枚方市議会 2019-03-03
平成31年３月定例月議会（第３日） 本文
３．枚方市駅周辺再整備事業について。
予算説明書３５１ページの3)街区の再開発事業の準備組合に支出される再開発補助金は、昨日の質問で、再開発組合の設立認可の調査設計計画費として補助する。そして、3)街区は、他の街区に先駆けて取り組み、公共性、まちの魅力向上の早期実現のため、まちづくりを支援していくということでした。
しかし、連鎖型まちづくりは、基本計画策定が先送りになった今、政策的事業費であり、今回の骨格的予算に組み入れるべきでないと申し上げておきます。
そこで質問ですが、再開発事業の都市計画説明会が、今月３日・４日に開催されたようですが、どのような質問や意見が出されたのか、お伺いいたします。
４．防災力の向上について。
予算説明書３７７ページに、地域防災計画修正等経費として１,４７７万４,０００円が計上されていますが、これについて、お伺いします。
私は、昨年の災害発生時にどこに避難していいのかわからない、避難所が遠くて避難できないなどのさまざまな問題から、それぞれ地域の中で避難のルールをつくるなど、いわゆる地区防災計画の必要性を訴えてきました。新年度の地域防災計画修正等の取り組みの一環として、地域に地区防災計画の策定を働きかけていくのでしょうか。市の考えについて、お伺いします。
また、私は、昨年この地区防災計画を推進するために、地域担当職員制度の拡充をするべきと質問し、そのときの答弁は、枚方市コミュニティ連絡協議会と市で検討会を設置し、校区コミュニティ協議会へのより効果的な支援のあり方を検討するということでした。新年度はどのようになるのか、お伺いします。
５．安心して歩ける道路について。
予算説明書３４１ページの道路拡幅・改良事業について、お伺いします。
人口減少、少子・高齢化が進行する中、誰もが安心して移動できる歩道整備が重要であると考えます。
そこで、道路拡幅・改良事業の取り組みについて、お聞きします。
６．コミュニティ推進事業について。
予算説明書１０９ページの校区コミュニティ活動補助金について、先日の総務委員協議会で、特別事業である小地域ネットワーク活動の補助金が、新年度より弾力的に活用できる基礎額に移行する見直しを行うとの報告があり、私は、今回の見直しが小地域ネットワーク事業を実施する校区福祉委員会の皆さんの意見も聞かずに、そして、校区福祉委員会を所管する社会福祉協議会の了解も得ずに進められたことは問題であり、再検討を求めました。そして今回、校区福祉委員会の皆さんから小地域ネットワーク活動補助金の取り扱いについて、同会の意見を反映するようにと要望書が出されました。どのように対処していくのか、お伺いいたします。
７．ポイント事業について。
ポイント事業経費について、お伺いします。
ひらかたポイント制度は、市民に浸透していない中で、４月から特定健診やがん検診の受診、高齢者お出かけ推進事業などポイント付与事業が拡大し、加えて、京阪バスへのポイント交換が可能となるとのことですが、とりわけ、バスポイントへの交換の手続は複雑です。市はどのように周知を図っていくのか、お伺いします。
８．児童虐待への対応について。
千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で亡くなった事件については、次々と痛ましい事実とともに、行政の対応での問題点が明らかになっています。なぜ幼い命を救うことができなかったのか、社会全体で早急に考えていく必要があると思います。
相次ぐ虐待事案に対して、政府も体制強化を図るとしていますが、新年度予算で家庭児童相談等に係る職員の人件費が計上されていますが、そのうち、枚方市の児童虐待の対応を行う職員体制についてどのようになっているのか、お伺いします。
９．保育と待機児解消について。
予算説明書２３５ページ、枚方市立保育所民営化に係る運営法人選定審査会委員について、お伺いします。
１１月に策定された就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおいて、渚保育所、渚西保育所の統合・民営化が示されましたが、当事者である子どもや保護者、地域の意向についてどのように反映させていくのか、お伺いします。
１０．学校教育についての（１）少人数学級について。
予算説明書３８７ページ、人件費の任期付職員８５人には、少人数学級拡充事業の任期付職員の経費が含まれているということですが、何名程度必要になるのか、その効果とあわせてお伺いします。
（２）学力向上について。
英語教育推進事業経費として、委託料１,５６０万１,０００円が計上されていますが、この内容について、お伺いします。
（３）いじめへの対応について。
学校いじめ対策審議会委員の人件費が計上されていますが、いじめの状況と新年度の取り組みについて、伺います。
（４）教師の多忙化解消について。
予算説明書３９１ページに、業務改善加速事業経費１８０万３,０００円が計上されています。３年目になりますが、効果が上がっているならば、全体で実施するべきではないでしょうか。教職員の長時間勤務の実態とあわせて、お伺いします。
（５）学校図書館について。
予算説明書４３５ページに学校図書館オンライン経費が計上されていますが、各学校図書館の開館時間について、伺います。
１１．零細事業者への支援と空き店舗対策について。
商工業振興費における予算説明書３２５ページの地域活性化支援センター経費のうちの零細事業者への支援内容について、また、同ページ、商店街活性化促進事業での空き店舗対策について、お伺いします。
１２．ハラスメント対策については、要望とさせていただきます。
内部通報制度・ハラスメント防止事業経費について、要望させていただきます。
今年度、全職員対象に実施された職員のハラスメントに関するアンケート調査結果では、平成２７年度実施の前回調査と比較して、若年層ほどハラスメント行為を容認する傾向が強いことや、パワーハラスメントに該当する可能性がある行為を経験したことがあると回答した職員の割合が増加傾向にありました。
ハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つける行為であり、職員の人権尊重意識と深くかかわるものです。ハラスメント防止に対する職員の意識の低さは、市民サービスに重大な影響も与えるため、今回の調査結果を踏まえ、職場でのディスカッション等を含めた実効性のある取り組みを要望しておきます。
１３．生涯学習市民センター・図書館指定管理について。
平成３０年度に、生涯学習市民センター・図書館複合６施設に指定管理者制度が導入されましたが、新年度は、今の市民の皆さんの暮らしや、また、市政のさまざまな課題がある中で、生涯学習市民センター、図書館それぞれどのような事業を実施し、施設運営をしていくのか、お伺いします。
１４．くすの木園民営化事業については、要望とさせていただきます。
一般会計予算説明書２１５ページに、市立くすの木園民営化事業経費がありますが、平成３０年度中に運営法人の公募がない状況の中で、民営化方針を撤回し、市として責任を持って直営すべきだと要望しておきます。
１５．市立ひらかた病院についても、要望とさせていただきます。
平成３１年度当初予算では、病院事業収益の根幹である入院・外来収益の診療単価について増額を見込んでいます。さらに、昨日の質問において、経営改善の努力について答弁されていました。
私からは、公的病院としての役割をしっかり果たしていただくことと、病院前のバス路線以外の地域に居住している方が通院できるよう、他の病院が実施しているように、市立ひらかた病院で巡回バス・ワゴン等を運行していただきたいと要望しておきます。
１６．投票率の向上策について。
ことしは、４月の統一地方選挙に加え、参議院議員通常選挙、また市長選挙と多くの選挙が予定されていますが、高齢者の方から、投票所に歩いて行くことが困難になってきたために、投票に行きたくても行けないという声を多く聞くようになっています。
高齢化社会に向け、こうした有権者が投票しやすい環境を整備するため、選挙管理委員会としてどのように考えておられるのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。
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◯宮垣純一財務部長 １．新年度予算の特徴について、お答えいたします。
目的別歳出予算の特徴点につきましては、まず、一般会計予算総額のおおむね２分の１の規模となっている民生費において、ひらかた子ども発達支援センターの整備事業が終了したものの、幼児教育無償化に伴う私立保育所等への給付費の増加などにより、前年度に比べて１億８,８００万円増の６８２億９,２００万円となりました。
また、教育費では、小・中学校の施設改善経費や第三学校給食共同調理場老朽化対策事業などにより、前年度に比べ２８億９,４００万円増の１６１億６,２００万円となりました。
一方で、土木費が牧野長尾線や御殿山小倉線などの都市計画道路整備事業費の減などにより、１１億６,６００万円減の１４０億７,７００万円となっております。そのほか、商工費がプレミアム付商品券事業などにより、８億１,６００万円増の１２億４,８００万円となっております。
次に、２．長期財政の見通しについて、お答えいたします。
今後、市駅周辺再整備基本計画をお示しする際には、事業費の精査や事業スケジュールの精査とともに、さらなる行革効果、基金の活用、長期財政の見通しにおける投資的事業の考え方の精査などをあわせて検討し、財政の健全性を損なうことのないよう取り組んでまいります。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、３．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
説明会の参加者からは、本事業による周辺地域における交通環境や人の流れが増加することへの影響、地域に対する説明会の時期に関することや、事業区域内の通路の考え方、都市計画の変更による建物の高さなどに関する御質問や御意見をいただきました。
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◯石田智則市民安全部長 ４．防災力の向上について、お答えいたします。
現在、地域での防災意識の高まりを踏まえ、まずは校区ごとの避難所運営マニュアルの策定をお願いしておりますが、まだ策定に至っていない校区も多くあり、マニュアル策定の中で、地域住民同士の議論を深めていただくと考えております。
なお、地域担当職員制度のあり方につきましては、校区コミュニティ協議会の活動がより活発に展開されるよう、より効果的な支援の再構築を進める観点から、現在、検討を進めているところでございます。
次に、６．コミュニティ推進事業について、お答えいたします。
今回の校区コミュニティ活動補助金の見直しにおきまして、小地域ネットワーク活動は、地域の自主性を尊重し、自立した活動を促進する観点から、各校区のニーズに応じて柔軟に活用できる基礎額に移行いたしますが、小地域ネットワーク活動の実施を補助金の交付の条件とするとともに、事業内容について事業計画の段階で内容確認を行うなど、今後も引き続き、各校区のコミュニティ協議会において小地域ネットワーク活動が適切に実施されるよう取り組んでまいります。
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◯松本進吾土木部長 ５．安心して歩ける道路について、お答えいたします。
平成３１年度の道路拡幅・改良事業の主な取り組みにつきましては、まず、交通バリアフリー事業として、高齢者、身障者が安心して移動できる歩行空間を確保してまいります。
次に、道路拡幅事業として通学路の安全確保を行い、自転車道通行空間整備事業では、車道に自転車レーンを設けることで歩道内の歩行者の安全を確保いたします。さらに、これらの事業を組み合わせた歩道フラット化事業にも取り組み、歩道の拡幅、段差解消などを進めてまいります。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ７．ポイント事業について、お答えいたします。
市民への周知につきましては、これまでから、広報やホームページでの周知に加え、地域にも出向き、カード普及のお願いや制度の詳細説明を直接的に行ってまいりました。
４月からの制度拡大に合わせまして、改めて各校区コミュニティ協議会にも説明を行うとともに、校区コミュニティ協議会の協力をいただき、ポスターや回覧などによる周知を行っていく予定としております。
加えまして、京阪バスポイントへの交換につきましては、４月から市内各所におきまして、交換に必要な登録について出張キャンペーンを行うなど、積極的な周知に努めてまいります。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、８．児童虐待への対応について、お答えいたします。
子ども総合相談センターにおける児童虐待の対応を行う職員は９名で、正職員が６名、非常勤職員が３名となっています。
次に、９．保育と待機児解消について、お答えします。
就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおいては、幼保連携の視点から、公立幼稚園、公立保育所の今後のあり方についての方針を示すとともに、その中で、渚保育所、渚西保育所の統合・民営化についてお示ししたものです。
現在、民営化の具体的な実施手法等について検討を進めており、その方針が固まり次第、保護者、地域の皆様へ説明する機会を設けて御意見をいただくなど、丁寧な対応に努めてまいります。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １０．学校教育についてのうち、（１）少人数学級について、お答えいたします。
来年度の少人数学級充実事業に係る任期付講師の任用数につきましては、現在、学級数の精査を行っているところですが、今年度任用しております５１名よりも多くの任期付講師が必要となる見込みでございます。
本事業の効果につきましては、これまでも実施対象校に対しまして、年２回、管理職へのアンケートを、うち１回は保護者の意見把握等を含んで実施し、保護者からは、おおむね肯定的な意見をいただいております。
また、児童の基礎、基本の到達度に加え、学力の定着状況を把握するテストの結果について、現在分析しております。
続きまして、（２）学力向上についていただきました英語教育推進事業経費の委託料について、お答えいたします。
本事業の委託料は、枚方市立中学校に在籍する第２学年の全生徒を対象に、英語の聞く、読む、話す、書くの４技能について、英語外部検定試験を実施するためのものでございます。
続きまして、（３）いじめへの対応について、お答えいたします。
平成２９年度、本市において認知したいじめの件数は、小学校において１,１９８件、中学校において１１３件であり、合計１,３１１件となっております。
新年度は、各学校で新たに策定したいじめの基本方針を児童、生徒やその保護者、各関係機関等に周知するとともに、引き続き、学期に１回以上実施しておりますアンケートや日常的な教員の情報共有等を継続して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
続きまして、（４）教師の多忙化解消について、お答えいたします。
平成２９年度より受託しました文部科学省の指定事業、学校現場における業務改善加速事業の成果を広げ、各校において取り組みを推進しているところでございます。
その結果、例えば、全小・中学校教諭の平成３０年９月の勤務実態を一例にとりますと、時間外６０時間以上が平均で２７.６％、そのうち８０時間以上が１１.５％となっており、平成２９年度の９月と比較しますと、いずれも１０ポイント程度減少しており、モデル校区の成果を踏まえて各校が取り組んだ成果が一定見られると認識しております。
今後も、教職員研修及び先進地域事例の研究などを通して、教職員の働き方に関する意識改革を図り、業務改善を推進してまいります。
続きまして、（５）学校図書館について、お答えいたします。
学校図書館の開館時間につきまして、まず中学校では全校が、昼休みに約３０分間、通常の開館を行っており、また、年間数回、放課後等に約１時間開館する特別開館を実施しております。さらに、１９校のうち８校では、年間を通して約１時間放課後開館を実施しております。
次に、小学校では全校が、各学級が定期的に学校図書館を活用して授業を行っていることに加え、児童や学校の実態に合わせて、休み時間や昼休み等に約２０分間の開館を実施しております。
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◯松宮祥久産業文化部長 次に、１１．零細事業者への支援と空き店舗対策について、お答えいたします。
地域活性化支援センターにおける事業者への支援内容といたしましては、市内の中小企業や小規模事業者等に対し、経営、財務、税務、労務管理、販路開拓などについて、各分野の専門アドバイザーによる経営相談を実施しており、それぞれの専門分野の強みを生かして、事業者の多様な相談内容に対応しております。
次に、商店街等活性化促進事業の空き店舗対策の支援内容についてでございますが、この事業は、商店街が主体となり、空き店舗を活用して、チャレンジショップや地域のコミュニティーの場となる取り組みに対する経費の一部を補助するものでございます。
次に、１３．生涯学習市民センター・図書館指定管理について、お答えいたします。
生涯学習市民センターでは、活動委員会に対する新たな事業実施提案に取り組むとともに、自主事業では、欠けたり割れたりした陶器を漆で接着し、金で装飾する金継ぎ体験教室を初めとする各種実技講座などに取り組んでおり、今後も各施設の特性等を踏まえた運営を行ってまいります。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 続きまして、１３．生涯学習市民センター・図書館指定管理についてのうち、新年度における図書館の施設運営について、お答えいたします。
複合施設６館につきましては、引き続き、中央図書館が司令塔としての役割を果たしながら、民間ノウハウを活用したさまざまな取り組みを通して、さらなる利用者サービスの向上を図ってまいります。
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◯水野裕一総務部長 １６．投票率の向上策について、お答えいたします。
投票環境の整備につきましては、これまでから、地域や有権者の皆様の御意見を参考に、当日の投票所の増設や投票所のバリアフリー化に取り組みますとともに、近年、期日前投票の利用者が非常に増加している傾向を踏まえまして、新年度からは、新たに商業施設等を加え、期日前投票所を９カ所に増設するなど、投票しやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。
高齢、障害、難病など、投票弱者の方々には、不在者投票制度も適用されますが、大阪府選挙管理委員会が指定するおおむね３０床以上の病院、施設等への入所者、また重度障害者、重度要介護者など、対象者も限られているのが現状でございます。
本市では、これまでから、投票に行きたくても行けない投票弱者の方々に資格要件を緩和し、不在者投票を保障するよう国や府に要望も行ってきており、引き続き、機会を捉え取り組んでまいります。
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◯野口光男議員 それぞれに答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
新年度予算の特徴については、今答弁がありましたが、国の施策実施のための予算や、これまでの継続事業の予算が増えたということでした。この当初予算は、今回、伏見市長が今期最後に編成する予算となります。
そこで、市長に伺いますが、昨年の地震、台風により、多くの市民の皆さんが被災いたしました。また、年金が減り続け、医療費や保険料の値上げなどで生活が苦しくなっている市民が増えている中で、どのような思いでこの予算を策定されたのか、また、市長公約との関係について、少人数学級編制や１８歳までの医療費無料化、中学校給食の全員喫食など、未実施の公約について市民にどのように説明責任を果たしていくのか、お伺いいたします。
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◯伏見 隆市長 公約として掲げたもののうち、実行計画として位置づけ、財源確保などの課題解決を図りながら実現に向け取り組むこととしている事業については、来年度中に改めて議論を行っていきます。
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◯野口光男議員 未実施の部分は財源確保を図っていくということですけれども、一方で、市駅周辺再整備事業だけは、財源的な裏づけがないまま、今、既に取り組みが始まっています。これでは市民の理解は得られないと、このように申し上げておきます。
次に、長期財政の見通しについて、２回目の質問をさせていただきます。
この間、市駅周辺再整備事業について、新たな行政改革で財源の捻出を検討するとしていたものが、今回、長期財政の見通しにおける投資的事業の考え方の精査も行うという答弁でした。これは、さまざまな分野で計画されている投資的事業、例えば道路整備や学校施設の改修計画などの先送りも含めて見直しをしていくということなのか、お伺いいたします。
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◯宮垣純一財務部長 長期財政の見通しは、平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画も踏まえ、基本とする各年度の投資的経費の規模を７０億円と設定しております。本計画の中で、学校施設については市有建築物、道路についてはインフラ系施設と位置づけられており、基本的には７０億円に含んでおります。
なお、今後、市駅周辺再整備基本計画をお示しする際には、その事業内容と公共施設マネジメント推進計画の対象としている事業との関連について、精査を行ってまいります。
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◯野口光男議員 今後、公共施設マネジメント推進計画の対象としている各事業との関連について精査をしていくということですけれども、具体的にはどのような関連が生じてくるのかは、まだわからないということでした。
今回、市駅周辺再整備事業を実施していくことで、他の事業や、また市民生活にどのような影響が出るのか、事業実施の資金をどのように生み出していくのか、今の状況では、全く私たちにはわかりません。この事業が可能かどうか、その判断を市民がしていくためにも、長期財政の見通しを示すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。
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◯宮垣純一財務部長 市駅周辺再整備基本計画をお示しする時点において、長期財政の見通しにつきましては、取り組むべき行政改革の内容や効果額、基金の活用手法、投資的事業の考え方などについて、あわせて具体的にお示しできるように取り組んでまいります。
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◯野口光男議員 私としては、この計画を策定する中で、随時、この投資的事業の考え方について、市民の皆さんにもしっかりと周知していくべきだと思っています。今回の長期財政の見通しでは、既に市駅周辺再整備事業での市負担額２１６億円のうち、７５億円を今回の見通しの中に含んでいます。残り１４１億円を含む長期財政計画をしっかりと、まず市民に示すべきです。
今の時点では、１４１億円を単純に今後１４年間１０億円ずつ上乗せしていけば、当然赤字が増えることになり、このような事業を進めるべきではないと、財政的に示すものだと指摘しておきます。
３．枚方市駅周辺再整備事業について、２回目の質問をさせていただきます。
説明会に参加された方々、また近隣住民の方から、天野川沿いに整備予定の区画道路について、１年前の説明では１車線だったものが、今回の説明会では、２車線の１０メートル道路になっている。そのため、天野川の堤防を削ったり、また、その堤防、道路の排水計画も示されていないことが、今回、説明会で初めて知らされたと。防災上の問題を初め、生活環境が大きく変わることや、また、京街道にも大きな影響が及ぶことについて、十分な説明を求める声が大変大きくなっている状況です。これらについて、十分地元の皆さんと協議すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
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◯松本進吾土木部長 天野川沿いの区画道路につきましては、枚方市駅周辺再整備ビジョンで示している外周道路として、２車線で計画しており、市駅周辺の通過交通抑制のため、先行して１車線の暫定整備を予定しておりました。このたび、市街地再開発事業が具体化されたことを踏まえ、まちづくりと合わせた本格整備を行うものです。
また、道路構造につきましても、河川管理者や関係機関との協議を踏まえた上で、堤体の安全性や排水計画を検討しており、引き続き、地域の皆様のお声を聞きながら、住環境や防災面に配慮して進めていく考えでございます。
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◯野口光男議員 地域住民の皆様の声を聞きながらという答弁でしたけれども、さまざまなことが検討されていることが、十分地域の皆さんに知らされていないということが問題だと思いますし、また、住民の皆さんがそのことについて、まだまだ十分納得できていないということも、今はっきりとしてきている状況です。
このように地域の声を聞くというならば、市が都市計画の手続として、４月６日に開催するとしている公聴会をまずは中止すべきではないでしょうか。この再開発では、民家の立ち退きを初め、まちが大きく変わることになります。十分住民の皆さんと話し合いをするべきです。また、商業者の皆さんからも、駅周辺の人の流れ、動線やにぎわいの観点からも、懇談をしてほしいという声を聞いております。現時点では、このような話し合いもまだまだ不十分な状況です。
このような中で、計画が進められている拙速なやり方でのまちづくりはするべきではありません。一部の事業者の意見しか聞かない、この市のやり方には、住民の皆さんの市に対する不信が高まっています。市民の声を聞かないやり方を伏見市長は認めていくのでしょうか。市長に見解をお伺いいたします。
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◯伏見 隆市長 都市計画の手続については、法令に基づく公聴会などを通して市民意見を聞きながら、着実に取り組んでまいります。
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◯野口光男議員 法令に基づき、都市計画の手続を着実に進めていくということは、住民の皆さんがまちの住環境を初め、防災上の問題や、また京街道の環境を守る観点などでこのような道路をつくるべきではないという声を無視して手続を進めていくということにもなっていきます。このような進め方をしていくのか、再度、市長の見解をお伺いいたします。
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◯伏見 隆市長 繰り返しになりますが、公聴会などを通して市民意見を聞きながら、よりまちの魅力が高まるよう進めていきます。
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◯野口光男議員 今の枚方市の進め方は、この間の市駅周辺再整備事業でもそうですが、このまちのにぎわい、また、まちの魅力ということを最優先に進めています。このまちの魅力よりも、まずこのまちの安全と住民の意見を優先すべきです。住民の声を無視するこのような進め方はやめるべきだと意見を申し上げておきます。
４．防災力の向上について、お伺いいたします。
地域防災計画策定については、自治会単位で取り組むべきです。昨年の災害発生後、議会では、私も含めてさまざまな防災力向上のための提案がされました。例えば、災害はいつ起こるかわからない中で、常設の災害対策本部の部屋と設備を求めましたが、これらについて、どのようにまとめられて、防災力向上のためにどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
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◯石田智則市民安全部長 大阪北部地震に関する課題、対応策の意見を集約する中で、枚方市としての防災力向上の課題と取り組みは多岐にわたると認識しております。
庁舎施設に関することは、中長期的に検討する課題と捉えており、平成３１年度は、災害時初動マニュアルや地域防災計画の修正など、速やかに着手すべき課題に取り組んでまいります。
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◯野口光男議員 速やかに着手すべき課題に取り組んでいかれるということですけれども、今まさに、災害がいつ起こるかわからない中で、その体制整備は早急に最優先に取り組むべきだと要望しておきます。
次に、安心して歩ける道路について、２回目の質問をさせていただきます。
道路拡幅・改良事業の平成３１年度の取り組みとして、私が長いこと求めてきた中宮区第３３号線歩道フラット化整備事業が実施されますが、これ以外にも多くの道路での歩道の改善、道路の補修が必要になっていますが、道路拡幅・改良事業について、年間どの程度の事業費を計画されているのか、このうち歩道の整備事業はどのようになっているのか、お伺いいたします。
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◯松本進吾土木部長 道路拡幅・改良事業につきましては、平成３０年度は約３億４,０００万円、平成３１年度は約３億９,０００万円となっております。そのうち歩道の整備事業は、毎年、約２億円を充当して取り組んでおります。
歩道の整備事業は、限られた予算の中で安全性や緊急性を考え、優先順位をつけて事業を着実に進めてまいります。また、今後も国からの社会資本整備交付金を活用し、継続的に歩道整備事業などを進めてまいります。そして、誰もが安全で安心して移動できる魅力と活気にあふれるまちづくりを目指してまいります。
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◯野口光男議員 歩道の計画的な整備と道路の補修予算の拡充を求めておきます。
６．コミュニティ推進事業について。
小地域ネットワーク活動が適切に実施されるよう取り組んでいくとの答弁でしたが、その検証は誰がするのでしょうか。担当する社会福祉協議会と連携して取り組んでいくのでしょうか。また、今後改善が必要な場合には、制度のあり方を再検討するべきであると考えますが、見解を伺います。
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◯石田智則市民安全部長 校区コミュニティ活動補助金制度につきましては、地域の御意見をお聞きしながら、よりよい制度となるよう、今後も引き続き検討を進めてまいります。
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◯野口光男議員 検討に当たっては、校区福祉委員会や社会福祉協議会とも協力しながら、その御意見も聞いた上で、検証、改善するよう要望しておきます。
７．ポイント事業について。
わかりやすい周知、説明をよろしくお願いいたします。
次に、ポイント事業と連携する高齢者お出かけ推進事業についてお聞きしますが、高齢者外出支援カード配付事業が平成２８年度に終了し、２年間の経過措置を経て、平成３１年度から実施される高齢者お出かけ推進事業において、京阪バスポイントへの交換ができるひらかたポイント事業と連携することで、さらなる外出支援につながると説明されてきたはずです。しかしながら、高齢者専用ポイントをためることができる事業は、楽寿荘や総合福祉センターなど一部の施設に限られ、これでは高齢者の外出支援にはなりません。
また、ひらかたポイント事業との関係についてわかりにくく、どのように説明していくのか、お伺いいたします。
37 ◯坂田幸子長寿社会部長 高齢者お出かけ推進事業は、交通環境や経済状況にかかわらず、より多くの方に御利用いただける手法として行うもので、高齢者の健康づくりや介護予防策の推進、充実とあわせて、それらの場に参加するインセンティブとなるよう、ひらかたポイント事業と連携するものでございます。
高齢者専用ポイントの付与対象事業につきましては、議員お示しの事業のほか、ひらかた生き生きマイレージや各種介護予防普及啓発事業なども対象となっており、今後、順次追加していく予定でございます。
また、事業の周知につきましては、広報紙やホームページ、エフエムひらかたでＰＲするほか、高齢者専用ポイント付与事業参加者には、配付いたします高齢者お出かけ推進手帳を活用して説明するなど、さまざまな機会を捉えて、わかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
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◯野口光男議員 今御答弁で、交通環境や経済状況にかかわらず、多くの方に利用できるよう実施するということでしたが、それならば、足の保証をまずするべきです。ポイント交換場所も市役所長寿社会部、楽寿荘と総合福祉センターだけではなく、サプリ村野や生涯学習市民センターなど、市内各施設でできるようにするべきです。
高齢者お出かけ推進事業では、市の事業はポイントがつくわけですが、同じ内容の活動を生涯学習市民センターで校区福祉委員会や自主的サークルでやっても、そこにはポイントがつかないのはおかしいです。税金でやっている事業にはポイントをつけるけれども、自費でやっている活動にはポイントをつけないのは全く理解できません。見解をお伺いします。
39 ◯坂田幸子長寿社会部長 高齢者専用ポイントから、ひらかたポイントや高齢者お出かけ推進チケットへの交換場所につきましては、ポイント付与対象事業の拡充などとあわせて、より多くの方にこの事業を利用していただく手法を検討してまいります。
また、高齢者お出かけ推進事業は、これまで余り外出されなかった方も含め、外出の後押しやきっかけとなる仕組みとして実施するものでございます。地域の自主的な集まりなどへのポイント付与につきましては、ひらかたポイント事業との連携を踏まえた関係者の方々との協議や調整が前提となりますので、引き続き検討してまいります。
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◯野口光男議員 この間、検討するという答弁がずっと続いています。これでは、高齢者外出支援カード配付事業の代替事業とは言えません。このポイント事業経費９,７２８万円と、お出かけ推進事業経費を使って市内循環バスを市で独自で走行させるほうが、よほど効果があるのではないでしょうか。外出の困難な方、公共交通機関空白地域の方などの対策を、まず早急に実施することを最優先にするべきだと要望しておきます。
８．児童虐待への対応について、お伺いします。
中核市での児童相談所設置について、厚生労働省が支援を強めていくという報道がされています。枚方市として、児童相談所を設置していくべきだと思いますが、現状での全国の中核市での児童相談所の設置状況と本市の取り組み状況と、設置に向けての課題について、お伺いします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 全国の中核市５４市において、既に児童相談所を設置しているのは、横須賀市及び金沢市の２市のみとなっております。また、明石市が平成３１年４月に児童相談所を設置する予定と聞いております。
本市における児童相談所設置についての取り組みとしましては、現在、設置の可否も含め、検討している段階です。
設置に向けての課題ですが、児童相談所の設置に関連して、一時保護所や一時保護後の措置施設となる乳児院及び児童養護施設の整備が必要となることや、児童福祉司など専門職の確保や育成等に加え、児童相談所運営等に係る経費の負担が大きいことなどが課題となっております。
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◯野口光男議員 児童相談所設置について、その課題として、経費の負担が大きいとされていたのは大変残念です。何よりも子どもの命を最優先に考えるべきです。中核市に児童相談所の設置が求められている中、設置に向けた準備段階として、専門職の確保、育成については、現時点から取り組むべきです。その一つとして、非常勤職員の正職員化については、早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、枚方市には児童養護施設がないため、児童養護施設の誘致についても、積極的に取り組むよう要望させていただきます。
９．保育と待機児解消について、お伺いします。
渚西保育所と渚保育所については、いまだに各保育所での説明会が実施されていないのは、大変不誠実です。特に、今回の民営化は今までと異なり、２つの施設を統合、民営化する、保育の引き継ぎについても、これまで以上に移管法人に負担をかけることになりますが、このような保育士確保が厳しい状況の中で民営化を進めることについて、市としてどのように考えているのか、お伺いします。
43
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 保育士の確保につきましては、これまでから、保育士の宿舎借り上げ支援事業や保育補助者雇上強化事業などを行うとともに、本年１月からは、潜在保育士の掘り起こしや、就職支援などによる保育士確保を目的とした枚方市保育士等就職支援センターを設置し、保育士確保に努めているところです。
今後、国の幼児教育・保育無償化などにより保育需要の増加が見込まれることから、保育士確保のためのさらなる取り組みを進めながら、民営化を含めた本市の保育・子育て施策の推進に支障が生じないよう努めてまいります。
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◯野口光男議員 支障が生じないようにということですが、既に今、支障が生じている状況になっています。公立保育所の民営化については、保育士確保が厳しい状況の中で、十分な引き継ぎができない事態となっています。
４月から民営化が予定されている走谷保育所では、引き継ぎに必要な保育士配置ができていません。このような状況で走谷保育所の民営化については実施するべきではないと考えますが、市の見解をお伺いします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 走谷保育所の民営化につきましては、昨年の１２月定
例月議会におきまして、走谷保育所を本年３月末をもって廃止する内容の条例案を提出し、議会の議決をいただきましたので、３月末で廃止、４月から民営化となります。
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◯野口光男議員 議会に責任転嫁するような今の答弁でしたけれども、それは全く理不尽ではないでしょうか。それは、ちゃんと引き継ぎをするという前提で、議会で可決されたはずであります。その引き継ぎをするという約束が守られていないから、民営化するべきでないと、このように言っているわけです。
走谷保育所の民営化に係る運営法人募集要項には、「平成３１年１月から３月の３か月間「共同保育」を実施し、法人は各クラスに保育士を配置すること。また、「共同保育」に参加した保育士は移管後、各クラスに配置すること。」とあります。実態は、１月、２月に共同保育が完全には実施されていない状況でした。これは、この要項が守られていないことになります。市の見解をお伺いします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 走谷保育所民営化に向けての引き継ぎですが、昨年４月から園長予定者が適宜、走谷保育所を訪問し、行事を中心とした引き継ぎを行うとともに、本年１月からは共同保育を開始しております。
本年４月からの民営化に向け、円滑に引き継ぎが行えるよう引き続き取り組むとともに、４月以降も現走谷保育所の所長が保育所を訪問し、必要なフォローを行います。
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◯野口光男議員 今の答弁では、募集要項にある３カ月間というのは、毎日ではないんだというような見解にも聞こえてきます。しかし、普通３カ月間と書いてあれば、毎日このクラスに法人の保育士が入って、そこで一緒に共同保育を実施すると読み取れるわけであります。それができていないのに、予定どおり４月から民営化を実施するというのは、これは大変問題です。このような民営化は、子どもたちの大きな負担になるものであり、このような進め方はするべきではないと意見を申し上げておきます。
１０．学校教育についての（１）少人数学級については、要望とさせていただきます。
平成３０年度をめどにという少人数学級編制だったものが、いまだに分析中というのは大変驚いています。私たちは、学力の問題だけでなく、子どもと教師がしっかり向き合い、いじめのない、どの子も輝く教育をするためにその実施を求めています。少人数学級の拡充の実現を強く要望しておきます。
（２）学力向上についてです。
これも要望とさせていただきます。
英語外部検定試験については、中学校２年生なのに、中３の範囲まで試験範囲になっているために、わからないテストをやらされ、生徒が苦痛を感じている、そして、英語嫌いになったという声も聞いています。その実施については、学校現場、生徒の意見も聞いて見直すよう要望しておきます。
（３）いじめへの対応について、質問させていただきます。
中学校のいじめの件数１１３件は、事案が把握できていない、いじめと認定しない現場の実態をあらわしているのではないでしょうか。改善を強く要望しておきます。
また、ＳＮＳ上のトラブルも発生しています。現在、文部科学省や大阪府がこれまでの携帯電話やスマートフォンの持ち込み禁止方針を見直すとの報道がありますが、枚方市における今後の対応について、お伺いします。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 これまで本市では、携帯電話等の持ち込みを原則禁止としていました大阪府の方針を踏まえ、各小・中学校において、適切に対応してまいりました。
このたび、大阪府教育庁が新たな方針を出し、３月末にガイドラインが作成されます。その後、この府のガイドラインを踏まえ、市としてもガイドラインを作成する予定としております。
今後も、児童、生徒の安全を確保しつつ、携帯電話への依存防止や情報モラルを身につける指導を継続してまいります。
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◯野口光男議員 いじめのない、子どもたちが安心して学校生活を送れるように、全力を挙げていただきたいと要望しておきます。
次に、（４）教師の多忙化解消についてですが、教諭の勤務実態は依然として勤務時間が多い状況となっています。現場の先生からは、学習指導要領以外の枚方独自の業務削減を望んでいます。例えば、イベントや業者が実施する全国学力テストの採点をわざわざ事前に学校で採点したり、全学年に体力テストを一律に実施するなど、これらについては学校ごとに判断できるようにすべきと要望しておきます。
（５）学校図書館について、要望させていただきます。
まだまだ小学校、中学校の図書館の利用状況は不十分な状況となっています。これは市長の公約事業という認識があるのか、疑問に思うほどです。中学校の図書館司書が、その校区の小学校図書館にもかかわるのはどう考えても無理です。一日も早く、中学校に加えて、全小学校に学校司書が配置されるよう強く要望しておきます。
１１．零細事業者への支援と空き店舗対策について、質問させていただきます。
空き店舗対策については、商店街を対象にした支援はありますが、それ以外の個店に対するものがありません。自宅の近くに商店がなくなり、買い物ができないという声をよく聞きます。空家等対策計画においては、市内全域で店舗が８６件、店舗兼用住宅では２６２件が空き家としてあります。これらを活用して、買い物難民に対する支援策ができないのか、お伺いいたします。
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◯松宮祥久産業文化部長 空き店舗対策の支援につきましては、商店街等活性化促進事業のほか、昨年度から広く市民を対象としたセミナーに取り組んできたところでございます。引き続き、市内の空き店舗の解消や地域活性化につながるモデル事業など、さまざまな取り組みについて検討してまいります。
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◯野口光男議員 ぜひ、まちの活性化につながるような支援策の実施を要望しておきます。
１３．生涯学習市民センター・図書館指定管理について、伺います。
まず、図書館複合施設６館について、中央図書館が司令塔として、その役割を果たすという答弁でしたけれども、現状では今、図書館司書の退職がどんどん続いている状況です。にもかかわらず、その退職補充がされていないという状況もあります。司令塔として、その役割を果たしていくならば、しっかりと中央図書館の図書館司書配置、退職補充をするべきだと申し上げておきます。
生涯学習市民センターについて、さらなる利用者サービスの向上を図っていくためにも、子どもの利用についても改善が必要になっています。特に、子どもの減免に対しては、さまざまな意見も出されています。このような、子どもが実際過半数いない団体だからといって、減免をしないといった間違った対応をこの間窓口でされているようです。利用者が気持ちよく利用できるようにすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
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◯松宮祥久産業文化部長 生涯学習市民センターでは、施設使用時の減免要件を、半数以上が１８歳以下の者で構成される団体と定めているものでございます。
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◯野口光男議員 今の御答弁では、使用時の減免要件を半数以上が１８歳以下の者で構成される団体と定めているということでした。
しかし、枚方市立生涯学習市民センター条例施行規則では、第１２条（使用料の減免）というところでは、「主に１８歳以下の者で構成する団体で、主に当該１８歳以下の者が文化学習活動に使用する場合 当該使用料に相当する額」と書いてあります。「主に」と、このように書いてあり、半数以上とは書いてありません。半数以上ということになれば、例えば親子サークルといえば、それぞれ親が１人、子どもが１人というペアに、例えば講師、その援助者、スタッフが加わると必然的に大人が多くなります。こうなると、この要件からはみ出てしまうと。過半数以下が子どもになり、過半数以上が大人になってしまうということも起きるわけです。
また、親子サークルですので、例えば、いつもは来ないお父さんが突然参加して、大人が増えたという場合も減免をしないという事態になってしまいます。
過半数以上が大人になるからもう帰ってくれとお父さんに言うわけにはいきません。減免にならないから帰れと言うのでしょうか。子育て支援の立場から、そういった部分については検討すべきではないでしょうか。利用者に寄り添った対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。
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◯松宮祥久産業文化部長 減免要件につきましては、半数以上が１８歳以下の者で構成される団体であることを基本としつつ、利用者からのさまざまな御意見等も踏まえ、今後検討してまいります。
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◯野口光男議員 ぜひ、子育てサークルの皆さん、また、子育て支援ができるそういう活動をこの生涯学習市民センター等で支援できるような、こういう対応ができるように、ぜひ市としても、早急に検討していただくよう要望しておきます。
最後、１６．投票率の向上策について、お伺いいたします。
不在者投票制度で指定される病院等は、おおむね３０床以上の基準が設けられているとのことでしたが、３０床未満の施設は指定されないのか、お伺いいたします。
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◯水野裕一総務部長 不在者投票の指定施設の規模につきましては、国におきまして、おおむね５０人以上の人員を収容できる施設との判断目安が示されてはおりますが、下回る施設におきましても、不在者投票の適正な管理執行が確保できる場合は、指定が可能であるとされております。
大阪府選挙管理委員会では、平成２６年に、収容人数が３０人程度の介護施設が増加していることに鑑み、収容定員がおおむね３０床以上の施設に指定の拡大を図ったところでございます。
本市といたしましては、今後も引き続き、不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断される施設には、収容人数が３０床未満でありましても、指定の申請を行っていただくよう要請を行い、不在者投票施設の拡充に努めてまいります。
58
◯野口光男議員 今の御答弁でしたが、収容人数が３０床未満の施設であっても、指定の申請を受け付けていただくと、そして、大阪府のほうに申請していただくということを、市選管としてもその拡充に努めていただくという答弁でありました。今こういう介護施設も増えている状況の中で、ぜひ市としても対応を急いでいただきたいと思います。
自力で投票したいという声にぜひ応えるような、そういう不在者投票の拡充とあわせて、今、全国的には、高齢化に合わせて移動投票所というものも実施されているようであります。現在は、過疎地等が多いようですけれども、この枚方においても、やはりこれから高齢化が進んでいく中では、ぜひこの移動投票所も検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
59
◯木村亮太副議長 これにて、野口光男議員の質疑を終結いたします。
60
◯木村亮太副議長 次に、田口敬規議員の質疑を許可します。田口議員。（拍手）
61 ◯田口敬規議員 予算質疑の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。自由民主党議員団を代表して、質問させていただきます。
冒頭、質問に入ります前に、私でちょうど５人目ということでございます。質問内容が重ならないように取り組んでまいりましたが、内容の都合上、一部重複するところもございますので、何とぞよろしく御理解をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１．財政の弾力性と硬直化への懸念について。
安定した財政運営を進める上では、新たな行政需要にも即応できるよう、義務的な経費の支出をいかに少なくしておくかが大事だと思います。いわば、財政構造の弾力性の確保でございます。しかし、平成３１年度当初予算は、昨年度に比べ２６億円も増加し、骨格的な予算でありながらも大きく膨らんでいる状況でございます。
そこで、平成３１年度当初予算における義務的経費は、前年度当初予算と比較し、どのような状況になっているのか、まず１点お伺いいたします。
次に、２．新規事業及び改善・充実事業について、お尋ねいたします。
（１）財源内容について。
年々予算規模が膨らむ中においては、それに対応した財源を的確に見込むことが重要であります。それを怠りますと、財政運営に支障を来すことにもつながってまいります。
そこで、平成３１年度当初予算で見込む歳入を自主財源と依存財源との区分で見た場合、昨年度と比較しどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
次に、（２）高齢者施策について。
一般会計予算説明書２０９ページの高齢者居場所づくり助成事業経費について、お尋ねいたします。
高齢者が身近な地域で生き生きと活動でき、介護予防の拠点ともなる居場所づくりを支援するための経費と理解しておりますが、現在の高齢者居場所の活動状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
そして、この事業での助成は初期費用のみとなっておりますが、高齢者の居場所は継続していただくことに意義があると思います。運営に対する支援についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
また、登録された高齢者居場所を高齢者お出かけ推進事業やひらかたポイント事業の対象とすることについてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、３．枚方市駅周辺再整備及び外周道路について、お尋ねいたします。
市駅周辺の再整備につきましては、先月、ほかの街区に先駆け3)街区の取り組みを進めていくとされています。
予算説明書３５１ページの枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金約２億６,０００万円については、これまでの御答弁で、再開発組合の設立認可に必要となる調査設計計画費として補助するものとお聞きしておりましたが、今後、この補助金を契機に、都市計画決定や市街地再開発事業に係る市が準備組合に対し行う技術的支援など、市と準備組合とのかかわりがさらに強くなっていくものと考えます。
そこで、この再開発事業により生み出される市駅北口駅前広場や区画道路、いわゆる外周道路の整備によってどのように変わっていくのか、また、どのような財源を予定されているのか、確認の意味を込めまして、お尋ねいたします。
次に、４．京阪本線連続立体交差及び関連事業の推進について、お尋ねいたします。
当事業は、権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら、用地交渉を進めていると思います。現状では、おおむね５割程度の用地を取得されたと聞いておりますけれども、今後の事業を推進するに当たりまして、平成３１年度に取り組まれる内容について、お伺いいたします。
次に、予算説明書３６３ページの光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金について、質問いたします。
当再開発事業は、地元権利者によって組織された準備組合によって、連続立体交差事業に関連した駅前交通広場と都市計画道路、並びに再開発ビルを一体的に整備する事業であるとお聞きいたしております。今回、この補助金でどのようなことが行われるのか、お尋ねいたします。
次に、５．エフエムひらかたについて、お尋ねいたします。
エフエムひらかたの放送委託料５,０４７万円ということでございますが、これだけの多額な委託料を支出し続けることについて大きな疑問をかねてより申し上げており、感じております。
これまで何度も指摘してまいりましたが、インターネットが発達し、ＳＮＳで誰もがさまざまな情報をいち早く入手できるようになり、ラジオを聞く人そのものが少なくなっている現在でも、いまだに５,０００万円以上を支出するということは、市は、エフエムひらかたをまだ必要だと考えておられるのでしょうか。エフエムひらかたのあり方について、どのようにお考えなのか、これは市長にお尋ねいたします。
次に、６．商店街振興策について、お尋ねいたします。
商店街等活性化促進事業補助金は、市内の商店街等の活性化を促進し、商業の振興を図ることを目的とされておられますが、改めて、この事業の内容について、お尋ねいたします。
次に、７．病院事業について、お尋ねいたします。
平成２９年３月に策定されました市立ひらかた病院改革プランに基づき、さまざまな経営改善に取り組み、努力されていることは理解いたしております。
そこで、まずお聞きいたしますが、市立ひらかた病院改革プランにおける収支計画と比較し、平成３０年度決算見込みや平成３１年度当初予算では、損益等はどのような状況であるのか、お尋ねいたします。
次に、８．ふるさと寄附金について、お尋ねいたします。
予算説明書１２７ページに、ふるさと寄附金推進事業経費５,０７６万５,０００円が計上されております。この経費には、ふるさと寄附金の返礼品についての手数料や委託料などの寄附の金額によって変動する内容が含まれていると思いますが、予算を算定するに当たり、来年度、ふるさと寄附金をどの程度いただけると想定し積算されたのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
62
◯宮垣純一財務部長 １．財政の弾力性と硬直化への懸念について、お答えいたします。
平成３１年度当初予算における義務的経費の状況でございますが、人件費は退職手当の減少などにより３億７,９００万円減の２１９億３,６００万円となったものの、扶助費がサービス利用者の増加などによる障害者自立支援費の増、また、幼児教育無償化に伴う認定こども園に対する給付費の増などにより、１８億２００万円増の３８２億２,０００万円、公債費が９００万円増の１０４億１,３００万円となり、義務的経費全体では１４億３,１００万円増の７０５億６,９００万円となっております。
次に、２．新規事業及び改善・充実事業についての（１）財源内容について、お答えいたします。
平成３１年度当初予算では、自主財源は１４億１,５００万円減の６３１億２,３００万円、依存財源は４０億１,５００万円増の７７２億７,７００万円となっており、歳入全体に占める構成割合は、自主財源が１.８ポイントの減、依存財源が１.８ポイントの増となっております。
その要因としましては、自主財源では、繰入金で財政調整基金繰入金が減少していることが主な要因となっており、依存財源では、幼児教育無償化やプレミアム付商品券事業に係る国庫補助金の増、また、私立保育所や特別養護老人ホームの整備に係る府支出金の増などが主な要因となっております。
63 ◯坂田幸子長寿社会部長 次に、（２）高齢者施策について、お答えいたします。
現在、登録されている高齢者居場所は９８カ所となっており、活動状況につきましては、年度末に各居場所にアンケート調査への協力をお願いし、参加人数などを含めて把握に努めることとなっております。
参考といたしまして、昨年度の実績を申し上げますと、平成２９年８月下旬に本事業を開始して以来、約７カ月間で５１カ所の居場所が登録され、延べ１万８,２２１人の参加がありました。今年度につきましては、活動期間や居場所の数が増えたことに伴い参加者は増加しているものと見込んでおります。
また、各居場所の活動の内容は多彩であり、地域の集まりや趣味の活動をベースに介護予防の体操を取り入れるなど、それぞれ特色ある取り組みを進めておられます。
次に、運営支援のあり方につきましては、アンケート等で運営者の方々のお声を聞きながら、多様な側面から支援していければと考えております。
また、高齢者お出かけ推進事業やひらかたポイント事業との連携につきましては、検討課題の一つであり、関係者の方々との協議や調整が前提となりますが、効果的な支援の手法について検討しているところでございます。
64
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、３．枚方市駅周辺再整備及び外周道路について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づく、まち全体の活性化やにぎわいを創出し、人が活動でき、人でにぎわうまちを実現するためには、交通環境の改善をあわせて行う必要がございます。
今回、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業で予定しております枚方市駅北口駅前広場の拡充や外周道路の一部を担う区画道路の整備により、駅前広場の機能強化を進め、交通結節点として、乗りかえなどの利便性が向上するとともに、防災機能の強化が図られるものでございます。
また、財源につきましては、公共施設管理者負担金としまして、市の一般財源や起債のほか、社会資本整備総合交付金による国費を予定しております。
65 ◯白石金吾都市整備部長 次に、４．京阪本線連続立体交差及び関連事業の推進について、お答えします。
京阪本線連続立体交差事業につきまして、平成３１年度は、鉄道高架工事の工程を見据えながら全体的に用地取得に取り組むとともに、文化財調査や地下埋設物の調査及び移設協議を進めていく予定です。
次に、光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金につきましては、現在、準備組合が大阪府に組合設立認可申請の手続を行っており、大阪府の認可後は、光善寺駅西地区市街地再開発組合として施設建築物の実施設計、駅前広場や都市計画道路の基本設計、そして、地区内の土地、建物の権利関係を調整して、新しくできる施設建築物の権利に置きかえる権利変換計画の作成などに取り組まれます。
本市は、このような組合の活動に対し、助言や指導などの技術的支援と社会資本整備総合交付金を活用した財政的な支援を行い、光善寺駅前の新たなまちづくりを進めるものです。
66
◯松宮祥久産業文化部長 次に、６．商店街振興策について、お答えいたします。
現在、商店街等活性化促進事業補助金のメニューには、中長期的に、特色ある商店街を目指した主体的な取り組みを支援するオンリーワン商店街創造事業、ホームページ作成など商店街の情報を発信する魅力発信事業、バーゲンセールのチラシ作成費などを助成する販売促進事業、共同設備の設置や補修等、ハード設備を支援する共同設備等整備事業、商店街が維持管理する街路灯の電気代を補助する街路灯電気代補助事業の５つに区分し支援を行っております。
平成３０年度より、さらに充実を図るため、商店街共同活性化事業と空き店舗活用事業を新設いたしております。
67 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 ７．病院事業について、お答えいたします。
平成２９年３月に策定いたしました市立ひらかた病院改革プランにおける収支計画では、平成３０年度の純損失は２億４,２００万円となっていたところが、決算見込みでは約１億６,０００万円、平成３１年度につきましては、改革プランが２億７００万円のところ、平成３１年度当初予算では約１億７,０００万円の純損失をそれぞれ見込んでおり、改革プランの収支計画よりも、経営状況が改善されたものとなっております。
68
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ８．ふるさと寄附金について、お答えします。
平成３１年度予算につきましては、平成３０年度のふるさと寄附金額を踏まえて１億円の寄附をいただけるとの想定をもとに、返礼品の費用を含めた委託料や各種手数料を積算しております。
69
◯伏見 隆市長 次に、５．エフエムひらかたについて、お答えいたします。
エフエムひらかたは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ設立された地域コミュニティ放送局であり、災害情報や行政情報など身近な情報を発信してきました。
しかし、開局から２０年以上が経過する中、メディアとしてのラジオの位置づけも大きく変化していると認識していますので、同社が策定した第２期経営戦略プログラムの最終年度に当たる次年度において取り組み状況を詳細に検証し、将来のエフエムひらかたのあり方について、検討してまいります。
70 ◯田口敬規議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問を順次させていただきたいと思います。
まず、財政の弾力性と硬直化への懸念について、２回目の質問をさせていただきます。
平成３１年度当初予算では、義務的経費が障害者の自立支援費や幼児教育無償化などで増加しているとのことでございますけれども、そこに関しましては必要な予算であり、私もそれでいいと思います。一方で、当初予算額１,４０４億円のうち、義務的経費が７０６億円ですので、実に予算総額の約半分を義務的経費が占める状況となっておりまして、財政運営の硬直化が懸念されております。
そこで、この現状についての認識をお尋ねいたします。
71
◯宮垣純一財務部長 義務的経費におきましては、特に、人件費と公債費について、長期的な視点で抑制に努めていくことが重要だと考えております。このため、人件費につきましては、職員定数基本方針などの取り組みを着実に進めるとともに、公債費につきましては、長期財政の見通しにおける投資的経費の基本方針である各年度おおむね７０億円という目標を踏まえ、計画的にその抑制に努めていくことが重要であると考えております。
72 ◯田口敬規議員 厳しい状況であることに変わりはないと思いますし、着実に取り組みを進める、計画的に抑制に努めていくということでございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、新規事業及び改善・充実事業についての１つ目、財源内容について、２回目の質問をさせていただきます。
平成３１年度当初予算では、自主財源は減少、依存財源は増加するとのことでございます。今後の人口減少社会においては、税収の大幅な増加は見込めませんので、新たな事業展開をする際には、最大限、国や府の財源を活用していく必要があると思います。
平成３１年度当初予算では、経常的な経費や継続事業を中心に編成しているため、新規事業は控えた予算になっていると思いますが、そうした中でも工夫をしながら、新たに国庫補助金などを活用する事業はあるのか、お尋ねいたします。
73
◯宮垣純一財務部長 平成３１年度当初予算におきましては、総合文化芸術センター整備事業や香里ケ丘図書館建替事業などにおいて、国庫補助を最大限活用することとしているほか、総合文化芸術センターの開館に向け、新たに文化芸術アドバイザーによる企画事業などを行う文化芸術創造拠点形成事業において、国の補助金の活用を予定しております。
今後も、国庫補助を含めた財源確保に積極的に取り組んでまいります。
74 ◯田口敬規議員 平成３１年度当初予算の概要の新規事業及び改善・充実事業では、一般会計の全３１事業のうち、国や府の財源が見込まれている事業は１０事業にとどまっております。
また、財源も、市税などの一般財源の投入額が、見込む財源という中で最も多くあるわけでございます。通常の行政運営だけでも、例えば、公共施設の老朽化対応や、社会保障施策は毎年のように財源が必要になるわけでありまして、今後、人口減少が進む中で、市税などの自主財源は、より一層貴重な財源になってくるわけでございます。つまり、新規事業に回せる財源が限られてくるということでございまして、いつも話させていただいていることでもございますが、この点に留意して、今後、新たに事業を実施していく上では、限られた財源の中で施策の優先順位づけはもちろんのこと、国や府の補助金などについては最大限活用し、取り漏れがないように、常にアンテナを張っていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、新規事業及び改善・充実施策事業についての２番目、高齢者施策について、２回目の質問をさせていただきます。
高齢者居場所では、地域の介護予防の拠点として活発な活動が継続されることを希望しておりますが、今後ますます高齢化が進む社会において、介護予防の重要性が増しております。高齢者の方々にできる限り長くお元気で活躍していただくことこそが、将来の地域を維持する鍵とでも言えると思います。
そこで、これから、より効果的な介護予防を行うために、地域の人的な資源を有効に活用することも視野に入れていただきたいと思います。例えば、柔道整復師や鍼灸師などの国家資格をお持ちの方々の中には、介護予防に対する意欲や専門的知識を有する方が多くおられます。このような地域の人材と連携して、介護予防事業を推進していただきたいと思いますが、このことについてのお考えをお尋ねいたします。
75 ◯坂田幸子長寿社会部長 介護予防事業につきましては、医学的な側面や生活支援の側面からのアプローチのほかにも、活発な社会参加を促すための就労、趣味、ボランティア活動の奨励、また孤立防止のための地域づくりなど、幅広い角度から取り組む必要があると考えております。
今後とも、地域住民の方々を初め、さまざまな場面で多くの方々と広く連携し、介護予防事業の取り組みを進めてまいります。
76 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
現在、枚方市の高齢化率は２７.７１％と聞いております。超高齢社会といいますと、暗いイメージを抱きがちですが、元気な高齢者が長く活躍し、若い人を支える社会と考えれば、また別の光が差してくるのではないでしょうか。高齢者の方々にもっと元気になっていただき、生き生きと活動していただくために、介護予防の取り組みは本当に大切だと思います。
また、地域には、能力や意欲の高い人材が多くおられますので、そのような方々とうまく連携、協力し、効果的な介護予防事業を進めていただきたいと強く要望しておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備及び外周道路について、２回目の質問をさせていただきます。
市街地再開発事業により生み出される市駅北口駅前広場や区画道路は、市駅周辺の交通環境の改善に向けての一連の取り組みであると聞いております。
それでは、その整備によって、市駅周辺地区の交通動線にどのように寄与するのか、具体的にお尋ねいたします。
77
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 枚方市駅北口駅前広場の拡充により、適正なバス乗降場所の配置やタクシー乗り場などの機能の導入、安全な歩行空間の確保などが可能となるなど、交通の円滑化や安全性の向上が図れるとともに、外周道路の整備により、駅前広場への通過車両を外周道路へ誘導することにより、安全の向上やゆとり空間の創出が図れると考えております。
さらに、民間敷地内で整備される広場空間や通路機能と、地域資源である天野川や京街道、２０２１年度開館予定の枚方市総合文化芸術センターとを有機的につなぐことにより、回遊性の向上、にぎわいの創出が図れると考えております。
78 ◯田口敬規議員 ただいま、市駅北口の駅前広場や外周道路の整備による交通環境への寄与について、回遊性の向上やにぎわいの創出など、いろいろお答えいただきましたけれども、この外周道路の整備に当たっては、これまでも、我が会派からは、機会ごとに意見させていただいてきたところです。再度申し上げておきたいと思いますけれども、市駅周辺再整備による新町地区への通過交通の増加、また周辺道路や住環境への影響など、地域に対する多くの課題があると考えております。
また、市駅高架下の通行制限や枚方市総合文化芸術センターの開館など、今後、京街道を含む新町地区への影響について、地域の方々は大変心配されており、説明や対応をしっかりとしていくべきであると考えております。
先日、3)街区の市街地再開発事業の説明会が行われたと聞いておりますが、再開発区域内の説明を主な内容としており、その開発において、交通環境など最も影響が出るであろう新町地区を初め、その周辺における影響やその対策についての説明が十分ではなかったと、二転三転していると地域の方々から聞いております。都市計画手続の説明会とはいえ、最も影響のある新町１丁目地区の方々に対し、もっと丁寧に説明をしていくべきだと考えております。
外周道路の整備に影響する地権者を初め、京街道沿道の住民の方々、周辺地域には、これまでもラポールひらかたを初め、消防本部、総合文化芸術センターなどといった工事のたびに、多大な迷惑をかけてきた経過があることを十分に認識していただきたいと思います。ましてや、市駅周辺再整備事業は、市にとっても大きなプロジェクトでもありますことから、市長みずから住民と対話するなど、もう少し丁寧に行ってもよいのではないかと意見を申し上げておきます。
先ほどの野口議員に対する市長答弁からは、都市計画の内容などについて、法令に基づく公聴会などを通じて、市民意見を聞きながら取り組んでいくとの話でございましたが、事業実施に際しては、地域や沿道にお住まいの方々へ御迷惑をおかけすることになると考えております。
そこで、市としてどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
79
◯松本進吾土木部長 事業実施の際には、改めて事業スケジュール、また、道路の構造や新町地区への通過交通への対策などについてしっかりと説明を行い、地域の皆様のお声を聞きながら進めてまいります。
80 ◯田口敬規議員 しっかりと丁寧にということでございましたので、よろしくお願いいたします。
繰り返しになりますけれども、地元の方々からは、この外周道路の整備による新町地区への通過交通や住環境への影響について、いろいろと心配される声を聞いております。要は、地域の暮らしが、ある種、犠牲になるということでございます。この心配を取り除くことができるように、事業実施をされるなら、しっかりと地元の声を聞いていただきたいと重ねて要望しておきます。また、規制や道路構造などについて、本当にこれで法的にクリアできるのかということも数々見受けられますし、しっかりと検討していただきますように、強く要望させていただきます。また、法令に基づいて粛々とということでされているのだと思いますけれども、地区計画案の縦覧期間や意見書の提出期間などについても、短過ぎないかと思います。しっかりと説明するというお答えでありましたが、それであれば、これにつきましても、地域の声を聞く形として、改善を求めておきたいと思います。
そもそも、計画当初の目的、内容から徐々に外れてきているのかなという印象も感じます。前回の代表質問でも申し上げましたが、うがった見方かもしれませんが、一体誰のための計画なのかと疑いたくなるような内容に仕上がってきているように思います。
また、先ほども申し上げましたけれども、地域の方々の暮らしがある種犠牲になっているからこそ、市長が直接出向いて対話すべきであると思います。これだけ政策に振り回されている地域、まちもないんじゃないかと思いますし、これまでの例として、地域の皆様と協議を重ねた結果、地域がいい形になったというケースも聞いております。
かつて、歴代の市長は、行政から何らかのお願いをする場合に、課題の大小はあれ、本人が直接足を運んで説得に取り組んだという話も数々聞いております。小さなこととお考えかもしれませんけれども、市民の暮らしに直結する重要なことでございますし、この役所からも歩いて行ける距離でございますので、何とぞ御一考いただきますように提案させていただいて、この質問は終わりたいと思います。
次に、京阪本線連続立体交差及び関連事業の推進について、これは要望だけさせていただきたいと思います。
事業の進捗状況は、平成３１年度における文化財調査の準備作業へ着手していくなど、工程を考慮しての取り組み内容については、一定の理解をさせていただきました。しかし、市民が期待している連続立体交差事業を着実に進めるためには、権利者の方々の協力が必要不可欠でありますし、今後も権利者に対して親切丁寧な事業説明を行っていただきたいと思います。
また、事業費が厳しい状況と聞いておりますけれども、事業費を確保することも重要な要素であると考えますし、そのためには、９月の定
例月議会での答弁にありましたように、官民連携しての要望活動に積極的に取り組まれるようにお願いするとともに、それらの取り組み状況について、市民に対し積極的な広報活動も、あわせてお願いしておきます。
次に、市街地再開発事業につきましては、地元住民が主体となって行われる事業でございます。市としても、進行管理をきっちりと、しっかりやっていただきたいとお願いしておきます。
続きまして、エフエムひらかたについて、これは要望だけさせていただきます。
改善を求める声が、先日も上がっておりました。これまでにもずっと言っていることでございますけれども、エフエムひらかたの役割はもう終わったのではないかと私は思っています。いつまでも自立した経営ができないのに、これだけの費用をかけて維持する必要性も全く感じませんし、防災ラジオとか、かわりのものもあると思いますし、エフエムひらかたにかける費用は、毎年５,０００万円もありますから、ほかに回したほうがよっぽど効果的な施策が展開できるんではないかと思っております。
このことも含めて、エフエムひらかたの今後のあり方について、早急に検討するということでございますので、早急に検討していただいて、廃止していただきたい、税金投入をやめていただきたいと思っております。
この程度の改革ができずして、どんな大きな改革ができるのかと思っておりますし、ぜひ次の市長選挙の争点にしていただきたいぐらいに私は大きな課題ではないかと思っておりますので、御認識を新たにしていただきますように、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、商店街振興策について、お尋ねいたします。
御答弁いただきました商店街等活性化促進事業補助金につきましては、今年度より見直しされているということでございますけれども、主な変更点について、まずお尋ねいたします。
81
◯松宮祥久産業文化部長 この補助制度の見直しにつきましては、新行政改革実施プランに係る補助金の見直しに関する方針に基づき、また、平成２９年度に枚方市商業連盟との協議を踏まえて見直しを行い、今年度より適用しているところでございます。
見直しによる主な変更点といたしましては、補助限度額を減額したほか、販売促進事業については、平成３０年度を経過措置とし、平成３１年度より廃止いたしますが、その他支援の拡充として、商店街共同活性化事業と空き店舗活用事業の２つを新設しております。
82 ◯田口敬規議員 先日、市内の商業団体の方々から御意見をお聞きする機会がございました。先ほどの御答弁で、販売促進事業の廃止について御説明をいろいろいただきましたけれども、このような販売促進に対する補助金での支援について、廃止に至った経緯、趣旨と他市の状況について、お尋ねいたします。
83
◯松宮祥久産業文化部長 販売促進事業の廃止に至った経緯でございますが、販売促進事業は、バーゲンセールのチラシや催事に係る費用等に対して補助を行ってきたものでございます。販売促進事業は、本来、商業者がみずから取り組んでいただくものであり、他市の状況調査や、関係団体とも協議を重ね、今後は新たな取り組みへの支援を強化することとしたものでございます。また、単に事業の廃止を行うだけでなく、既存事業の改正や新規事業を創出、再編することで、商業振興施策の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、他市の状況についてでございますが、昨年度に補助制度の見直しにおける事前調査として、府内の市町村にアンケート調査を行いました。回答があった３５自治体のうち、販売促進事業として補助を行っているのは１市のみという状況でございました。
84 ◯田口敬規議員 非常に厳しい経営努力が求められている枚方市の環境の中で、商業者個々の集合体である商店街がにぎわうことで、ひいては、販売促進につながっていくという流れが重要ではないかと思っております。市として限られた財源の中で、商業団体等からのニーズも取り入れ、適正かつ効果的な施策展開に取り組んでいただきたいと思います。
また、重ねて要望させていただきますけれども、申請に係る事務の煩雑化や申請期間の短期化という課題解消を求める声も届いておりますので、改善に取り組んでいただきますようにお願いしておきます。
また、プレミアム商品券が国の施策で実施されますが、消費者、商業者双方に効果的なものになりますように、前回同様、事業実施も重ねてお願いしておきます。
次に、先ほど御答弁いただきました、新設された補助金制度の空き店舗活用事業と商店街共同活性化事業について、実際どの程度の商店街が、これらの制度を活用し、活性化に取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
85
◯松宮祥久産業文化部長 今年度より新設いたしました２つの補助制度のうち、まず、空き店舗活用事業についてでございますが、空き店舗の入居者誘致につながるようなチャレンジショップや地域コミュニティーの場となる取り組みを支援するもので、今年度は１件の活用がございました。
また、同じく新設いたしました商店街共同活性化事業では、複数の商店街等が共同で新たな企画イベントなどを支援するもので、２件の活用がございました。
現在、本市には２３団体の商店街がございますが、商店街等活性化促進事業の補助制度を活用している商店街は１５団体となっております。引き続き、商店街に対する補助制度の周知に努めるとともに、より効果的な支援となるよう今後も必要な見直しを行ってまいります。
86 ◯田口敬規議員 制度利用の件数について御答弁いただきました。また、必要な見直しを進めていくということでもございますので、よろしくお願いいたします。
もちろん、言うまでもなく、商店街自体の努力は一番必要でございますが、先ほども申し上げましたけれども、プレミアム付商品券やひらかたポイント事業などから考えたときにもそうですが、より効果的なものにしていくために、市の役割も大きいと考えております。
ひらかたポイント事業などについては、商業者の方々より、システム再構築の要望も出されております。この点につきましても、見直しを進めていただきますように、よろしくお願いいたします。より丁寧に、商業活性化に取り組んでいただきますように、強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、病院事業に関してでございますけれども、市立ひらかた病院の経営状況が、改革プランとの比較におきましても、若干ながら上向きつつある状況であるということについては理解いたしましたが、全国的に見ましても、自治体病院の経営は厳しいと言われている中、市立ひらかた病院につきましても、引き続き、積極的な経営改善の取り組みが求められると思っております。
また、市立ひらかた病院は、北河内医療圏における唯一の公立病院として重要な役割を担っております。特に、小児救急医療におきましては、２４時間３６５日の受け入れが可能でございますし、子育て世代にとりましては、非常に心強いことだと思います。
また当然に、枚方市民以外の患者も受け入れられていると思いますけれども、であるならば、北河内の他市から何らかの形で、相応の負担を求めていくことはできないのか、お尋ねいたします。
87 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 枚方市民以外の患者の皆さんを受け入れる一般病院であります本院におきまして、枚方市民以外の受診患者に応じた負担を他市に求めることは困難ではございますが、北河内の７市で運営しております北河内二次救急医療協議会から、救急医療に対して、約２,２００万円の補助金の交付を受けており、一部についてではございますが、間接的には北河内の６市から御負担いただいているものと考えております。
88 ◯田口敬規議員 一般病院でありますので、負担を求めることはできないというのは十分わかった上で質問させていただいております。以前より申し上げておりますけれども、政策医療に振り回されていると言いましょうか、足を引っ張られているといった側面もあろうかと思います。それも加味いたしますと、この程度の金額では、応分の負担に到底ならないと考えます。さらなる応分負担を北河内医療圏の他の６市に求められないのであれば、枚方市の負担だけが増え続けるということになりますし、民営化なども視野に入れた改革が必要ではないかと考えます。
さて、一方で、違う観点から、改めて経営状況についてお尋ねいたしますが、先ほどの答弁では、市立ひらかた病院改革プランの収支計画より経営状況が改善される見込みとのことでございましたけれども、抜本的な転換を図るといった観点からも、将来的な地方独立行政法人化や民営化等についての検討はされているのか、お尋ねいたします。
89 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 今後、診療報酬改定など病院経営を取り巻く状況の変化や国の医療と介護に係る社会保障制度の動向も踏まえながら、さまざまな経営形態について検証していく必要があると認識しておりますが、現在は、本院の経営改善に向けた各種取り組みを病院職員が一丸となって進めているところであり、引き続き、現在の形態において、持続可能な経営基盤が確立できるよう努めてまいります。
90 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
少し違う角度から１点質問させていただきたいと思いますけれども、一般的に医師１人当たり１億円の収入が確保できると言われておりますし、医師の確保は病院経営にとって重要な課題であると考えております。市立ひらかた病院におきまして、医師の確保のためにどのような対策をとられているのか、お尋ねいたします。
91 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院の経営改善には、医師の確保が必要不可欠であることから、４月から本格実施いたします消化器センターにおける人員などについて、大阪医科大学に求めた結果、今年の４月には一定の医師の増員を見込んでおりますが、引き続き、さらなる増員となるよう継続して働きかけていく必要があると考えております。
92 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
市立ひらかた病院改革プランの収支計画と比較いたしますと、平成３０年度決算見込みも、平成３１年度当初予算におきましても、収支は改善される見込みであるというお話を聞いておりますし、その努力に敬意を申し上げる次第でございます。
しかし、現状を見てみますと、病院を持っているということは、一つの市のステータスなのかもしれませんけれども、そもそも病院の数も枚方市は他市に比べて多いですし、市立ひらかた病院は高度急性期病院でもありませんし、ある種の構造改革の一つとして、エフエムひらかたもそうですけれども、税収が下がってきている今、さらなる危機感を持って、税金投入を考えるべきだと考えております。
また、病院経営を取り巻く環境は、２年ごとの診療報酬の改定など、自助努力ではコントロールできない要素が現実にございますし、収益を上げるために必要な医師の確保策につきましても、またまだ十分とは言えないことから、地方独立行政法人化や民営化等の経営形態の見直しにつきましても、選択肢に入れながら、改善に取り組んでいただきますようによろしくお願いしておきます。
それでは次に、ふるさと寄附金について、お尋ねいたします。
本市のふるさと寄附金推進事業につきましては、１億円の寄附を想定した予算ということでございます。一方で、最近盛んに報道もされておりますけれども、総務省の見直し要請に反し、１００億円還元キャンペーンなどを実施し、数百億円もの多額の寄附を集めている自治体もございます。
そのような取り組みに対する是非も問われている現状におきまして、大幅な制度の見直しも行われると聞いておりますけれども、今後の枚方市における返礼品の送付などに関する考え方について、お尋ねいたします。
93
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 総務省からは、返礼割合を３割以下とすることや、地域資源、いわゆる地場産品を活用し、地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割として、強く要請されているところでございます。
本市におきましては、返礼割合につきましては、当初から３割以下としておりましたが、この要請に基づき、昨年１０月末に、肉類など地場産品ではない返礼品の見直しを行ったところでございます。
来年度予定されている制度の見直しにおきましても、国の示すふるさと寄附の本旨に従い、適正に事業を推進するとともに、本市を応援していただけるような特色のある返礼品の創出や積極的なＰＲを行い、寄附金額の増額を目指してまいります。
94 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
要は、プラスの要因が少ない中で、いかに寄附金の増加を目指していくのかが核になろうかと思います。そのためにも、枚方ブランドといったものの向上が欠かせないものになると思いますし、あわせて、こういった取り組みも一緒に進めていただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
95
◯木村亮太副議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
96
◯木村亮太副議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４３分 休憩）
（午後１時 再開）
97
◯木村亮太副議長 本会議を再開します。
98
◯木村亮太副議長 午前中に引き続き、質疑を行います。
次に、西田政充議員の質疑を許可します。西田議員。（拍手）
99 ◯西田政充議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、民主市民議員団を代表いたしまして、市が平成２８年４月に策定されました第５次枚方市総合計画の基本構想で定めた５つの基本目標ごとに質問項目を分類した形で、平成３１年度当初予算案に対する質問を、通告に従いましてさせていただきます。
まず、１．「健やかに、生きがいを持って暮らせるまち」を目指した予算について、２点お尋ねいたします。
１点目、一般会計予算説明書２０９ページ、高齢者居場所づくり助成事業経費について、お尋ねします。
高齢者の介護予防や孤立防止を目的とする居場所づくり事業につきましては、平成２９年度と平成３０年度の２年間で、１００カ所の居場所の登録を目指して進めてこられたと聞いていますが、平成３１年度も４００万円の予算が計上されています。
そこで、１００カ所登録という目標に対する進捗状況と、平成３１年度における事業の方向性について、お伺いいたします。
２点目は、一般会計予算説明書２１１ページの高齢者お出かけ推進事業経費１３６万６,０００円について、お尋ねいたします。
この事業は、高齢者の外出支援策として、高齢者の方に継続的に外出していただくことで、健康寿命の延伸や介護予防の推進を図っていことを目的に、本年４月から開始する事業とお聞きしていますけれども、その具体的な内容について、お伺いいたします。
次に、２．「安全で、利便性の高いまち」を目指した予算について、３点お尋ねいたします。
まず１点目、一般会計予算説明書３２５ページ以降にあります消費者行政に要する経費における地方消費者行政強化・推進事業補助金事業経費４９４万円について、お尋ねいたします。
悪質商法による被害は全国で相次いでおり、こうした被害を未然に防止するためには、消費生活センターにおける取り組みが必要不可欠と考えますが、現在の消費生活センターの取り組み状況と、平成３１年度の予定について、お伺いいたします。
２点目は、一般会計予算説明書３４３ページ、有料自転車駐車場管理運営経費について、お尋ねいたします。
平成３０年度から、機械式を除く市営自転車駐車場２０カ所の指定管理者が、シルバー人材センターから株式会社ダイゾーにかわって、間もなく１年になろうとしております。
そこで、この１年間の指定管理者の評価と、それを踏まえた平成３１年度の予算計上でどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
３点目は、一般会計予算説明書３６５ページ以降にあります都市計画道路整備事業に要する経費について、お尋ねいたします。
この経費に関しましては、既に他の議員から全般的な御質問がありましたが、私からは、枚方東部地域の交通環境の改善という観点から、牧野長尾線及び長尾杉線について、それぞれの整備事業の現在の進捗状況と平成３１年度の取り組みについて、お伺いいたします。
３．「地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち」を目指した予算として、一般会計予算説明書３５１ページ、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費について、お尋ねいたします。
この経費の中の、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金２億５,６８１万５,０００円に関しましては、再開発事業に伴う準備組合への補助ということで、その内容や財源内訳等については、本年２月２０日の総務委員協議会で御説明をいただいておりますので、私からは、そもそも論になりますけれども、どのような経緯で、3)街区での行政サービスの再編を検討することになったのか、その経過と理由について、お尋ねいたします。
４．「一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち」を目指した予算について、７点お尋ねいたします。
まず１点目、一般会計予算説明書１３９ページ、市民会館維持管理経費８,８７７万４,０００円については、この経費の内訳をお伺いいたします。
２点目は、一般会計予算説明書１５１ページ及び４３１ページにあります生涯学習センター・図書館６複合施設指定管理料についてです。
昨年４月に生涯学習市民センター・図書館複合６施設に指定管理者制度が導入され、約１年が経過いたしました。
そこで、これら６施設の現時点における運営状況並びに平成３１年度の取り組み方針について、お伺いいたします。
３点目は、一般会計予算説明書１５５ページ、総合文化施設の整備事業に要する経費について、お尋ねいたします。
この経費の中で、枚方市総合文化芸術センター整備事業経費として２４億６,７３４万円が計上されていますが、平成３１年度はどのような工事をする予定で、それぞれの工事に幾らかかるのか、その内訳について、お伺いいたします。
４点目は、一般会計予算説明書２４３ページ、家庭児童相談等児童の健全育成に要する経費についてです。
この経費としては、総額３,００５万６,０００円の予算が計上されておりますが、その概要と特徴的な点について、お伺いいたします。
５点目は、一般会計予算説明書４３５ページの子ども・未来ラボ～鉄道おもちゃの世界開催経費及び子ども・未来ラボ～宇宙の学校開催経費について、お尋ねいたします。
これらの経費の予算として、枚方市こども夢基金繰入金分として、合計１５４万３,０００円が計上されていますが、中央図書館での枚方市こども夢基金を活用したこれらの事業の取り組み内容について、お伺いいたします。
６点目は、スポーツ施設の維持管理及び運営に要する経費について、お尋ねします。
平成３１年度から各スポーツ施設については、利用料金と指定管理料の併用制を導入し、一部を除く駐車場については、有料化が実施されるとのことであります。
そこで、一般会計予算説明書４４１ページ及び４４５ページに計上されている総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターのそれぞれの管理運営経費について、お伺いいたします。
７点目は、一般会計予算説明書の４４９ページ、第一学校給食共同調理場運営経費についてですが、この経費には５億３,２０８万８,０００円の予算が計上されており、この中には中学校給食の運営経費も含まれていると思いますが、この予算の内訳について、お伺いいたします。
最後に、５．「自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち」を目指した予算について、２点お尋ねいたします。
１点目は、一般会計予算説明書３５７ページ、有料施設運営経費（王仁、中の池、香里ケ丘中央公園）１００万円についてですが、これらは、公園の有料施設を管理運営する指定管理者への経費であると認識しております。
そこで、お聞きいたしますが、この経費の内容はどのようなものなのか、お伺いします。
また、指定管理者が平成３１年度から駐車場を有料化するために工事をされると聞いておりますが、その進捗状況について、お伺いします。
２点目は、各特別・企業会計予算説明書３４３ページ、汚水公共下水道整備事業に要する経費について、お尋ねいたします。
汚水公共下水道整備事業は、水環境の保全や生活環境の向上等を目的として、地域の方々の御理解と御協力を得ながら推進されていると思いますが、現在の整備状況と平成３１年度の主な事業概要についてお伺いし、一回目の質問を終わります。
100 ◯坂田幸子長寿社会部長 （１）高齢者居場所づくり助成事業経費について、お答えいたします。
現在、登録された高齢者居場所は９８カ所でございます。居場所の登録状況については小学校区による偏りも生じていることから、平成３１年度においても登録の受け付けを継続し、補助金の交付につきましては、居場所が登録されていない小学校区を中心にした運用とすることで、どこにお住まいの方でも身近な居場所に通えるように、事業を実施していきたいと考えております。
次に、（２）高齢者お出かけ推進事業経費について、お答えいたします。
高齢者お出かけ推進事業の具体的な内容といたしましては、４月から介護予防手帳として活用できる高齢者お出かけ推進手帳を市内在住・在職の６５歳以上の方を対象に配布いたします。あわせて、楽寿荘や総合福祉センターで実施する講座や、ひらかた生き生きマイレージ、介護予防普及啓発事業のイベントや講座など、市が設定するポイント対象事業に参加した場合に、高齢者お出かけ推進手帳に貼ってためていただけるよう高齢者専用ポイントとしてシールを付与いたします。
高齢者専用ポイントは、ひらかたポイントや、楽寿荘、総合福祉センターの施設使用料として活用できる高齢者お出かけ推進チケットに交換することができるものでございます。本事業を通して、一人でも多くの高齢者を対象として、自主的かつ継続的な外出につながるよう取り組んでまいります。
今後、順次追加していく予定のポイント付与対象事業や高齢者お出かけ推進チケットの活用先に関する情報も盛り込んだ高齢者お出かけ推進手帳を９月に発行する予定としており、その経費として１３６万６,０００円を計上しているものでございます。
101
◯石田智則市民安全部長 ２．「安全で、利便性の高いまち」を目指した予算について。
（１）消費者行政に要する経費について、お答えいたします。
悪質商法による被害に関しましては、特に高齢者の方は自宅にいることが多いため、電話勧誘や訪問勧誘による消費者被害に遭うことが多いといった特徴がございます。こうした被害を未然に防止するため、平成３０年度は、全国どこからでも３桁の電話番号でつながる消費者ホットライン１８８（いやや！）を周知すべく、１８８（いやや！）を大きく記載したクリアファイルの作成や公共施設のモニターに映し出すなど、幅広い周知に努めました。
平成３１年度におきましては、具体的な消費者被害を防止し、また、発生した消費者問題を解決、救済するための取り組みといたしまして、消費者安全法の規定により、枚方市及び地域の関係者が連携した枚方市消費者安全確保地域協議会を４月１日に設置し、地域での見守り活動をより一層進めてまいります。
102
◯松本進吾土木部長 ２．「安全で、利便性の高いまち」を目指した予算についてのうち、（２）有料自転車駐車場管理運営経費について、お答えいたします。
有料自転車駐車場管理運営経費の指定管理料につきましては、２億２,６００万円を計上し、引き続き、機械式を除く市営自転車駐車場２０カ所を株式会社ダイゾーにより管理運営を行っていただくものです。
指定管理者がシルバー人材センターから株式会社ダイゾーにかわって１年になろうとしていますが、従前の従事者を多く雇用しながら、民間のノウハウを生かしたシフト変更等を実施し、効率化を図っています。また、災害時における対応も迅速であり、利用者へのサービス低下を最小限に抑えるなど、適正に管理運営が行われております。自主事業として、レンタサイクルを牧野東自転車駐車場で再開するなど、サービスの向上に努めているところも一定評価できるところでございます。
平成３１年度につきましても、安心して利用いただけるよう、指定管理者と密に情報交換を行い、サービス向上を目指し、管理運営に努めてまいります。
次に、（３）都市計画道路整備事業に要する経費について、お答えいたします。
牧野長尾線につきましては、用地取得を終えた箇所から、順次道路整備工事を進めており、ＪＲのアンダーパス工事についても、当初の計画通り平成３２年度の完成を予定しております。
長尾杉線につきましては、現在、杉工区の詳細設計を完了し、本年の２月２８日には、平成３５年度までの事業認可を取得してまいりました。また、事業用地の一部において、先行取得を終え、残りの用地についても、地権者との交渉を進めているところでございます。
平成３１年度の取り組みにつきましては、引き続き、ＪＲのアンダーパス工事や道路整備工事、用地取得を進めるとともに、長尾杉線については、長尾工区の詳細設計に着手する予定でございます。
なお、交野久御山線から東部線に至る牧野長尾線、長尾杉線工区の整備につきましては、平成３５年度までの開通を目指し進めております。
続きまして、５．「自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち」を目指した予算についてのうち、（１）有料施設運営経費について、お答えいたします。
この経費は、都市公園有料施設に係る指定管理料以外の経費として、王仁公園小グラウンドの管理運営業務委託及び市が行う王仁プール以外の有料施設の修繕工事に係る経費となっています。
王仁公園小グラウンド管理運営業務は、プール開催時の７・８月を除く期間の施設予約の受け付け及び貸し出し、また、使用がある場合の施設開閉と履行確認を業務内容としております。有料施設の修繕工事は、市と指定管理者とのリスク分担として、市が行う３０万円以上の修繕の経費でございます。
次に、駐車場の有料化に係る工事の進捗状況については、指定管理者が駐車場運営事業者と契約を行い、３月下旬からゲート機器等の設置工事に着手し、４月からの有料化開始に向け、作業を進めております。
103
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、３．「地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち」を目指した予算について。
（１）枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費について、お答えいたします。
枚方市駅前行政サービスの再編については、枚方市新庁舎整備基本構想の検討における中で、アンケート調査や市民ワークショップ等において、総合窓口や図書館などの御意見があったことや、現行の市駅前行政サービスの課題解決、公共施設のマネジメントなどの観点より、5)街区での新庁舎整備を示している枚方市駅周辺再整備基本計画とあわせ、検討を行っております。
その候補地としては、枚方市駅前という現状の立地を継続するという観点から、3)街区、または4)街区が考えられますが、地権者によるまちづくりの検討が最も進んでいる3)街区の進展を前提に、本市の財政状況を踏まえながら、3)街区における行政サービス再編の検討を進めていく考えでございます。
104
◯松宮祥久産業文化部長 次に、４．「一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち」を目指した予算についての（１）市民会館維持管理経費について、お答えいたします。
市民会館維持管理経費の内訳でございますが、窓口業務などにかかる人件費や、施設の維持管理にかかる各種委託料、修繕料などの指定管理料が８,０２７万２,０００円となっております。また、その他の諸経費といたしまして、市民会館と庁舎が共有している冷温水機にかかる経費負担分として７４３万２,０００円、使用料の過年度還付金として５０万円などとなっております。
次に、（２）生涯学習センター・図書館６複合施設指定管理料について、お答えいたします。
生涯学習市民センターの運営状況でございますが、窓口対応に関する利用者からの御意見等を踏まえ、現場での研修を繰り返し実施するなど、適切に運営しているところでございます。事業につきましても、市民と市が協働で行う生涯学習事業や指定管理者による自主事業も活発に実施されております。
今後も、窓口サービスに対する市民満足度の向上、指定管理者のノウハウを生かした新たな事業の展開や、生涯学習市民センターと図書館の連携事業など、利用者の皆様に喜んでいただけるサービスの向上を図っていきたいと考えております。
105
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 続きまして、（２）生涯学習センター・図書館６複合施設指定管理料についてのうち、図書館の運営状況及び今後の取り組み方針について、お答えいたします。
まず、平日と土曜日の開館時間が午後９時まで延長となったことなどで、来館者数が増加傾向にあり、新たな利用者の獲得につながっているものと考えております。
また、本の福袋など、市民の知的好奇心を掘り起こすための工夫を凝らした行事を実施しているほか、さだ・牧野図書館では、旧市民課サービスコーナー跡地に、静かな環境で自学自習ができるラーニングルームを開設し、多くの来館者に御好評いただいております。
今後の取り組み方針につきましては、引き続き、中央図書館が司令塔の役割を果たしながら、民間ノウハウを活用したさまざまな取り組みにより、さらに利用者サービスを向上させていく考えでございます。
次に、（５）子ども未来・ラボ事業経費について、お答えいたします。
中央図書館では、第３次枚方市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの図書館利用を推進するため、平成３１年度こども夢基金活用事業として２事業を開催いたします。
１つ目は、子ども・未来ラボ～鉄道おもちゃの世界で、プラスチック製の鉄道おもちゃによる巨大レイアウトや各種のワークショップを通じて、技術の粋を集めてつくられた機械としての面白さ、鉄道がまちの発展を支えていることなど、社会面からの視点も加えて楽しく学べる機会とするものでございます。
２つ目は、子ども・未来ラボ～宇宙の学校として、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）とＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来、略称ＫＵ－ＭＡの御協力により、簡易な科学実験を体験しながら、科学への興味や学習環境を醸成する宇宙の学校を年間通じて開催いたします。
どちらも、子どもとその家族が楽しみながら学ぶことのできるプログラムで、知的な対話による気づきや主体的な学びを深め、読書につながる機会として取り組むものでございます。
次に、（６）スポーツ施設の維持管理及び運営に要する経費について、お答えいたします。
スポーツ施設３施設の平成３１年度における指定管理料でございますが、総合スポーツセンターにつきましては６,８６２万９,０００円、渚市民体育館につきましては４,０４０万円、伊加賀スポーツセンターにつきましては３,２４５万円を計上しております。
106 ◯白石金吾都市整備部長 次に、（３）総合文化施設の整備事業に要する経費について、お答えします。
平成３１年度の建築工事は、平成３０年度に引き続き、建物本体の基礎掘削工事を行った後に、建物躯体の鉄筋コンクリート工事、鉄骨工事に取りかかる予定です。また、北側道路整備工事についても着手していく予定です。
以上、建築工事に関する平成３１年度の工事費としまして、約２２億５,０００万円を見込んでいます。
次に、電気設備、機械設備、舞台機構設備、舞台照明設備及び舞台音響設備工事については、照明や空調設備などに接続する配管を設置していく予定で、平成３１年度の工事費としまして、約１億１,６００万円を見込んでいます。その他、植栽工事、工事監理業務など平成３１年度の支出額としまして、約１億円を見込んでいます。
107
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、（４）家庭児童相談等児童の健全育成に要する経費について、お答えいたします。
平成３１年度の家庭児童相談費につきましては、児童虐待防止に係る経費を初め、子どもに関するさまざまな問題について、保護者などからの相談に応じるための経費を計上しております。
当初予算の内容といたしましては、特別職非常勤の相談員７人の人件費が２,３７７万４,０００円、児童虐待防止ネットワーク事業経費としまして、本市における要保護児童対策地域協議会に当たる枚方市児童虐待問題連絡会議の運営経費として１４７万４,０００円、子育てに前向きに取り組むための具体的な子育てスキルや問題行動への対処等を学ぶ親支援プログラム、トリプルＰや、子ども自身の自尊心や困難を乗り越える力を育み、感情コントロールや社会性を学ぶ子ども支援プログラム、ファンフレンズ等の経費として１９３万４,０００円を計上しております。
また、平成３１年度は、親支援プログラムへの理解をより深めていただくために、従来のプログラムに加え、受講を終えた保護者を対象としてフォローアップ講座を開催する予定としております。
108 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 次に、（７）第一学校給食共同調理場運営経費について、お答えいたします。
第一学校給食共同調理場運営経費の内訳につきましては、中学校給食に加えて、小学校８校分の調理等に関する経費を含んだ金額となりますが、主なものは、調理等業務委託料、中学校給食炊飯委託料、学校給食運営システム開発運用業務委託料などの委託料として４億６,３２２万円、光熱水費、消耗品費、修繕料などの需用費として６,８７４万８,０００円、役務費として１２万円、合計５億３,２０８万８,０００円を計上いたしております。
109 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 次に、５．「自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち」を目指した予算についてのうち、（２）汚水公共下水道整備事業に要する経費について、お答えします。
現在の整備状況につきましては、平成３１年３月末における整備人口普及率は９６.７％の予定となっております。
次に、平成３１年度の主な事業概要につきましては、住居系地域では、杉山手地区を初め、津田南町地区、田口山地区などの整備を予定しております。また、工場等事業所系地域では、枚方東部企業団地において、実施設計に着手する予定としております。
110 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、「健やかに、生きがいを持って暮らせるまち」を目指した予算についてですが、先ほどの御答弁によりまして、高齢者居場所づくり助成事業の方向性と、高齢者お出かけ推進事業の内容については理解いたしました。
高齢者の居場所につきましては、登録された居場所がない小学校区があるなどの課題があることがわかりましたし、また、地域の皆様からは、居場所を利用する方が固定されてしまっているというお声も頂戴しているところであります。
こうした課題に対しまして、居場所をより有用なものとしていくためには、何らかの仕掛けとか工夫が必要ではないかと考えております。既に、他の議員からも要望がありましたけれども、私も、この高齢者の居場所については、高齢者お出かけ推進事業と連携し、高齢者専用ポイント付与の対象とすれば、より多くの方々に利用していただけるようになるのではないかと思っておりますので、この点については、ぜひ御検討いただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、消費者行政に要する経費についてですが、悪質商法による被害は、御高齢の方々だけでなく、若い世代の方々が巻き込まれるケースも少なからず発生しているとお聞きいたしております。
今後、民法上の成人年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられることを踏まえますと、若い世代の方々への消費者被害がこれまで以上に拡大するおそれがあるのではないかと危惧いたしておるところです。
こうした中で、消費生活センターによる未然防止のための取り組みは大変重要になってくると思うのですけれども、現在の市の取り組み状況と今後の予定について、お伺いいたします。
111
◯石田智則市民安全部長 議員お示しのとおり、今後の成人年齢の引き下げを見据えた若年者の方への啓発活動が大変重要と考えております。そのため、平成３０年度から、消費生活センターと若年者の方をつなぐかけ橋として、学校における消費者リーダーとして啓発活動を行う学生啓発リーダーの育成に取り組むことで、消費者被害防止対策の充実、強化を図っているところでございます。
平成３１年度につきましても、引き続き、学生啓発リーダーと連携し、大学内での啓発紙等の配布や新入学生へ向けた出前講座を実施するなど、より積極的な啓発活動に取り組んでまいります。
112 ◯西田政充議員 御高齢の方々のみならず、社会経験の少ない若い世代の方々を悪質商法から守るために、ただいま御答弁いただいた施策の推進を図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、有料自転車駐車場管理運営経費についてですが、先ほどの御答弁では、現在の指定管理者である株式会社ダイゾーに対しては、従前の従事者を多く雇用して、そして災害時にも迅速な対応をされ、一定評価されているということでありました。そうしましたら、実際、継続して従事されている御高齢の方々はどの程度おられるのか、お伺いいたします。
また、災害時の迅速な対応とはどのようなものであったのか、あわせてお伺いいたします。
113
◯松本進吾土木部長 市営自転車駐車場２０カ所の従事者は現在２７１人で、うち、従前から引き続き従事されている方は２５７人と聞いております。
また、災害時の対応ですが、多くの被害が発生した台風２１号のときには、翌日に各駐車場リーダーから被害及び暫定処置の状況が報告されました。特に、駐輪場の屋根や一部フェンスの倒壊など被害が大きかった天満川の駐輪場では、危険な屋根材の撤去や危険箇所への侵入を防止するためのバリケード設置など安全確保を優先して処理されておりました。本格復旧工事の際にも、利用者の安全確保を第一に、置き場の配置がえなどで効率よく対応されていたと聞いております。
114 ◯西田政充議員 多くの御高齢の方々が、従前から引き続いて従事されていらっしゃるということと、そして、災害時には迅速な対応をなされたことを確認させていただきました。災害時に、安全確保を第一に迅速に対応がなされたということで、これは、自転車駐車場のことを誰よりもよく御存じの御高齢のその従事者の皆様の御活躍がなければ実現できなかったものと思っております。
今後も引き続き、この御高齢の従事者の皆さんが、生きがいを持って従事していただける環境で雇用されるように努めていただきますように、強く要望させていただきます。
次に、都市計画道路整備事業に要する経費に関しましては、先ほどの御答弁によりまして、牧野長尾線及び長尾杉線のそれぞれの整備事業の進捗状況と今後の予定について、確認させていただきました。
枚方東部地域の道路ネットワーク構築による交通環境改善に向けて、引き続きましての整備事業の推進を図っていただきますようお願いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費につきましては、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁によりまして、市は、3)街区における行政サービスの再編を前提として、市街地再開発事業補助金を拠出していこうとされているように私は受け取りました。
これまで、私たちの会派は、行政機能の集約による効率的、効果的な行政運営の観点から、現実のものとはなりませんでしたけれども、新庁舎の整備については、総合文化芸術センターとの合築を主張し続けてまいりました。
そういった考え方が基本にあることから、今後、3)街区で約７５億円もの多額の費用をかけながら、行政機能の再編を検討していくということにつきましては、5)街区での新庁舎整備と、そして、3)街区での行政機能を分散させることになってしまうため、大きな問題があると考えております。
そこで、確認の意味でお聞きいたしますけれども、市は、3)街区での行政サービスの必要性についてどのように考えておられるのか、これは基本的なことではあるんですが、大変重要なことでありますので、市長にお伺いいたします。
115 ◯伏見 隆市長 私といたしましては、枚方市駅前の立地を生かし、子育て支援機能や図書館機能、市民窓口機能を拡充することで、市駅周辺の魅力や市民の安全性、利便性の向上などを目指しており、その実現に向けて、3)街区での検討を進めていく考えであります。
116 ◯西田政充議員 ただいま御答弁いただきましたけれども、もう一度市長にお聞きしたいと思っておりますので、お聞きいただきたいんですけれども、この3)街区に行政機能が本当に必要であれば、この新庁舎を3)街区に整備すれば、最も効率的かつ効果的な手法になるのではないでしょうか。
百歩譲って、一部の行政機能を駅近に設置したいのであれば、既存の施設にテナントとして入れば、約７５億円もの多額の費用をかけなくても済むはずです。こういったお考えにはならなかったのかどうか、再度、市長にお伺いしたいと思います。
117
◯伏見 隆市長 この行政機能の窓口機能を3)街区で検討するということについては、７５億円がこれに全部当たるというわけじゃないんで、そのあたり誤解のないようにお願いしたいと思います。
それから、現行の駅前サービスを拡充することによりまして、市駅周辺の魅力や市民の安全性、利便性の向上をスピード感を持って実現できるということで、3)街区での検討を進めていきたいと考えております。
118 ◯西田政充議員 この件に関しましては、これ以上質問はいたしませんけれども、私たちの会派は、新庁舎をどこに整備するにせよ、行政機能は集約させるべきであると思っておりまして、分散させること自体には大きな問題があると考えていることを申し上げておきたいと思っております。
次にまいります。
市民会館維持管理経費についてですけれども、市民会館の平成３１年度の維持管理経費は８,８７７万４,０００円で、これは、平成３０年度における当初予算の維持管理経費１億５２８万６,０００円と比較しまして、約１,６５０万円の減額となっているわけですが、この金額の違いは何によるものなのか、お伺いいたします。
119
◯松宮祥久産業文化部長 市民会館につきましては、昨年６月に発生いたしました大阪北部地震の影響により、大ホールを前倒しで廃止したことに伴い、施設の運営は大ホールを除く、本館並びに小ホール、大ホールロビー、大ホール前広場となっております。この間、指定管理者と大ホール部分を除く、平成３１年度の指定管理料について協議を行った結果、大ホール専属で配置しておりました舞台スタッフの人件費や舞台関係の保守点検委託料、光熱水費などを減額したものでございます。
120 ◯西田政充議員 市民会館大ホールの廃止に伴い、人件費や委託料などを削減した結果として、約１,６５０万円の減額を行ったということですけれども、これはパーセンテージに直しますと、約１５.７％の減額にすぎず、私の感想といたしましては、大ホールを減額した割には、減額幅が少ないように思っております。
私たちの会派は、昨年の９月定
例月議会の中で、大阪北部地震の影響によって被害を受けた大ホールについて、補修工事を行わず、そのまま廃止しようとする議案には、討論で明確な理由を述べて反対いたしましたが、賛成多数で可決されたため、残念ながら大ホールは、昨年の秋に廃止となりました。
その影響で、市民の皆様は大変不便な場所にある寝屋川市立市民会館や八幡市文化センターなどを代替施設として利用されていらっしゃいますし、やむなく事業を中止された団体もあったとお聞きいたしております。また、市の文化事業についても、大ホールが使用できなくなったことにより影響が出ているように思われます。
このような状況の中、私は大ホールを廃止したことにより、枚方の文化施策が後退してしまっていると感じているのですが、この点についての市としての御見解をお伺いいたします。
121
◯松宮祥久産業文化部長 大ホールの廃止により、市民会館の窓口では、代替施設に関する市民からの御相談を受けており、他市ホールを御紹介するなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。また、紹介した他市ホールでの演出方法についての御相談も受けており、舞台技術者が過去の大ホールでの演出内容等を踏まえたアドバイスを行うなど、利用者に寄り添った対応に努めております。
次に、市の文化芸術事業につきましては、メセナひらかた会館などの市内公共施設での実施や市民団体との連携事業など大規模な公演につきましては、市内大学の講堂をお借りして、来年度も引き続き展開するとともに、文化芸術アドバイザーによるワークショップや大阪フィルハーモニー管弦楽団との連携事業など、総合文化芸術センターの開館に向けたプレ事業も新たに予定しており、こうした取り組みにより、文化施策のさらなる推進を図ってまいります。
122 ◯西田政充議員 ただいま文化施策のさらなる推進を図っていくとの御答弁がありましたけれども、現状、市民の皆様に大変な不便をおかけしていることや、それによって、本市の文化施策の後退を招いてしまっていると思われること、そして、大ホール廃止に伴う削減効果額が約１５.７％程度であったということなどを考え合わせますと、やはり大ホールは、補修工事をして再開すべきであったと考えております。これは意見として申し上げておきます。
次に、生涯学習センター・図書館６複合施設指定管理料に関してですが、私たちの会派は、平成２９年度の６月定
例月議会及び１２月定
例月議会において、生涯学習市民センター・図書館複合６施設への施設管理者導入に関する議案には、討論で明確な理由を述べて反対いたしました。
先ほどの御答弁にありました、現在、生涯学習市民センター・図書館複合６施設で実施されている運営の内容は、指定管理者ではなくても、市直営でも十分に実施可能なことばかりであると私は思っております。特に、図書館については、地域に根差した図書館として、専門性の高い職員の育成や確保及び図書館事業自体の継続性や安定性を担保していくためには、市直営に戻すべきであると改めて申し上げておきます。
次にまいります。
総合文化施設の整備事業に要する経費についてですが、ここで、総合文化芸術センターの整備について、財源面から確認したいと思います。
先ほどの御答弁で、整備工事に係る事業費は一定理解できましたけれども、これにより、建設のために借り入れる市債の総額と毎年の返済額はどのように変化するのか、お伺いいたします。
123
◯宮垣純一財務部長 総合文化芸術センターの建設に係る市債の発行額につきましては、現時点の契約ベースでは、総額７９億９,７００万円を見込んでおり、予算ベースとの比較では１３億５,５００万円の減となっております。
また、後年度の公債費につきましては、年３億９,０００万円となっており、予算ベースとの比較で毎年約７,０００万円の減となっております。
124 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁によりまして、総合文化芸術センターの建設に係る市債の発行額は、予算ベースとの比較で、契約ベースは１３億５,５００万円、そして、公債費については、予算ベースとの比較で毎年約７,０００万円の減を見込んでいるということでありましたけれども、この総合文化芸術センターの開館後は、いわゆる借金を返していくということだけでなく、多額の指定管理料などを支出し続けなくてはなりません。
開館後の総合文化芸術センターの運営収支については、平成２９年度に策定されました総合文化芸術センターの施設運営についての基本方針によりますと、毎年約６億円の運営費のうち、市からの持ち出しとして３億円超の支出、言いかえますと、３億円超の赤字運営が見込まれておりました。
平成３１年度中には指定管理者を募集される予定であるとお聞きしておりますので、基本方針の策定当時より指定管理料の検討が進んでいると思いますが、総合文化芸術センターを運営することによる現時点での収支見通しについて、お伺いいたします。
125
◯松宮祥久産業文化部長 現在、総合文化芸術センターに導入する予定の設備等をもとに、光熱水費を試算するとともに、指定管理業務に係る事業者へのサウンディング調査を行い、支出額を精査しているところでございます。
また、収入額にかかわる使用料等の検討も進めておりますが、現時点でお示しできる収支見通しとしては、基本方針段階のものと同様でございます。
126 ◯西田政充議員 収支見通しは、基本方針段階のものと同様とのことのでありましたので、毎年３億円超の持ち出しといいますか、赤字運営を見込んでいると解釈いたしました。これに公債費としての年３億９,０００万円を合計いたしますと、毎年、約７億円もの支出が必要となってしまいます。
私たちの会派は、このようなことにならないように、文化ホールの整備は新庁舎と合築するよう求めてきたわけですけれども、現在進められている文化ホール単体での整備は、財政的に大きな負担が生じるため、問題があると指摘いたしておきます。
次に、家庭児童相談等児童の健全育成に要する経費についてですが、児童虐待は、児童相談所が行う重症事例への一時保護等の介入的対応だけではなくすことはできず、予防や重症化防止には、地域に密着したきめ細やかな子育て支援体制を充実させることが大切であり、親支援プログラム等の取り組みがますます重要であると考えております。
先ほどの御答弁では、親支援プログラムを終了した保護者を対象として、フォローアップ講座を開催する予定とのことでしたが、その具体的な内容について、お伺いいたします。
127
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 親支援プログラムでは、子どもとよい関係を築くための具体的な方法や問題行動への対処の仕方について学んでいただきますが、子どもの成長などによって、対処の仕方を変えていくなどの必要が生じてきます。そのため、プログラムの内容を振り返るとともに、グループワークによって、より実践的な対処方法を学んでいただく予定としております。
128 ◯西田政充議員 ただいま御説明いただいたフォローアップ講座の開催などの、児童虐待の予防や重症化防止のための施策は極めて重要であると思っておりますので、今後の子ども総合相談センターのお取り組みに大いに期待いたしたいと思います。
次に、子ども・未来ラボ事業経費につきましては、子どもたちの理科離れや読書離れが問題となっている中、科学や読書の楽しさを感じてもらえる機会となるため、大変よい取り組みであると思っております。できれば、私がかねてより提案いたしております常設の子ども科学館の設置についても、ぜひ御検討いただきますよう、これは要望として申し添えておきます。
次に、スポーツ施設の維持管理及び運営に要する経費については、２回目の質問をいたします。
私たちの会派は、平成３０年６月定
例月議会の中で、枚方市立総合スポーツセンターと枚方市立市民体育館及び枚方市立伊加賀スポーツセンターの駐車場を有料化することが盛り込まれた議案に対しまして、討論で明確な理由を述べて反対いたしましたが、賛成多数で可決され、本年４月１日から、これらのスポーツ施設の駐車場が有料化されることになりました。これにかかる経費は、先ほど御答弁いただいた指定管理料に反映されているものと認識しております。
私は、今回の駐車場有料化により、施設の利用を控える市民が多くなり、本市のスポーツ推進施策が大きく後退してしまうのではないかと心配しているのですが、これにつきましては、重大な問題だと思っておりますので、この点についての御見解を市長にお伺いいたします。
129
◯伏見 隆市長 公共施設の駐車場有料化については、本市の方針として、受益者負担と駐車場管理の適正化の観点から進めているものです。
スポーツ施設の指定管理については、さらなる市民スポーツの推進とサービス向上を図るため、平成３１年度から、利用料金制をあわせて導入することにしたものでございます。
130
◯木村亮太副議長 暫時休憩します。
（午後１時５０分 休憩）
（午後１時５３分 再開）
131
◯木村亮太副議長 本会議を再開します。
132 ◯西田政充議員 御答弁ありがとうございました。
私は、その全ての公共施設の駐車場の有料化に反対しているわけではありません。しかしながら、さきに述べました３つのスポーツ施設に関しましては、交通の便が悪い場所にあること、スポーツ道具などをたくさん運ばなくてはならない場合があること、加えて、有料化しなくても、駐車場管理の適正化は可能であることなどを考え合わせますと、やはり、駐車場の有料化はするべきではないと、ここで申し上げておきたいと思います。
次に、第一学校給食共同調理場運営経費についてですが、先ほどの御答弁によりまして、予算の内訳については理解いたしました。
私たちの会派では、現在、選択制で実施されている中学校給食は、全員喫食であるべきであると終始一貫主張し続けてまいりました。
先日の文教委員協議会で示されました中学校給食の全員喫食に向けた手法では、最も早く実現できる第一学校給食共同調理場最大活用方式を導入しても、開始まで約３年もかかるということでありましたけれども、今後、全員喫食の実現に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いいたします。
133 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 中学校給食の全員喫食の実現に向けましては、最もすぐれていた手法についての対応策を検討するとともに、より詳細な事業費の算定及び精査を進め、財源確保という課題も踏まえまして、他の教育施策との優先順位も考慮しながら、平成３１年度中の計画策定に向けて取り組みを進める考えでございます。
134 ◯西田政充議員 現在の選択制の中で、喫食率の増減で一喜一憂するという状況には、早急に終止符を打っていただきたいと思っております。中学校給食の全員喫食の早期実現を強く求めておきます。
次に、有料施設運営経費（王仁、中の池、香里ケ丘中央公園）についてです。
私たちの会派は、平成３０年６月定
例月議会の中で、これら３つの公園の指定管理者を更新するに当たり、これまでの指定管理料による管理運営から、利用料金制の併用による管理運営手法に変更するとともに、これまで無料であった公園駐車場の有料化を図ろうとする議案に対して、討論で明確な理由を述べて反対いたしましたけれども、賛成多数で可決されたため、現在、その準備が進められているところであります。今後、これら３つの公園の運営状況につきましては、しっかりと見きわめてまいりたいと思っております。
最後になります。汚水公共下水道整備事業に要する経費についてですが、先ほどの御答弁では、汚水公共下水道の本年３月末の整備人口普及率は９６.７％ということでした。整備を進めるに当たって、いろいろなハードルがあることは認識しておりますけれども、できるだけ早期の整備人口普及率１００％を目指し、引き続き御努力いただきますようにお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
135
◯木村亮太副議長 これにて、西田政充議員の質疑を終結します。
136
◯木村亮太副議長 以上をもって、質疑を集結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
137
◯木村亮太副議長 お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１０７号から議案第１１７号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
138
◯木村亮太副議長 御異議なしと認めます。
よって、本１１件については、委員会の付託を省略することに決しました。
139
◯木村亮太副議長 ただいま議題となっております議案第１０７号から議案第１１７号までの１１件については、議事の都合により後日に議事を延期します。御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
140
◯木村亮太副議長 お諮りします。
議事の都合により、あす３月１４日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
141
◯木村亮太副議長 御異議なしと認めます。
よって、あす３月１４日を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
142
◯木村亮太副議長 お諮ります。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143
◯木村亮太副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
144
◯木村亮太副議長 本日はこれにて延会します。
（午後１時５８分 延会）
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