまして、地域における情報共有のＩＣＴ化等に関する検討会が設置され、市と共に議論を行った結果、検討会の最終報告でＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を推進することが盛り込まれました。
また、校区コミュニティ協議会が抱える課題の解決や新たな取組を展開することでコミュニティの活性化を図ることができる事業を対象に、地域づくりデザイン事業補助金を交付しております。デジタル化の取組にも活用することができ、令和３年度では補助金を活用してタブレット端末を購入し、ペーパーレス会議を導入した校区や、高齢者がインターネット環境に慣れていただくためのパソコン・スマホ教室を実施した校区がございました。
147 ◯番匠映仁議員 それでは、２回目以降の質問に入ります。
１．公立保育所における新型コロナウイルス感染症対応についてですが、休所が解除された後にすぐまた休所になってしまうという御答弁でしたが、別の見方をすると、今年２月には稼働日の４０％がお休みになってしまった公立保育所が市内９か所のうち３か所あったとも聞いています。本当に今、大変な状況が長期に及んでしまっている、保育所が保育所の役割を果たしていないのではないかというお声をいただきました。ぜひ議会でみんなに知ってほしい、伝えてほしいというお声をいただきました。私たちがなぜ働くのか、お金だけではないのではないでしょうか、私はそう思っています。働けない、職を失うかもしれないという状況に陥っている方がおられるけれども、できることが限られていることを本当に悔しく思っています。
そうした中で、この４月からはクラス単位での閉鎖に切り替えられたとの答弁がありました。どのような経緯で、誰がどのようにして、このルールを決定されているのかを伺います。
148 ◯横尾佳子子ども未来部長 これまで新型コロナウイルス感染症の株は何度か変異しており、現在の感染の主流はオミクロン株となっております。
厚生労働省からの通知によりますと、このオミクロン株の特徴は、感染力が高い一方、重症化率は低い可能性が示唆されております。そういった通知や、これまで実施してきた疫学調査の結果などを踏まえ、保健所や関係機関とも調整の上、市として決定したものでございます。
149 ◯番匠映仁議員 確かに細かいところは市で決められているということは理解したのですが、対応については、２類相当の感染症の話ですし、もちろん賛否両論あることは承知しています。これまでのとおり根拠に基づいてルールを決めていただきたいという思いだとは申しておきますが、その根拠が変更になれば速やかに変えていく必要があると考えています。
６月１日に行われた厚生労働省の第８６回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、小児における新型コロナウイルス感染症の課題についてというレポートが報告されています。健康な子どもたちの未来にわたる心と身体と社会的な健康を守るため、特別な目的がある場合を除いて、無症状である子どもへの検査要求を職場や保育所学校等が行わない、また、規制を強化することによって子どもたちに過剰な負荷を与えるような感染対策を続けるのではなく、小児に接する人がより注意を払うような対策の強化、ハイリスク者を守る対策を取るなど、可及的速やかに具体的な議論を引き続き深めるべきとされていますし、また、６月１４日の第５回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議でも同様の趣旨の議論がなされていたように聞いています。
本市としても、今後の動きをしっかり注視していただいて、背景を受け止めた上で、時が来たときには速やかにルール変更していただくよう、また、保護者にすると、お昼御飯の後の歯磨きがないなど、子どもの将来を不安に思っている声も聞いています。早さに加えて、細やかな対応も要望しておきます。
また、こういった感染症のルール決めは、公立保育所が果たす役割の一つだと考えます。私立にも速やかに共有をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、２．不登校児童・生徒への支援についてです。
子どもの気持ちを可視化するツールについては、全ての児童、生徒に強制的に行うものではないという認識の下、誰一人取り残さないという観点で、不登校であったとしても今の気持ちを発信したい児童、生徒もおられるかもしれないと思い、確認させていただきました。適切な対応を検討していただきたいと思いますし、そのような対応が運用ガイドラインに記載されるということで、ほっとしました。
昨年度の不登校児童・生徒の数は、小・中学校合わせて８７１人だったとありました。
５年前、平成２９年度は４９４人であったことから、５年前の１.８倍の児童、生徒が不登校の状態にあるということです。
ところで、不登校児童・生徒の背景は多様であり、個に応じた高度な支援が必要であると考えますが、現在そのような児童、生徒や保護者に対する支援について、どのような方法や選択肢があるのか、また、学校による支援の方法については決まっているのか伺います。
150 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒及びその保護者へは、スクールカウンセラーや心の教室相談員等の専門家への相談、枚方市適応指導教室ルポへの登室、タブレット端末を活用した学習支援、中学校における校内適応指導教室の紹介等を行っております。
議員御指摘のとおり、不登校児童・生徒への対応につきましては、その背景は様々であり、児童、生徒に応じた支援が必要であることから、一律ではなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を交えたケース会議などを実施することで、多角的な視点から見立てを行い、保護者とも十分に連携した上での支援策を講じているところでございます。
151 ◯番匠映仁議員 一律ではなくということは理解できますが、不登校児童・生徒がこれだけ増えているにもかかわらず、例えば、枚方市のホームページで不登校と検索すると、適応指導教室ルポだけがぽつんと出てくるだけなのです。これでは、保護者や児童、生徒は不安にならないはずがありません。ひょっとすると一番不安になっているのは担任の先生だったりするのではないでしょうか。
不登校児童・生徒の社会的自立を考えたときに、どのような支援策があるかを児童、生徒及びその保護者が把握し、主体的に選択できることが大切ではないかと私は考えます。
例えば、山形県では、本人の考えを大切にした自立へのサポートに向けた不登校児童・生徒の相談支援ガイドというものが作成されています。本市においても、そのような児童、生徒の社会的自立に向けた支援の観点から相談支援ガイドのようなものが必要なのではないでしょうか、見解を伺います。
152 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましても、不登校児童・生徒が増加傾向にある中、児童、生徒及びその保護者への適切な情報提供の必要性を認識しているところでございます。
去る６月１０日に文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～が報告されており、その中では、学校内外での居場所づくりの重要性が提言されております。この報告書も踏まえながら、児童、生徒の社会的自立に向けた相談や支援の体制整備を図りつつ、議員御指摘のとおり、不登校児童・生徒及びその保護者が支援策を主体的に選択できるような情報提供について検討してまいります。
153 ◯番匠映仁議員 分かりました。まず、この件をよろしくお願いしたいと思います。
さて、教員や学校にとってみれば、明日学校に来てくれれば、取りあえず一件落着という毎日の中で、何も支援できていないことがもしかすると正当化されてしまうのではないかなと思うのです。教員の多くは、学校が好きで教員の道を選ばれた方々だと思います。そもそも学校以外の選択肢を知らないかもしれません。学校以外の選択肢を示すのは、学校教育の放棄と思われるのではないかと考える方も、学校側にも保護者側にもおられるかとも思います。
私は、議員になってから何度となく不登校児童・生徒、保護者に対する支援、選択肢を提案してほしい、増やしてほしいという提案を行ってきましたが、なかなか手を打ててないまま、ここまで来ているという認識です。教育長は、先週の金曜日の支援教育についての質問への答弁で、子どもたちに対して私たちが直接関われるのは義務教育の９年間であり、一刻も早く対応せねばならないという趣旨のことをおっしゃいました。大人の検討時間は子どもの人生に関わることであります。タイムイズライフであります。不登校の児童、生徒についても同様に対応してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
様々なことが原因で実際に学校に行けなくなってしまっても、今の学校だけ、クラスだけが居場所ではないことも含めて、大丈夫、誰一人取り残しませんと、教員も、周りの人もみんなが言えるような情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
加えまして、適応指導教室ルポの適応指導という言葉がやっぱり気になるのです。中学生においては、先ほどありましたように換算すると１７.３人に１人が不登校の生徒です。適応すべきは大人ではないでしょうか。名は体を表すと言います。名前の変更をしつこく要望しておきたいと思います。
次に、３．中学校の部活動について、２回目の質問をします。
まず、先ほどの御答弁で、地域移行に当たり多くの課題があることが認識されていることは、まず安心しました。今年度中に本市における運動部活動の地域移行への方針策定を目指すとのことでした。吹奏楽部も含めた文化部については文化庁で取りまとめられているとのことで、こちらについても取組をお願いしたいと思います。
さて、部活動の地域移行は、生徒、保護者、教員に地域社会を巻き込んだ大きな動きになっていきます。全国では中学生の６５％ほどが運動部に所属していましたが、令和３年度はコロナ禍もあってか約５８％と急激に減っているというデータがありましたが、これまでの成果として、運動部活動は、その後のスポーツ習慣や健康につながっているのではないかと思いますし、また、学年を越えて目的に向かって創意工夫を凝らすという部活動の経験は、その後の人生にも大きな影響をもたらしていることは、ここにいる多くの方も共有できるものだと思います。
しかしながら、私が意見を聞いた保護者や教員、スポーツクラブ、それぞれの認識は、今回、今のところ本当に様々あるように思います。部活動の地域移行を進めるに当たっては、そういう意味において、その中心にあるのは生徒であり、それは枚方の未来、日本の未来にもつながってくる大変革だという認識を共有しておきたいと思います。
また、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、部活動は学校教育活動の一環というものから、社会教育活動の一環であり、スポーツ基本法に基づくスポーツの一環として位置づくものへと考えを変えていくことが示されています。市には、体制強化も含めて、みんなでスポーツや文化を絶やさない、むしろ枚方においては幅広い年代においてスポーツや文化を発展させるのだという思いで、中学校の部活動の再構築の推進をお願いしたいと思います。
ところで、私は令和３年１２月の一般質問で、枚方市には近隣他市にはない全国でも有数の貴重なスポーツ資源があり、今こそスポーツを枚方市の政策の中心に据えるべきだと提案させていただきました。私は、現在もその思いは変わっていません。例えば、生涯スポーツ健康都市を宣言して、来年度から大きく体制変更をして、市民全体でスポーツの、する、見る、支えるという観点を通じて、まちづくりを行っていく。運動部活動の地域移行もその中で考えていってはいかがと考えます。まさに、ピンチをチャンスに変えるときが来たのではないでしょうか。これについては、市長の見解をお聞かせください。
154 ◯伏見 隆市長 市民の健やかで豊かな暮らしの実現は、まちづくりを進める上で欠かせない視点であると考えています。このため、スポーツ施策の推進に当たりましては、誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康を増進し、人と人との交流を深めることを支えるという基本理念の下、引き続き、様々な取組を進めていく考えです。
中学校における運動部活動の地域移行につきましては、先ほど学校教育部長が答弁したとおり、今後、国の動向も踏まえ、活動の実施主体やスケジュールなどの具体化に向けて取り組んでまいります。
155 ◯番匠映仁議員 今回の部活動の地域移行は、小手先ではできないと思いますよ。市民を巻き込んだビジョンが大切だと考えます。
そして、市長は、豊かなとは選択肢のたくさんあることだと日頃からおっしゃっています。子どもたちの選択肢を絶やさず、スポーツや文化を継承、そして発展させていかなければなりません。これまでも申してきたように、スポーツにはいろいろなものをつなげる力があります。個々にどれだけ重要なことをしたとしても全体がつながっていかなければ、本当の意味をなしません。大きな力になりません。私は、本市の考えるスポーツの価値を再定義していくべきだと考えています。スポーツの力により持続的な枚方の発展を目指していきたいと思っています。
スポーツは、する、見る、支えるの視点での取組で、市民の健康、元気、そして生きがいにも貢献していきます。時は今です。しつこいようですが、市長、今です。枚方市のまちの大きな転換点が来ています。中学校の生徒を中心に、全市民と共に、どの市町村よりもスポーツの価値を信じ、認め、発展させていきませんか。市民みんなで健康、元気、笑顔になるスポーツを市政の中心軸としていくべきだと改めて伝えておきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、４．校区コミュニティ協議会等のデジタル化支援について、再度お聞きします。
主に地域づくりデザイン事業補助金を活用する校区に支援してきたとのことでしたが、先日、ある校区コミュニティ協議会の会長から、校区のホームページをスタートしていきたいというお話を伺いました。こちらも地域づくりデザイン事業補助金を活用できると思いますが、補助金活用に際して市はどのような支援ができるのか、伺います。
156 ◯乾口里美市長公室長 地域づくりデザイン事業補助金の活用に当たりましては、校区コミュニティ協議会から新たな取組について御相談があった際には、校区の意向をお聞きしながら、補助金申請に必要となる事業計画の作成支援を行っており、ホームページの作成を含む事業の申請においても対応してまいります。
157 ◯番匠映仁議員 要望します。
校区コミュニティ協議会や自治会の役員等の担い手不足の話をよくお聞きします。会員の高齢化も相まって、存続が危ぶまれる自治会もあるようにも聞きます。先ほどホームページの例を挙げましたが、今後、新たな若い世代が担い手となり活動に参加してもらえるよう、効率化や迅速な情報発信を進めていく観点から、地域活動の様々な場面においてデジタル化を進めることが有効であると考えます。
ただ、役員の中には、これを分かる方もおられるのでしょうが、分かっていればいるほど、立ち上げからメンテナンスまで、その仕事が個人化してしまうのではないかと懸念されるとも思うのです。
富山県では、町内会運営の効率化につなげることを期待して、令和３年度に町内会向けのアプリを一部町内会で試行したとのことですが、かなり好評だったということで、さらに今年度には多くの町内会から、この同様のアプリの活用の参加申込みがあったという新聞記事を目にしました。
本市においても、そういったアプリの研究を含めて、地域のニーズをしっかりと聞きながらどのように進めていけばよいか、コンサルティング業務が必要だと思います。そういった機能の強化を要望させていただき、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
158
◯木村亮太議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
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159
◯木村亮太議長 午後２時４５分まで本会議を休憩します。
（午後２時３８分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
160
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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161
◯木村亮太議長 次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
162 ◯小池晶子議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従い、順次質問させていただきます。
持ち時間の関係で、通告５．（１）放課後の居場所づくりについてと（３）児童養護施設については今回取下げし、別の機会に質問させていただきます。
３０分を超えると思いますが、会派内で調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１．動物愛護について。
枚方市は殺処分ゼロを標榜していると思いますが、市の取組方針、動物管理の具体的手法としてどこに委託しているのか、この委託先になった理由と経緯について、お聞きします。
次に、２．ハラスメントについて。
職場のハラスメントは、個人の尊厳と人格を不当に傷つける重大な人権侵害であり、職員の労働意欲を阻害する、あってはならない行為です。
昨今では、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなく、何十種類ものハラスメントが存在するとメディアで紹介することもあり、中には、面白おかしく論じ、ハラスメントを助長させるような扱いに疑問を感じることもあります。常に被害者の立場に立ち、ハラスメントは絶対に許さない姿勢での取組が必要です。
ハラスメントの相談窓口として、カウンセラーや弁護士による外部相談窓口や庁内のハラスメント苦情相談員を配置し相談に当たっているとのことですが、ハラスメント相談の現状をお聞かせください。
次に、３．不登校支援について。
本市の不登校対策の一つとして、小・中学校には不登校支援協力員が配置されているとお聞きしています。不登校支援協力員の募集や処遇、これまでの経緯も含めた配置状況、活用の実情について、お聞きいたします。
次に、４．ひとり親支援についての（１）面会交流について。
ひとり親家庭への支援は、令和３年９月定
例月議会の一般質問においても取り上げ、面会交流の取決め、養育費の確保支援といった点について、現状を改善するよう要望いたしました。
本市は、令和３年４月から、ひとり親家庭相談支援センターを開設していますが、面会交流への支援に関し、この間の取組について、お聞きいたします。
あわせて、養育費確保事業のメニューの一つとして、離婚の際に養育費の支払いについて取り決める公正証書の作成費用を補助していますが、その補助件数をお聞きします。
次に、４．ひとり親支援について。
（２）居場所づくりについて。
尼崎市では、この４月から建て替えを予定している市営住宅の空き室を有効活用し、低家賃で貸し出す住環境支援事業を始めました。各種支援団体や地域活動団体の活動の場として、低料金で空き室を提供することで住宅確保など経済的に困難な事情を持つ人の自立を支援するとともに、入居者の減少を抑制して地域コミュニティーの活性化を図るもので、ひとり親支援にもつながっています。
そこで、枚方市のひとり親家庭に対する住宅支援の取組について、お聞かせください。
次に、５．子どもの居場所づくりについて。
（２）公立幼稚園における預かり保育について。
この間、公立幼稚園では、３歳児の受入れや預かり保育の時間延長などの取組を進めてきたことについて、感謝の言葉をいただいております。
一方で、公立幼稚園に子どもを預けておられる保護者の方から、預かり保育を利用したくても利用できない、希望者が多く抽せんになり落選したといったお声を聞きました。
そこで、現在の公立幼稚園における預かり保育の受入れ人数や抽せん等の状況について、お聞きします。
次に、６．枚方市におけるｅスポーツについて。
令和３年１２月議会で、ｅスポーツには様々な可能性があり、課題解決のための有効なツールともなるため、力を入れて取り組んでほしいと要望いたしました。
６月４日には、要望しました高齢者への健活フェスタが開催され、体験プログラムとしてｅスポーツのコーナーが設けられました。また、７月には、障害者を対象にしたｅスポーツイベントも予定されています。
そこで、この２つの事業へのｅスポーツの活用目的や取組内容、健活フェスタでのｅスポーツ実績について、お聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
163 ◯白井千香保健所長 １．動物愛護について、お答えいたします。
市の取組方針としましては、犬猫の殺処分ゼロを目指し、無償譲渡の取組の促進と、終生飼養などの飼い主責任に関する啓発活動の推進を図っております。
動物の飼養管理は、動物への給餌、健康状態の確認などの飼養保管を大阪府森林組合に委託しています。
動物の飼養管理等に係る業務は、平成２６年４月の中核市への移行に伴い、本市が行う業務となりましたが、本市内にはこれらの業務を行う施設や適切な用地が見つからなかったことなどから、当初大阪府に委託していました。大阪府との契約では、動物の譲渡や処分の判断は大阪府が行い、殺処分もありました。
その後、本市が殺処分ゼロの施策を推進していくために、本市独自の判断で処分を行えるよう、委託業務を動物の飼養から保管のみに変更し、この業務に対応できる大阪府森林組合では、動物が譲渡されるまで、または寿命を全うするまでの長期間の飼養保管が可能であることから、大阪府森林組合と契約を締結いたしました。
164 ◯藤原卓也総務部長 ２．ハラスメントについて、お答えいたします。
本市におけるハラスメント相談の現状といたしまして、相談件数につきましては、ここ数年、横ばいで推移している状況でございます。
相談内容につきましては、セクシャルハラスメントや出産、育児、または介護に関するハラスメント等の相談も寄せられておりますけれども、パワーハラスメントに関する相談が大半を占めているといった状況でございます。
165 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ３．不登校支援について、お答えします。
不登校支援協力員につきましては、不登校児童・生徒等に対して、校内適応指導教室等を活用した教育相談や学習支援、家庭訪問等を行っております。
募集に当たりましては、『広報ひらかた』への掲載や大学へのポスター掲示依頼等をしており、資格は問いませんが、現在、教員ＯＢや教育・心理学を専攻する学生をはじめ、様々な方に登録いただいております。
配置人数は、令和２年度は４２名、令和３年度は３８名、令和４年度は５月末現在で３４名となっております。
不登校支援協力員の配置の経過につきましては、不登校児童・生徒等に対する適切な対応を行うことを目的に、大阪府の事業として、平成１７年度に中学校１校に配置されました。平成１９年度からは市の事業として拡充を図り、令和４年度現在、中学校は１９校、小学校は７校に配置し、１回６時間を基本として、中学校では１校当たり９０回分、小学校では７０回分の予算を配分しております。
活用の実績に当たりましては、予算の範囲内で１人の不登校支援協力員が週３日勤務する場合、２人の不登校支援協力員が週１日ずつ勤務する場合など、各校の実情に応じて様々であり、どの学校においても予算額に近い執行状況となっております。
なお、不登校支援協力者の報償費は、交通費も含め、１回６時間を基本として５,９５２円となっております。
166 ◯横尾佳子子ども未来部長 ４．ひとり親支援についてのうち、（１）面会交流について、お答えいたします。
面会交流につきましては、これまでから離婚届の提出時においてリーフレット配布等による周知、啓発に努めているほか、離婚前の相談時において、面会交流の取組や実施に当たっては、その意義や課題などを双方が十分認識した上で行われるよう助言しております。
また、令和４年３月には、面会交流をテーマとして市民にも参加いただいた講座を開催いたしました。
次に、養育費の支払いを取り決める公正証書の作成に係る費用の補助件数につきましては、令和４年５月末現在で合計１３件となっております。
次に、（２）居場所づくりについて、お答えいたします。
ひとり親家庭にとって住宅問題は、特に、離婚直後の場合などは就職や保育所入所といったことにも影響するため、まず最初に解決しなければならない課題であると認識しております。
子どもの育ち見守り室となとなに設置している、ひとり親家庭相談支援センターでは、市営住宅の優先入居や府営住宅の福祉世帯向け募集に係る案内、また、大阪府あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度における検索システムの案内等、それぞれの世帯状況に応じた住宅確保に関する支援制度をお伝えしております。
続きまして、５．子どもの居場所についてのうち、（２）公立幼稚園における預かり保育について、お答えいたします。
預かり保育の受入れ人数は、施設の面積や保育士確保の状況等から上限を３５名に設定しており、保育要件のある方、いわゆる新２号認定の方を優先して実施しております。
また、各幼稚園により状況は異なりますが、利用希望者数が受入れ人数の上限を超えた場合には抽せんを行い、利用者を決定しております。
今年度につきましては、現在のところ全ての公立幼稚園において３５名の受入れ枠を超えてはおらず、希望する全ての方に預かり保育を利用していただけている状況でございます。
167 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、６．枚方市におけるｅスポーツについて、まず健康福祉部からお答えいたします。
６月４日に開催いたしました健活フェスタでは、体験プログラムの一つとして、リズムに合わせて太鼓をたたくｅスポーツを実施いたしました。
本体験プログラムは、介護予防ツールの一つとしてｅスポーツをどのように活用できるかなどを検討するために実施したもので、６５人が参加されました。
168 ◯服部孝次福祉事務所長 続いて、福祉事務所に係る分について、お答えいたします。
７月９日に開催予定の障害者スポーツ講習会につきましては、障害者ｅスポーツ体験会と題し、障害者の社会参加の促進及びｅスポーツ健康ゲームを通じて体を動かすことに慣れ親しんでもらうことを目的として実施することとしたものでございます。
内容といたしましては、車を運転するゲームと太鼓をたたくゲームを予定しております。
169 ◯小池晶子議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．動物愛護について、お聞きします。
市の方針、具体的委託の経緯、実績について、一定理解しました。
過去３か年の送致頭数、保管頭数並びに委託料について、お伺いいたします。また、大阪府との契約時と比べて委託料に変化はあったのでしょうか、よろしくお願いします。
170 ◯白井千香保健所長 過去３年間の送致頭数等について申し上げます。
送致頭数が、平成３１年度は４２頭、令和２年度は８頭、令和３年度は９頭、年間の保管頭数と年間延べ保管日数が、平成３１年度は４３頭、３,１６５日、令和２年度は３７頭、３,９１０日、令和３年度は１４頭、１,４０６日、現在最長で２年８か月、飼養継続中の動物がいます。
大阪府との委託料は、平成２８年度に１,９８８万８５８円でしたが、大阪府森林組合に変更してからは、平成３１年度は９８９万７４２円、令和２年度は９９８万円、令和３年度は１,００１万円と、大阪府時代の委託料と比較して減少しています。
171 ◯小池晶子議員 次に、委託先を大阪府森林組合とした理由と、競争入札でなく随意契約とされた理由をお聞かせください。
また、送致頭数、保管頭数の減少が続いているものの、頭数の減少に対し委託料そのものに大きな変動が見られないように思います。委託料と保管頭数の関連についてのお考えをお聞きします。
172 ◯白井千香保健所長 当該委託業務を行う施設は、動物取扱業として登録し、犬猫の飼養・保管業務ができ、十分な収容規模を擁し、常に動物の受入れ体制が確保され、かつ本市職員が短時間で往来可能な距離にある必要があります。
そこで、近畿の他府県市の動物の飼養管理等業務委託状況及び大阪府内の動物取扱業者一覧を確認して、この要件を満たす施設が存在するかを検討いたしました。その結果、収容規模などの要件に該当するものが大阪府森林組合のほかになく、また、実績を有していたため、随意契約を締結したものです。
委託料につきましては、委託契約先は委託契約期間中、常時、犬猫の受入れ体制を確保するための人員の配置、施設の整備等をしておく必要がありますので、これに関する人件費、設備費等の固定費の割合が大きくなっています。
今後、御質問の趣旨を踏まえて、保健所での収容頭数の推移を見極めながら、引き続き委託先や委託料が適正に確保されているか努めてまいります。
173 ◯小池晶子議員 確かに現時点では、多頭飼育崩壊時など緊急対応が必要な際の備えをしておくべきことは重要だとは思いますが、一方で、競争性の確保も必要です。引き続き、新たな委託先や諸条件についてもしっかり情報収集、検討を強く要望しておきます。
犬猫の送致数の多寡などにかかわらず、一定の固定的な費用負担が必要であり、一概に頭数と委託料が比例するものではないことは理解しますが、委託料は税金であります。その積算根拠と適切なチェックをしっかりと行っていただき、常に適正な費用負担であるかどうかを検証いただくことをお願いいたします。
また、犬猫の飼養環境については、どのような状況で、市はどのような確認をされているのか、緊急時の対応も含めてお聞きします。
また、２年８か月間、飼養継続中の動物はどのような経過があるのか、お聞かせください。
174 ◯白井千香保健所長 犬猫飼養環境については、仕様書に定めた規模を有し、給排水の設備、
温度管理、個別ケージでの飼養ができる環境としており、動物の健康状態などについての記録も行われております。こうした環境の確認については、保健所の獣医師が週に１度、森林組合を訪問し、収容動物の健康観察とともに、収容管理、施設の状態の記録を点検の上、現地での確認を行って、必要な指示を行っております。
また、土日を含めた緊急時の対応については、電話連絡により相互に連携を取る体制となっています。
なお、２年８か月飼養継続中の動物は、怖がりで人慣れしていない猫でしたが、ようやく飼育担当者に慣れてきたところであり、譲渡希望のお話もお聞きしているところです。
175 ◯小池晶子議員 くれぐれも保護された動物たちの飼養環境管理もしっかりと行っていただくよう要望いたします。
収容された動物たちに対する対策だけではなく、市民全体の動物愛護に関する意識、関心を高揚させ、収容を未然に防ぐための予防策が必要です。市民の皆さんの協力により人と動物が共に幸せに暮らす枚方市となるよう、市として適正飼養と愛護精神の啓発を充実していただくよう要望します。
次に、ハラスメントについて、相談状況については一定理解しましたが、寄せられた相談には真摯な対応をお願いいたします。
一方で、相談には至っていないが、ハラスメントを疑われる行為が行われている職場があるのではないかと思いますし、そもそもハラスメントにつながりそうな行為を未然に防止することが大切です。ハラスメントを起こさないために職員間のコミュニケーションを図り、お互いの価値観を尊重する意識を持つことが重要ですが、取組について、お聞きします。
176 ◯藤原卓也総務部長 ハラスメントを起こさないためには、風通しのよい職場風土の醸成と職員一人一人の正しい理解が重要であると考えております。
この間、管理職への研修はもとより、若年層を中心とした入職後数年の職員、さらには任期付職員、会計年度任用職員などへの研修に取り組んでまいりました。昨年度は役職を限定しない入職２０年前後の職員を対象に、お互いを尊重し合うコミュニケーションを取り入れた研修を行うとともに、オンラインや動画視聴による研修も取り入れ、職員意識の向上を図ってきたところでございます。
今後も、全ての職員の理解を高めながら、ハラスメントの防止に取り組んでまいります。
177 ◯小池晶子議員 ハラスメント予防には、常に相手の気持ちに立って考えることが必要です。例えば、ハラスメントの行為者と被害者両方の役割を演じるロールプレイング手法を用いた研修などが大変有効だと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
令和２年度に厚生労働省が実施した職場のハラスメントに関する実態調査では、ハラスメントの予防、解決のために取組を進めたことによる副次的効果として、職場のコミュニケーションが活性化する、風通しがよくなる効果が高いとの報告がありました。ハラスメントの取組推進が、上司と部下の関係を含めた風通しのよい職場づくりにもつながります。予防のための研修と相談窓口の周知は、引き続き取組を要望いたします。
次に、カスタマーハラスメント、学校における社会的妥当性を逸脱した要求、要望への対応について、お聞きします。
令和３年の６月・９月定
例月議会において、学校が保護者等の無理難題な要求によって学校現場が疲労している状況を確認してきました。その上で、保護者等への対応マニュアルの作成を要望しましたが、進捗について、お聞きします。
178 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 保護者等への対応マニュアルにつきましては、令和３年度中に教育委員会内の関係各課も含めてワーキングチームを立ち上げ、内容について検討を重ねてまいりました。現在、微調整を加えている段階であり、専門家等にも内容について確認を依頼し、学校へ周知する予定となっております。
より理解を深め、実用的なものとなるよう、管理職等を対象にした専門家による研修も実施する予定でございます。
また、そもそも事案が困難化し、保護者等からの要求が無理難題なものになる前に対応することが重要であり、初期の段階から学校がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携できるよう体制を強化してまいります。
179 ◯小池晶子議員 長期のコロナ禍で、生徒や保護者だけでなく現場の教職員も不安に駆られ、ストレスにさらされることと推察しますし、実際、私の元にも、そういった声が届いています。職務の執行を確保し、職員を守るためにも、ぜひとも早急に体制を整えていただくよう強く要望しておきます。
次に、３．不登校支援について、です。
不登校支援協力員には、交通費を含む報償費が支払われているとお聞きしましたが、さらなる処遇改善を要望します。
次に、不登校支援協力員の役割、実績について、お聞きします。また、適応指導教室ルポの状況も踏まえて、枚方市における不登校の状況について、お聞きします。
180 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校支援協力員の役割につきましては、教室に入ることに抵抗感のある児童、生徒に対し、校内適応指導教室等で個別の学習の指導を行ったり、話し相手になるなどをしています。時には、教員に代わって家庭訪問も行っております。
実績としましては、不登校支援協力員の活用により、校内適応指導教室に登室できた、校内適応指導教室から自分の教室に行けるようになった、不登校支援協力員が得た情報を学級担任等と共有することで組織的な対応ができるようになったことなどが挙げられます。
なお、本市の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度は小中合わせて６２４名、令和２年度は６９８名、令和３年度は８７１名と増加傾向にあります。そのうち、令和３年度におきましては、３２名が適応指導教室ルポに在籍しております。
181 ◯小池晶子議員 不登校支援協力員の配置状況や適応指導教室ルポの状況内容について、不登校児童・生徒の保護者には十分に伝わっていないのではないでしょうか。
また、令和３年度の８００名を超える本市の不登校児童・生徒数、不登校支援協力員の配置状況、適応指導教室ルポへの申請人数を照らし合わせた際には、学校や適応指導教室など、どこにもつながっていない児童、生徒がいるのではないでしょうか。中には学校に行けず、適応指導教室ルポやフリースクールのような民間施設にも行けず、家の外に出にくい児童、生徒もいます。そのような児童、生徒への支援についてのお考えをお聞きします。
182 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒数は、令和２年度の全国の調査において調査開始以来最多となっており、学校内外いずれの機関においても相談、指導を受けていない児童、生徒がいることから、個々の不登校児童・生徒の状況の適切な把握、多様な支援の必要性をより感じているところでございます。
家から外に出られない児童、生徒への対応としまして、実情に応じ、教員等による家庭訪問、タブレット端末等を活用した当該児童、生徒等とのやり取り、学校からのオンライン授業配信等、必要な支援や個別学習を実施しております。教育委員会におきましては、適応指導教室ルポの学生による訪問指導も行っております。
183 ◯小池晶子議員 不登校対策については、これまで我が会派からも、不登校特例校の設置やフリースクールに通うための費用の助成金制度の検討など、対策の必要性を訴えてきました。また、不登校児童・生徒について真正面から施策を考える会議の場の設置を要望していたところですが、進捗状況について、お聞きします。
184 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒の支援の在り方について、今年度６月６日、教育委員会事務局において福祉部局も交え不登校対策検討会議を開き、不登校児童・生徒への多様な支援の在り方を検討すべく、不登校対策を３つの観点で整理を行いました。１点目は、全ての児童、生徒に対する魅力ある学校づくり、２点目は、不登校傾向にある児童、生徒への早期対応、３点目は、不登校となっている児童、生徒への支援です。
第１回目の協議については、本市の不登校児童・生徒の現状とともに、全国の調査結果を参考にして協議を行いました。具体的には、不登校の要因が、不登校児童・生徒が学業不振や同級生との対人関係、先生との関係等に不安を抱えていることなどであることを踏まえ、生徒指導と学習指導の観点から児童、生徒の自己存在感等に着目し、安心して過ごせる魅力ある学校づくりについて協議を行ったものです。
今後、令和４年６月１０日、文部科学省通知の不登校に関する調査研究協力者会議報告書を踏まえ、不登校児童・生徒への多様な支援に向けて、不登校特例校の設置やフリースクールとの連携の在り方についても他市の動向を調査し、その会議の中で協議を進めてまいります。
185 ◯小池晶子議員 不登校児童・生徒を取り巻く状況は多様であり、学校だけでなく、適応指導教室ルポにも登室できない、フリースクールに行きたくても経済的な面から通えない子どももいます。
平成２７年度の文部科学省の調査では、フリースクールの月額会費が１万円から３万円、施設により３万円から５万円で、平均額は約３万３,０００円とのことです。フリースクールに居場所を見つけられたとしても高額な負担となり、こうした費用が捻出できない家庭では、そもそも教育の機会を喪失してしまうおそれがあります。
子どもたちの学校生活は、あっという間に過ぎ去ります。教育機会の確保の観点からも、不登校支援協力員に係る処遇改善を含めた支援の拡充、不登校児童・生徒の保護者にも伝わる適切な情報提供、フリースクールに通うための費用の助成金制度、特に非課税世帯への助成を強く要望いたします。
次に、４．ひとり親支援について。
（１）面会交流について、２回目の質問をします。
面会交流への支援に関し、相談、援助に関わる適切な情報提供や理解を促進する周知、啓発について、今後もしっかりと取り組んでいただくよう求めておきます。
また、養育費確保に関わる公正証書の作成補助件数は、令和４年度に入ってから６件の申請があったようで、その件数が増加傾向を見せている状況も一定理解いたしました。
中核市の尼崎市では、この４月から面会交流支援事業をスタートさせました。これは、面会交流の取決めを行っている場合に父母間の同意や子どもの希望があることなどを条件に、市が委託した公益社団法人が一定の期間内に父母間を取り持って、日程の調整や当日の子どもとの引き合わせ等をサポートする事業のことです。養育費確保と併せて面会交流の支援を要望させていただきましたが、面会交流が行われている家庭では養育費が継続して支払われる割合が高いデータもあります。本市でも面会交流への支援を広げるべきだと考えますが、再度見解をお聞きします。
186 ◯横尾佳子子ども未来部長 面会交流の支援につきましては、第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画にも施策目標の一つとして位置づけており、子どもにとって望ましい面会交流の実現は、子どもの健やかな成長の観点からも大切なものと認識しております。
離婚に至った背景は家庭により様々であり、中には児童虐待や配偶者からの暴力などを契機に離れて暮らすこととなった世帯もあることから、その実態等も念頭に置きながら、他の自治体での取組状況などについて調査、研究してまいります。
187 ◯小池晶子議員 要望です。
夫婦の関係は離婚することで解消しますが、親と子の関係は離婚に関係なく続きます。また、子どもにとって離れて暮らす父親、母親と定期的、継続的に会うことは、その親からの愛情を直接受け取る機会となり、離婚による喪失感を和らげるとともに、自尊心を高め、心も安定するなど、そのメリットも大きいものとされております。
面会交流を進めるには、尼崎市の例のように親ではない第三者が日程の連絡調整、交流の場での付添いなどを行うことが効果的であり、枚方市でも取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、４．ひとり親支援について。
（２）居場所づくりについての２回目の質問をします。
枚方市では、ひとり親家庭から住居に関して相談があった場合、各種住宅制度の案内を行い、案内されても保証人が用意できないなどで入居ができなかったとお声をお聞きしています。
そこで、ひとり親家庭の住宅確保の状況についてどのように把握されているのか、お聞きします。
188 ◯横尾佳子子ども未来部長 ひとり親家庭の居住状況ですが、令和２年度に、ひとり親家庭等自立促進計画を策定した際に実施したアンケート調査では、ひとり親家庭になった直後に転居した割合は、母子家庭では６３.４％に上り、そのうち賃貸住宅を探すときや入居するときに困ったことは、家賃が高いが６２.７％、敷金等の一時金が確保できないが２９.６％、連帯保証人が見つからないが１４.５％、府営住宅、市営住宅になかなか入れないが２９.２％となっております。
189 ◯小池晶子議員 ひとり親家庭になった直後の母子家庭の６割以上が転居されており、また、様々な理由で賃貸住宅を探すときなど、お困りであるということです。ひとり親家庭、特に母子家庭の自立に向け住居の確保が喫緊の課題です。
大阪府では、府営住宅の空き室を活用して子育て支援施設や高齢者の見守り施設等の導入を進めています。昨年９月の一般質問で、茨木市の府営住宅の活用事例で、住む家のない若い女性を対象にしたシェアハウスの取組を紹介させていただきました。このように市や民間団体などが府営住宅の空き室を活用する場合の必要な手続について、お聞きします。
190 ◯山中信之都市整備部長 市や民間団体などが府営住宅の空き室を活用する場合には、市を通じて大阪府と事前協議を行う必要がございます。協議に際しましては、使用目的が市と連携したまちづくりとなっているかなど、空き室活用に関する府の許可判断基準を満たし、使用許可を得る必要がございます。
191 ◯小池晶子議員 府営住宅の空き室を活用するには大阪府の使用許可が必要であるとのことですが、枚方市内の府営住宅を活用したシェアハウス提供について、お聞かせください。
192 ◯横尾佳子子ども未来部長 ひとり親家庭の方の自立に向けては、アンケート結果に表れておりますように、ひとり親家庭が離婚直後に賃貸住宅への転居を余儀なくされる場合、低家賃で敷金等がなく、すぐに入居できる環境であることが望ましいと考えております。府営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、他市の先行事例も参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えております。
193 ◯小池晶子議員 要望です。
大阪府の府営住宅ストック総合活用計画では、府営住宅ストックは府民の貴重な資産という認識の下、土地、建物を地元市のまちづくりの地域ニーズを踏まえ、積極的に活用することを目標としています。ひとり親の自立や子育てに関する課題解決も当然ですが、高齢化した地域コミュニティーとの共生により、地域課題の解消や活力の向上にもつながる事業となりますので、枚方市でも積極的な取組を要望します。
次に、２．子どもの居場所づくりについての（２）公立保育園における預かり保育についての２回目の質問をします。
ただいまの御答弁では、預かり保育の状況について今年度については３５人の枠を超えていないとのことでしたが、新２号認定の方以外の方でも預かり保育を利用したい方はたくさんおられ、一部で新２号認定でないと申込みをしても無駄だから申し込まないといった、大変残念な声もお聞きしています。
そうした中、先日、各公立幼稚園において、保護者ニーズを把握するため預かり保育に関するアンケートを実施されたとお聞きしましたが、結果について、お聞きします。
194 ◯横尾佳子子ども未来部長 各公立幼稚園において預かり保育に関するアンケートを実施しましたところ、就労などにより新２号認定を受けておられる方のうち、８６％の方が預かり保育を利用していると回答されており、いつも助かっているといったお声をいただいております。
一方、新２号認定を受けておられない方のうち８７％の方が預かり保育の利用を希望されており、リフレッシュや体調不良、また、きょうだいの学校行事等の際に、いつでも使えるような枠を設定してほしいとのお声をいただいている状況でございます。
195 ◯小池晶子議員 要望です。
公立の幼稚園は、小規模保育施設を同敷地内で運営している枚方版こども園４園を含め、６園あります。それぞれの施設は部屋の数や面積も異なり、預かり保育を実施するスペースや職員確保等について課題があることも理解しております。
しかし、保護者の皆さんは、様々な場面で預かり保育の利用を望まれています。部屋の面積や人員の確保等、様々な課題はあると思いますが、各施設のニーズをしっかりと把握いただき、まずは実施できる園からでも預かり保育の受入れ枠を広げ、全ての保護者の皆さんに利用していただける環境の整備を要望いたします。
次に、枚方市におけるｅスポーツについて、２回目の質問をいたします。
ｅスポーツ活用に係る効果については、まだまだ研究段階ではありますが、にぎわい創出に大きな効果があることは確かです。仮に、観光施設の一環としてオンラインも併用するような大会を本市で開催するとなれば、オンラインで実施するための環境が整っていること、一定規模以上の施設であることが必要です。既存施設では総合体育館での開催が考えられますが、同施設でｅスポーツの大会を行うことについて、見解をお聞きします。
196 ◯野田充有観光にぎわい部長 総合体育館は、スポーツ基本法で示されておりますスポーツの定義、運動競技その他の身体活動に基づく利用を原則としており、ｅスポーツでの利用に当たりましては、音響や大容量ネットワークといった新たな設備も必要になることも踏まえまして、考え方を整理する必要があると考えております。
一方で、最近はｅスポーツへの注目が高まっている状況もございますので、今後は既存の概念に捉われない柔軟な対応も視野に入れながら、他市事例など調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
197 ◯小池晶子議員 観光や経済という観点から、大手企業がｅスポーツを通じた広告活動を活発化させるなど、拡大するｅスポーツ市場に対する注目が集まっているところです。
２０２０年には、別府市で地元企業とｅスポーツ団体が連携を取り、ゲーム、温泉、観光、食を合わせたｅスポーツイベントが開催されました。足湯のブースにディスプレー付専用席８,０００円の有料席は、異例とも言える速さで完売したそうです。
ｅスポーツは、様々な効果が期待できるものと考えていますが、にぎわいづくりの観点からｅスポーツをどのように捉えられているのか、お聞きいたします。
198 ◯野田充有観光にぎわい部長 ｅスポーツでのイベントは、リアルとオンライン両方での参加が可能であり、非常に多くの方が参加したイベント実績も発表されている中、にぎわいづくりの手法としては効果的であると考えているところでございます。引き続き、情報収集に努めてまいります。
199 ◯小池晶子議員 最後、要望です。
ｅスポーツをひきこもり相談における支援の一つとして活用される事例もあるため、そうした支援策としての活用も要望いたします。
ひらかた万博の開催を打ち出されており、まずはひらかた万博のイベントとして実施されてはいかがでしょうか。ｅスポーツがまちに根づくような取組を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
200
◯木村亮太議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
201
◯木村亮太議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
202
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
203
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２２分 散会）
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