枚方市議会 2014-06-20
平成26年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2014-06-20
さて、昨年の９月議会において、寄附を受ける美術館については、今後の財政状況の見通しが楽観視することのできない状況の中で、美術館の維持管理や運営に係る経費についても時代の要請に合った戦略的なマネジメントによる経営計画の必要性があることを要望させていただき、既に９カ月がたとうとしています。
そこで、美術館の運営を行うに当たり、年間どのくらいの来館者が見込めるのか、利用料金はどうなるのか、経済波及効果がどうなのか、また、内閣府が進めるＰＦＩのコンセッション方式で民間の持つ資金や技術力を活用する手法など、さまざまな観点から検討する必要があります。
これまで示された資料では、運営費には幅があります。精査したものを数値できっちりと出していただく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。
次に、総合文化施設整備について、お尋ねします。
私は、昨年の９月議会の一般質問で、「最少の経費で最大の成果を上げるためにも、民間の持つ資金、経営能力及び技術的能力を活用することによる効率的かつ効果的に実施できる手法により、民間との複合施設の整備を実施するべきです」と要望させていただきました。
また、総務常任委員会の報告書においても、複合施設の必要性が示されてきたところです。ここで言う複合施設は、総合文化施設の一部に民間施設を入れるようなものではなく、より規模の大きな複合型の民間施設を想定しているものと考えます。
一例として言うと、現在、枚方市駅前に株式会社ソウ・ツーさんが建設中の新商業施設の屋上部分に大ホールと小ホールを附帯させるような、民間メーンの施設を私は考えています。
お示しの整備計画では、民間メーンの複合施設ではなく、施設に附帯する民間施設という方向で整理されていますが、民間メーンの複合施設で整備しないのであれば、議会の意向とも異なるわけです。
この単体施設の施設整備費に約１０８億円、維持管理運営費に年間約３億円をかけることについては、市民への説明責任が果たされません。財政的にも大変危惧するところです。
市民会館大ホールも１億円をかけて耐震補強したわけですから、あと１０年以上は使用して、整備計画自体をもう一度白紙に戻し、年数をかけてじっくりと考え直すべきと私は考えます。
次に、市駅周辺再整備の推進について、お尋ねします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては、平成２４年度から目に見えて進んでいるようには思えません。ビジョンのイメージ図も、当時から３年たちましたが、全く変わっていませんし、多くの市民から、市駅周辺はどうなるのか、いつになったら市駅周辺が再整備されるのか、いつになったら市はプレゼンテーションをしてくれるのか、香里園駅や樟葉駅は見違えるようになったのに早く枚方市駅周辺もきれいにしてほしい等の声をよく聞きます。
一方、サンプラザ２号館を取得し、事業を進めている株式会社ソウ・ツーは、あっという間に建物の解体工事を終えようとしています。民間と比べると、行政は全くスピード感がありません。
このビジョンをどのように推進されているのか、現在の状況をお伺いします。
次に、市長のトップセールスについて、お尋ねします。
市長は、平成２５年度の市政運営方針において、「私自らが先頭に立って、市内にとどまらず、全国に向けて枚方の魅力を発信し、トップセールスを行いながら選ばれるまちをめざします」と述べられました。
ところで、全国最年少、３０歳の若さで市長に就任した北海道夕張市の鈴木市長は、若さと行動力を武器に、特産品である夕張メロンの販売路を確保するため、中東の富裕国であるカタールまで市長自ら自費で行き、現地でトップセールスを行われたとお聞きします。
そこで、竹内市長が、この間、本市の魅力発信としてどのようなことに取り組まれてきたのか、また、今後どのようなことに取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
7 ◯奥
誠二総務部長 １．枚方市の暴力団排除策について、お答えします。
本市では、昭和５０年に暴力排除都市宣言を行い、平成２５年４月の枚方市暴力団排除条例制定後は、警察等と枚方市行政対象暴力対策連絡協議会を組織して、契約事務や生活保護事務、また、公の施設の利用などについて、警察とも協議、連携しながら、暴力団の排除に向けて取り組んでいるところでございます。
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◯宮本勝裕地域振興部長 ２．寄贈を受ける美術館について、お答えいたします。
美術館の運営経費につきましては、３月の総務常任委員会において、他都市の同規模美術館の状況を踏まえ、約６,５００万円から７,５００万円、また、入館料につきましては２００円から５００円程度と想定し、年間約４００万円と説明させていただいたところでございます。
今後、入館料収入や来館者の見込み数を初め、詳細設計の進捗状況にあわせて維持管理費につきましても精査してまいります。
また、今回の補正予算で美術館専門調査検討員に係る経費を計上させていただいておりますが、議決をいただきました後は、美術館で行う企画展などの主催事業について専門家の意見もお聞きしながら、来館者の増加につながる魅力的な内容を検討し、あわせて経費面につきましても精査を加え、８月の総務委員協議会において報告させていただきたいと考えております。
続いて、３．総合文化施設整備について、お答えいたします。
総合文化施設につきましては、民間事業者への参入意向調査を行ったものの、事業用地は商業立地としては厳しいというもので、議会の御意向に沿う結果とはなりませんでした。
こうしたことから、民間活力の導入につきましては、総合文化施設に附帯する施設として整備計画案を取りまとめ、総務委員協議会でお示しした上で、パブリックコメントを実施したところでございます。
また、コンセッション方式につきましては、民間事業者を対象に行ったＰＦＩ導入可能性調査の中で、ホール運営について専門性が高い、ノウハウがない、収益が見込めないなど、事業者としてはリスクが高く、参加が難しいという意見があったことから、民間が施設運営を担うコンセッション方式の可能性調査には至りませんでした。
なお、設計事業者につきましては、民間のノウハウやアイデアを生かした提案が期待できるプロポーザル方式を採用し、選定するものでございます。
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◯戸野谷伸夫都市整備部長 続きまして、市駅周辺再整備の推進について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンを推進していく上では、何よりも関係権利者の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、昨年度より、本ビジョン対象地域内の関係権利者等の方々に対しまして、ビジョンの内容の周知と今後のまちづくりについての意見交換を行うとともに、地元検討組織等の設立に向けた支援を行ってきたところでございます。
また、今年度より２カ年で、本ビジョンに示す各拠点について、関係権利者の方々の意向も十分踏まえながら、それぞれの土地利用や事業手法など具体的な提案を行い、検討してまいります。あわせて、交通環境の改善に向けた検討も行い、本ビジョンの実現化に向けた取り組みを進めてまいります。
10 ◯岸
弘克政策企画部長 次に、５．市長のトップセールスについて、お答えいたします。
まず、これまでの取り組み状況ですが、平成２５年度は風疹の流行拡大への対応について、市長自ら大阪府に出向き、ワクチン接種費用の公費助成を要望された結果、府内市町村への補助実施を決定されております。また、文化庁への要望、市職員採用セミナーでの本市の魅力の説明、受験の呼びかけを行うなど、魅力発信に取り組まれました。
そのほか、本市が抱える課題でもある東部スポーツ公園整備や雨水整備などにつきまして、国に対して予算の重点配分を要望するため、国土交通省へ足を運び、本市の状況も含めて訴えた結果、本市の要望額に対して相応の配分額をいただけることとなり、まちの魅力向上につなげることができたと考えております。
本年度の取り組みでございますが、北大阪商工会議所が来月２日から派遣予定のミャンマーへの経済視察団の団長としての参加を初め、今後も、市民を初め、多くの方に本市の魅力を凝縮した都市ブランドに係る施策を知っていただくとともに、その魅力を共有していただけるよう、本市の魅力を積極的に発信していただけるものと考えております。
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◯岡沢龍一議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
枚方市の暴力団排除策についてですが、契約や生活保護、公の施設からの暴力団排除の取り組みにつきましては、一定理解しました。
それでは、枚方市では一般職の職員や非常勤の職員、さらには各種審議会の委員等を任用、委嘱されていると思いますが、これらの者について、今回逮捕された民生委員・児童委員と同様に暴力団員がいることはないのか、確認すべきではないでしょうか。私は、枚方市の行政に係る職員すべてから、当然に暴力団員を排除する必要があると考えます。
そこで、今後、枚方市のすべての職員から、どのようにして暴力団員を排除するよう取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
12 ◯奥
誠二総務部長 行政を担う職員として、また、あらゆる行政活動において暴力団を排除するという考えのもと、今後とも引き続き、警察や市民、事業者と協力しながら、暴力団排除条例の基本理念に基づき、適切かつ速やかな対応に努めてまいります。
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◯岡沢龍一議員 暴力団排除への取り組み姿勢は一定理解しましたが、さきの民生委員・児童委員に関する新聞報道を読まれた市民からは、あってはならないことであり、非常に驚いていると正直な声を聞いているところです。
私としては、こうした委員だけではなく、枚方市に勤務するあらゆる職員について、暴力団員でないことを確認するための調査及び具体的な方策を講じ、枚方市として暴力団を排除するという強い意思を示していただきたいと考えています。これは要望とさせていただきます。
次に、寄贈を受ける美術館の整備について、お尋ねします。
箱物行政からの脱却の流れがある中で、毎年必要な維持管理運営費については、できるだけ圧縮する必要があると考えますし、約７,５００万円を下らないのであれば、ほかの事業の経費を縮減することで、市全体の予算の中で帳尻を合わす必要があるのではないでしょうか。見解をお尋ねします。
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◯宮本勝裕地域振興部長 美術館の管理運営費につきましては、今後、精査を進めてまいりますが、新行政改革大綱や行政改革実施プランに基づき
選択と集中を行い、市全体の予算の中で必要な財源を確保していく考えでございます。
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◯岡沢龍一議員 寄附者との覚書以外に申し合わせや取り決めをしていることはないのか、お尋ねします。
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◯宮本勝裕地域振興部長 覚書以外に事前に定めた文書はございません。万一、覚書にない事項が生じた場合は、市と寄附者との協議により定めることとしております。
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◯岡沢龍一議員 この間、市民への美術館説明会ではさまざまな意見が出ており、署名活動も行われているようです。市は、行政を担うものとして説明責任をきっちりと果たし、市民の皆さんに御理解いただける対応をしていただくよう意見しておきます。
市全体の予算の中で必要な財源を確保していく考えですとの答弁ですが、そんなに簡単に年間約７,５００万円、３０年間で約２２億５,０００万円の財源が確保できるのであれば、ほかにも浸水対策費や待機児童対策費、中学校給食の全員喫食費などの財源も確保するよう要望しておきます。
また、集客数は３万人を見込んでおられるとのことです。しかし、そんなに低い目標設定ではなくて、きのう有山議員からの意見もありましたが、年間１５０万人の入館者を集める金沢２１世紀美術館の初代館長の簑 豊さんにぜひ美術館専門調査検討員になっていただき、年間１００万人以上の集客を目指して、最少の経費で最大の成果を上げ、より効率的かつ効果的に実施できるＰＦＩのコンセッション方式で進めていただくよう要望しておきます。
次に、総合文化施設整備について、お尋ねします。
附帯民間施設はあるものの、結果的には総合文化施設を単体で整備されるということですが、今後、人口減少社会に突入し、市税収入の伸びも期待できない見通しもある中、他市では、老朽化した類似施設があれば、複数の公共施設を一つにまとめて効率化をしている現状があります。
市民会館大ホールが老朽化しているということで建て替えの必要性は理解していますが、単体施設とするならば、今の計画では多額の整備費と維持管理費がかかることは必然です。総合文化施設の整備費や維持管理費を考えると、今の大ホールと同等のコンパクトな、年間運営費が１億円規模の施設を整備することが妥当ではないかと考えます。あるいは、市民会館大ホールの耐震工事を実施したことから、さらにリニューアル工事を行い、大ホールを使用し続けることも一つの方法であると考えますが、この点について、見解をお尋ねします。
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◯宮本勝裕地域振興部長 総合文化施設の計画につきましては、この間、市の財政状況等により施設規模の見直しを行うことで、当初の計画よりコンパクトな規模で諸室の整理を行ってまいりました。
総合文化施設を整備するに当たっては、現市民会館大ホールの建て替えのほか、ニーズの高い小ホールの整備、枚方市駅前にある市民ギャラリーやふれあいホールの統合整備などを含めて計画したもので、維持管理運営費につきましては縮減に努めるとともに、ネーミングライツやオフィシャルスポンサー、イベントの冠スポンサーの確保など、さまざまな財源確保策を検討してまいります。
なお、市民会館大ホールにつきましては、利用者の安全性確保の観点から、昨年度、耐震化工事を実施いたしましたが、施設や設備自体の老朽化、また、バリアフリーに対応していないこと、施設の機能不足などの課題は残っており、早期に総合文化施設を整備する必要があるものと考えております。
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◯岡沢龍一議員 当初の計画よりもコンパクトな規模で整理を行ってきましたとの答弁ですが、予算ベースでは全くコンパクトになっていないんです。私は、さらにコンパクトにしてくださいと言っているのです。コンセッション方式であれば、建設費については民間が調達し、運営費も軽減できます。
また、施設や設備の老朽化やバリアフリー化、施設機能不足などの課題があるからとの答弁ですが、座席の総入れ替えも含め、全面リニューアルをすれば、市民会館大ホールを使用し続けることもできるんです。
市が巨額の投資をして単体施設を建設するのか、民間が資金を調達して複合施設を建設するのか、どちらを選んだ方がよいのかは、だれが聞いてもわかる話です。それとも、市民会館大ホールを全面リニューアルして使用し続けるのか、巨額の総予算ですから、市は、慎重に検討し、判断するよう要望しておきます。
次に、市駅周辺再整備の推進については、要望とさせていただきます。
具体的な進捗が見えない中で、さらに２年かけて検討するとのことですが、余りにも動きが遅過ぎます。地域の関係権利者の皆さんは、目に見える全体像の案を早く示してほしいんです。きのうも有山議員や鍜治谷議員から指摘がありましたが、今の進め方、プロセスでは枚方市の玄関にふさわしいビジョンは描けないと思います。
時間の関係上、今回、具体的な話はできませんが、このビジョンについては、将来を見据えた枚方市の起爆剤になるようなまちづくりにしていただきたい。
例えば、教育、文化、医療等々の公共施設がすべてそろって、年間１００万人以上の集客がある民間施設を複数誘致し、企業がこぞって投資できる誘致施策があれば、自然と人、物、金がここに集まってきます。この場所には、０歳から高齢者まで、住民が毎日集えるような仕掛けをします。
これらすべてを民間に投資してもらうようなビジョンを、３Ｄ設計によるＣＧで早く示すことが求められています。これらのことを含めて進めていただくよう要望しておきます。
次に、市長のトップセールスについて、２回目の質問をします。
竹内市長は、来月２日からミャンマーを訪問視察するということですが、その目的と期待される成果について、お尋ねします。
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◯宮本勝裕地域振興部長 今回の訪問視察は、アジア最後のフロンティア市場と呼ばれるミャンマーに対し、行政と経済界の代表自らが官民一体となったトップセールスを行うことで、ミャンマーとの経済連携につなげるべく、北大阪商工会議所からの団長の就任要請を受託し、訪問させていただくものでございます。
今回の経済視察団は、市長のほか、北大阪商工会議所の会頭、副会頭を初め、市内の製造業や建築業、環境コンサルティング事業者など、さまざまな企業の代表者等、総勢２３名で構成されております。
現地では、ミャンマーの経済の中心、ヤンゴン地域の政府開発担当大臣でもあるヤンゴン市長と直接お会いして意見交換を行うとともに、ヤンゴン市の幹部の方々、また駐ミャンマー日本全権大使を初めとする政府関係者、現地の商工会議所を初めとする経済関係者の方々との意見交換会の場におきまして、さまざまな経済連携の取り組みについて、市長を先頭に行政と経済界が一体となったトップセールスを行う予定といたしております。
この視察を契機として、本市内の企業のすぐれた技術、製品の海外市場開拓につなげるなど、経済交流の進展、ひいては市内経済の活性化に少しでも寄与することを期待いたしております。
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◯岡沢龍一議員 少しでも寄与することを期待しておりますとの答弁ですが、少しではだめなんです。市長が休暇をとって自費でミャンマーに旅行に行くんだったらよいのですが、公費を使って市長として行く以上、成果が求められるのです。
この訪問視察で、市の経済波及効果としてどれくらいの金額を見込んでいるのか、お尋ねします。
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◯宮本勝裕地域振興部長 今回は、今後の市場開拓や経済連携の突破口を開くため、団長として訪問するものであり、具体的な経済波及効果をお示しすることは難しいと考えております。
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◯岡沢龍一議員 経済波及効果を示すことは難しいとのことですが、せっかくトップセールスをされるのであれば、具体的な成果を上げてこられることを期待しておきます。
ところで、市内に目を移しますと、本年３月に関西エリア最大級と言われるくずはモールがリニューアルオープンしました。リニューアルオープンによって本市を関西エリアに大きくＰＲしていただくことにもつながり、大変ありがたいことであると感じております。
一方、この再開発に関して、構想段階から、もっと市長が京阪電鉄の社長とトップ会談を行うなど前面に出て交渉することによって、新たに保育園や老朽化している北部支所、生涯学習市民センター、図書館などの施設をくずはモールに移設することができたのではないかと非常に残念に思っているところです。
また、枚方市駅前の事業を進めている株式会社ソウ・ツーのビルに大ホールや小ホールを合築させる構想もトップ会談で行うことができます。会談次第では今からでも遅くはないと考えます。
このくずはモールやソウ・ツーのビルに限らず、市長が直接出向いてトップセールスを行い、多くの老朽化した市施設の更新をこのような官民一体のプロジェクトで行うことにより、市民の皆様の利便性の向上が図れるとともに、枚方市としても多くの老朽化した施設の更新が可能となるのではないかと考えているところです。
私は、本来、市長のトップセールスというものはそういうものではないかと思っているところですが、市長の見解をお尋ねします。
24 ◯竹内 脩市長 京阪電鉄を初めとする市内外の事業経営者だけではなく、医療、教育など、さまざまな分野のリーダーの方々とさまざまな機会を通じお会いし、本市の将来を見据えた課題につきまして意見交換をさせていただいているところでございます。
今後とも引き続き、都市間競争に打ち勝ち、多くの方から選ばれるまちとして発展するためにも、本市の魅力を凝縮した都市ブランドにかかわる施策を広く市内外に発信していくことが重要であると考えており、これを通じまして本市の魅力を広く発信していきたいと考える次第であります。
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◯岡沢龍一議員 本市の魅力を広く発信していきたいと考えていますとの答弁ですが、私には成果が全く見えてこないんです。市長、意見交換ならだれでもできるんですよ。
自治体のトップとしての役割は何なのかをしっかりと考えていただき、成果の出るトップ会談に積極的に取り組むよう要望して、私の質問を終わります。
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◯鷲見信文議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。
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◯鷲見信文議長 次に、桝田義則議員の質問を許可します。桝田議員。（拍手）
28 ◯桝田義則議員 皆さん、おはようございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。けさは非常に地球の裏側が騒がしかったということで、寝不足の方もいらっしゃると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは早速ですが、通告に従い質問させていただきます。
最初に、非構造物の耐震化について、お聞きしたいと思います。
１９９５年の阪神大震災の被害状況を受け、建物の耐震化を進めることを目的として耐震改修促進法が施行され、旧耐震基準で建てられた特定建築物について、所有者に耐震性の確認や必要に応じた改修の努力義務が規定されました。さらに２００６年の改正では、耐震化を促進するための数値目標として、特定建築物の耐震化率を２０１５年までに９０％に引き上げることとされました。
東日本大震災では、構造物の損壊はもちろん、建物の外壁や窓ガラスの損傷、また、天井の落下などのいわゆる非構造部材に起因する被害や事故が多数発生したとの報道がありました。
そこで、本市における市有建築物の非構造物の耐震化の状況について、お聞きしたいと思いますが、まず、その前に、これまで取り組んでこられました市有建築物の構造体に係る耐震化について、現時点での進捗状況をお伺いしたいと思います。
次に、２点目の医療通訳士登録派遣事業についてですが、昨日の野村議員の質問で現状の取り組み状況について一定理解をいたしましたので、私からは要望のみとさせていただきます。
養成講座を開催し、１９人が講座を修了され、さらに実践力を高めるためのフォローアップ研修の検討を行っているとのことでございました。
外国人や聴覚障害者の方々が安心して医療を受けられるための仕組み作りについては、健康医療都市ひらかたコンソーシアムと連携し、協議中とのことですが、利用者は、あらかじめ検査などの予定が組める場合を除き、突然体調を崩して病院に行くことがほとんどの事例となりますので、あらかじめ医療通訳を予約するということはできません。せっかくの全国的にも先進的な取り組みですので、利用者にとって何が必要なのか、利用、活用しやすい制度となるようお願いしておきたいと思います。
次に、野良猫・犬対策について、お聞きします。
本年４月に、中核市の指定を受け、大阪府から保健所業務が移管されました。野良猫等の苦情については、これから枚方市保健所で対応していくことになると思いますので、まず、この件について、お聞きしたいと思います。
近年、野良猫に対する無責任なえさやりなどの行為により、みだりな繁殖、鳴き声やふん尿を巡るトラブルが各地域で発生し、動物の愛護及び管理上好ましくない事態となり、市民の皆さんから苦情をよくお聞きいたします。
また、犬についても、いわゆる野良犬は近年、見かけなくなっていますが、ペットとして飼育されている頭数はこの１０年間で約１.４倍となっているとのことですし、さらにはアライグマなどの新たな被害が報告されるなど、飼い主の無責任な行動が社会問題ともなっています。
こうした野良猫や野良犬の問題に対し、枚方市としてどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。
続いても、保健所に対する質問で恐縮でございますが、保健所では衛生害虫の相談も受け付けしているとのことでございますので、市内におけるセアカゴケグモの発生状況について、お聞きしたいと思います。
平成７年に大阪府下では高石市内で初めて発見をされ、その後、枚方市でも平成１７年度から生息が確認されたとお聞きしています。近年、余り話題になっていませんでしたが、本年３月にセアカゴケグモによる被害事例が報告されました。
今後、市民への被害発生を未然に防ぐため、保健所としての対応、また取り組みについて、お伺いしたいと思います。
最後の質問です。
文化振興について、お聞きします。
３月議会において、市は文化芸術振興条例を制定し、この４月から施行されています。この文化芸術振興条例についての説明では、文化芸術の範囲を広くとらえ、音楽や演劇、美術などの芸術だけではなく、伝統芸能や生活文化、あるいは本市の独特な文化である菊人形など、そうした歴史ある伝統的な文化もこの条例の対象となるということでございました。この条例の制定を契機として、しっかり文化芸術の振興に注力していただきたいと考えています。
そこでお聞きをいたしますが、現在、文化というくくりでは、市長部局では文化振興課が、教育委員会では文化財課があり、それぞれ事業に取り組んでおられますが、それぞれがどのような役割分担をされているのか、お伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
29 ◯井上浩一公共施設部長 １．非構造物の耐震化について、お答えいたします。
本市における市有建築物の構造体に係る耐震化の状況でございますが、まず、市立小・中学校につきましては、平成２２年度末をもってすべての校舎及び体育館の耐震化を完了いたしました。また、庁舎別館・本館並びに北部、津田両支所などの防災拠点施設の耐震化を完了した後、その他の施設につきましても、平成２３年４月に策定いたしました枚方市市有建築物耐震化実施計画に基づき、耐震化の推進に取り組んでいるところでございます。
この結果、昨年度末におけます進捗状況につきましては、耐震化率で９２.５％となり、平成２７年度末までに耐震化率９０％以上とする目標を早期に達成したところでございますが、今後もさらなる耐震化の向上に向けまして、今年度は保育所、幼稚園などの耐震化に取り組んでまいります。
30 ◯人見泰生健康部長 野良猫・犬対策について、お答えします。
本年４月の中核市への移行に伴い、これまで大阪府の保健所で実施しておりました犬、猫に関する飼い方など、動物関係の相談業務や人に健康被害を及ぼす衛生害虫等の相談につきましては、現在、枚方市保健所で実施しているところでございます。
市民の方から猫に関する苦情や相談を受けた場合は、詳しい状況をお聞きしまして、地域として対応していただくべき問題と考えられる場合には、市が作成している啓発リーフレットを自治会で回覧していただくなど、地域で解決に向けた取り組みをしていただくようお願いしております。
また、猫の飼い主には近隣の迷惑とならないよう室内飼育や不妊手術の指導を行い、例えば、明らかに野良猫にえさだけを与えている方が判明している場合などは、その方に個別に対応させていただき、地域での合意に基づく管理手法であります地域猫の取り組みを紹介するなど、野良猫を増やさない指導、啓発を行っております。
犬につきましても、通報を受けた場合は速やかに収容し、ホームページを通じて情報発信するなどして、飼い主を探す取り組みをしているところでございます。また、鳴き声など、飼育方法で御相談を受けた場合は、飼い方の状況を確認した上で、飼い主に対して適正飼養の指導を行っております。
次に、害虫対策についてでございますが、セアカゴケグモにつきましては、平成７年に大阪府高石市で発見された後、大阪府南部から拡大し、現在では府下全域で生息が確認されています。また、生息域が拡大するとともに、かまれて傷を負う事例も発生しており、平成２５年度には枚方市の１例を含む１０例が府内で報告されています。
枚方市保健所におきましては、大阪府で実施されてきた啓発、指導を引き継ぎ、セアカゴケグモの被害防止のため、広報やホームページで啓発を行うとともに、市民や施設管理者から相談を受けました場合は、駆除の方法等について指導し、必要に応じて現場調査や駆除の実地指導を行っております。
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◯宮本勝裕地域振興部長 ５．文化振興について、お答えいたします。
市長部局の文化振興課は、文化及び芸術の振興に関することとして、昨年度、国の文化芸術振興基本法を踏まえ、文化芸術あふれた魅力あるまちづくりを目指し、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための枚方市文化芸術振興条例を策定いたしました。
また、老朽化した市民会館に代わる新たな文化芸術の拠点施設である総合文化施設の整備に向けた取り組みや、今回寄附をいただく美術館の開館に向けた準備、子ども芸術文化の育成支援など、本市の文化芸術振興施策の推進に関する業務を担っているところでございます。
また、市の外郭団体であります枚方市文化国際財団におきましては、市民会館大ホールを中心に、音楽や演劇、古典芸能などの鑑賞事業や市民活動育成事業などの具体的な文化芸術事業に取り組んでいるところでございます。
また、教育委員会文化財課におきましては、国の文化財保護法や本市の文化財保護条例に基づき、文化財に係る調査、研究や文化財の保存、活用等に取り組んでいるものでございます。
32 ◯桝田義則議員 それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、幾つかの質問と要望をさせていただきます。
まず、１点目の非構造物の耐震化について、再度質問させていただきます。
御答弁では、市有建築物の構造体の耐震化については計画よりも早期に目標を達成したということですので、今後も計画的に進めていただきますようにお願いしたいと思います。
冒頭申し上げたように、施設の利用者や近隣歩行者の安全確保を図るためには、建物の構造体とあわせて非構造部材の耐震化を行うことが不可欠となります。
今後、高い確率で発生すると予測されている東南海・南海地震はマグニチュード９規模で、全壊・全焼家屋は２３８万棟を超えるとされ、過去にない甚大な被害が予想されており、早期に手だてを行わなくてはなりません。
そこで、本市における市有建築物の外壁やサッシ、窓ガラス、室内の天井などの非構造部材の耐震化の取り組みについて、どのような計画で進められようとしているのか、お伺いします。
33 ◯井上浩一公共施設部長 市有建築物におけます非構造部材の耐震化につきましては、建物構造体の耐震化と同様に、施設の安全性を確保する上で非常に重要であると認識しております。
議員がお示しの外壁やサッシ、窓ガラス、室内の天井などの非構造部材につきましては、経年劣化が耐震性の低下を招くため、平成２３年４月に策定いたしました市有建築物保全計画に基づき、計画的に順次、改修、更新工事を行っており、この施工におきまして所要の安全性を確保しているところでございます。
また、今後も計画的な改修を進める中で、非構造部材の安全性の維持に努めてまいります。
34 ◯桝田義則議員 ありがとうございました。
ぜひ計画的かつスピーディーな対応をお願いしたいと思います。
加えて、学校園は多くの子どもたちが長時間過ごす場所であり、また、災害発生時には地域防災拠点としての役割を果たす場所でもあり、避難所にもなっていることから、常に安全が確保された場所でなければなりません。
この学校園における非構造部材の耐震化の取り組みについては、どのような計画で進められようとしているのか、お伺いします。
35 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 学校園の非構造部材につきましては、文部科学省の『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック』に基づき、毎年すべての学校園におきまして、書棚やロッカーなど１０項目のチェック項目について点検を実施するとともに、外壁や天井などの専門的な点検を要する箇所につきましては、３年ごとに有資格者による点検を実施し、適切な対応に努めております。
また、学校園施設における外壁の改修やスチール製の窓枠の取り替えなどにつきましては、市有建築物保全計画に基づき、計画的に取り組んでいるところでございます。
36 ◯桝田義則議員 ありがとうございます。
大地震における被害を最小限に食い止めるためには、建築物の構造体の耐震化に加えて、非構造部材の耐震化が大変重要だと考えています。
学校のトイレ改修も今進めていただいておりますけれども、その進捗は１年に２校程度とお聞きしており、全校の改修には２０年かかってしまいます。予算との兼ね合いがあることは承知していますが、一刻も早くスピード感を持って着実に進めていただきますよう要望しておきたいと思います。
続いて、野良猫・犬対策について、再度お聞きいたします。
野良猫を増やさないために、ある地域の有志の方々がボランティアで、地域の野良猫を捕獲し動物病院で不妊手術を受けさせた後再びもとの場所に返すという、いわゆるＴＮＲという取り組みを自費負担で行っているというお話をお聞きしています。
この件では、過去に負担軽減のための補助事業についてお聞きいたしました。その後、どのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
37 ◯人見泰生健康部長 近年、野良猫によるトラブルや迷惑行為が問題となっておりまして、保健所にも野良猫の子猫が持ち込まれております。
市としましては、人間の命と同様、ペットの命の大切さも広く市民に周知し、処分される犬、猫の頭数を減少させていきますとともに、人にも動物にも住みやすい環境づくりの一環として、犬については平成６年から、猫についても平成１７年から不妊手術費用の一部補助を行っております。
議員がお示しの事例にありますように、ボランティアの方の御負担を少しでも軽減するため、平成２５年度からは補助の対象を、猫については１匹当たり３,５００円の補助金をこれまでの３００匹から５００匹に拡大しまして、また犬につきましても１頭当たり５,０００円の補助金を２００頭に交付しているところでございます。
38 ◯桝田義則議員 犬、猫によるトラブルで市民の安全や衛生面が侵害されることのないよう、また、枚方市内で処分されることのないよう、これは市内だけではなく、生き物を飼う人のモラルにも働きかけなければなりませんが、人にも動物にも優しい枚方市となるよう、今後も有効な啓発活動を積極的に実施していただくことを期待しておきたいと思います。
引き続き、保健所に関する質問で、セアカゴケグモの発生状況についてお聞きしましたが、適切に指導を行っているとのお答えでございました。
セアカゴケグモと同様に、近年、感染すると重症例となるマダニが媒介する感染症が西日本を中心に徐々に北上、東進しているとお聞きしていますが、本市での状況及びもし本市内で発生した場合の保健所としての対応について、お伺いしたいと思います。
39 ◯人見泰生健康部長 お答えいたします。
御質問のマダニが媒介する感染症、重症熱性血小板減少症候群と申しますけれども、これにつきましては、国内では２８名の患者が報告されておりますが、これまで大阪府内での患者の発生はございません。
疑いのある患者を診察したと医療機関から連絡を受けた場合、確定診断のための検査とあわせ、必要に応じて医療機関等への調査を行います。
人から人への感染はほとんどありませんが、近隣の地域で患者が発生するなど、市民への注意喚起が必要な場合は、ホームページや広報紙等を通じて、野山へ出かけるときの注意事項も含めて情報提供を行ってまいります。
40 ◯桝田義則議員 現時点では患者の発生報告はないとのことですが、さきのセアカゴケグモと同様に、いつ発生するかはわかりません。その時々における最大限の対応をしていただきますようお願いしておきたいと思います。
昨日、中核市になっての市民へのメリット、変化が見えないとの指摘もありましたが、本日、私からはごく一部の保健所業務に対して質問させていただきました。
今後は枚方市保健所としての取り組みをより積極的に市民にアピールしていただき、保健衛生関係に限らず、市民に有益な情報発信や啓発に努めていただくことを要望しておきたいと思います。
最後に、文化振興について、再度お聞きしたいと思います。
教育委員会の文化財課では、国の文化財保護法や本市の文化財保護条例に基づく文化財の調査、研究や保存、活用に特化して取り組まれているとのことでした。したがって、文化芸術振興条例にかかわる文化芸術振興の総合的な施策の実施は文化振興課で担っているとのことです。
それでは、先ほど御答弁にありました枚方市文化国際財団とのかかわりと枚方市文化国際財団の具体的な事業について、お伺いしたいと思います。
41
◯宮本勝裕地域振興部長 枚方市文化国際財団の今年度の主な事業といたしましては、来場者リクエストの多かったさだまさしなどのコンサートや就学前児童を対象としたクラシックコンサート、世界一級のブラスバンド、カナディアン・ブラスの公演と、これにあわせた高校生対象の音楽クリニック、古典芸能では「茂山狂言会」や江戸落語の真髄を伝える柳家小三治の公演、また、こども夢基金を活用した「劇団四季ファミリーミュージカル」などを開催いたします。
また、市民合唱祭など市民文化団体との共催事業に取り組むとともに、美術事業といたしましては、くずはモール内のくずはアートギャラリーを運営し、リニューアル記念事業として今年度は絵本を題材に美術の裾野を広げるための企画展も開催いたしました。
そのほかにも、文化芸術に携わるスタッフの人材育成事業といたしまして、文化サポーター講座を開催する予定でございます。
42 ◯桝田義則議員 今後も、本市及び枚方市文化国際財団とともに文化芸術振興条例に基づく文化芸術の振興に向け、充実した事業に取り組んでいただきたいと思っています。
一方で、文化振興課と文化財課の役割の違いは明確になりましたが、市民から見たときにその違いが理解いただけるかは疑問が残ります。
私自身、過去に枚方の文化資産、歴史の資料を求めて文化振興課にお邪魔しました。個々の施設であったり、文化財、市の事業を紹介するパンフレットや冊子はありますが、先ほどの御答弁にありました文化芸術振興条例や枚方市文化国際財団の事業、枚方市の文化財などの文化、歴史や、市民の文化芸術活動などを一気通貫して知らしめるものが全くありませんでした。
文化芸術振興条例を制定した本市として、歴史・文化的にも魅力にあふれ、市民の文化芸術活動が盛んな枚方市を総合的に発信できる資料を整えることも必要だと考えますが、この点について、お伺いします。
43
◯宮本勝裕地域振興部長 本市の文化的な魅力を広く発信するため、今後は本市の特色の一つであります市民の活発な文化芸術活動だけでなく、歴史文化財につきましても教育委員会と連携して、よりたくさんの方に知っていただくよう、取り組みに引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
例えば、議員がお示しのように、本市の文化を総合的に紹介するような方策を検討するとともに、まずは、市のホームページなどにおきまして、文化財も含め、魅力と特色ある文化芸術を広く発信できるような工夫を検討してまいります。
44 ◯桝田義則議員 ただいまの御答弁にありましたように、ぜひＰＲに努めていただきたいと思います。
どの部署も一生懸命頑張っているにもかかわらず、市民の皆さんに理解していただけてない事業も多くあります。中核市に移行してからの保健所業務もしかりです。
今後も市民の皆様への理解を求めながら、スピーディーかつめり張りを付けた行政の運営に御期待申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
45
◯鷲見信文議長 これにて、桝田義則議員の質問を終結します。
46
◯鷲見信文議長 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。（拍手）
47 ◯池上典子議員 サッカーの日本選手団が引き分けて勝ち点１ということで、行政におかれましても力強い答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、１．新教育長の教育指針についてですが、教育委員会制度に対する改革の動きが、国、地方でも広がっています。
中野教育長以来、１０年ぶりの教育公務員、教師の方からの教育長抜てきということで、校長先生を初めとする学校現場での期待の声も大きく聞こえます。
教育委員会を代表してということであれば教育委員長なのでしょうが、実際に教育行政を執行する枚方市教育委員会事務方のトップとなられた村橋教育長に、その教育に対する思いというか、基本方針について、お尋ねしたいと思います。
２．市の借金と臨時財政対策債について。
まず、本市の地方債、いわば借金について、お尋ねしたいと思います。本市において普通会計のほか、特別会計及び企業会計を合わせた市全体の借金の残高はどのような状況なのか、平成２４年度末の状況について、お伺いいたします。
３．保育所について。
（１）現状と方向性について。
まず、今回の質問については、子ども・子育て支援新制度移行への検討がなされる一番タイムリーな議会ということで、意見、要望、提案等を準備していたところです。しかし、６月９日に同趣旨の請願が出され、厚生常任委員会に付託となりましたので、抵触する部分については省いての質問とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
では、質問に入ります。
少子化の進展はどの自治体においても深刻な課題であり、本市においても例外ではなく、就学前児童数は減少傾向が続いております。
そこで、本市の就学前児童の現状として、保育所や幼稚園に入所している児童はどれくらいなのか、また、そのうち保育所に入所している児童については、公立保育所と私立保育所で比較した場合に児童１人当たりの一般財源ベースでの経費はどのような状況なのかをお尋ねいたします。
（２）入所基準について。
平成２４年度の厚生常任委員会の所管事務調査で、保育所待機児童対策について取り上げ、委員から数々の提言や要望が出されました。その一つとして、入所選考における点数制についても言及しており、すべての児童が保育所に入所することができない状況において、選考を行うための点数の設定については、他の自治体を参考に細分化することなども提案されました。今回は、その中で、育児休業明けで入所を希望する場合ときょうだい入所について、質問させていただきます。
まず、育児休業明けで保育所入所を希望する場合ですが、入所点数は年度当初は４点で、年度途中の入所を希望する場合は５点となっております。しかし、希望日に入所できなかった場合、当該年度は５点ですが、翌年度の４月になると４点に下がってしまいます。この場合、育児休業を長期間取得できる環境にあり休業期間を延長できる人と、逆に育児休業を延長できず職場復帰される人とでは、申し込みが早く、長く待っている人の方が入所しにくくなるという逆転現象が起きています。昨今の育児休業を長期間取得することが可能になってきたという、まさに時代の変化に伴い、浮き彫りになってきた課題であると思います。
次に、きょうだい入所についてですが、なかなか希望どおりに保育所に入所できない状況で、残念ながらきょうだいが別々の保育所に入所することになった場合、日々の送迎を初めとした保護者の負担は相当なものです。これでは２人目、３人目の子どもが欲しいと思っても二の足を踏む保護者もおられるかもしれません。
他市においては、きょうだいは最優先、優先、加点、または同点時に優先する等の実例が多くあり、本市においても、保育所にきょうだい枠を設けるなど、きょうだいで同一の保育所に入所しやすい環境整備を行うことは、少子化対策の一つとしても有効なのではないでしょうか。
時代とともに変化をする社会情勢や保護者のニーズを踏まえ、現状に合わない部分があれば見直しを行うべきと考えますが、見解を伺います。
４．寄附を受ける美術館について。
この件については、さきの総務常任委員会においても、また市民の方たちからも賛否を含め、多くの意見が出ております。
委員会の中では、建設を予定している総合文化施設に寄附金をいただく形をとり、その寄附金を総合文化施設内の美術館機能整備に充てるという案が大勢でありました。しかし、寄附者の方からの香里ケ丘地域でとの意向が強く、提案は不可能であるというのが行政側からの結論でした。
その後、他市の美術館もいろいろ見てまいりましたが、枚方市は京都、大阪、奈良の真ん中に位置し、４０キロメートル圏内に国立美術館・博物館だけでも４カ所あり、ほかにも有名な公立美術館、私立美術館が多数存在し、豊かな世界の名画、芸術作品が潤沢に鑑賞できます。
また、美術館といえば美術品の収集が一つの柱と考えておりましたが、行政からは美術品の収集はしないという説明も受けております。
そして、所蔵品、建設費について、また地域の方の思いや維持管理費等を総合的に考えれば、森の美術館という名前のギャラリーとして運営されてはいかがでしょうか。森の美術館という名前のギャラリーで、展示室には御寄附をいただいた作品や市所蔵の作品の展示、市民の方や子どもたちの作品の発表の場や、地域の方々の集いの場所となるような利用を検討してはいかがでしょうか。
市の税収も長期的に見て大きく回復することが見込めないことは、昨日の市の答弁にもあったとおりです。ギャラリーとしての運営が、長い年月を経た後も、市民、地域の皆さんに愛され、寄附者の方の思いにも沿うものだと考え、要望といたします。
５．総合文化施設と枚方市駅周辺再整備ビジョンについて。
昨年度の総務常任委員会の中で、総合文化施設については精力的に深い議論を重ねてきたところですが、なぜ市駅全体ではなく、まず総合文化施設なのかとの疑問が常にありました。
市駅周辺再整備ビジョンについては、立派な冊子が平成２５年３月にでき上がってはいますが、その表紙では、「～再発進 ひらかた 人が主役のゆとりと賑わいのまちへ～」とのロゴがビジョンの将来を示すかのように上下左右に揺れております。
駅北口では関西医大の学舎が既に淀川の前にそびえ立ち、駅からも全く淀川の豊かさを感じることはできなくなりました。その学舎と４階建てのラポールの谷間のような場所に今回の総合文化施設の建設が予定されております。
建設費１００億円規模という総合文化施設では、建設費の縮減やまちのにぎわいの観点から、民間との複合で高層化する案もいろいろ出ました。
一例ですが、マンションと合築して複合の高層にするという案も乗る業者はありませんとの一点張りです。北隣は、三次救急の関西医科大学附属枚方病院です。文化ホールが併設され、ラポールの温水プールも南隣です。祇園四条、大阪中之島まで約３０分の特急停車駅の枚方市駅が歩いて５分弱です。そんなマンションに住みたい方はたくさんおられるはずなのです。ホテルにしても関西医大が隣接しておりますから、患者の方、家族の方、学校関係者、そして４０万市のホテルです。冠婚葬祭、同窓会、遠方からの来客等、市民からの大きなニーズはあるはずです。しかし、民間は乗りませんということです。
駅前の南口でいえば、撤退した近鉄百貨店の跡にはたまたまソウ・ツーさんが入り、今、大規模工事が進められておりますが、老朽化したサンプラザの１号館、３号館はどうするのか。市役所は、職員会館は、保健所は、何一つ具体的に示されたものはありません。
昭和４６年に建設された枚方公共職業安定所、ハローワークは昨年の１０月にビオルネに移転し、土地が枚方市のものであったことから、築４０年以上にもなる建物を市が買い取り、耐震補強工事をして使うなど、何もかもが出たとこ勝負のような、市としての計画性が感じられず、最終的にむだなお金が至るところで使われている気がします。
また、枚方市駅周辺には、昭和３０年代に建設された大阪府住宅供給公社枚方団地もあります。そして、国の簡易裁判所や検察庁、法務局、税務署等、府の北河内府民センターや枚方警察署等の老朽化した公共施設もたくさんあります。
絵にかいたもちを写真に撮り、さらに額に入れることに時間と膨大な力を費やすより、行政マンにはできない政治家としての市長の思い、リーダーシップを今こそ発揮していただきたいと考えます。
枚方市は、他の自治体では余り見られないのですが、４０万市の駅前の一等地に多くの市有地を持っております。例えば、再整備ビジョンの対象区域内だけでも、市庁舎約８,６４４平米、市民会館、職員会館約８,５２３平米等、全部合わせればサンプラザの敷地を除いても約６万２,２１８平米にも上ります。
駅周辺に点在している市の公共施設を老朽化した国・府の多くの建物とともに駅前から後退させ、府民センターのあたりに国・府・市の官公庁すべてが入る高層の合同庁舎として整備し、駅周辺を広く空け、その青写真を示すことによって民間企業に参入意欲を持たせ、処分した土地代を建設費の一部に充ててはどうでしょうか。当然のことですが、住まわれる方たち、事業者からの収入も税金として将来にわたり入ってまいります。
この構想については、私だけではなく、複数の議員の思いでもあります。法務局の隣接地でも既にマンションの建設工事が始まっております。早急に手を打たなければ、枚方市駅周辺整備の夢はまた半世紀後になってしまいます。市長の決断、強いリーダーシップを求め、今回は要望といたします。
６．街路及び公園の樹木管理について。
堤議員からの御質問もありましたが、昨日、枚方で３カ所と言われた楠葉中町に住んでおりますので、御容赦をいただきたいと思います。
質問に入りますが、ことしになって、３月に広島県三原市で古くなった樹木による倒木で女性が亡くなるという痛ましい事故が起き、４月には神奈川県川崎市でも２０キログラムほどのケヤキの枝が落下し、女の子が大けがをする、広島県尾道市では児童公園の樹齢３０年ほどの木が倒れるなど、大きな事故が相次いで起きております。
これらは、三、四十年前の経済成長時に各地に植栽された樹木で、生育環境の中での自然災害の影響や、老朽化が進み、現在、多くの樹木が倒壊の危険にさらされてきていることを示しております。
私の自宅前にもケヤキの並木があるのですが、大きなケヤキの木が数年前の台風で倒れ、暴風雨の中で職員の方たちが撤去に当たられたこともあります。深夜だったことから車や地域の方に被害はなかったのですが、昼間や通学時間帯の可能性もあるわけです。
夏には木陰をつくり、住みよい美しい景観を見せてくれる樹木ではありますが、大事故につながる可能性もありますので、市としての樹木の管理方法をお聞かせいただきたいと思います。
７．新名神高速道路に係る併設橋及びその周辺地域について。
淀川渡河橋については、竹内市長が平成２３年９月の所信表明の中で、新名神高速道路やそれに伴う併設橋などの整備を働きかけますと表明されており、そのことについて、併設橋と牧野高槻線橋梁の２橋の整備を要望していくことになるのかとの私の質問に対して、２橋を要望するものではないという回答をいただきました。
今回、淀川渡河橋の整備効果の検証結果が出まして、この報告を受けた中での私自身の感想では、新名神併設橋の整備は客観的に難しいのではないかと感じましたが、担当部局として、この新名神併設橋の整備について、どのようなお考えなのか、見解を伺います。
８．人権侵害事象について。
５月２７日に市長・議長あてに弁護士８名の連名で意見書が出され、その中に法を守り、人権を擁護すべき立場にある弁護士の言葉として看過することのできない文言がありますので、枚方市の人権政策上の見解をお尋ねしたいと思います。
意見書は、枚方市駅前の市所有行政財産に設置された職員組合事務所の１３３.０９平米について、今年度から徴収することとなった年間４８万６,０９７円の使用料を今までどおりただにすることを求めるものなのですが、内容については、総務常任委員会に既に付託されていますので、ここでは触れません。
なお、弁護士の意見書では、組合事務所の広さが１３３.９平米となっておりますが、正しくは１３３.０９平米なので、ここでは１３３.０９平米としております。
意見書は、全２８ページにわたり、池上、高橋議員、伏見議員の２００３年からの組合事務所についての議会での一般質問が１７ページを占めております。一般質問の抜粋、掲載については、当然、公開されており、何の問題もありません。しかし、これら一般質問掲載の冒頭に、労働組合活動を敵視する一部会派の議員から質問が繰り返されるという、非常に遺憾であり、事実誤認であり、人権侵害と思われる文章があります。
私自身、労働組合活動を敵視するなどという考え方自体を持っておりませんし、枚方市の職員の労働組合においても、このように不可思議で客観性を欠く表現で名指しをされたことは記憶にありません。私はあの学生運動の時代に高校、大学と多感な時期を過ごし、周囲には多くの労働組合活動に生涯をささげた大人、先輩たちがおられ、現在でも彼らに敬愛の思いを寄せております。
それらを含め、今回の労働組合活動を敵視する議員という唐突に投げかけられた言葉の傷は、個人的にも深く強いものがあります。
また、私は市議会議員であり、労働三法という法に認められた権利に対し、敵視という言葉で暗に法に違反する議員のようないわれのないすり込みも許されないものと考えております。
この件については、明らかに予断と偏見に基づく弁護士による人権侵害事象と考えますが、見解をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
48 ◯北村昌彦財務部長 市の借金と臨時財政対策債について、お答えいたします。
本市の平成２４年度末の地方債現在高につきましては、普通会計が９９２億円、特別会計では自動車駐車場特別会計が１億円、企業会計では水道事業会計が２１９億円、病院事業会計が２８億円、下水道事業会計が８４０億円、市全体では２,０８０億円となっており、ピーク時の平成１０年度と比較いたしますと３４６億円減少しているところでございます。
49 ◯水野裕一子ども青少年部長 ３．保育所について、順次お答えいたします。
まず、（１）現状と方向性についてでございますが、本市の本年５月１日現在の就学前児童数は２万７５１人で、幼稚園への入園児童数が６,３６３人、保育所園への入所児童数が６,８３９人となっております。
また、公立保育所と私立保育園の運営コストの差につきましては、平成２４年度決算ベースで児童１人当たりの年間経費の差を一般財源額で試算いたしますと、約８５万円となります。さらにこれを９０人定員の保育所１カ所当たりに換算いたしますと、単年度当たり約７,６５０万円の差となります。
続きまして、（２）入所基準について、お答えいたします。
保育所入所を希望するすべての児童が入所することができない状況において、公正に入所選考を行うため、本市では点数制を採用しております。その中で育児休業明けでの入所を希望される方につきましては、円滑に職場復帰していただくため点数を加点し、入所しやすい条件整備に努めております。
しかしながら、議員がお示しのように、育児休業制度の改正等に伴い、長く待っておられる方が入所しにくくなるという事例が生じる可能性もあり、課題として認識しているところでございます。
また、きょうだいの入所につきましては、可能な限りきょうだいで同一の保育所に入所していただけるよう、お申し込みの際に、各保育所の状況等に関し、きめ細かい情報提供を行っております。やむを得ず一旦はきょうだいで別々の保育所に入所することになりましても、将来転園することできょうだいで同一の保育所に入所できるような申し込みを提案させていただくなど、保護者の御希望をお聞きしながら丁寧な対応を心がけているところでございます。
こうした中、少子化の進展を背景に、女性が労働力として期待され、生き方も多様化していることから、出産後も仕事を続けられるよう育児休業制度の拡充などが図られるなど、保育を取り巻く環境は大きく変化しております。さらに、保育を必要とする理由、また保護者の就労状況やきょうだいの状況などは世帯によりさまざまであることから、社会情勢の変化や保護者のニーズ、現行制度における課題等を踏まえ、保育所入所基準に関し、引き続き必要な見直しについて検討を重ねてまいります。
50 ◯小山 隆土木部長 ６．街路及び公園の樹木管理について、お答えいたします。
市が管理する公園や緑地の樹木あるいは管理道路に植栽された街路樹などは、土木部の公園課において維持管理をしております。
他市では、枝枯れ、落下により歩行者が負傷する事故がニュースで報道されました。特に街路樹など限られたスペースに人工的に植栽された樹木は、公園緑地の場などに比べて育成環境が過酷なことから、良好な維持が難しく、また、樹木の根による歩道の隆起や枝が繁殖し、歩行者の通行の妨げになる場合が多くございます。
このため、樹木や街路樹の点検につきましては、公園等の施設点検時に合わせ毎週月曜日と、その日以外に月に１回、枯れ木や枯れ枝の目視点検を定期的に実施しております。
こうした対策の中で、緊急性のあるものは直営で伐採するなど、迅速な対応に努め、委託業務とあわせて効率的に維持管理を実施しております。
また、更新が必要な樹種もございますことから、今後も安全で快適な緑化空間の提供に向け、樹木診断などの講習や研修に積極的に参加し、調査、研究をしてまいります。
次に、新名神高速道路に係る併設橋及びその周辺地域について、お答えいたします。
淀川渡河橋の整備効果の検証結果におきましては、新名神併設橋と都市計画道路牧野高槻線橋梁のいずれの橋梁におきましても、一定の整備効果が確認できたところでございます。
しかしながら、新名神併設橋におきまして、新名神高速道路への二層式併設橋は構造的に難しく、並列式併設橋は府道京都守口線へ接続するには大きなループ構造などが必要となり、新たな用地の確保など、地域に大きく影響するという課題も出てまいりました。
一方、牧野高槻線橋梁におきまして、枚方市側の京都守口線への取り付けは構造的な問題は特にないところでございます。しかしながら、高槻市側では接続を予定しております十三高槻線が未整備な状況で、牧野高槻線橋梁の整備にあわせて接続道路の整備も必要となっております。
こうした検証結果や課題を踏まえると、対岸の道路整備予定も渡河橋整備に大きなかかわりが出てくることから、高槻市や島本町と淀川渡河橋の整備に向けて認識を共有し、国や府に対し整備に向けて働きかけてまいります。
51 ◯岸
弘克政策企画部長 ８．人権侵害事象について、お答えいたします。
人権とは、すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利であり、私たちの日常生活の根底にあるものと考えております。
人権を侵害することは、相手がだれであれ、決して許されることではありません。すべての人は自分の人としての尊厳と価値が尊重されなければなりません。だれであれほかの人々の尊厳や価値を尊重し、それをまた侵害してはならないという義務と責任を負っているものと考えます。
本市では、さまざまな人権にかかわる相談をお受けしており、相談者が人権を侵害されたと悩んでおられればその気持ちを尊重してお話をお聞きし、助言や関係機関の情報提供など、解決に向けた援助を行っており、本件についても同様に考えております。
52 ◯村橋 彰教育長 教育の主人公は子どもです。教育は子どもたちに生きる力を育むための限りない励ましであると考えます。教育は人なりと申しますが、子どもの笑顔は教員が元気でなければ得られません。そして授業力、指導力を高めること、ひいては学校力を高めることが必要条件となってまいります。
日々の教育実践において、子ども一人一人の気持ちに寄り添えているか、学び合える、支え合える学習集団となっているか、そして規律のある教室の中で授業が進められ、学びが深まっているかなどが求められています。
枚方の子どもたちが未来に向かって夢と希望を持ち、確かな学びと育ちをしっかり支援していけるよう、事務局職員と心と情熱を一つにして、枚方の教育行政を進めていく決意でございます。
53 ◯池上典子議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
村橋教育長には力強い表明をいただきまして、ありがとうございます。こちらもしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
公教育は枚方の未来を託すものでもあります。厳しい時代ではありますが、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
２．市の借金と臨時財政対策債について。
市の借金と臨時財政対策について、２回目の質問をさせていただきます。市全体としての借金残高は２,０８０億円で、そのうち普通会計分が９９２億円ということで、借金残高の半分近くを普通会計が占めている状況です。
そこで、普通会計の借金残高９９２億円について、臨時財政対策債とそれ以外の借金とに分かれるかと思いますが、その内訳について、お尋ねいたします。また、臨時財政対策債は平成１３年度に臨時的措置として創設されましたが、これまでの残高の推移について、お伺いしたいと思います。
54 ◯北村昌彦財務部長 平成２４年度末の普通会計における地方債現在高９９２億円の内訳についてでございますが、臨時財政対策債が４６２億円、その他の地方債が５３０億円となっております。
次に、普通会計における地方債残高のこれまでの推移についてでございますが、地方債残高全体では、ピーク時の平成１０年度と比較しますと１５８億円減少しております。そのうち臨時財政対策債につきましては、創設されました平成１３年度以降、年々増加傾向となっており、平成２４年度末では、先ほど申し上げましたとおり、４６２億円となっております。また、その他の地方債につきましては、年々減少傾向となっており、ピーク時の平成１０年度と比較いたしますと６２０億円の減少となっております。
55 ◯池上典子議員 現在、本市の普通会計の借金残高は１,０００億円前後で推移し、そのうち半分近くが臨時財政対策債となり、平成１３年度に制度が始まって以来、毎年増加の一途をたどっているということです。
これは、本来は現金で国から交付されるべきものが、将来国から確実に地方交付税による財源保障がなされるという前提のもとに臨時財政対策債を発行してきていることによるものです。臨時と言いながら既に１０年以上が経過し、もはや臨時とは言いがたく、金額についても平成１３年の初年度は約１６億円ですが、平成２５年度では約８０億円の発行で、これまでの総額は枚方市１市で約４６０億円と膨大な金額です。
今後、臨時財政対策債として国が全国の自治体に約束した地方交付税による財源保障は、国全体の借金残高が増加し続けている状況を考えれば、信頼してとは言いがたい状況です。これらのことを踏まえれば、枚方市としては今後も地方債残高などの将来負担に留意した財政運営は不可欠です。
さらに、本市においては、総合文化施設の整備や市駅周辺再整備、老朽化した学校の建て替え、清掃工場など、多額の経費を必要とする課題がメジロ押しです。
今後、市民への責任を果たし、持続可能な枚方市を構築するために、厳しい事業精査を行い、ぜい肉を徹底してそぎ落とし、筋肉質で柔軟な財政体質を築き上げていただきたいと強く求め、要望といたします。
３番目の保育所の現状と方向性についてですが、本市では、ことし４月１日時点で待機児童ゼロを達成されました。これは、これまで認可保育所での定員増を中心に児童の受け入れ枠を増やすなど、ハード・ソフト両面にわたる取り組みを進めてこられた結果であると考えます。
しかしながら、待機児童数には含まれないものの、希望どおりの保育所に入所できていない方が多くおられるのが現実です。希望どおりと言うとわがままのように聞こえる部分もありますが、遠方の保育所まで車で送り、自宅に戻り、今度は徒歩で駅に向かうとか、きょうだい別々の保育所への送迎など、毎日の生活の中では厳しい例がほとんどです。また、５月１日時点では既に待機児童が発生しているともお聞きしております。
今後は財政状況を見極めつつ、多彩なメニューで児童の受け皿を確保し、実質的な待機児童ゼロを目指した取り組みを早急に進めていただくよう要望といたします。
入所基準については検討されるということなので、真摯な対応を強く求めておきます。
街路及び公園の樹木管理については、大阪府との連携、また、地域におられる樹木医さんにも協力を求める等、さまざまな視点から事故の未然防止に努めていただきますよう求めておきます。
７．新名神高速道路に係る併設橋及びその周辺地域について、再質問をいたします。
新名神高速道路につきましては、第二名神高速道路と言われたころから、国の考え方が二転三転し、その都度地域の方々は方針に振り回されてこられ、そのお気持ちは察するに余りあるものがあります。その上、地域としては併設橋について反対であるとの要望も再三市に寄せられております。そして、今回の新名神併設橋に関しては、周辺の渋滞などの交通問題や京都守口線への取り付けで必要となるループ構造による大規模な用地買収など、地域の方々の不安が高まっております。
対岸の高槻市、島本町との認識の共有も確かに大切ですが、結論に時間がかかるようですから、一度市長が地域に出向かれて直接新名神併設橋に関して思いを伝え、地域の皆さんのお話もお聞きになるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
また、担当課に対しては、どちらか１橋への絞り込みを早急に進めていただくとともに、地域に対して細やかで速やかな情報提供をぜひお願いし、要望とさせていただきます。
56 ◯竹内 脩市長 淀川渡河橋につきましては、今回の調査において、必要性、また一定の整備効果の検証ができたところであり、市内交通の円滑化だけでなく、対岸市との交流促進、市民の利便性の向上など、この橋が本市のさらなる発展の懸け橋になるものと改めて確信したところでございます。
一方、具現化に向けての課題も改めて確認したところでもあり、対岸の高槻市などと認識を深めながら、国・府に事業化が図られるよう強く働きかけてまいります。
なお、地域の皆様に対しましては、事業の方向性が示された段階においてその対応について考えてまいります。
57 ◯池上典子議員 答弁をいただいたところなのですが、技術的な問題とか、国・府の考え方とか、川向こうの自治体とか、いろいろあろうかとは思いますが、技術的な面や事務的な面は、担当課、行政マンに任せればよいわけで、楠葉に併設橋ができたらいいなという政治家としての市長の思いを地域の方たちにお伝えするということは、大変重要なことだと私は考えております。
数年前に、市長が淀川に併設橋を強く求めていくと言われ、そのときも地域の方たちは何も知らされずに、突然、所信表明などで見たわけです。
私は反対運動のさなかに市長が行ってとか、そういうことは全く考えておらず、地域の方たちに思いを市長の楠葉に対する夢とともに語っていただきたいなと思うのですが、これについては再度要望をさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
58
◯鷲見信文議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。
59
◯鷲見信文議長 次に、石村淳子議員の質問を許可します。石村議員。（拍手）
60 ◯石村淳子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
私は議員になって４期、１６年目を迎えています。この間、本当に市民の暮らしや福祉を守り、安全、安心な枚方のまちづくりを目指して、議会で質問をし、市民の声を届けてまいりました。本日もそうした立場でしっかりと質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、生活保護についてです。
高校生のアルバイトについて、お聞きいたします。
４月７日の参議院決算委員会での我が党の辰巳孝太郎議員の質問で、枚方市の実態が報告されました。２０１１年の不正受給１８４件のうち、収入無申告、過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１に当たる２７件あったということでした。
高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、アルバイトの収入が保護費の収入認定に組み込まれることを親が知らなかった例も多く見受けられますが、高校生のアルバイト収入について市はどのように対応しているのか、お聞きいたします。
次に、医療・介護制度の改悪と市民の暮らしについてです。
国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合推進法が一昨日、自民、公明両党などの賛成多数で参議院で可決され、成立いたしました。これまでにない大改悪が盛り込まれました。例えば、年金収入２８０万円以上の方を予定し、介護保険の自己負担を１割から２割に引き上げます。介護を必要とする高齢者の生活に打撃を与え、利用抑制を起こしかねません。しかも２割負担に耐えられるとした政府の説明資料も我が党の小池議員の質問ででたらめであることがわかりました。
また、要支援１・２の方が使う訪問・通所サービスを介護保険制度から外し、市町村の地域支援事業に移管します。これまでのサービスが本当に行われるのか、サービスの低下が心配です。
特別養護老人ホームの入所基準も要介護３以上に原則化し、多数の高齢者の行き場がなくなり、介護難民、介護漂流社会が生まれ、高齢者の症状悪化が懸念されます。枚方市の高齢者にも大きな影響を与えるものです。
今年度はひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）の策定年度であり、日常生活圏域のニーズ調査を３回にわたって実施するとお聞きしています。制度の改正時に当たるわけですから、サービス利用者へのさまざまな影響を把握するためにぜひ高齢者の実態調査をきめ細かく行っていただきたいと思います。枚方市はどのような調査を実施される予定なのか、お聞きいたします。
次に、環境アセスメントについてです。
今回、厚生委員協議会で環境影響評価条例の見直しをされるとお聞きいたしました。その中で、主な見直し内容として法や大阪府の条例と整合を図るとされていますが、それらの制度と本市制度との違いは具体的にはどのようなことでしょうか。また、近隣市などの状況についてもあわせてお聞きいたします。
次に、原発と自然エネルギーの活用についてです。
本市では、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、大型太陽光発電設備の枚方ソラパを初め、公共施設への太陽光発電設備の率先的な導入が行われています。また、市民向けの支援としては住宅用太陽光発電設備の設置に係る補助を実施されていますが、本年度末で終了されるとお聞きしております。
一般家庭における太陽光発電設備の普及拡大は、省エネルギー・ＣＯ２やエネルギーの地産地消にもつながることから、非常時に有効であると考えています。こうしたことから、今後も引き続き住宅用太陽光発電設備の設置に係る補助を継続すべきではないでしょうか。見解を伺います。
最後に、浸水対策についてです。
近年、局地的豪雨が頻繁に発生し、昨年の台風１８号でも市内各地で多くの浸水被害が発生しております。本市においても浸水被害軽減のため、雨水管の整備を進めていただいていますが、雨水管の水路の整備を進めても、清掃によりその雨水管等の適正な維持管理を行っていただかなければ、土砂の堆積による機能低下で浸水のおそれがあると考えます。
昔は地域の住民が清掃活動をされておられましたが、高齢化が進む今日ではこのような活動も難しくなってきました。また、個人管理の雨水管がいまだ多くある中で、地元住民だけでは到底清掃を賄うことはできません。本市としてはどのような対応を考えておられるのか、伺います。
これで１回目の質問を終わります。
61 ◯山口 広福祉部長 １．生活保護について、お答えいたします。
高校生のアルバイト収入であっても、世帯の収入として認定することや申告が必要なことを保護開始時に『生活保護のしおり』を用いて説明するとともに、保護世帯の方に年４回送付するお知らせや『生活保護ハンドブック』などで説明を行っております。また、ケースワーカーの訪問時に収入等の申告義務について正しく理解されておられるかの確認も随時行っております。
次に、２．医療・介護制度の改悪と市民の暮らしについて、お答えいたします。
日常生活圏域ニーズ調査の具体的な調査方法といたしましては、まず１回目のニーズ調査として、厚生労働省作成によるアンケートを市内の６５歳以上の高齢者１,３００人を対象に実施しております。続きまして、市独自調査の実施を予定しており、２回目といたしまして、要介護認定を受けておられない高齢者を、また、３回目は要介護認定を受けておられる高齢者を対象に、それぞれ１,３００人の方を抽出してニーズ調査を行う予定でございます。
なお、２回目及び３回目の調査内容につきましては、今後、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会で御審議いただきますが、高齢者の生活実態が把握できるよう、健康状態や介護サービスの利用における満足度などについて、お伺いする予定をしております。
62 ◯上武康宏環境保全部長 まず、環境アセスメントについて、お答えいたします。
本市の環境影響評価条例は、大規模な開発事業による著しい環境影響を未然に防止するための手続として、平成４年に国・府に先駆けて導入し、その後、国の法制化、大阪府の条例化が行われております。
本市制度につきましては、国や府の制度にある事後調査や図書のインターネット縦覧を義務付けておりませんが、府の制度より小規模な事業を対象としているにもかかわらず、より多くの手続を設けております。このため、今回の見直しでは、事業者の説明責任を明確にするため、新たに事後調査の義務付け等を行うとともに、制度の目的や意義を継承しつつ、府制度との整合と手続の迅速化を図るものでございます。
また、環境影響評価の手続を定めた条例を制定している都市は、政令指定都市以外ではまれとなっており、府内におきましては大阪市と堺市以外の４市が条例を制定しております。このうち近隣市の高槻市では、手続の迅速化と規模要件の規定方法について、府条例との整合を図るため、既に制度見直しが行われております。
次に、原発と自然エネルギーの活用について、お答えいたします。
住宅用太陽光発電設備の設置に係る補助につきましては、平成２６年度末までに住宅用太陽光発電により１,０００キロワットのメガソーラー１０基分を発電するコラボメガソーラーの実現を目指し実施している事業であり、既にその目標を達成しております。また、国における補助につきましても、平成２５年度末で終了しております。
こうしたことから、本事業につきましては、当初の予定どおり今年度で終了することとしておりますが、効果等を検証し、再生可能エネルギーや家庭用の蓄電池の導入促進など、新たな取り組みを検討してまいります。
63 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 浸水対策について、お答えします。
規模の大きな主要な水路、雨水管等につきましては、業務委託により定期的に土砂等の清掃を行っております。また、そのほかの雨水管等につきましても、直営や小規模委託で清掃を行い、流水機能の確保に努めているところです。
なお、個人管理の雨水管等の清掃につきましては、所有者自らで行っていただくのが原則ですが、地域の自治会等からの要望により現地調査を行い、緊急性の有無などを判断の上、直営による清掃や委託等による清掃を行っております。
今後もこのような維持管理を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。
64 ◯石村淳子議員 それぞれお答えありがとうございます。
２回目の質問と要望をいたします。
まず、生活保護についてです。
ことしの４月から、国は、生活保護世帯の高校生が自動車運転免許等の就労に資する技能を修得する経費や資格取得することが可能な大学に就学するための入学金などの経費を、収入認定から除外するという方向性を示しました。
認定除外について、いつどのように具体的にケースワーカーに示されたのか、また、対象となる世帯へどのように知らされたのか、お聞きいたします。
65 ◯山口 広福祉部長 本年４月から高校生の収入認定除外の取り扱いが改正されたため、全ケースワーカーに対して研修を行うとともに、対象となる２９２世帯に対して、５月２９日に保護費の決定通知書を発送する際に、お知らせ文を同封しております。また、ケースワーカーが訪問等により、個別に制度と手続の説明を行っております。
66 ◯石村淳子議員 ５月に文書を送られたということです。４月には既に収入認定され、保護費を差し引かれているわけですから、４月にさかのぼって返還すべきではありませんか。
また、お知らせ文書を拝見させていただきましたが、例えば、高校生がアルバイトをして、そのお金を積み立てて独立するための転居費用として使う場合は、認定除外の対象となりますか。お答えください。
67 ◯山口 広福祉部長 収入認定の除外となる高校生のアルバイト収入につきましては、制度の趣旨に基づき、適正に対応してまいります。また、収入認定除外の対象となります積立金は、高校卒業後の就労、就学に必要な転居費用のほか、自動車運転免許証等の取得経費、奨学金の償還金などでございます。
68 ◯石村淳子議員 制度は４月１日からの実施になっていますから、４月にさかのぼって返還されるということだと認識いたします。
国との調整、手続もありますけれども、高校生のいる全世帯に丁寧に説明をしてください。また、独立して転居費用に使う場合も認められるということでした。しかし、高校生にそのことを尋ねられたケースワーカーは、認定除外に当たらないと言ったということです。本当にケースワーカーの研修がしっかり行われたとは言えません。こうした行き違いのないようにしていただきたいと思います。
次に、就労支援について、お聞きします。
昨年、就労促進を強化する中で、例えば、病気があり、引きこもりの子どもを抱え精神的に不安定な方に対し、ハローワークに一緒に行って、もうここで仕事を見付けないと保護は打ち切られるよ、そういった指導が行われたということをお聞きしました。本人の就労意思確認が前提となるべきではありませんか。こうした指導はケースワーカーの判断によるものなのか、お聞きします。
69 ◯山口 広福祉部長 就労指導に際しましては、個々の被保護者の状況を確認し、稼働能力に応じた指導を行っているところであり、病気等の方に対して、仕事が見付からないことをもってケースワーカーがすぐに保護を廃止することはございません。しかし、稼働能力が十分に活用されていないと認められる場合には、ケースワーカーの判断ではなく、ケース診断会議等に諮り、組織として指導、指示の理由、内容、時期等を検討し、個別に具体的な方針を決定しております。
70 ◯石村淳子議員 ケースワーカーの就労指導については、しっかり個人個人の実態に即した対応がなされなければなりません。すぐに保護を廃止するということはないと言いますが、保護を打ち切るという言葉を就職させるために使うのは絶対に認められません。仕事が安心してできるかどうかもケースワーカーとの信頼関係によるものです。行き過ぎた就労指導がないよう、よろしくお願いします。
さて、就労活動の取り組みの中で指示書を出すことがあると聞いています。どのような場合に出されるのか、現在、指示書を出したケースは何件あるのか、お伺いします。
71 ◯山口 広福祉部長 平成２５年度中では、就労・増収指導に関する指示は９件ございました。そのうち保護の停止が３件、廃止が３件でございます。就労指導におきましては、個々のこれまでの生活歴、年齢、資格、職歴等を総合的に勘案し、稼働能力や、稼働能力を活用する就労の場などについても組織的に検討し、それでも稼働能力が十分に活用されていないと判断した場合には、転職を含む増収指導等の口頭指導を行っております。また、口頭指導を行ってもなお指示に従えない場合には、文書指示を行う場合がございます。
72 ◯石村淳子議員 ９件中、保護の停・廃止は６件ということですから、これは非常に厳しい数字だなと感じます。停・廃止された世帯が、その後、本当に最低限の生活が維持できると判断されたのでしょうか。
生活保護法第２７条第１項は指導、指示の権限を与えていますが、第２項にはこの指導はあくまで「被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない」と明記されています。
京都市の裁判では、この指示の内容が被保護者にとって客観的に実現が不可能または著しく困難である場合には、当該指示書は違法であると示されています。指示書により保護を打ち切られ、２年間、本当に苦労した枚方市の佐藤さんの裁判でも明らかになりました。
指示書により本当にびくびくしながら暮らす被保護者の方もおられます。指導（指示）書については、慎重に行うよう強く要望いたします。
最後に、ケースワーカーの増員についてです。
社会福祉法で標準とされる約８０世帯をはるかに超え、１００世帯を超える世帯を１人のケースワーカーで見るのには限界があります。年々変わる法律、生活実態も大きく変わり、高齢化が進む中で被保護者は増える一方です。
この間、何度も取り上げてきましたが、ケースワーカーの増員について、具体的にどのように進められたのか、お聞きします。
73 ◯山口 広福祉部長 平成２６年４月現在のケースワーカーの配置は５２人で、ケースワーカー１人当たりの保護世帯数は１０５世帯となっております。ケースワーカー業務は専門性が高く、育成までに相当な時間を要するため、今後も引き続き必要な人員を確保するとともに、人材育成にも力を入れながら適正な保護の実施に努めてまいります。
74 ◯石村淳子議員 ケースワーカーと被保護者との信頼関係をつくるためにも、ケースワーカー自身が病気にならないためにも、早急に増員をお願いします。
次に、医療・介護制度の改悪と市民の暮らしについてです。
３回目で介護利用者にアンケートを行うということですが、しっかりと事態を把握するためにもきめ細かいニーズ調査を行い、計画に反映してください。
さて、法では地域包括ケアシステムの構築が掲げられ、幾つかの市町村でモデル事業が行われています。高齢者の混乱を招いているということも聞いています。市町村に丸投げするやり方はやめるべきです。しかし、新しい地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業などにおいて、高齢者サポートセンターの役割はますます重要になってきます。
現在、枚方市では市内１３圏域において高齢者サポートセンターが設置されていますが、お住まいの地域によっては高齢者サポートセンターまで遠い場合もあります。今後、高齢者サポートセンターを増設される考えはありますか、お聞きいたします。
75 ◯山口 広福祉部長 議員御指摘のとおり、枚方市では日常生活圏域を市内１３圏域に設定し、各圏域に１カ所、高齢者サポートセンターを配置し相談業務を行っておりますが、加えて、地域密着型サービス事業所の施設整備も日常生活圏域ごとに進めており、引き続き高齢者サポートセンターの役割を果たしながら、現在１３ある日常生活圏域の中での取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、今回の法改正により、高齢者サポートセンターの担う役割はより一層重要なものとなることが予想されることから、国の動向を注視し、今後の対応を検討いたします。
76 ◯石村淳子議員 医療・介護総合推進法では、さらに認知症対策というのも示されています。認知症の方を在宅で介護される家族の負担は大変大きく、徘回して行方不明になっている高齢者は全国で１万人もいるということです。
グループホームなど、認知症高齢者が介護を受けながら共同生活をする住宅に入居できればいいですけれども、経済的理由によって入居できない高齢者もおられます。近隣の方の善意の見守りも限界があります。今後、認知症施策をどのように取り組むのか、お聞きします。
77 ◯山口 広福祉部長 認知症施策につきましては、高齢者サポートセンターを中心に、相談業務を初め見守りや情報提供など、高齢者の個々の状況に応じたさまざまな対応、取り組みを行っております。
高齢者の方の生活施設は、グループホーム以外にも、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど、その方の状況に応じたさまざまな施設がございます。近年はサービス付き高齢者向け住宅が制度化されるなど、多様化が進んでいることもあり、今後も、高齢者サポートセンターを中心としたきめ細かい相談対応を通じて、対応していきたいと考えております。
78 ◯石村淳子議員 サービス付き高齢者向け住宅に低所得者は入れません。低所得者でも安心して入れる特別養護老人ホーム等の増設が重要です。
法改正による地域支援事業の見直しは市町村に大きな負担を強いるものです。せめて財源確保や基盤整備は国にしっかりやってもらわなくてはなりません。
また、高齢者人口の増加に伴い、介護の必要な高齢者が増えていけば、介護を担う人材も十分に確保していく必要があります。新たに介護を担う人を増やしていくとともに、介護従事者が離職しないで安心して働き続けられる労働環境も重要です。
市として介護報酬改定を通じた処遇改善の取り組みが確実に行われるよう国に要望していただくとともに、介護従事者のための市の独自施策も必要になってくるのではないかと考えます。市の見解をお聞きします。
79 ◯山口 広福祉部長 高齢者に安心してサービスを利用していただくために、そのサービス提供を担う介護職員が離職せず安心して働き続けられるよう、必要な労働環境を整えることは大変重要なことと認識しております。
市といたしましては、大阪府市長会等、関係機関を通じて介護人材の確保に向けた総合的な対策とともに、地域支援事業の財政規模の拡充、要支援者のサービス内容の低下を生じさせないための必要な措置、情報提供などを国に働きかけてまいります。
80 ◯石村淳子議員 ぜひしっかりと国に物を言っていただき、高齢者のサービスが後退しないようにお願いいたします。
次に、環境アセスメントについてです。
制度の目的や意義を継承し、府の制度と整合を図るということです。私は何度も大型開発の問題を取り上げてきました。そのときにネックになったのが規模要件です。環境影響評価条例において開発行為については３ヘクタール以上を対象とされています。これまで市内の開発計画で３ヘクタール以上の事業計画を分割して開発が行われ、緑の保全や良好なまちづくりができないといった事例もありました。
今回の環境影響評価条例の見直しに当たっては、この３ヘクタール以上の規定を厳しくすることも必要でないかと考えます。この点について、見解を聞きます。
81 ◯上武康宏環境保全部長 手続の対象となります事業の規模要件等につきましては、府制度との重複を解消し、規定方法を府制度と整合のとれたものとするなど、適正化を図るものでございます。
特に開発行為等の面的な事業について、現在の市街化区域では既に多くの土地利用が図られている状況であること、また、農地が残る市街化調整区域では、計画的な整備が必要となっていることを勘案しつつ、想定される環境への影響の度合いにより対象事業を区分するなど、めり張りを付けた制度や適切な規模要件への見直しを検討してまいりたいと考えております。
具体的な内容につきましては、今後、本市の環境影響評価審査会に諮問し、審議していただく予定としております。
82 ◯石村淳子議員 時間がないので、焦って済みません。十分な検討を行っていただくようお願いしておきます。
次に、原発と自然エネルギーの活用についてです。
住宅向け太陽光発電設備については、本市ではこれまで積極的に導入を支援されています。住宅向け太陽光発電設備の導入はエネルギーの地産地消にもつながり、市民のニーズも高いことから、今後も引き続き補助を継続していただきたいと思います。
次に、関西電力大飯原子力発電所３号機・４号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が福井地裁であり、地震対策の不備を認定し、運転差し止めが命じられました。判決では、原発事故で２５０キロ圏内の住民の人格権が損なわれるという指摘もあり、本市はこの圏内に位置しております。
市長は大飯原発の視察にも行かれたようですが、以前に私の質問に対して、原発は必要との趣旨の御答弁をされています。この判決を受け、改めて原子力発電所の再稼働について、市長の見解をお聞きいたします。
83 ◯竹内 脩市長 大飯原子力発電所３号機・４号機の運転差し止め訴訟におきまして、差し止めを命じる地裁判決が出されたことは承知しているところでございます。再稼働については、原子力規制委員会が安全性を確認し、国の責任において判断されるものと考えております。
また、原子力に過度に依存しない社会を構築することは重要であり、引き続きライフスタイルの見直しや再生可能エネルギーの普及、拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
84 ◯石村淳子議員 福島の事故は他人事ではありません。答弁には納得できません。
地裁の判決を受けて、市長として内容は知っているけれども、再稼働については国の責任で判断するものだと言われました。枚方は大飯原発から８０キロ圏内です。再答弁は求めませんが、市民の安全を守る市長として非常に無責任だと言わざるを得ません。国が必要と言えば、必要だということですか。もし琵琶湖が汚染されれば、近畿１,７００万人の飲料水に影響いたします。枚方市民にとっては命にかかわる問題です。ぜひこの判決の内容をしっかりと受け止め、対応していただきたいと申し上げておきます。
最後の浸水対策についてです。
市として定期的に清掃を行い、個人管理の雨水管についても条件によっては清掃していただいてるという御答弁でした。でも、大雨はいつ発生するのかわかりません。地元の要望があってから動くのでは遅いのです。
今後は、市において積極的に巡回を行い、土砂の堆積の有無を調査して、少しでも迅速に対応できるような体制作りができないのか、お伺いいたします。
85 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 主要な幹線水路や管渠については、雨季の前に巡回し、定期的に清掃等を行っており、個人管理の雨水管等については、地域からの要望に応じて対応してまいります。
86 ◯石村淳子議員 定期的に清掃を行っているということです。個人管理の雨水管等については、要望に応じてということでした。浸水被害は、私管も公管も同じです。私管であっても清掃が必要と判断した場合、ぜひ地元と積極的に話をして進めてください。
また、こうしたことに対応する職員が大変不足しています。浸水対策チームの職員をもっと増やして対応していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
87
◯鷲見信文議長 これにて、石村淳子議員の質問を終結します。
88
◯鷲見信文議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
89
◯鷲見信文議長 本会議を再開します。
90
◯鷲見信文議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
91 ◯八尾善之議員 今回も一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従いまして、順次質問をいたします。
最初に、枚方市駅路上喫煙禁止区域での喫煙場所の設置についてです。
まず、誤解のないように申し上げておきますけれども、私は喫煙を推奨するためにこの質問をするわけではありませんので、よろしくお願いいたします。
現在、市におきまして路上喫煙及び歩行喫煙の制限が、私の認識では平成２０年の秋ごろより行われていると思いますが、それまでたばこを吸われていた方へはどのような対応をされているのかをお伺いいたします。
続きまして、都市計画道路・公園についてであります。
まず、都市計画道路ですが、枚方市南部にお住まいの方にとっては、例えば、第二京阪道路を利用して外出、遠出をしようといたしましても、第二京阪道路に行くまでかなり遠回りであったり、渋滞などがあり、非常に不便を感じられています。それは、市南部の東西方向を結ぶ主要な幹線道路が整備されてないからだと思います。
ここでの幹線道路といえば、都市計画道路中振交野線が前々から計画されており、この道路ができれば市南部の交通ネットワークは格段に改善されることから、市南部にお住まいの皆さんは、この道路が早く開通することを待ち望んでおられると思います。
また、都市計画公園につきましては、市南部地域を見ていくと、核となる中振中央公園が、これも都市計画決定をされておりますが、いつになったら整備されるのかが見えてこない状態にあります。
そこで、中振交野線と中振中央公園の現状と今後の予定について、お伺いいたします。
続きまして、まちづくりと交通政策についてであります。
私は、これまでも一貫して申し上げておりますように、まちづくりを進める上で、交通政策は必要不可欠なものと思っております。
昨年３月に枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定され、その具体化に向けた検討を進めておられますが、昨年度の国の直轄調査、都市のリノベーションのための公的不動産の有効活用方策に関する検討調査において実施されました本市の連鎖型のまちづくりの検討、調査の報告を見ても、建物を中心とした検討が行われているような気がいたします。
新たなまちづくりを進めるには、建物はもちろん、交通環境の改善、すなわち交通政策も一体的にとらえ、庁内関連部署が連携して取り組む必要があると思いますが、この枚方市駅周辺のまちづくりについてはどのように取り組まれていくのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
92 ◯上武康宏環境保全部長 枚方市駅路上喫煙禁止区域での喫煙場所の設置について、お答えいたします。
路上喫煙及び歩行喫煙の制限につきましては、市民の安全で快適な生活環境の確保に資することを目的とし、平成２０年１０月１日から枚方市路上喫煙の制限に関する条例を施行しております。この条例により、道路や公園等の公共の場所での歩きたばこを市内全域で禁止し、さらに枚方市駅及び樟葉駅周辺で路上喫煙の禁止を定め、清潔で美しいまちづくりを目指しているところでございます。
この路上喫煙禁止区域の設定に合わせ、枚方市駅周辺では岡東中央公園及び岡本町公園、樟葉駅につきましては駅前広場のタクシー乗り場横に喫煙場所として灰皿を設置しております。また、喫煙者の方々は、それら以外にも民間施設の灰皿や携帯灰皿を利用されている状況でございます。
93 ◯小山 隆土木部長 都市計画道路・公園について、お答えいたします。
まず、都市計画道路中振交野線の現状と今後の予定でございますが、この道路は国道１７０号の南中振２丁目地内から市道山之上高田線の香里ケ丘１２丁目地内までの延長約３.６キロメートルの計画で、現在は府道八尾枚方線から南中振１丁目、香里園山之手町までの約０.６キロメートルの区間の整備に向けた取り組みを進めております。
当該区間につきましては、昨年度までに予備設計を完了し、今年度は詳細設計を実施し、事業認可取得や保安林の解除に向け大阪府との協議を進めるとともに、用地買収にも引き続き取り組んでまいります。
また、府道八尾枚方線から国道１７０号までの間につきましては、京阪本線連続立体交差事業の採択要件となった都市計画道路であり、連続立体交差事業の事業進捗に合わせた整備を予定しております。
次に、都市計画公園中振中央公園につきましては、面積４万平方メートルの地区公園として計画しております。現在の状況といたしましては、本市及び土地開発公社所有地が約８,９００平方メートルで、そのうち６５０平方メートルにつきましては遊具等を設置し、暫定的に開放しております。
今後の予定といたしましては、本市及び土地開発公社所有地が比較的まとまっている計画区域東側の約１万平方メートルについて先行整備を予定しておりますが、今年度はその本格整備に先立ちまして、２,０００平方メートルについて暫定的に利用できるような整備を行ってまいります。
94
◯戸野谷伸夫都市整備部長 続きまして、まちづくりと交通政策について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現に向けた取り組みにおきましては、昨年８月に、庁内横断的な組織として、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進委員会を設置し、その下部組織として総合調整部会並びに交通環境、市街地開発及びにぎわい、商業等に係る３つの専門部会を設けております。
現在、各専門部会におきましてそれぞれの具体化に向けた検討を進め、総合調整部会では各専門部会の統括や横断的な調整を行いながら推進しているところでございます。
95 ◯八尾善之議員 それぞれ御答弁をいただきまして、再度質問と要望を申し上げます。
まず、喫煙場所の設置についてであります。
平成２０年１０月から枚方市駅と樟葉駅周辺において路上喫煙の禁止区域を設定されているとのことでございますが、これまではある意味どこでも喫煙されていて、歩行者などにも御迷惑をかけていたところもあったように思いますが、この禁止区域の設定をすることで、たばこを吸っている人を余り見かけなくなり、一定成果が出ているものと私自身も思っております。
しかし、両駅周辺に喫煙場所を設置されているということでございますが、特に枚方市駅周辺においては駅から離れた岡東中央公園内に設置されているため、喫煙者の方は不便を強いられているとのお声をよくお聞きいたします。市内でたばこを買われている方は、たばこ税という形で市に貢献されているわけですから、喫煙される方に対しても一定配慮が必要ではないかと思います。
樟葉駅の方では、駅前ロータリーの一部を禁止区域から外し、灰皿を設置されているようですが、枚方市駅でももっと駅の近くで喫煙できるような場所に灰皿を設置することはできないのかをお伺いいたします。
96 ◯上武康宏環境保全部長 枚方市駅周辺が喫煙禁止区域に設定されておりますことから、公共の場所に設置している灰皿につきましては、現状では駅から多少離れた場所となっております。
枚方市駅のより近くでの喫煙できる場所の確保につきましては、設置場所を継続的に模索しているところではございますが、たばこを吸わない方への配慮や適切な設置場所の設定、また適正な管理手法など一定の課題もございますことから、今後、民間事業者の協力も得ながら、駅周辺での新たな灰皿の設置場所について研究してまいりたいと考えております。
97 ◯八尾善之議員 設置場所を探しておられるとのことで、喫煙者の方に対しても考慮していただいていると理解いたしました。
しかし、路上喫煙や歩行喫煙の制限によって、市民の安全で快適な生活環境の確保に貢献されているとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり多くの市民を初め、さまざまな方が御利用される駅前に関しては、市が主体となって喫煙者の方にも快適に御利用いただけるような環境づくりは必要でないかと思います。
ぜひとも分煙が難しい地域だとは思うのですけれども、民間事業者とさらなる協力体制をとりながら、喫煙室など駅の近くに気持ちよく喫煙できる場所を設置していただきますよう要望しておきたいと思います。
続きまして、都市計画道路・公園についてであります。
第二京阪道路へのスムーズな接続など、道路ネットワークとして欠かせない中振交野線や南部地域の核となる緑や防災の拠点としての中振中央公園は非常に重要な都市基盤であり、中振地域の皆様は一日でも早い整備を待ち望んでおられます。
大規模な災害がいつ何どき発生してもおかしくないわけでございますから、防災上また地域の利便性向上、活性化といった観点からも、用地の取得などまだまだ課題があると思いますけども、これらの計画を着実に進めていただきまして、早期に中振交野線の全線開通、そして中振中央公園の全面完成を強く要望しておきたいと思います。
続きまして、まちづくりと交通政策についてであります。
枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現に向けた取り組みについて、庁内の横断的な組織の連携のもと進められているとのことでございます。ビジョンの対象地区だけではなしに、市駅周辺の府道京都守口線、府道杉田口禁野線を初め、各地域からのアクセス道路、また東部地域においては国道３０７号、府道交野久御山線、北部地域においては府道枚方交野寝屋川線など市域のさまざまな地区で渋滞が生じておることから、市域全体の住みよい枚方の実現には、まちづくりと交通政策について、一体的に取り組める組織作りが必要であると申し上げておきます。
では次に、高齢者の外出支援について、お伺いいたします。
市では、現在、経済的な状況により外出を控える高齢者に対し、外出を支援し、要介護者になることなくいつまでも元気で暮らしていただくために、高齢者の外出支援事業を実施されております。
この事業は、毎年９月、満６９歳以上の市民税本人非課税の方を対象に、バスカードの割引購入ができる券３枚と、バスカードとスルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードのいずれかを
選択して割引購入ができる券１枚、合計４枚から成るもので、利用される高齢者の人数も年々増えているとお聞きをしております。
しかしながら、前にも申し上げましたように、南部地域にお住まいの高齢者の中には近くにバス路線がなく、バスカードを購入することしかできない３枚については使うことができないという声も少なからず聞くことがあります。こうした人々に対しては外出を支援しているとは言えない面もあるのではないかと思います。
そこで、電車の駅やバス路線など、それぞれの地域を取り巻く交通環境に左右されることなく、できる限り多くの高齢者に対し幅広く外出支援を行うため、購入券４枚すべてを
選択ができるような共通券とすることがかなり有効であると考えますが、仮にこの４枚ともを共通券にすれば、予算面ではどの程度の影響があるのかをお聞かせください。
98 ◯山口 広福祉部長 高齢者の外出支援について、お答えいたします。
高齢者外出支援カード購入券の４枚すべてをバスカードとスルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードのいずれかを
選択して購入することができる共通券にすることは、高齢者の外出支援の拡充につながるとは考えますが、スルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードにつきましては、利用者の本人確認や経費負担増などの課題があると考えております。
議員がお示しの購入券４枚をすべて共通券にした場合は、平成２６年度の事業費の当初予算約２,８００万円に対しまして、２割程度の経費の増加があるものと想定されます。
99 ◯八尾善之議員 今後高齢者人口が増え続ける中において、費用対効果を考えつつ、地域にお住まいの高齢者の方々について、自宅などに閉じこもることなく外出の機会が増えることは、健康づくりや社会参加の促進、介護予防等にもなり、また、多くの方が外出することのできる体制作りは、まちのにぎわいにもつながると思いますので、この外出支援事業の改善を求めておきたいと思います。
また、運転免許証を自主返納される御高齢の方も、大阪府内では増加傾向にあるとお聞きしております。この制度を御利用された方についても、これからの移動手段としては公共交通機関にシフトすると思いますが、残念ながら、枚方市内を見ておりますとそれらの交通政策がしっかりと対応し切れていない面もあると思います。
そのことに関連して、公共交通利用促進について、お伺いいたします。
平成１３年に調査報告されました枚方市公共交通魅力アップ対策調査では、市民アンケートをもとに本市の公共交通機関の抱えるさまざまな課題を抽出し、魅力ある公共交通システムの構築に向けた検討が行われております。この調査では、本市域内の公共交通不便地域、空白地を洗いだし、市民の移動しやすさを確保するようコミュニティバスの導入などが検討がされております。
調査当時からすると市民の高齢化率はさらに高くなっており、今年度内には２５％を超え、市民の約４人に１人が高齢者になるとも予測され、先ほども申し上げましたが、自動車を運転できない高齢者も確実に増えてまいりますので、今後公共交通が果たすべき役割はますます重要になってくると思います。
また、当時と町並みや市街地形成状況並びに生活環境も大きく変化しており、現在においては、ちょっとくどいようですけれども、公共交通不便地域、空白地などでの高齢者への外出支援など、市民のモビリティー確保に向けた課題も深刻化をしていると思います。
市民の移動する権利に対し、きめ細かなサービスが提供できるよう、行政とバス事業者、そして市民が互いに協力し合い、持続可能な新たなコミュニティバスなどを初め、これからの枚方市独自の公共交通の在り方を検討する地域公共交通会議の設置についても積極的に取り組みをしていかなければならないと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
100 ◯小山 隆土木部長 公共交通利用促進について、お答えいたします。
コミュニティバスは、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけまして、武蔵野市のムーバスを皮切りに全国的に広がり、多くの自治体で小型、低料金で運行され、自治体の財政支援を受け導入された経過がございます。
本市におきましても、平成１３年に公共交通不便地域の調査を行い、本市からの運行に係る財政支援なしで、現在、京阪バスにおきまして８路線、営業キロ数で約８０キロ運行していただいております。
このようなコミュニティバスにつきましては、自治体自身が事業者として、もしくは赤字補填などの財政支援を行っている自治体におきまして、大阪市の赤バスや堺市のふれあいバスに見られますように、利用者が一向に増えず、路線が廃止されるなど多くの課題を抱えている状況にございます。
このようなことから、本市では、公共交通利用促進策といたしまして、リアルタイムでバス運行情報の提供を行うことができるバスロケーションシステムなどの導入や拡充に対しましてバス事業者に支援をするとともに、公共交通不便地域への取り組みといたしましては、採算性確保の視点を市民等と共有しながら、今後ともバス事業者と連携した取り組みを進めてまいります。
101 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
残念ながら、今のお話ですと、市が主体となるようなコミュニティバスの導入については消極的と私は受け取りましたし、また、私が最後に申し上げました地域公共交通会議の設置の有無については答弁がなかったわけですけども、将来的には市民の移動する権利の確保に向け、車に頼らない都市構造を構築しなければなりません。
魅力ある公共交通の確保に向け、例えば、デマンド交通や連節バスなどの導入検討など、全国の先進事例を参考に前向きに取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
私は、今回、まちづくりと交通政策という視点でいろいろと質問いたしました。御答弁をいただいたのは、枚方市駅周辺再整備ビジョンについては都市整備部、そして高齢者の外出支援については福祉部、公共交通利用促進という観点では土木部といったように個々の施策として取り組みをされておられます。市民の移動やまちのにぎわいなどに関し、それぞれがばらばらで施策を講じることなく、一体的に考える組織作りが、先ほども申し上げましたように必要ではないでしょうか。
まさしく、これから人口が減少していく中、コンパクトシティー化というまちづくり、そして、そういった諸機能が集約した拠点と拠点を結ぶ移動手段である交通政策について一体的に取り組むことができる、まちづくり交通政策部といった新たな部署の設置を、私自身、一日も早くしなければならないと思います。
本来ですと、こういった部署の設置のお考えについては竹内市長にお伺いしたいところではありますが、今回はまず副市長にお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
102 ◯梅崎 茂副市長 本市のまちづくりを考える上で、交通政策というのは大変重要な視点だと認識しております。この取り組みには将来の社会的構造をも十分考慮した上で、高齢者また障害をお持ちの方々などの交通弱者を含むすべての人が移動に関し、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを目指さなければならないと考えております。
今後はこうした考え方を持って、交通政策について庁内のさらなる連携を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
103 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
ところで、昨年１２月に、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国及び地方公共団体の責任などを明らかにするという内容の交通政策基本法が制定、施行されました。
この中で、国、地方自治体、交通関連事業者、交通施設管理者の責務と国民の役割が明記され、国においては交通政策基本計画を策定することになっております。国は自治体が実施する交通に関する施策をまちづくりの観点から総合的にとらえ、必要な支援を講じることになっており、本市においてもこの基本計画に沿って将来における総合的な都市交通の在り方を検討していく必要があるのではないかと思います。
今回質問はしておりませんが、通学路の安全対策、京阪電車の連続立体交差事業、市民病院や中央図書館、今回の質問でも多く出ている美術館等々の公共施設までの交通手段、そして、災害が発生したときの移動手段の確保並びに橋梁などの施設の老朽化に配慮した交通手段の整備といったように、まだまだいろいろと課題があると思います。
これらをスムーズに解決するには、やはりどのように安全なまちをつくっていくのか、どのようにスムーズな移動手段を構築していくのか、将来をしっかりと見据え、まちづくりと交通政策を一体で考える体制を作り、交通に関する施策の充実には、先ほど私が述べましたように、地域公共交通会議の設置などにも積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
104
◯鷲見信文議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
105
◯鷲見信文議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
106 ◯上野尚子議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
１．教育施策について。
（１）図書館について。
子どもの読書活動の推進に関する法律の中に、「子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること」とあります。よりよい環境をとの思いで、まずは学校図書館の充実について、お伺いします。
昨年度の文教常任委員会所管事務調査において、平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果等を分析する中で読書と学力との相関関係が指摘されており、本市は読書を全くしない割合が、小学校では２８.４％、中学校に至っては４６.６％と、いずれも全国平均より高い状況にあります。
この状況を踏まえ、子どもの読書活動について、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
（２）いじめ防止の取り組みについて。
このたび枚方市いじめ防止基本方針を策定されますが、ここに至るまでの経緯について、お伺いします。
（３）ネット依存症について。
私は、昨年１２月議会でネットによるいじめについて質問いたしました。今回は同じくネットのことですが、ネット依存症について、お伺いします。
依存というのは、習慣が行き過ぎて自分でコントロールするのが難しくなった状態を指します。ネット依存は、単にネットが好きで長時間ネットにはまるという状態ではなく、何時間もネットを使い続けても、自分の意思でやめられない場合や、ネットをしていないと不安でいらいらして、日常生活に支障を来すような状態とされています。
昨年８月、厚生労働省は、ネット依存症の中高校生は全国で推計５１万８,０００人に上ると発表しました。
ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校、成績低下、引きこもりばかりでなく、睡眠障害やうつ症状になるなど精神面でのトラブルを引き起こすほか、長時間やり続けるため、食事をとらないで低栄養になったり、視力の低下、もちろん動かないわけですから、筋力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化も招きます。
本市の子どもたちの状況はどうでしょうか。昨年の学力テストの結果よりわかったこと、そして対応について、お伺いします。
（４）グローバル人材の育成について。
日本人の海外留学者は２００４年をピークに年々減少し、２０１１年は５万７,５０１人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較できる加盟国３３カ国中、ワースト２位でした。内向き志向の日本の学生に対し、ＯＥＣＤ教育局次長は、日本の学生は留学しなければいけないプレッシャーを感じていない、世界に出て広く見聞し経験するチャンスがあるのに、それを逃していると述べています。
今や国際舞台で活躍できるグローバル人材が求められています。未来を担う子どもたちが言葉の壁、異文化の壁を乗り越える力を身に付け、また、世界へ羽ばたくという夢や希望を抱けるような取り組みを行い、世界に通用するグローバル人材を育成していかねばならないと考えます。特に外国語大学を初め６つの大学を擁し、留学生とふれあうチャンスもある本市では、グローバル人材の育成は重要ではないでしょうか。
初めに、グローバル人材育成のための現在の市の取り組みをお伺いします。
（５）教育を平等に受ける権利について。
先日のニュースで、生活保護費の基準額が引き下げられたことに伴い、経済的に困窮している子どもに支給される就学援助を受けられない子どもが出てくるおそれがあるとの報道がありました。本市の状況について、お伺いします。
２．健康施策について。
（１）子育て支援について。
子育て支援において、市ではさまざまな取り組みが進められているところですが、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行っていくことが重要と考えます。
少子・高齢化、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、出産、子育てに係る父母の不安や負担が増えてきていることから、より身近な場で妊産婦等を支える総合的な仕組み作りが必要であると指摘されています。
現在、保健センターにおいて、産前産後の親子に対してはどのような支援が行われているのか、お伺いします。
（２）がん対策について。
人口の高齢化に伴い、がんにかかる人は毎年増え続けていますが、最新のがん統計によると、１年間に新たにがんにかかった人は推計値で８０万人を超え、３５年前の約４倍とされています。そのうち最も多いのは胃がんで、１２万人を超えています。
この胃がんの原因の多くはピロリ菌と言われており、早期にピロリ菌を除菌することで胃がんを防ぐことができます。
我が会派が要望しておりましたピロリ菌検査への助成が７月から本市においても実施となり、胃がん撲滅へ一歩前進とうれしく思っております。
しかし、その一方で、助成を受けることができる年齢が６０歳までとなっていることについて問い合わせをいただきます。なぜこのような年齢設定をされたのか、お伺いします。
（３）ロコモ予防について。
高齢化が進んでいる中、健康寿命の延伸に向けての取り組みは必要不可欠と思われます。身体を動かす仕組みである運動器の障害のために移動機能が低下した状態はロコモティブシンドローム、一般的にロコモと呼ばれていますが、ロコモの予防により健康寿命の延伸が期待できるとされ、国は健康日本２１においてもロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加を目標としています。
市としてロコモ予防は、介護予防の一環として６５歳以上の高齢者を中心に取り組まれていると思いますが、強い骨や筋肉を６０代以降も維持するためには、若い年齢時からの取り組みが効果的とされています。
本市における６５歳未満の方に対するロコモ予防の取り組みはどのような状況か、お伺いします。
（４）高齢者支援について。
高齢者への支援について、まず認知症対策について、お伺いします。
先日、徘回症状のある認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、この男性を介護してきた奥さんに対し、振り替え輸送など鉄道会社への損害賠償として３５９万円の支払いが命じられたとの報道に、やりきれない思いがいたしました。
厚生労働省の調査においては、６５歳以上の方のおよそ１５％が認知症高齢者であるとされており、ほぼ７人に１人の割合です。この率を枚方市に当てはめますと、枚方市における認知症高齢者は約１万５,０００人と推定されます。
今後高齢者人口の増加とともに認知症高齢者の人口もさらに増え続けていくことが見込まれる中、認知症の予防及び認知症の高齢者への対策は非常に重要かつ喫緊の課題であると考えます。
市は、認知症を早期に発見し、早期治療につなぐ
ツールとして、平成２２年度に脳・元気度チェック表を作成され、周知、普及に努められているとお聞きしています。
昨年の９月議会で、私は、脳・元気度チェック表の市ホームページへの掲載を提案させていただき、現在ホームページにも掲載されているところですが、東京都の国分寺市では、パソコンや携帯電話、スマートフォンで簡単に認知症をチェックできる認知症簡易チェックサイトを開設し、質問に答えた家族や介護者、また本人に対し、結果とともに相談先などが画面上に表示されるというような取り組みを実施されています。
市の脳・元気度チェック表をホームページにアップするというだけではなく、国分寺市のように専用サイトなどを作成するなどして、市民がより取り組みやすいものとなるように工夫することは、周知や普及に大変効果があるように思います。このことについて、見解をお伺いします。
３．障がい児・者施策について。
（１）パーキングパーミット制度について。
ことし２月から大阪府においてパーキングパーミット制度、いわゆる譲り合い駐車区画制度が始まりました。本市においてもこの制度に１６施設が登録されているところです。
大阪府のホームページには、この事業が掲載されており、周知、広報がされているところですが、枚方市のホームページには掲載されていません。パーキングパーミット制度の周知、広報について、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
（２）発達障がい児・者への支援について。
初めに、児童発達支援センターについて、お尋ねします。
平成２６年第１回
定例会の代表質問におきまして、我が会派の岡林議員の児童発達支援センターの整備計画策定の取り組みについての質問に対し、「児童福祉法の改正趣旨である障害児支援の総合的な実施や、厚生常任委員会所管事務調査で報告される内容を踏まえ、施設機能の充実、定員拡充など、効果的、効率的な施設整備に向けて、計画策定に取り組んでまいります」と答弁されています。
その後の児童発達支援センター整備計画の策定に向けての取り組み状況について、お伺いします。
４．人権施策について。
（１）ＤＶ相談について。
市は昨年４月に、市民が安心して身近に相談できる専門窓口として、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」を開設し、潜在的な被害者の救済にもつながるよう、関係機関と連携して相談やさまざまな支援を行っておられるとお聞きしていますが、昨年度の相談件数と現況について、お尋ねします。
５．安心・安全施策について。
（１）長尾駅周辺整備について。
長尾駅につきましては、平成２５年２月に橋上駅舎が完成し、ことしの３月には駅前広場が完成、すばらしい駅に生まれ変わり、広場前の府道交野久御山線の交差点に信号も設置され、命懸けの横断から歩行者の安全が確保できるようになり、大変うれしく思っております。
一方で、渋滞に見舞われることもあり、昨日の西田議員への御答弁で、信号システムの調整と右折禁止の注意書き看板の設置により一定改善されたとのことでした。確かに信号設置当初から見ると、かなりスムーズに流れておりますが、土日には渋滞が発生しております。この渋滞は信号設置以前からの問題であり、抜本的な解消には都市計画道路牧野長尾線の未整備区間の整備が必要であることを改めて認識しているところであります。
また、駅前の府道交野久御山線については、大阪府において歩道設置に取り組んでいただいておりますが、八田川から京都方面も歩道がなく、非常に危険な状況です。
牧野長尾線の整備の取り組み状況と、府道交野久御山線の八田川から京都方面の歩道設置についての今後の予定をお伺いします。
６．枚方の魅力発信施策について。
昨年、我が国の外国人観光客が初めて１,０００万人を上回り、国際化とともに日本の観光立国としての取り組みの重要性がクローズアップされているところです。２０２０年の東京オリンピック開催の決定を受けて、東京だけでなく、大阪や京都を初め、全国の都道府県レベルで外国人観光客の集客に向けた取り組みが展開されています。
大阪と京都の中間地点に位置する枚方市においても、観光客獲得に向けて、これまで以上に新たな取り組みや観光資源の創出が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
107 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 １．教育施策について、順次お答えいたします。
まず、（１）図書館について、お答えいたします。
これまで各小・中学校におきましては、朝読書等の一斉読書や長期休業中の読書感想文、家庭で読んだ本について感想を話し合う、いわゆる家読など、読書活動の推進に取り組んできたところです。しかし、御指摘のとおり、平成２５年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査における読書に関する厳しい調査結果を重く受け止めております。
市教育委員会といたしましては、これまでの読書活動に係る取り組みを継続、充実させるとともに、平成２６・２７年度の２年間、３中学校区にそれぞれ学校司書を配置する学校図書館教育充実事業により、読書活動推進の実践研究を行ってまいります。
次に、（２）いじめ防止の取り組みについて、お答えいたします。
平成２５年６月２８日にいじめ防止対策推進法が公布され、それに伴い文部科学省では、平成２５年１０月にいじめの防止等のための基本的な方針が策定されました。
都道府県や市町村におけるいじめ防止基本方針の策定につきましては努力義務ではありますが、本市では、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、国及び大阪府の基本方針を参考に、枚方市いじめ防止基本方針を策定することといたしました。
次に、（３）ネット依存症について、お答えいたします。
本市の状況につきましては、平成２５年度全国学力・学習状況調査における質問紙調査で、小学校６年生で９.４％、中学校３年生で８.５％の児童、生徒が４時間以上テレビゲーム等をすると答えております。これは全国平均に比べるとやや高い比率です。また、平成２３年度からの推移を見ましても、わずかではありますが年々増加しており、インターネットやテレビゲームが子どもの生活の中に及ぼしている影響については、危機感を持って考えているところです。
一方、同じ調査におきまして、携帯電話等を所持している小学校６年生の８割以上、中学校３年生の７割以上が、携帯電話、スマートフォンを持つに当たり、家庭で約束事を作って、それをきちんと守っている、大体守っていると答えています。子どもたちがネット依存に陥らないためには、まずはこのような家庭でのルール作りが非常に重要であると考えています。
また、学校での取り組みといたしましては、昨年度スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスの利用等に関して、教員等を対象とした研修を、中学校では全校、小学校では２６校実施いたしました。
今後も引き続き、生活リズムを崩している子どもがいないかなど、日ごろから注意深く見守り、子どもたちを取り巻くインターネット環境について、その中に潜む危険性を認識し、家庭でのルール作りについて児童、生徒、保護者への啓発を行うなど取り組んでまいります。
次に、（４）グローバル人材の育成について、お答えいたします。
グローバル人材の育成について、義務教育段階では、英語教育や国際理解教育を通じて、その素地を養うことが重要であると考えています。
本市におきましては、英語力の育成のために、小学校では、市内全小学校に日本人の枚方市英語教育指導助手、いわゆるＪＴＥを配置し、第５・第６学年で学級担任とのチームティーチングによる授業を行っています。
中学校では、市内全１９校に１名ずつ外国人の枚方市英語教育指導助手、いわゆるＮＥＴを配置し、英語科教員とのチームティーチングによる授業を行い、義務教育の終了段階で、自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒の育成を目標として取り組んでいます。
このほか、小学校では、中学校に配置しているＮＥＴを派遣し、海外旅行の模擬体験を行うモチベーションアッププロジェクトを年に１０校程度、授業で実施しています。いろいろな国の文化や風習等を理解するとともに、ＮＥＴと積極的に英語でコミュニケーションをとろうとする機会となっています。
また、児童、生徒が授業の成果を発表する場として、全中学校区で暗唱大会等を実施し、スピーチや暗唱など学年ごとに発表内容を決めて取り組んでいます。
次に、教育を平等に受ける権利について、お答えいたします。
本市の就学援助制度におきましては、支給を行うかどうかの認定に当たって、生活保護費の基準額をベースとしておらず、大阪府が公表している標準生計費及び消費者物価指数を参考に、独自に設定した基準額によっております。そのため、生活保護基準の引き下げが就学援助費の認定に影響を及ぼすことはないと考えております。
108 ◯人見泰生健康部長 健康施策についての子育て支援について、お答えいたします。
保健センターでは、妊娠届け出時や医療機関との連携により、支援の必要な妊婦を把握し、妊婦訪問指導などによる支援を行っており、また、マタニティースクールにおいて、体験型のプログラムや友達づくりを意識した取り組みを実施しています。
さらに、出産後は助産師や保健師による新生児・産婦訪問指導や助産師による予約制の母乳相談などを行い、その際に体重増加不良や育児不安等で継続した支援が必要と判断された母子につきましては、継続訪問による産後の支援を行っているところでございます。
次に、がん対策について、お答えいたします。
ピロリ菌検査の年齢についてですが、胃がんの発症リスクは年齢とともに高まることとなりますので、６０歳以上の方につきましては、ピロリ菌検査とその除菌による予防的対応よりも、年に１度の胃がん検診を受診していただくことを強くお勧めしておりまして、早期発見につなげていくことが重要と考え、一定の年齢制限を行うこととしたものでございます。
次に、ロコモ予防について、お答えいたします。
６５歳未満の方に対するロコモ予防については、保健センターで理学療法士、作業療法士等の専門職によるストレッチ体操やラジオ体操の講座を定期的に開催しているほか、地域からの御要望により、自治会館などでロコモ体操の講座等も実施しております。これらの講座は年齢制限なく参加いただけるので、若い方も多く参加しておられますが、受け入れ可能な人数に限りがあるため、受講を希望される市民のニーズに対して十分におこたえできていない状況となっております。
109 ◯山口 広福祉部長 健康施策についてのうち、（４）高齢者支援について、お答えします。
本市では、平成２２年度に医師会や介護支援専門員連絡協議会などの協力を得て脳・元気度チェック表を作成し、各高齢者サポートセンターでの相談時や認知症予防に係る講座などで活用するとともに、行政施設や医療施設の窓口等に設置して周知、普及に取り組んでおります。
現在、市ホームページにも脳・元気度チェック表を掲載しておりますが、議員がお示しのとおり、画面上で手軽にチェックすることができる専用サイトについては、脳・元気度チェック表のさらなる普及につながるものと考えますので、他市事例なども参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３．障がい児・者施策についてのうち、（１）パーキングパーミット制度について、お答えします。
議員がお示しのとおり、本事業は大阪府において事業実施され、本市におきましては市役所各課に制度概要の説明を行うとともに、協力施設の登録を働きかけたところでございます。
現在、障害福祉室の窓口で制度案内及び申請書を配布しているほか、本日から配布を始めました障害福祉室発行の『福祉のてびき』の改訂版に本制度について掲載をしております。また、大阪府と連携を図り、本市ホームページにも早急に掲載するなど、本制度の周知、広報に努めてまいります。
110 ◯水野裕一子ども青少年部長 ３．障がい児・者施策についてのうち、（２）発達障がい児・者への支援について、お答えいたします。
本市の児童発達支援センターであります幼児療育園とすぎの木園の施設整備計画の策定につきましては、児童福祉法の改正趣旨を踏まえ、両施設をより早期に再整備する手法として、両施設を複合化し、合築による施設整備の可能性も含め、現在検討を行っているところでございます。
また、昨年度の厚生常任委員会所管事務調査におきまして児童発達支援センターに関する提言をいただいておりますので、その御意見も踏まえ、障害児を総合的に支援できるメリットや、整備、運営面におけるコストなどを比較するとともに、整備手法や整備場所などの検討を行い、８月末をめどに、それらを含めた児童発達支援センターの施設整備計画案の中間取りまとめをお示しできるよう取り組んでまいります。
111 ◯岸
弘克政策企画部長 ４．人権施策について。
（１）ＤＶ相談について、お答えいたします。
平成２５年度の配偶者暴力相談支援センター及び女性相談窓口などでのＤＶに関する相談の延べ件数は１,２１２件でございました。これは平成２４年度の女性相談窓口などで受けたＤＶに関する相談の延べ件数６０３件と比較して、約２倍となっております。
相談では、まず内容を丁寧にお聞きし、情報提供や助言を行うほか、各種証明書の発行、保護命令制度に関する手続、緊急時における安全の確保等の支援を行っております。
ＤＶ被害者は複雑な事情を抱えておられる場合があり、多くは継続的な支援が必要であるため、今後も関係機関と連携した支援を行ってまいります。
112 ◯小山 隆土木部長 安心・安全施策について、長尾駅周辺整備について、お答えいたします。
まず、都市計画道路牧野長尾線の取り組み状況でございますが、この道路の計画延長は約６キロメートルで、府道交野久御山線から府道枚方高槻線までの約１キロメートルが未整備区間となっており、現在はこの未整備区間の整備に向けた取り組みを進めております。
この未整備区間は予備設計を既に完了しており、ＪＲ学研都市線の下越し部を除く詳細設計の業務委託をこの１月に契約をいたしました。また、ＪＲ下越し部の設計につきましては、ＪＲ西日本へ委託すべく協議を進め、このほど協議が調ったところでございます。
未整備区間の用地取得の状況につきましては、約９割の買収を終え、残る用地も早期の取得に向けた交渉を進めており、平成２７年度からの工事着手を目指して取り組んでまいります。
次に、府道交野久御山線の八田川から京都方面の歩道設置につきましては、都市計画道路牧野長尾線の整備におきまして、府道交野久御山線との交差点改良の協議を大阪府と進めており、まずは交差点部の歩道設置に向け、大阪府と連携した取り組みを行ってまいります。
113
◯宮本勝裕地域振興部長 次に、６．枚方の魅力発信施策について、お答えいたします。
枚方市では、８月の枚方まつりや、１０月から１１月にかけたひらかた菊フェスティバル、そして淀川舟運など、１年を通じてさまざまな祭りやイベントが市民主体、また民間主体で実施されており、市もこれを支援いたしております。
こうした市民主体の祭りやイベントを通じて、枚方への愛着が一層深まり、ひいては魅力あるまちづくりにもつながるものと考えております。
議員がお示しの観光客獲得に向けた新たな取り組みや観光資源の創出につきましては、本市の地域資源の有効的な活用方法なども含め、枚方フェスティバル協議会また枚方文化観光協会等とも連携を図りながら検討を進めてまいります。
114 ◯上野尚子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、一問一答方式で２回目の質問、要望をさせていただきます。
１．教育施策について。
（１）図書館について。
中央図書館の職員の方が学校司書として３中学校区に配置されているわけですが、その狙いについて、また、どのような効果を期待されているのか、お伺いします。
115 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 司書教諭に加え、公共図書館における経験やノウハウ、専門的な視点を持った学校司書を配置することにより、購入図書の選書について、教員の視点に加え、より多角的に選書できます。
また、学校図書館のレイアウト等の工夫による環境整備や、児童、生徒の調べ学習のときの図書資料の準備などに従事することにより、読書活動の充実を図る効果を期待しています。
さらに、中央図書館との緊密な連携を図ることができ、市立図書館の蔵書の積極的な活用や学校図書館にかかわる教員やボランティアの研修、交流などの活性化につながるものと考えます。
116 ◯上野尚子議員 これまで培ってこられたノウハウを発揮していただくよう期待します。
枚方市も公共図書館と学校図書館、さらに学校図書館相互のネットワークを構築されると考えていいのでしょうか。
千葉県市川市では、学校図書館ネットワークとして、人、物流、情報のネットワーク事業を展開されています。また、東京都江戸川区は、子どもたちの読書意欲を高め、読書活動を積極的に進められるよう読書改革プロジェクトを立ち上げ、２０１２年より区立の小・中学校で読書科を実施し、本好きな子ども、本で学ぶ子どもを育てるため、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいます。
本市も学校を挙げて読書活動を推進されるとともに、全中学校区に広げていただきますよう要望しておきます。
続いて、市立図書館についてです。
昨日の我が会派の有山議員の指定管理者制度の導入に関する質問に対して、導入に向けて市長部局と協議していく趣旨の答弁がありました。私からは、指定管理者制度を導入することによる市民サービスへの効果について、お伺いしたいと思います。
私は、先日、武蔵野市立武蔵野プレイスに行ってまいりました。この施設は指定管理者による運営で、図書館を中心として、そのほかに生涯学習支援機能、青少年活動支援機能、市民活動支援機能と４つの機能が利用者にとってシームレスな空間として展開されていました。４つがばらばらではなく、まさに連携、融合しながら居心地のいい空間を醸し出し、２０１２年度の来館者数は１５０万人でした。にもかかわらず、館長は、もっともっとアイデアを出し合い、新しいものを生み出し、市民の皆様に還元できるものにしたいと語っておられました。
また、下関市立中央図書館が指定管理者の運営によって格段にサービスが向上したとの感想をお聞きしました。特徴的な取り組みとしては、利用者が借りた本の記録を通帳に残すことができる読書通帳を発行しており、読書活動推進に効果があると感じました。実は、これは八尾市でもこの４月から始まったサービスです。こんなんです（資料を示す）。通帳なんです。
本市の図書館においても指定管理者制度の早期の導入で利用者を満足させるサービスを生み出していくべきだと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。
117 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
教育委員会といたしましては、生涯学習施設と図書館の複合施設に指定管理者制度を導入することで、効率的、効果的な運営体制と利用者に満足いただけるサービスを生み出していきたいと考えており、読書通帳を含め、他市の先進事例も積極的に検討していきたいと考えております。
118 ◯上野尚子議員 ぜひ御検討をお願いします。
また、昨日の有山議員への答弁では、学校図書館への支援の充実、子ども読書活動の推進などにも取り組むとのことですが、先ほど申し上げました千葉県市川市のような図書館ネットワークの構築についても御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
あわせて、現在、図書館グランドビジョンや子ども読書活動推進計画での位置付けはどのようになっているのか、お伺いいたします。
119 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 今回、学校図書館支援の充実を図るため、中央図書館に学校図書館支援グループを立ち上げたところでございます。さらに、市立図書館と学校図書館のネットワークの構築につきましても今後検討を進めてまいります。
また、子どもの読書活動をより一層推進するために、図書館グランドビジョンや子ども読書活動推進計画について、今後学校図書館への支援や充実を図るための見直し必要があると考えております。
120 ◯上野尚子議員 市民サービスの向上という点から考えますと、枚方市駅と関西医大枚方病院の間にある市駅前サテライトは、病院利用者には便利な場所にあるものの、広く市民が利用するにはわかりにくい場所にあります。もっと市駅前のわかりやすい場所に図書館の設置を検討していただきたいと要望しておきます。
（２）いじめ防止の取り組みについて。
枚方市いじめ防止基本方針の特徴、狙いについて、お伺いします。
121 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 枚方市いじめ防止基本方針では、いじめ防止等の対策の基本的な方向性やいじめ問題について講じるべき対策の内容を具体的に示すことで、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が体系的かつ計画的に行うことができます。
また、外部機関と連携するための枚方市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめ防止等に関して関係機関、学校関係者及び関係部と意見交換や市立小学校及び中学校における児童、生徒のいじめ問題への対応の在り方等に関して協議してまいります。
さらに、教育委員会の附属機関としまして、学識経験者や福祉、臨床心理に関する専門家等で構成する枚方市学校いじめ対策審議会を設置いたします。
122 ◯上野尚子議員 枚方市学校いじめ対策審議会はいわゆる第三者機関ですが、この委員会に期待することをお聞きします。また、教育委員会、教師の心構えをお聞かせください。
123 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 枚方市学校いじめ対策審議会につきましては、その審議会設置により、専門家による専門的見地に立った意見を取り入れ、本市におけるいじめ防止等のための対策の調査、研究を行うことで、いじめ防止等の対策がより実効的なものになります。また、重大事態が発生したときの調査として、第三者で構成することにより、中立性が確保され、より客観的な調査結果を得ることができます。
教育委員会及び学校は、いじめや体罰は重大な人権侵害であることやいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うのではなく、いじめを受けた子どもの立場に立って行うこと、そして、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得ることを十分認識しておくことが重要と考えております。
その認識のもと、いじめの未然防止、早期発見に努めるとともに、教職員一人一人が人権意識や危機意識を高め、枚方市生徒指導マニュアル（いじめ防止編）等を活用した、いじめの未然防止に向けた研修や体制の整備に組織的に取り組んでまいります。
124 ◯上野尚子議員 今、心構えをお聞きしましたが、大津市の問題で教育行政の責任の不明確さに、教育委員会、学校に対し不信感が募りました。
我が党は、こういった事態から教育行政の責任を明確化し、いじめや体罰など教育現場の課題に迅速に対応できるよう、教育委員会改革を訴えてきました。教育委員会、学校が責任をあいまいにせず、強い決意で取り組んでもらいたい。枚方市いじめ防止基本方針の「はじめに」のところでは、「市民全体でいじめの克服に取り組み」、また、「市全体で子どもの健全育成を図り」とあります。私も市民の一人として、いじめのない社会を築くとの思いです。
最後に、市長の決意をお聞きします。
125 ◯竹内 脩市長 いじめ及び体罰は、子どもの心と体に、また、その成長に大きく影響を及ぼす重大な人権侵害事象と認識しております。
いじめのない社会の実現を目指すために、枚方市いじめ防止基本方針に基づき、市、学校、家庭、地域が連携し、いじめの未然防止及び解決を図るために必要な施策を総合的に推進してまいりたいと考えます。
126 ◯上野尚子議員 岐阜県可児市ですが、いじめをなくすと公約した市長は、平成２４年に子どものいじめの防止に関する条例を施行しました。例えば、いじめ防止協力事業所を募り、現在は１１９の事業所が登録するなど、市民の皆様とともにいじめ防止に取り組んでおられます。
本市も市長を先頭に、市民の方々とともにいじめ防止に取り組み、皆で未来の宝を育てていきたいと思います。
（３）ネット依存症については要望です。
ネット依存症は、早期に対応することが大事です。どうか子どもの日常生活の変化を見逃さないようにお願いいたします。
鳥取県のホームページでは、インターネット依存症について啓発を行っていました。本市も啓発、早期発見に取り組んでいかれるよう要望しておきます。
（４）グローバル人材の育成について。
観光立国を目指す我が国では、年々外国人観光客が増加しており、昨年度の大阪への外国人旅行客は過去最多の２６２万人と今後外国人と接する機会は増えていくことでしょう。
そこで求められることは、日本人の国際化、また、さまざまな国際問題に語学を駆使し、対話を武器に民間レベルの相互理解と人々の連帯を築き、問題解決にかかわっていくことも期待されています。
今、大阪府は、大阪府国際化戦略アクションプログラムを策定し、グローバル人材育成に取り組んでいますが、本市においてもグローバル人材育成推進計画なるものを、枚方の特色あるグローバル教育を受けたから世界に羽ばたけたと子どもたちから言ってもらえるような計画を作成したらどうでしょうか、見解をお伺いします。
127 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 本市におきましても、教育文化都市としての都市ブランドを確立する一つの柱として、グローバル人材の育成に向け、義務教育段階においても取り組みを進めていく必要があると考えており、今後も枚方市小中一貫英語教育カリキュラム・指導案集等を活用しながら、小・中学校が連携して、英語で自分の考えや意見を伝えられる子どもの育成に努めてまいります。
128 ◯上野尚子議員 グローバル人材の育成を、今、教育の観点からお聞きしましたが、市全体としてもいろいろな国の言葉であいさつができ、コミュニケーションをとり合い、異文化を認め合えたらすてきなことではないでしょうか。市全体としても取り組んでいただきますよう要望しておきます。
（５）教育を平等に受ける権利について。
本市では、就学援助費の認定基準額を独自に設定しているということですが、その基準は大阪府下でどのような水準にあるのでしょうか。
129 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 枚方市の就学援助費の認定基準につきましては、４人家族で推定年収が約４６０万円以下の場合に認定できることとなっており、大阪府内ではほぼ平均的なレベルの市町村に属していますが、その中では幾らか高めの水準にあると認識しております。
130 ◯上野尚子議員 例えば、家庭において、保護者の失業や離婚、被災など、経済的に困難な状況が急に生じることがありますが、本市の就学援助制度はこのようなケースに対応できているのか、お伺いします。
131 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 就学援助費の認定は、通常は前年度の所得に基づいて実施しておりますが、お示しのような事情により、現在の経済状況が著しく困難になるような場合には、前年度の所得にかかわらず特別事情として審査を行い、認定できることになっております。
132 ◯上野尚子議員 それでは、ここ数年、認定を受けられる方の割合はどのように推移していますか。また、必要とされる方がきちんとこの制度を利用できる体制は整っているのでしょうか。
133 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 全児童・生徒のうち、就学援助を受給される方の割合は、平成２２年度までは継続して上昇しており、２２.４％に達していました。平成２３年度以降はほぼ横ばいとなり、２１％程度で推移しております。
また、就学援助が必要な方が利用しやすい制度とするため、制度の周知の徹底を図り、毎年度当初に全児童・生徒の保護者に案内文と申請書を配付するとともに、複数の窓口を設けて申請の便宜にも配慮しているところです。
134 ◯上野尚子議員 認定基準の水準や特別事情への対応など、本市の就学援助制度がそれなりに手厚いものであることはわかりました。
今後も経済状況の変化に伴う事態にも十分に対応していただき、教育を平等に受ける権利を確保していただきますよう要望しておきます。
２．健康施策について。
（１）子育て支援について。
保健センターにおける妊娠、出産から産後の支援の取り組みはわかりました。
妊娠・出産時に家族による支援を受けられず、相談相手もいないため、妊産婦が家庭や地域で孤立しており、産院を退院した直後に健康面の悩みや育児不安に対する支援が不足していると言われています。
このような課題やニーズにこたえるため、東京都世田谷区では、独自の産後ケアセンターを運営されています。また、横浜市では、助産所を活用した産後ケア事業が実施され、出産退院後にショートステイやデイサービスを行い、心身のケアや休養、乳房のケアの支援など、先進的な取り組みをされていると伺っております。
国においても少子化対策の新たな柱として、妊娠期からの相談支援の強化に乗り出すとして、妊娠・出産包括支援モデル事業が打ち出されています。
枚方市としても既存の支援に不足している産後のケア事業など、さらなる取り組みを進めることができないのか、お伺いします。
135 ◯人見泰生健康部長 出産後の心身ともに不安定な時期に家族からの支援が受けられない等の母子への支援は、家庭での円滑な育児を促し、育児不安の解消を図り、ひいては母子の健康増進につながるものであると考えております。
国が示しております妊娠・出産包括支援モデル事業については、複数の医療機関等と連携して実施できるという本市の特色を生かした取り組みを進めていくことができないか、厚生労働省の担当課とも協議をしているところでございます。
その上で現在、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを通じて医療と地域との連携を図りながら、ショートステイやデイサービスも含めた総合的な産後ケア事業が実現できるよう、具体的な検討を行っているところでございます。
136 ◯上野尚子議員 よろしくお願いします。
（２）がん対策について。
ピロリ菌検査はがんを発見するものではないので、胃がん罹患率が高い年代である６０歳以上の方は、予防よりも早期発見に重点を置くということですね。
次に、がん検診受診率の向上に向けた取り組みについては、本市においても種々の方策に取り組んでおられ、ピロリ菌検査を通しての胃がん検診受診率向上もその一つだと思いますが、最近、コール・リコールという方法が注目を集めています。クーポン券の配付などでの直接の受診勧奨、すなわちコールを行い、未受診者に再度の受診勧奨、すなわちリコールをするという仕組みです。受診率の高い国では、このコール・リコールを導入しているのが一般的とされています。
国は今年度からこの取り組みを導入するとのことですが、本市におけるコール・リコールの取り組みについて、お伺いします。
137 ◯人見泰生健康部長 お答えいたします。
がん検診の無料クーポン券の配付は、がん検診の受診率向上を目的として、平成２１年度から国の受診勧奨事業として実施してまいりました。
今回、子宮頸がんと乳がんの検診無料クーポン券の配付につきましては、国の要綱改正に伴い配付対象者を限定することとしまして、平成２１年度から平成２４年度の間に無料クーポン券を受け取りながら過去５年間において一度も受診されなかった方に、リコールの取り組みとしまして無料クーポン券を再度配付することとしております。
138 ◯上野尚子議員 受診率向上に向けて、今後も積極的に取り組まれることを要望しておきます。
さらに、私は、平成２４年６月議会において、高崎市で実施している胃がんリスク（ＡＢＣ）検診を紹介させていただきました。ピロリ菌感染の有無と萎縮性胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいかどうかを分類する検診です。検診結果が、Ａタイプなら５年に１度、Ｂタイプなら３年に１度、Ｃタイプなら２年に１度、Ｄタイプなら毎年内視鏡検査を受けるといったものです。市民の命を守るため、ＡＢＣ検診の実施を要望しておきます。
続いて、がん教育について、お聞きします。
がんの予防や治療に対する正しい知識をと、我が会派はがん教育の重要性を訴えてまいりました。
そして、日本対がん協会から発行されているＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を全中学校に配付していただきました。
中学校３年生を対象とした研究授業を実施した学校や授業で活用している学校もあり、生徒たちは、がんの早期発見、早期治療をするためには、定期的な検診が有効であることなどを学習することができたとお聞きしています。
また、要望させていただいた教育研修会も、平成２５年３月に東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授を講師に迎え、小・中学校の担当教員を対象に実施していただきました。
その後のがん教育の取り組みについて、お伺いいたします。
139 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 各学校では、学習指導要領にのっとり、がん予防を含む健康教育を推進しております。
昨年度は、東京都豊島区の先進的ながん教育の授業づくりに関する取り組みから学ぶ研修を行いました。本年度は、これまでの取り組みをもとに、本市の養護教諭による、がん教育の授業実践から学ぶ研修を実施いたします。実際に行った授業をもとに研究協議を実施し、教職員のがん教育に対する認識を深めるとともに、児童、生徒への指導の充実につなげてまいりたいと考えております。
140 ◯上野尚子議員 がんの教育に関する検討委員会が取りまとめた報告書では、命の大切さを育むがん教育とし、保健体育だけでなく総合的な学習の時間、道徳などの授業の活用、また、医師や看護師、がん経験者など外部講師の参加、協力にも言及されています。本市は十分取り組んでいただいているとは思いますが、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
（３）ロコモ予防については要望です。
ロコモ予防には、若いうちからの運動習慣が重要であり、ライフステージに応じたロコモの予防啓発に一層取り組んでいただきたいと思います。
若い方に見ていただきやすいように、ホームページにロコモティブシンドローム予防のページを新設するなど、市民に広く周知するとともに、多くの市民ニーズにこたえることができるように、講座等の開催については工夫していただくことを要望します。
（４）高齢者支援について。
次に、認知症サポーター養成講座について、お伺いします。
認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守ることを目的として全国的に取り組まれ、枚方市においても開催されています認知症サポーター養成講座についてですが、神奈川県では平成２５年の１２月、インターネット上で認知症サポーター養成講座を履修できる認知症サポーター養成講座のｅ－ラーニング版を公開し、修了された方には通常の講座と同じくオレンジリングを渡されていました。
現在、枚方市では講義形式により認知症サポーター養成講座を実施されていますが、現状は１万４５人と、目標には届いていません。認知症の高齢者が今後増えていくことが見込まれる中において、一人でも多くの認知症サポーターを養成するためには、神奈川県のようなインターネットを活用した取り組みも検討されてはどうかと思いますが、このことについて、見解をお伺いします。
141 ◯山口 広福祉部長 認知症サポーター養成講座につきましては、より多くの方が認知症を理解し、みんなで認知症の方やその家族を支え、だれもが安心して暮らし続けることができるよう取り組みを進めており、現状におきましては、高齢者サポートセンターなどと連携いたしまして、教育機関や民間事業者など、さまざまな方々を対象に養成講座を開催しているところでございます。
今後におきましては、さらなる講座の拡充を目指すとともに、より多くの方に認知症に対する理解を深めていただけるよう、インターネットなどを活用した取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
142 ◯上野尚子議員 先ほど教育機関での実施のお話がありましたが、泉南市では、認知症高齢者が徘回中に亡くなった事件をきっかけに、幼稚園や保育所、小中高校で認知症患者への理解を深める学習、３世代でお年寄りを見守る取り組みを行っているそうです。教育機関での広がりは、みんなで見守っていく地域づくりにもつながるのではないでしょうか。
次に、認知症高齢者を介護する方への支援について、お聞きします。
ゆっくり御飯を食べたい、そんな当たり前のことができない介護をする方の日常生活、中には、自らも病気を抱えながら病院にも通えず、自身の健康を後回しにせざるを得ない人もいると聞きます。介護は長期にわたるケースが多い中で、このような介護をする方への支援も大変重要なことであると思います。
北海道の栗山町社会福祉協議会では、介護、看病、療養など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする方をケアラーと称し、ケアラー事業として介護者の心の負担を少しでも減らすことができるようにと、交流場所のケアラーズカフェの運営、また、介護体験事例や、相談や、各種サービスの窓口一覧などを記載したケアラー手帳を作成、配布されています。
枚方市における介護を行う方への支援について、お伺いします。
143 ◯山口 広福祉部長 お答えいたします。
現在、市では介護保険制度における地域支援事業の一環といたしまして、家族介護支援事業に取り組んでおります。
具体的な取り組みといたしましては、家族介護教室事業として、在宅で介護を行っていらっしゃる家族の方々に対し、適切な介護知識・技術の習得などを目的として、介護方法や介護予防、また介護者の健康づくり等についての教室を開催するほか、家族介護者交流事業として、在宅で要介護者を介護する御家族の方々が介護者同士の交流や心身のリフレッシュを図るため、日帰り旅行や交流会を実施しております。
今後も、高齢者を介護している御家族の方々の精神的負担の軽減を図るとともに、介護を要する高齢者の在宅生活を支援するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
144 ◯上野尚子議員 認知症の行方不明者が昨年１年間で１万３２２人いることが警察庁のまとめでわかりました。
現在、枚方市では、カプセルの中に名前、生年月日、かかり付け医療機関や持病などを書いたカードを入れ、それを冷蔵庫に保管して、救急搬送時に救急隊員が確認することで適切な処置に役立てるというひらかた安心カプセル配布事業に取り組まれています。
市民の安心、安全につながるため、よい取り組みだと思いますが、岡山県の総社市では、枚方市と同様の救急安心カードに加え、外出時に事故や急病などで救急車を要請したときにも活用できるよう、携帯用救急安心カードも作成されています。外出時の非常事態にも対応するこの取り組みは大変有効であると考えますので、枚方市においても、携帯版ひらかた安心カプセルについて検討されてはどうかと思いますが、このことについて、見解をお伺いします。
145 ◯山口 広福祉部長 議員がお示しのように、認知症高齢者の徘回等に対する取り組みといたしまして、氏名等の情報を常時身に付けることは有効であり、行政による対応についても手法等の研究を進める必要がございます。
その中で、議員は安心カプセルをということでおっしゃっていただいたわけですが、徘回の可能性のある方と暮らす御家族の方が、衣類や靴等へ記名すること、また衣類の内側などに名札を付けることが有効と言われておりますので、今後、市のホームページで名札の見本やその貼付事例を紹介することによりまして、御家族への周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。
146 ◯上野尚子議員 続いて、地域包括ケアシステムについて、お伺いします。
高齢者人口が増加し続ける中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。
厚生労働省では、２０２５年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援という目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えます。
三重県桑名市では、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、医療と介護との連携を推進していくため、それぞれの分野の代表者等を構成員とした協議会を条例による附属機関として設置し、さまざまな事例等について検討を進めるという、顔の見える関係づくりに取り組まれています。
そこで、枚方市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、お伺いします。
147 ◯山口 広福祉部長 お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要であると考えております。
本市におきましても、医療と介護の連携会議、地域ケア会議などを開催し、医療関係者と介護関係者の間で顔の見える関係づくりを図っており、引き続き医療と介護の連携がより円滑に行われるよう努めてまいります。
148 ◯上野尚子議員 地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護が連携した取り組みを既に進められているということですが、介護保険制度が改正され、地域包括ケアシステムのさらなる充実、強化をしていく中で、枚方市ではどのように取り組まれていくのかについて、お伺いします。
149 ◯山口 広福祉部長 今後における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みといたしましては、先行して取り組んでいる各市町村の事例などを研究するとともに、介護保険制度の改正に係る国のガイドラインを踏まえた上で、今年度中に策定いたしますひらかた高齢者保健福祉計画２１の第６期計画の中で位置付けていくとともに、中核的な役割を果たすこととなる高齢者サポートセンターの機能及び体制の充実、強化について検討してまいりたいと考えております。
150 ◯上野尚子議員 ただいま高齢者サポートセンターの機能及び体制の充実、強化について検討するとの答弁をいただきましたが、今後、高齢者サポートセンターの役割はますます大きくなっていくと考えられますので、その充実、強化に当たっては、必要な人材を確保するとともに、人材育成の面においても十分に検討されるように要望します。
３．障がい児・者施策について。
（２）発達障がい児・者への支援について。
次に、発達障害者の支援について、お伺いします。
発達障害は、早期に発見され、支援につなげていくことが大切であると言われています。実際、市では、就学前から特別支援教育へと支援、相談はつなげられています。
しかし、中には、社会に出てからコミュニケーションがうまくとれず、精神的に追い詰められ、病院に行くと、そこで初めて発達障害と診断されるといったことがあります。
こういった大人になってから発達障害と診断された方が障害福祉室に相談に来られた場合、どのような対応をされているのか、お伺いします。
151 ◯山口 広福祉部長 お答えいたします。
発達障害のある御本人や御家族から御相談があった場合、発達障害に関する全般的なことにつきましては、大阪府発達障がい者支援センターのアクトおおさかを、就労に関する相談であれば、大阪障害者職業センターや枚方市障害者就業・生活支援センターといった専門機関を紹介しております。また、就労移行支援などの障害福祉サービス利用に関する相談であれば、就労移行支援事業所の紹介や障害福祉サービスの利用に関する相談など、相談内容や御本人の状況を聞き取った上で、必要な情報提供などの支援を行っております。
152 ◯上野尚子議員 先日、発達障害者の方の就労に関する相談を市にしましたところ、子ども・若者自立支援センターを紹介され、さらに、枚方人権まちづくり協会内には枚方市地域就労支援センターがあり、ここでも就労に関する相談ができることがわかりました。さまざまな部による相談体制があるわけですが、もっと言えば、ワンストップにならないかと思います。
若者支援にはなりますが、豊中市では若者が抱える多様な悩みにワンストップで相談に応じる仕組みが今年度から整ったそうです。若者支援相談窓口、とよなか若者サポートステーション、豊中市パーソナル・サポートセンターを同じ場所に設置して連携。看護師や社会福祉士、精神保健福祉士、発達障害支援員によるカウンセリングやアドバイスも受けられます。
障害のある方にとって、切れ目のないサービスが受けられるように、また、ワンストップの総合窓口が設置されることを強く要望しておきます。
４．人権施策について。
（１）ＤＶ相談について。
昨年６月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法や、ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法が改正されました。
改正ＤＶ防止法では、事実婚を含む配偶者だけではなく、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力に対しても保護命令が発令できるなど、法の適用対象となりました。
また、改正ストーカー規制法では、規制対象の付きまとい等行為に悪質なメールの送信も追加されたこと、加害者への規制や警告について、被害者と加害者の居住する地域の警察が地域を越えて連携して対処できるようになったことなど、さまざまな暴力に悩む被害者の命を守る手段が拡大したと言われています。
ＤＶやストーカー問題の本質的な背景を考えるとき、女性や男性の生き方や意識についての啓発も必要ではないかと思います。
最近、若い人たちの間で社会問題となっているデートＤＶやストーカーなど、暴力を防ぐためにどのような対策が必要か、現在の取り組みと今後の課題について、お尋ねします。
153 ◯岸
弘克政策企画部長 交際相手からの暴力被害、いわゆるデートＤＶの相談についても、国からの通知に基づき、配偶者暴力相談支援センターで対応しております。
デートＤＶ防止啓発につきましては、市民対象の講演会や支援者対象の研修会を実施するほか、相談窓口案内カード「デートＤＶってなに？」を公共施設や病院、商業施設、市内の高校や大学にも配布するなど、周知に努めております。
本市では、女らしさや男らしさなど、旧来の性別役割分担意識にとらわれず、性別にかかわりなく、だれもが自分らしく生きられる社会の実現に向けて啓発を進めておりますが、その中でも、若年層への暴力防止教育の必要性を改めて認識しているところでございます。
次に、ストーカー被害につきましては、まず状況をお聞きした上で、安全確保のため、必ず警察に相談し、加害者への警告など、必要な保護を求めていただくよう助言しております。早目に相談していただくことが凶悪な事件を未然に防止することにもつながりますので、今後も警察や関係機関と連携した支援に努めてまいります。
154 ◯上野尚子議員 私は、ＤＶやストーカーについて御相談をお受けすることがありますが、今のところ被害者が加害者から身を隠すといった対症療法しかなく、支援の難しさに理不尽な思いが込み上げてきます。
大阪府は、全国的にもＤＶやストーカー被害の件数が上位にあります。これからも、警察や関係機関と連携した取り組みを一層強化していただきたいと思います。
あわせて、今後の取り組みとして、暴力の被害者も加害者も生まない社会をつくっていくため、学校教育等での予防教育が必要ではないでしょうか。一人一人が大切にされ、対等な人間関係を構築する教育、暴力に頼らない解決方法を身に付ける教育について、市と教育委員会が連携して取り組んでいただくよう要望しておきます。
６．枚方の魅力発信施策について。
新たな観光客の獲得に向けて、検討を進めていただけるということですので、しっかりとよろしくお願いします。
さて、枚方市出身で酒井 格さんとおっしゃる有名な作曲家の方がおられます。酒井氏が香里丘高校３年のときに作曲した『Ｔｈｅ Ｓｅｖｅｎｔｈ Ｎｉｇｈｔ ｏｆ Ｊｕｌｙ』という、一般的には『たなばた』と呼ばれている作品があります。天の川が流れ、七夕伝説があり、またひこぼしくんというキャラクターもいる本市にとって何とぴったりの条件でしょうか。今後そういったものとコラボレーションをすることで新たな枚方の魅力を発信し、観光資源が生まれるのではないかと考えます。
今後はこういった視点からも、新たな観光資源の創出に努めていただきたいと意見を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。
155
◯鷲見信文議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
156
◯鷲見信文議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
157
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
158
◯鷲見信文議長 日程第２、議案第１６号「公平委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
──────────────────────────────────────────
159
◯鷲見信文議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。
160 ◯竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第１６号 公平委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書２３８ページをお開きください。
初めに、恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 平松正幸、生年月日 ・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、現委員である平松正幸さんの任期が来る平成２６年６月２１日をもって満了となりますことから、引き続き平松さんを再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
それでは、平松さんの経歴につきまして、御説明を申し上げます。
平松さんは、昭和３９年３月に・・・・・・・・・・を御卒業後、・・・・、・・・・・に勤められた後、昭和５０年２月から・・・・・・・・・・を開業され、現在も・・・として御活躍されておられます。
また、平成９年７月からは・・・・・・・・・・・・・として・・・業界の発展に寄与され、現在においても同支部の・・・、・・・・・・・・・及び・・・・・・・・・・という要職に就かれ、その手腕を発揮されておられます。本市行政におきましても、平成１８年６月から公平委員会委員、平成２０年７月からは同委員長職務代理者として御尽力をいただいているところでございます。
このように、平松さんは、豊富な経験と広い識見を生かし、公平かつ公正にさまざまな問題に対処してこられた方であることから、今後も本市の人事行政の推進に御活躍いただけるものと確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。
なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。
以上、甚だ簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
161
◯鷲見信文議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
162
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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163
◯鷲見信文議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２分 散会）
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