枚方市議会 2005-09-22
平成17年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2005-09-22
ところが、逆に、地域住民にとっては、あるいは環境にとっては、どっちの方がよい開発がなされる可能性が高いかということになりますと、当たり前のことですが、５ヘクタール以上を一体開発する方がええに決まってるわけであります。
となれば、極端な言い方をしますと、環境アセスという制度があったばっかりに、地域住民や環境には好ましくない結果になったということがあり得るわけなんですね。
ですから、今回、どう考えても私がおかしいなあと思うのが、例えば開発業者の方も、先ほど言いましたように、すぐにかかれるもんならば、半分に割って別々の経費をかけてするんであれば、事業者が別であってもお互いに話して一緒にやりましょか、で、また、動線計画や接続道路、それから、５ヘクタールを超えるわけですから、震災やいざというときの中の動線ですね、それから建屋の位置関係も含めてですが、５ヘクタールの中で重厚なよいまちづくりができてグレードアップしたものをエンドユーザーに提供するわけですから、企業のイメージも上がってという形で、開発業者も一体でやりたいんですよね。
当然、地域住民の方々も、一体でやっていただきたい。役所もできるだけ一体で開発しなさい。みんな一体がええと思っているのに、何でこういう状況になってくるのか。現実にこうした事態となっているのが、前後しましたが、枚方公園の近くの東京海上火災のグラウンド跡地における開発であります。
昔は、このグラウンド跡地にありました体育館、枚方市も開票所として使わせていただいたような歴史があるわけですけれども。この場で、その開発の経過とか内容について詳しく述べるということはしませんが、まさにこういった事態がある、何だかねじれたような事態が進んでいます。
そこでお尋ねをいたしますけれども、環境アセスの対象事業について、アセス逃れによる逆効果を防ぐために、既存の市街地または既存の宅地の土地利用転換に伴う住宅団地の建設、いわゆる今まで何かで既にもう使っていたような跡地、いわゆる山林や山合いや自然を削って一から住宅開発するんでなくて、これから工場の跡地とかいろいろなものが出てくると思うんですが。そういった、今まで使ってたものに対しての見方と、それから、本当に一から山合いとか、森とか林を削って宅地をするようなとこについては、まちづくりの観点における規則とか行政指導による対応に一元化を持たす、役所の内部で。これは、環境は環境やからとか、これは開発の方のどうこうやという分ではなしに、全体像として見て判断できるような一元化をした方がよいのではないか。これも縦割りの弊害が出ている部分があるんじゃなかろうかなあと思うんですけれども、一元化した方がよいのではないかというふうに考えるわけですけれども、御見解をお尋ねいたします。
２つ目、安心、安全なまちづくりについてですが、私は、昨年の１２月の一般質問、またことしの３月の代表質問において、小さな市役所をつくるということは非常にいいことですけれども、反面では危機対応能力を弱めるという側面を持っているということを繰り返し指摘させていただきました。
実は、残念ながらこうした心配が本当のことになってしまった国があります。それは、先日からも出ておりましたけれども、アメリカ合衆国であります。皆さん御存じのとおり、大型ハリケーンのカトリーナに襲われたルイジアナ州のニューオーリンズでは、死者が数千名あるいは１万名とも言われておりまして、今も必死に救援活動が行われている状況であります。
アメリカでは、１９９０年前後の大規模なハリケーンへの対応が遅れたことから、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）という組織の見直しが図られて、主に核兵器に備えた民間防衛に取り組んでいたものを、数年後の１９９３年以降は、原因にかかわらずすべての緊急事態、災害に対する調査を行うことというふうになったわけであります。
このＦＥＭＡという組織は、災害や緊急事態から国民の生命や財産や道路、橋などの重要な社会資本を守ることを目的に、緊急対応、復興、被害軽減、準備という４つの大きな柱、この計画領域に対する専門家集団を備えて、政府のさまざまな機関を束ねる大統領直属の独立政府機関であるわけであります。そして、この体制が、いわば危機管理体制のお手本として、世界中の関係者の注目を集めているわけであります。
ところが、当のアメリカでは、例のという表現は何ですが、９１１のテロの後、このＦＥＭＡは国土安全保障省に取り込まれてしまって能力が低下をしたと、このように言われております。また、ブッシュ政権になってから、災害計画の規模を縮小したとか、災害対策を国家のサービスとすることに消極的であったとも言われていまして、その結果なのか、今回のハリケーン災害への対応は、あらゆる面で本当にお粗末になってしまって、今、連邦政府や州政府は大きな非難を浴びているのが実情であると思います。私は、このことを十分に枚方市も教訓にせないかんなあと思っております。
本市では、ことしの４月に危機管理室を設置いたしまして、安心、安全にかかわる緊急事態対応体制を整備したのでありますが、作っただけでは機能しないということが本家本元で証明されてしまったわけですから、もう一度、対応体制を点検、今の枚方市の質があかんと言ってるんじゃないですよ、それはそれで、去年よりも今年度、そういう室制度でグレードを一歩、二歩上げていただいて非常によくなってきていると思うんですけれども、もう一歩、もう一回、点検すべきではないかと思います。
そこで、お尋ねをいたします。
まず、危機管理体制についてですが、緊急事態対応で最も問題となるのは行政の縦割り組織の調整であると、このように思います。これを克服するためには、いわゆる日ごろから部門ごとの壁を乗り越えて密接に連携し、信頼関係をつくる人的なネットワークが必要でありまして、そのためには、例えば、今、中央省庁に設置をされているのが、部門別危機管理官、この官はウ冠の官ですけれども、部門別危機管理官というのがありますし、それから都道府県で設置が進んでいる危機管理監、この管理監の監は監督の監ですけれども、危機管理監を参考にするお考えはないでしょうか、お聞かせをください。他市の状況、いろいろ調べた上でということになると思うんですけれども。
また、災害予防とか被害軽減のための取り組みについてでありますけれども、実際面の、今回のルイジアナの災害に対しましては、例の破れた堤防がいつひび割れするかもわからないということはみんな知ってながら、数十年間、あれ、何や３０センチぐらいの堤防の幅しかなかったらしいんですけれども、その３０センチの堤防に都市の安全を懸けてきた当局の無謀さとお粗末さについて、あきれて口が利けないほどだということで、海外のメディアからもバンバンたたかれているのが実情であると思います。
このことは、残念ながら人ごとだとは思えない面があります。さすがに本市では厚さ３０センチの堤防というのはありませんけれども、危険だなあと知りつつ何の対応もやっていないというとこが意外とたくさんあるんではないか。
その一例が、私、せんだっての質問で、枚方上之町の土砂災害のときのことを、この壁をひとつ利用してお話をさせていただいたことがあると思うんですけれども。そこもやっと、崩れた部分は自己負担で、そのお家の土塀を所有しておられる方が、石垣を所有されている方が直されましたけれども、ほかは、今現在、前のままであります。それも、地元の皆さん方は、これ、いつかまた来んのん違うか、いつか崩れんのん違うか。さっきの、この３０センチの堤防と同じようなイメージを周辺の方々は持ったままずっと来てるわけですね。そういうようなことはいいんだろうかという思いがあります。
この何もやってないんではないかというところを調査して、その調査後の取り扱いの問題はありますが、そこはどうぞ勇気を持って恐れずに、また、個人の敷地の中であるとか外であるとか、管理者がだれやとか、管理している者がだれやとか、市なんか個人なんか、何なんかというそんな議論は後にして。まず、何が重要なことで、危険はどんなとこにはらんでて、どんな対応策が必要なのかというところ、災害予防や被害軽減のための調査、検討を進めることが、まずもって必要ではないかなあと思いますが、御意見といいますか、お考えを、見解をお尋ねをしたいと思います。
次に、通告の３．公共施設の維持管理、改修のための財源確保についてであります。
来月になりますと決算特別委員会が開催をされて、平成１６年度決算の認定についての質疑が行われるわけですけれども、市の財政健全化の努力が実を結んだようで、平成１６年度については黒字だということで、これはもう大変結構なことではないかと思っております。達成したということをお聞きしております。
それ自体は非常に好ましいことなんですが、その一方で、じわりじわりじわりと広がってくる問題についても十分な注意を払うことが大切ではないかと思います。それは何かと言いますと、あらゆる公共施設の維持管理、これはもう前からいろいろな議員の皆さんが、ここで維持の必要性、いろいろ述べていただいてますが、私も何度も質問させていただいたと思うんですが、維持管理あるいは改修に備えた計画的な対応が必要ではないかというところであります。
あらゆる公共施設という言い方をしますと、当然ながら道路、上・下水道、それから公共建築物など形のあるものは全部ですが、すべて手入れ、つまり維持管理が必要になってきます。そして、必ず耐用・耐久年数が来るわけですから、改修、そして最終的には建て替えを含めた更新が必要となってくるわけであります、入れ替えも含めてですが。そんなことはここで言うまでもなく、皆さん御承知のとおりですが、この当たり前のことが実際全くできていない。公共建築物はあちこち傷んでいて、例えば、道路を走ったら継ぎはぎだらけでガタガタで、それが近年の状況ではないかなあ。議員の皆さん方は当然痛感しておられると思います。
さきに災害予防や被害軽減のための取り組みの重要性について述べましたが、公共施設を適切に維持管理、補修することは、危機管理の課題でもあると思います。
ただ、この問題は、何をすべきかは実はもうはっきりしてまして。何が必要か、金が必要なんですね。お金が必要。それ以外に、あんまり問題ないんです。財源の確保に尽きるというところであります。
例えば、民間の分譲マンションなんかでしたら、修繕とか改修のための中・長期の改修計画を持ってて、そのための資金は毎年きちんと積み立てていって、ある一定の年数が来たら、そのお家賃いただいた費用の中から積み立てた分を改修に回して、きれいにして、また、ちゃんとしたお家賃をいただける状況を維持していくというのが当たり前の話なんですが、公共物に対してはそうは全くなっていない。
もう一つ、一番問題なのは、今ちょろっと申し上げましたが、例えば公設市場、枚方公園と香里団地にしかもう公設市場というのはありませんけれども、この公設市場のように、結構高額の、いわゆる家賃ですね、これを負担させているのに、そのお金は一般財源に入っちゃってほかに使ってしまって。年間1,５００万円から2,０００万円近い家賃をお取りになっていると思うんですけれども、市がですよ。一般財源として使ってしまって積み立てしてないもんですから、結局、古くなってきて改修してくれという話が出ても、予算が付かないからできない、このような状況であります。
そこでお尋ねしますが、今申し上げた有料、無料、あるいは利用者の負担の水準の程度は別にして、一旦建てた公共施設であるなら、必ず適切な維持管理と修繕、改修、改築をしなければならない、このように思うわけですが、そのための財源を、今後、施設に限らずきちんと積み立てていくような財政運営を行うべきではないか。
私、前に、例えば、もう少しソフト面で、職員さんの退職金についてもきちっと積み立てていかないと、本来からいくと、これ隠れ債務と言われるよと。これも実は、ふたを開けてみると物すごい費用がかかるものを抱えているわけですから、その分が計上されてないということは、もう隠れ債務やないかと、何ぼさっき言うた、失礼ながら１６年度黒字になったって、実際のところはそういう金が後で補正や何やかんや、だらだらだらだら出ていく状況を毎年積み重ねていくんであれば、うその数字になってしまうということをあえて申し上げて、積立基金的なことをしていくお考えはないか、御見解をお尋ねします。
最後になりますけれども、市営葬儀についてであります。
今議会のしょっぱなで、火葬場の、冒頭、結局工事に入るという分については、炉については、大きく一歩進んだ契約案件として聞いていますけれども、じゃあ火葬場は新しくなるんですけれども、例のずっと引き続きやっていただいている市営葬儀というのは、今後、改革的にどうなのか。前から、ちらちら、変えていくんだ、アウトソーシングしていくんだとか、いろんなことを聞いてるんですけれど、ぴしっとしたことをまだお聞きしてないように思うんですが、今後、市営葬儀をどのようにしていこうとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ○
伊丹 均環境保全部長 環境保全部にかかわりまして２点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、環境影響評価制度につきまして、お答えをいたします。
本市の環境影響評価条例は、市民が健康で快適な生活を営むことができる環境の確保に資することを目的として策定されたものでございます。議員お示しのとおり、アセスの手続を通じて、市民のために、より良好な環境の確保に努めていく必要があると考えております。
そのためにも、議員からの御提案の点も含めまして、環境影響評価条例の改正を含め、適切な運用が図れますよう早急に検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、市営葬儀の今後につきまして、お答えをいたします。
市営葬儀を取り巻く状況は、大変厳しくなってきております。利用件数も減少傾向で推移しておりまして、平成１６年度実績では、１日の平均利用者数が１件を割り込むといった状況になっております。また、費用対効果、効率性といった面からも、早急に見直しすべきとの御意見もちょうだいしております。
このため、市営葬儀の在り方を初めとする見直しについての検討に入っておりまして、今後、早い時期に成案がお示しできるように努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
8 ○
田渕哲夫市民生活部長 安心、安全なまちづくりについて、お答えいたします。
阪神・淡路大震災以降、都道府県レベルで危機管理監や防災監という専門職に幹部クラスを登用する事例が増えております。また、中央省庁では、それぞれ危機管理官が設置されておりますが、市町村においてはほとんど設置されていない現状にあります。
本市では、平成１７年度の機構改革及び人事異動によりまして危機管理室を設置し、危機管理担当参事や自主防災担当次長などを配置して体制強化を図るとともに、枚方寝屋川消防組合とも人事交流を進めて連携を深めております。また、防災訓練や防犯活動などに関する日ごろの取り組みの中でも、自衛隊や枚方警察署等とも連携を図っているところでございます。
御指摘の部門別危機管理官の設置につきましては、本年９月に枚方市防災・危機管理施策推進委員として各部の次長を任命し、さまざまな危機事象に対して庁内を迅速かつ横断的に対応できる体制の整備に努めているところでございます。
今後も体制の充実に向けて検討してまいりますとともに、職員のスキルアップにも努めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、危険箇所の対策につきましては、本年７月に発行しました防災マップに、大阪府の調査に基づく急傾斜地崩壊危険箇所などを掲載しまして、降雨時等に注意を要する箇所として市民に注意喚起しているところでございます。
今後も、急傾斜地等、危険地等につきましては、関係部署が連携しましてパトロール等の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
9 ○
榎本志郎理事兼
企画財政部長 公共施設の維持管理、改修のための財源確保について、お答えします。
毎年、経常的に行われます維持補修工事につきましては、包括予算制度により担当部署において優先順位を付けるなどを行いながら、効率的、効果的な予算編成に努めています。
また、施設の老朽化などに伴って比較的大規模な改修を行う場合などにつきましては、個別に一件査定による予算配分も行っており、例えば、平成１７年度においては、公民館等設備・機器改修工事費として1,３００万円を予算化していますが、これについては、担当部署での取り組みによって生み出した財源を活用し、事業の予算化を図っているところでございます。
公共施設をできるだけ長く、安全かつ快適に使用していただく観点から、今後も必要な財源の確保に努めるとともに、大規模で多額の予算を必要とする改修等への対応につきましては、基金活用の可能性等も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
10 ○
初田豊三郎議員 それぞれに前向きな御答弁をいただきまして感謝申し上げます。
各部署の皆さん方に対して、もう私、２回目以降、質問はいたしません。ただ、二、三だけお願いをしておきたいのが、今回、結構共通して言えることは、やはりこうした制度の改革とか、今までやってきたことを改善するとかというのを論議していただくときに、やっぱり非常に縦割りの部分が、これは昔から言われ尽くしたことですけれども、縦割り行政といいますか、縦割りの弊害といいますか、いろんな言われ方されるわけですが、そのことが、やはりどうしても私自身引っかかります。
ここのところ、やはり改善していかないと、何もどの部署という部分じゃないんですけれども、変革とか、改革とか、そういった部分が非常に進みにくいんではないかなあと全体的に思います。
安心、安全のまちづくりについては、特に、今、危機管理では大変重要なとこになっていると思いますんで、管理官という方をどこに置くとか、今がいいとか悪いとかじゃなしに、ぜひとも今後、いざというときに、また縦割りの弊害が出てしもうて、ええ、こんなもん俺んとこか、いや、あんたとこ違うか、なんていうことにならないように、管理官的な部分を、どの部署にというのは僕もよくわからないんですけれども、統制できるような体制作りを、今もしていただいてるんですが、より一層今後もレベルアップをお願いしたいなあというふうに思って質問させていただきました。
すべてそういうような部分は終わりますけれども、できたら市長、最後に、余りヒアリングしてなくて申し訳ないんですけれども、ちょっとさっき思ってたんですけど、やはり市長として、今申し上げました縦割りの弊害とか、それから、やっぱり一遍決定した部分を曲げるということはなかなかできない組織形態といいますか、今回、非常に前向きな御答弁で、アセスの問題なんかはこれから十分考えていくと、早急にという御返答いただいているわけですけれども。というものの、やっぱりその弊害が多く出てきていると思いますんで、今後、市長のその辺に対する改正の思いといいますか、おありになられたら、ぜひお聞かせをいただきたいなと思います。お願いいたします。
11 ○中司
宏市長 市役所の意思決定に関する御質問をいただきましたが、これから地方分権の時代を迎える中で、やはりそうした市役所の意思決定ということにつきましては、大きく左右する問題でございますので、しっかりと検討していかなければならないと思っております。
特に、行政の事務、とりわけ市民の権利の制限にかかわる条例や大きな市政の方針決定に当たっては、多角的または専門的な観点から十分に検討しなければなりませんので、時間がかかる場合もあると思います。しかしながら、行政運営の基本は、市民生活の向上や、よりよいまちづくりを目指すものでありますので、市民のニーズや時代のスピードに乗り遅れるものであってはならないと考えております。
こうした観点から、一旦決めたことであっても、改善すべき点が出てきた場合などは、問題点をもう一度洗い直すことを心がけていかなければならないと思います。
で、そうした中で、市役所の体質の改善や職員の意識改革に今後取り組んでいきたいと思います。
また、縦割りの弊害によって仕事が遅れたり市民サービスの低下を招くということがあってはなりませんので、この間、副市長制の導入や庁議制度を導入いたしまして、執行権限の強化やスピードアップ、意思決定の迅速化、こうしたことに取り組んでおります。
また、プロジェクトチームを置いたり、庁内委員会を置いたり、そういうことによって庁内の連携の強化にも努めてきております。
かつての、仕事を振り合うとか、押し付け合うとかいう、いわゆるお役所仕事と言われることがないように、今後も、さらに信頼される市役所を目指して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
12 ○
山原富明議長 これにて、
初田豊三郎議員の質問を終結します。
13 ○
山原富明議長 次に、
中西秀美議員の質問を許可します。中西議員。（拍手）
14 ○
中西秀美議員 おはようございます。私も８番目ですので、先に質問された方と重なる部分もあるかと思いますが、お許しをいただいて、通告の順位に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず、アスベスト対策についてです。
アスベストによる健康被害が広がって、日常の家庭用品の中にも使用というニュースまでが駆け巡り、今後どこまで被害が広がるのか予想が付かないとあっては、やはり不安が募るばかりです。市が対策会議を設置して、実態調査を実施している状況だという報告がありましたが、また、一昨日来の各議員の質問に対する答弁からも、理解する点はあります。その上で、２点だけお伺いをしておきたいと思います。
１つは、市内の石綿使用の建物、施設、設備などの、これからいろんな対策を立てられていくと思うんですけれども、解体工事、更新の際の飛散防止を図るために、届け出制度を設ける考えはないのか、伺っておきます。
２つ目は、昭和６２年当時の調査で使用が確認されている施設について、先日の答弁では、１０の施設のうち８施設は除去をした、残る２つの施設については囲い込みを行って定期環境測定を行っているとの報告がありました。２つの施設とは、どことどこなのか、今回の事態を受けて対応をどうされているのか、伺っておきます。
次に、災害対策についてです。
まず、最近の大型台風など予測不可能な集中豪雨などで、全国で痛ましい被害が起きています。家屋が全・半壊して、生活のめどが立たない人たちの思いはいかばかりかと推察をいたします。仮に、枚方で同様の被害が生じた場合、被害を受けた家屋などの修復は個人負担で行わなければなりません。昨年、台風２３号で民有地の擁壁が崩落した際、市が応急措置を行ったものの、本格的な復旧工事は、被害を受けた個人の方が実施をされました。
災害による家屋などに係る費用などに対する市の助成制度の創設というものが緊急に求められていると考えますが、この点での御答弁をいただきたいと思います。
また、急傾斜危険箇所などの日常の点検はどうされているのか、伺います。
２つ目は、学校の対応の問題です。
予測できない局地的な集中豪雨の場合、学校の対応は、その各学校に任されているというのが現状であります。実際に、最近の例では、生徒を下校させて、結果的には大事には至らなかったんだけれども、非常に怖い思いをした。子どもさんが怖い思いをしたということで、保護者の不安を増大させたという、そういうことも聞いています。教育委員会として、危機の際の統一したマニュアルの作成と連絡体制の確立が必要と考えますが、答弁を願います。
次に、介護保険制度についてです。３点伺います。
まず、策定中の３期のひらかた高齢者保健福祉計画２１に利用者、事業者の意見を反映させることについてです。
改定された介護保険法に基づく計画策定作業は、実際に介護予防の効果が実証されていない中での大変な作業と感じています。計画を地域の高齢者や事業者の実態に合わせたものとする必要があると考えます。地域密着型サービスの目標設定には、既に定められている日常生活圏域の実態調査が前提と考えていますけれども、この点について、答弁を願います。
２つ目は、施設へのホテルコストの導入についてです。
今度の制度改定をされまして、早速１０月から実施をされます。施設の居住費、食費が保険外となることに伴って不安が広がっています。低所得者に対して補足的給付を行うが、年金額ぎりぎりの負担がかかるケースが想定をされるわけです。負担に耐えられなければ在宅に戻らざるを得ない。もし入居者に負担金の滞納者が発生した場合、どんな措置が考えられるのか、そうした場合の対策をどのように検討されているのか、伺います。
３つ目は、負担軽減措置の利用者は、負担限度額認定証の交付を受けなければなりません。また、対象者は、介護サービスを利用している要介護認定者ではありますけれども、改めてこの部分の申請はしなければならないのです。実施までの短い期間で、事業者及びケアマネジャーなどの関係者や、利用者、家族への説明をどのように行っていくおつもりなのか、見解を伺います。
次に、子育て支援についてです。２点伺います。
１つは、保育所の弾力化運用の解消についてです。
平成１６年度と１７年度の当初で、待機児ゼロと報告を受けました。これは、あくまで弾力運用で解消しているにすぎません。もともと待機児解消のためのやむを得ない措置ということで行われて、現在では当たり前となっていることは非常に残念だと思います。現場の苦労は大変なものがあります。入所希望が少子化の中でも増えていることや、就労希望を含め潜在的な保育へのニーズが実際にあることを考え合わせますと、弾力運用解消のための抜本的な対策が要るのではないかと思います。この点での答弁をお願いします。
２つ目は、私立保育所の増・改築にかかわる補助についてです。
国の三位一体改革の具体実施で、保育施設の整備に係る補助金は、従来の在り方から、交付金化によって大きく変わりました。
先日の厚生委員協議会で、今年度は、３つの園と夜間保育を実施する１園に対して次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハード交付金が内示となりましたが、これは２カ年にわたる予算執行ということで、１年目は確保されても、２年目の動向が非常に危うい、予想が付かないというものであります。今後の保育施設の整備は、国の補助金が大幅削減で、市町村の裁量に任されるということになっているわけですが、これでいけば、待機児を多く抱える枚方市としては、厳しい状況にさらされることとなります。
国に対して強い要求を上げることは当然のことでありますけれども、今後予想される状況に対する市の基本的な考えというものを、この際伺っておきたいと思います。
次に、アウトソーシング導入についてです。
公立保育所民営化の問題です。
公立保育所民営化の問題については、既に宇山保育所を民営化したということで、１年たっています。懸案のさだ保育所の移転建て替えに合わせて、楽寿荘用地の有効利用ということが明らかにされています。
公立の民営化問題での私たちの考えは明確でありますけれども、平成２０年度までにあと２カ所の民営化が計画され、現時点で具体的にさだ保育所の名前が上がってきていることについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
同時に、当該保育所の関係者からさまざまな不安の声が上がっていることに対して、行政として当事者への説明はどうされているのか、状況を伺います。
２つ目は、市営葬儀の問題です。
先ほど、初田議員の方から同様の質問がございましたけれども、現在の市営葬儀に対する今後の考え方を、私の方からも改めて伺います。
行革の実施項目となっていますので、実施のスケジュールと、職員の処遇はどのように検討されるのか。とりわけ料金の見直しについては、市民生活と深くかかわってくるものであり、基本的な考え方を示していただきたい。
あわせて、市営葬儀の在り方についての市民意見を聞く場を設けるべきではないかと考えますが、この点での答弁をいただきます。
次に、ＤＶ対策についてです。
昨年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の改正が行われて、１２月施行で現在に至っています。保護命令の対象を離婚した元配偶者まで拡大する、被害者の子どもへの接近禁止命令制度の創設などを柱としているわけですけれども、そのほかにも、市町村においても配偶者暴力相談センターの業務を実施できる、また、自立支援などの解決などの内容もたくさん盛り込まれているわけです。この点での市の具体的な取り組みはどの程度まで進められているのか。
また、独自の支援センター業務を行うことについて、その考えを伺いたいと思います。
機会があるごとに、私は、メセナでの相談業務のほかに、こうした支援センター設置の必要性と一時避難のシェルター設置を求めてまいりました。検討課題ということで今日に至っているわけですけれども、どのような、この期間、検討をされたのか、あわせてお聞かせください。
最後に、御殿山駅及び周辺の改善の問題についてです。
１つは、駅舎のバリアフリーの問題です。
御殿山駅のバリアフリー化の問題については、幾度となく取り上げさせていただきました。市の交通バリアフリー基本構想の中では当面の実施から外されていることも、十分承知をしています。
私は、過日、御殿山駅周辺を考える会の皆さんと一緒に京阪電鉄と交渉を行いました。エレベーターの設置や、西口改札の常時開放や、通路確保のための売店の移動などを要望いたしました。その際、電鉄側から、西口改札の常時開放は難しいものの、出入り口にインターホン設置を行って、高齢者、障害者に対応できるようにする。さらに、電鉄側の裁量でできることは前向きに検討するとの答えをいただきました。しかしながら、エレベーター設置など駅舎そのものの改良にかかわる部分では、国の補助金の問題もあって、これは行政ともっと突き詰めた話し合いを持っていかなければならないということも言っておられるわけです。
これは、既に何回もお伺いをしていますけれども、具体的にどこまで、この鉄道事業者との話し合いをされているのか、その点について、伺っておきます。
２つ目は、周辺道路の整備の問題です。
中宮団地に通じる道路の改良はどうなっているのでしょうか。狭い道が通り抜け道路になっている上に、外大の学生の通学路になっていることとあわせて、今の時点では、状態はますます悪くなっています。今の現状をどのようにとらえておられるのか。検討課題とされて今日までありますけれども、将来的にどのように解決していこうとしているのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
15 ○
伊丹 均環境保全部長 ２点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、アスベスト対策について、お答えをいたします。
アスベストが使用されている建築物の解体工事等に対する届け出制度につきましては、大阪府が大気汚染防止法の規定を強化するために、対象建築物及び規模要件の拡大並びに対象となる建材の拡大を盛り込んだ生活環境の保全等に関する条例の改正案を、この９月府議会に提出されると聞いておりますことから、この動向を見極めていきたいと考えております。
次に、昭和６２年当時の調査で吹き付けアスベストが確認されました市有施設についての御質問でございますが、吹き付けアスベストが確認されました施設のうち、８施設につきましては除去いたしましたが、除去が困難な禁野保育所及び市民病院の２施設につきましては、囲い込みや飛散防止処理を行いました。
その後、定期的な環境測定調査を実施するなど、安全確保に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、市営葬儀について、お答えをいたします。
現行市営葬儀は、１日５件を限度とし、８名の職員により執行しておりますが、利用数は年々減少しており、平成１６年度実績では、１日の平均利用数が１件を割り込む状態となっております。このため、市営葬儀の在り方を初めとして見直しの検討に入っておりまして、今後、早い時期に成案がお示しできるよう努めていきたいと考えております。
また、市営葬儀の在り方について市民の意見を聞く場を設けたらどうかとの御指摘でございますが、平成１５年度におきまして、市営葬儀を利用された市民を対象にアンケート調査を実施しておりまして、見直しに際しましては、この結果も参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
16 ○
田渕哲夫市民生活部長 災害対策につきましてのうち、市民生活部にいただきました御質問にお答えします。
市では、自然災害で被害を受けられた世帯に対しましては、災害見舞金品等給付条例に基づきまして、被害状況に応じて災害見舞金等を支給しているところですが、御指摘の家屋等の復旧費用や急傾斜地等の改修工事費に関しましては、一地方自治体では助成を行うことは難しいと考えております。
こうした中で、内閣府は、本年６月、被災者生活再建支援制度を改正し、市内で一定規模以上の災害が発生した場合に、全壊世帯や大規模半壊世帯に対しまして、これまでの生活関係経費に加えまして、仮住まいのための経費や被害家屋の解体・撤去費、住宅の建設、購入のための借入金の利息などの居住関係経費も助成されることになりました。本市といたしましても、これらの制度の活用を図っていきたいと考えております。
また、災害復興住宅等に関する住宅金融公庫による融資制度もございますので、深く御理解いただきますようお願いします。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、大阪府に対して、毎年、改修工事の施行要望を行っております。府の予算的なこともあり、なかなか進まないのが現状ですが、引き続き強く要望してまいります。
急傾斜地等危険箇所のパトロールにつきましては、降雨が続いたりした場合は、土砂災害警戒のための土中水分量の監視も行っており、また、集中豪雨が予測される場合には、休日、夜間でも関係部署が登庁し、測定値が一定の基準を超えた場合には、関係部署が連携してパトロールを実施するなどの対応に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
17 ○奈良
渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました災害対策についての御質問に、お答えいたします。
教育委員会としましては、各学校園に対し、台風等による暴風警報が発表されたときには、児童、生徒を自宅待機させ、学校の対応について報告するよう指示しております。
また、非常・災害時の配備体制を確立し、マニュアルに沿った対応を行うよう指示しております。
各学校においては、暴風警報以外の大雨や集中豪雨時には、校区や児童、生徒の状況を考慮し、学校に待機させたり下校時刻を早めるなどして、児童、生徒の安全確保に努めております。
今後も、各学校に対し、非常・災害時における児童、生徒の安全確保を行うよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
18 ○
竹田肥央健康部長 介護保険制度について３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず、１点目、第３期ひらかた高齢者保健福祉計画２１について、お答えします。
計画策定に係る利用者と事業者の意見反映について、今回は介護保険法改正が伴っていることもあり、法改正に係る事項を中心に、アンケートを利用者、事業者ともそれぞれ２回の計４回実施しております。
日常生活圏域は、人口、高齢化率、介護保険サービスの利用者数や公共交通機関の最寄り駅などを考慮し、公募による市民代表者も参加いただいているひらかた高齢者保健福祉計画２１策定委員会の審議を経て決定したものでございます。
また、現在、計画策定作業を進めておりますが、地域密着型サービス等の目標設定に当たり、介護保険法及び国の指針に基づき介護保険サービスを圏域ごとに分析し、その必要量の推計作業を行っているところでございます。
平成１８年度からは、日常生活圏域を単位とした、よりきめ細かい介護保険サービスの推進と地域に密着した保健福祉サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えています。
２点目の、いわゆるホテルコストの導入について、お答えいたします。
１０月から施設サービスの居住費及び食費が全額自己負担となりますが、低所得の方には補足的給付が実施されます。なお、原則は事業者と利用者の契約となっていますが、今後はそれぞれの状況等の把握に努めてまいります。
３点目の負担軽減措置について、お答えします。
改正内容を事業者に周知するため、６月から計５回の説明会を行うとともに、パンフレット及び説明書を送付いたしました。また、利用者に対しては、『広報ひらかた』９月号及び１０月号に連続掲載するとともに、８月下旬に、入所者のうち補足的給付対象者に改正の説明資料及び介護保険負担限度額認定書の申請の案内を送付しております。
１０月からの施行に際しましては、利用者と事業者からの相談に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
19 ○奥野
章福祉部長 福祉部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、保育所弾力化運用の解消についてですが、弾力運用につきましては、待機児童解消を目的に平成１０年度から実施しておりますが、定員に対する弾力運用の割合は、平成１０年度以降、毎年上昇しております。
しかし、平成１６年度に待機児童解消を目的に取り組んだ施設整備や小規模保育所認可などの事業により２０１人分の定員増を行った結果、年度当初において待機は解消され、弾力運用の割合は減少に転じております。また、平成１７年度も２カ所で６０人分の定員増を行い、さらに、平成１７年度と１８年度で国の交付金を受け、１３５人分の定員増となる４カ所の保育所整備を行うなど、待機児童の解消に努めているところでございます。
続いて、私立保育所の増・改築にかかわる補助について、お答えいたします。
従来、保育所整備に係る補助事業につきましては、国が２分の１、府が４分の１を負担し、事業者に補助しておりましたが、平成１７年度から、三位一体の改革により交付金制度に変更されました。
平成１７年度の保育所整備に係る交付金につきましては、国の交付金の内示により、平成１７年度と平成１８年度の２カ年にわたる事業となりました。そのため、国においても、平成１８年度の保育所整備費予算の確保に向け要望を行っているところでございます。
本市といたしましても、新子ども育成計画で定めた保育所整備目標を実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、公立保育所民営化について、お答えいたします。
昭和４４年に建設され、老朽化が進んでおり建て替えの検討が行われてきましたさだ保育所につきましては、用地などの問題から建て替えが進まないまま現在に至っております。
今年度、さだ保育所に近接する楽寿荘が、大阪府から土地の無償貸し付けの期限を示されたことで、楽寿荘の活用等を含めた検討を行いました。検討の中で、民間活力を活用したさだ保育所の移転建て替え先として有力な候補地であると考え、関係部署と協議を進めております。この件につきましては、本年６月、さだ保育所の保護者には、移転建て替え先の有力な候補地であると説明をいたしております。
以上でございます。
20 ○
榎本志郎理事兼
企画財政部長 ＤＶ対策について、お答えいたします。
配偶者暴力相談支援センターの機能としては、被害者の医学的、心理学的な指導など専門的な機能も含まれるため、体制整備も必要となることから、平成１４年に設置した関係機関のネットワーク組織を活用することにより、各機関の連携を図りながら、被害者からの相談対応を初めさまざまな資源や制度についての情報提供など、被害者の状況に即した支援に努めていきたいと考えております。
なお、一時避難につきましては、大阪府が委託を行っています一時保護施設を活用してきており、今後も大阪府と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
今後も、ドメスティック・バイオレスが重大な人権侵害行為であることを踏まえ、人権擁護の観点から、ドメスティック・バイオレンスについての理解を促し、暴力の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
21 ○梅崎
茂土木部長 御殿山駅及び周辺の改善について、お答えいたします。
まず、駅舎のバリアフリーについてでございますが、本市では、平成１７年３月に交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。樟葉駅周辺地区、枚方市駅・枚方公園駅周辺地区、長尾駅・藤阪駅周辺地区の５駅３地区を重点整備地区として位置付け、今後、駅舎については鉄道事業者が、周辺道路については道路管理者等が、それぞれバリアフリー整備を実施してまいります。
本市では、御殿山駅を含めた残りの駅につきましても交通バリアフリー法の対象駅であり、５駅３地区のバリアフリー整備の進捗状況を考慮しつつ、順次基本構想策定を進めていきたいと考えております。
また、鉄道事業者に対しまして、市民の切実なバリアフリー要望を伝え、設備改善やバリアフリー整備を進めていただくよう要望を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、御殿山駅周辺の道路についての御質問にお答えいたします。
御指摘の道路は、都市計画道路御殿山小倉線として計画しているもので、御殿山駅を起点とし、コマツ大阪工場の西側部分を通過して都市計画道路牧野穂谷線までに至る延長約1,９５０メートルの計画道路であります。
特に、その中の御殿山駅から中宮団地までの区間については、朝夕の通勤・通学者などによる交通量が増加していることは十分認識をしておりますが、現時点では、重要路線として整備を予定しておりますのは、そのうちのコマツ大阪工場に係る約８２０メートルの区間となっており、当該箇所は、都市計画道路御殿山小倉線の区域ではありますが、具体的な整備計画には至っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
22 ○
中西秀美議員 それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
まず、２点の要望をさせていただきます。
ＤＶ防止法の具体実施についてです。
私は、この問題は一貫して取り上げてまいりました。その都度申し上げてきましたのは、法に基づいて被害者救済のための有効的な手だてを打ってほしいということでした。
メセナひらかたで相談業務と啓発事業を行っているとして、行政として努力をされているというのは十分理解をしているんですね。しかしながら、最近、やはりこういう被害者が増えてきているということだとか、我が身一つで、または幼い子どもを連れて駆け込んできても、府が委託している支援施設に一時的に保護をお願いするということだとか、相談の中でアドバイスをするしかない、これが今の現実なんですね。
被害者が切望するのは、経済的な自立をして生活の確立を図りたいということだと思うんです。母子家庭の自立支援の計画策定をしているという、その報告もありましたけれども、実際に抱える問題を解決できるシステムを作る上で、支援センターの設置を行って機能を働かせていくということは、私はどうしても今必要だというふうに思うんです。
それが難しいと、当面難しいということであれば、既に設置している関係機関のネットワーク組織、これを十分活用していただいて、横の連絡も密にして、まさに実効性ある施策としていただきたい、これは要望にしたいと思います。
次に、市営葬儀についてです。
市民意見を聞くことについて伺いました。平成１５年に、この市営葬儀を利用された市民を対象にしてアンケートを行った。こういう御答弁でございました。
今後、これからの高齢化社会の中で、葬儀に対する考え方だとか葬儀の持ち方を、市民の皆さんがいや応なく考えざるを得ない状況になっていくわけです。料金を含めて市営葬儀の見直しを図る際には、改めて市民の意見がどういうところにあるのかという、そういう手だてをやはり講じるべきだと、これは申し上げておきたいと思いますし、また、現在８名をおられる職員の処遇については、これは具体的なお答えはもうひとついただけなかったと思うんですけれどもね、この件については、職員組合との協議というのはあくまでも前提ですから、きちんと行っていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。
次に、質問をさせていただきます。
アスベスト対策についてです。
禁野保育所が昭和６２年から、発覚をいたしまして、囲い込みをして、飛散防止の措置をとってきたと、こういう答弁いただきました。当時、ほかの施設は除去作業を施したのに、この当該保育所がなぜこういう措置になったのか、ちょっとこの部分は明らかにされてはいません。現在の時点で、過去の経過を明らかにしながら対策を立てていくということが、私は緊急に求められていると感じます。
何よりも、保護者や職員など関係者に速やかに説明を行うということと、その際どんな対応策を持っているのか、私は、これは基本的には除去を行うことだというふうに考えていますけれども、この点での行政としての方向性を明確に提示することが大切ではないかと思うんですね。その点で、先ほどの御答弁では納得がいきませんので、再度の答弁を求めたいと思います。
２つ目は、介護保険の問題ですけれども、それぞれに答弁いただいて、申し上げたいことはいろいろありますけれども、作業中ということもありますので、これはまた別の機会にさせていただくということで、この点では１点だけ質問をさせていただきます。
ホテルコストの導入についてです。
今回のこの法改正というのは実にひどいものです。在宅と施設のバランスをとる、負担の公平の観点だからと、先日の厚生委員協議会の中で説明をされました。本来、居宅サービスであるはずのショートステイやデイサービスに新たな負担をかけて、通過施設である老健施設や療養型の医療施設にまで居住費というのは、本当にこれが負担の公平なのかと言わざるを得ないわけです。
とりわけ施設の居住費、食費の全額負担による負担増というのは、社会保障の本来の姿ではないんだと、費用が高くて入所できないのは全く本末転倒だと、こういう国会の中での参考人質疑で、現場の声が相次いだというものなんです。一定の負担上限を設けて低所得者に配慮した、このように政府は説明をしましたし、先ほどの答弁も同じようなお答えをいただきました。仮に、年金が月額７万円で特養ホームの準個室に入居する高齢者の場合でも、優に年金額を超えてしまう例というのはあるわけですよ、実際に。
負担に耐えられない場合は施設から在宅へ戻らざるを得ないと先ほど申し上げましたけれども、家族介護が望めない、そういう御家庭や、頼る家族がない場合など、行き先のない高齢者が増えるのではないかと予想がされているわけです。
通所サービスの場合でも、食費の自己負担に耐えられない場合には、利用の抑制につながるのではないかという懸念もあります。低所得者の負担軽減措置としての補足的給付、こういうふうにおっしゃいましたけども、これは、通所サービスというのは対象外になっているんですね。利用者負担段階の区分のうち、１から３段階までは非課税世帯、４段階は課税世帯ですが、問題は、３段階と４段階の部分で、少なくないところにこたえられない人が、この負担にこたえられない人が出てくる、こうしたことは、何も実施の動向を見ていくということでなくっても、既にわかっていることなんですね。
何らかの、これはやっぱり救済措置を設けることについて、私は検討すべきだというふうに思うんですね。これは再度の答弁を求めたいと思います。
子育て支援についてです。
弾力運用の実態をどのように把握しているのか、どれだけ把握されてるのかと、本当に疑問に思います。私たちは、公立保育所の職員の過重労働の現状をいろんな機会に申し上げてきましたけれども、これは公立だけの問題では決してないんです。民間保育所にとっても非常に大きな悩みになっているわけです。
仮に、９０名定員のところで１２５％の受け入れをすると、１１０人を優に超えるんですよね。職員も大変だけれども、スペースがまずない、過密状態のために、園庭での運動会すらもままならない。このように嘆いている園長先生もおられるわけです。
子どもたちに豊かな保育を保障するためには、弾力の縮減ではなく解消を図るべきであって、同時に、まだまだ増・改築を含む施設の増設は必要だと考えます。
施設交付金について尋ねましたけれども、これは新子ども育成計画で定めた整備目標を実現していくとの答弁でした。新たに作られた施設整備交付金は、自治体の作成した整備計画の内容を国が評価して交付の決定を行うという、こういう中身のもんなんです。市の計画の内容というのが前提なんですね。
計画の目標は、平成２１年度まで夜間保育園を含む５園となっていますから、増・改築の分の受け入れはあと１園しかない。こういう状態になってしまうわけなんですね。
待機児の解消が進まないということに加えて、民間園の老朽化というのは、公立と同じように本当に進んでいるというのが実態だと思うんですね。その点、増・改築の希望を持っているところ、また整備の準備を行っている民間園というのは多いというふうに認識をしています。国の状況を考えれば、交付金は減りこそすれ増えることはないという、そういう増えるという確証はないわけで、交付金の今後の動向も甚だ不透明な状態、整備費の補助も先行きがわからないという状態であるわけですね。いくら申請しても、整備、改築の実現は非常に厳しくなるのではないかと思います。
こうなったら、資金力がなければ施設の増・改築もままならない、こんな事態も引き起こされかねないわけです。このことをどのようにお考えですかという質問を１回目のときにさせていただいたわけです。行政の責任からいっても、基本的な構えや姿勢を明確に持っておく必要があるのではないかと私は思います。
先ほどは福祉部長さんの御答弁をいただきましたけれども、この点では改めて市長さんからのお答えをお願いいたします。
最後に、御殿山駅周辺の改善についてです。
御殿山駅がどうなのかと伺っているんですが、非常に一般的なお答えをされたというのは残念だと思います。とりわけ道路の問題については、全く納得がいきません。計画道路だけれど、この地域の部分は重要路線ではないので事業化の予定はない、めどがつき次第、計画について検討したい、こういう答弁だったと思うんですね。
私、ここに議会に上がらせていただいた１０年ほど前、最初の質問にこの問題は取り上げさせていただきました。そして、もうその当時、既にこれは、ここは計画道路だからということも承知をしていたわけです。
５年前にも同じような質問をさせていただきました。地域の状況だとか乗客の状況がさま変わりしているのに、当局からいただく答弁というのは、その都度、判で押したような答弁であるわけです。
今回も全く同じ答弁では、私は非常に心外であるし、納得がいきません。地域住民の要望というのは、駅の改善とあわせて道路状況の解決に非常に強いものがあります。高齢化社会を迎えて、ますますその要望は本当に切実になっていると感じるんですね。
この道路、本当に、過去には車に子どもさんが引っかけられて、本当に痛ましい事故が起こったという、そういう例もあるわけで、これは緊急に、いろんな形での対策、何ができるかということも含めて、やはり検討に入っていただきたいというふうに思うんですね、具体化の。その点では、再度の御答弁をいただきたいというふうに思います。
以上です。
23 ○奥野
章福祉部長 アスベスト対策についての御質問にお答えいたします。
禁野保育所の吹き付けアスベストにつきましては、１回目の答弁にありましたように、囲い込みや定期的な環境測定調査を行い、安全の確保に努めております。
なお一層の安全確保を図るため、天井部分の囲い込みの対策を講じることとし、保護者への説明を早い時期に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
24 ○
竹田肥央健康部長 介護保険制度についての２回目の御質問にお答えします。
施設利用者の中で、特にユニット型特養に入所されている方のうち第４段階（世帯課税）の方につきましては、事業者との契約が原則となっております。設定金額は、それぞれの施設で現在検討中と聞いております。これに関しての利用者及び家族の方からの相談や苦情についても十分に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
25 ○梅崎
茂土木部長 御殿山小倉線に関する２回目の御質問にお答えいたします。
本市の道路整備は、現在、４重点路線と２重要路線に焦点を絞って事務を進めているところでございます。特に、楠葉中宮線と枚方藤阪線につきましては、本市の南北方向の幹線道路である国道１号や府道京都守口線を補完し、交通網の強化を図る目的で、平成１９年度末の開通を目指して全力を投入しております。
御指摘の御殿山小倉線は、狭隘な上に道路勾配がきつく、特に関西外国語大学が中宮に移転したことも含め、現状の交通状況は重々把握しておりますが、現時点では具体的な整備計画に至っておりませんので、当面の目標にめどがつき次第検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
26 ○木下 誠副市長 私立保育所の増・改築にかかわる補助金について、お答えをいたしたいと存じます。
枚方市新子ども育成計画に基づく保育所整備計画につきましては、待機児童の解消を目的に、今後２１年度末までに保育所を１カ所増設し、定員を１６５名増員するとしております。このうち、平成１７年・１８年度で３園の整備と１園での夜間保育所の創設が民間園によって実施されることになっておりますので、１３５名の定員増加となり、残り計画目標数は定員３０名増となります。これは御指摘のとおりだと思います。
現在進められている三位一体改革により、私立保育所を含む社会福祉施設の整備費等補助制度が交付金制度に変更され、市町村や施設を運営する社会福祉法人に新たな負担が生じることも見込まれるなど、制度の先行きが不透明でありますが、計画目標を達成するよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、待機児童の一定の解消を図った以降につきましては、老朽化施設などの対応が課題になるかと考えておりますが、国の交付金制度を活用した保育所整備などにより、よりよい保育環境の整備に向けまして、今後とも公私協働して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
27 ○
中西秀美議員 申し訳ありません。私、３回目は意見だけ述べさせていただこうかなと思ってたんですけれども、先ほどの土木部長さんの御殿山駅の道路の問題ですね、１回目と全く同じお答えをいただいて、全くこれ、納得できないですよ。一体どうなんですか。これ、計画道路になってから一体何年たってるんですか、この問題。その間、ほとんどやっぱり検討されてきてないということでは、ほんまに、私、地元の議員として納得いかないわけですよ。これはやっぱり、ちょっと市長さんの方からきちんとお答えいただきたいと思います。
次に、意見を述べさせていただきます。
禁野保育所のアスベストの問題です。
いろんな対応策があろうかと思いますけれども、まず、保護者説明を行うということについては、やはりよい判断をしていただいたというふうに思います。で、幼い子どもたちが日常の生活を送る場所だけに、安全の上に安全を期すことは当然のことであります。
私は、最終的にはきちんと除去作業を行うことだというふうに思っています。現状を考えても、今、直ちに作業ができないというのは理解をしていますけれども、関係者の不安にこたえる方向は明確にしていくことが、この皆さんに対する責任ではないのかというふうに思います。
このことは、現在調査作業中のほかの施設への対応にも連動しますので、あえて意見として申し述べておきたいと思います。
また、質問の答弁の中で、例えば介護保険の見直し実施の問題、また保育所整備の補助の問題、いずれも新しい展開なので、実施後の動向を見た上でというものがございました。
地方分権と言われて、権限と裁量が地方自治体に委ねられている方向だからこそ、言葉は悪いですけれども、単に国の出先機関にはなってはならないと思うんですね。財政的な措置が十分伴わないなどと厳しい縛りがかかる中であっても、市民生活を守るために、独自にできるだけの予算措置を講じて知恵と工夫を凝らしていく、こういう構えと姿勢を持つことが、自治体に求められている責任ではないかと改めて思います。
とりわけ、今回の一般質問の中でも、市長さん、ずっと言っておられた、教育と子育てを地域ブランドにしたい、その思いはしっかりと受け止めさせていただいておりますので、府的にも全国的にも、自治体が、形はさまざまですけれども、いろんな努力をされているということもぜひ参考にしていただいて、市としての独自の施策展開というのはしていただきたいと、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。
３回目の１点の答弁をお願いします。
28 ○小堀隆恒副市長 御殿山小倉線に関して、再度質問していただきましたので、お答えをしたいと思います。
担当部長がお答えをしたとおりでございますが、御指摘をいただいている部分につきましては、大変狭隘な上に、歩いて上るのにも苦労するといったような道路勾配が大変きつい道路でございます。特に、その中で関西外国語大学が中宮に移転をしましてから、生徒さんが通行されるということで、非常に煩雑な交通状況になっているということは重々承知をいたしております。
しかし、平成１９年度末の開通を目指して全力で取り組んでおります４重点路線と２重要路線の建設に全力で今取り組んでいるところでございます。財政的な側面もございますので、今後、その重点路線の具体な対応ができてまいりました後に、めどがついた時点で、新しい計画を作っていけるような努力をしてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
29 ○
山原富明議長 これにて、
中西秀美議員の質問を終結します。
30 ○
山原富明議長 次に、小野裕行議員の質問を許可します。小野議員。（拍手）
31 ○小野裕行議員 お昼前の質問で申し訳ありません。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。最後ということですから、しっかりと頑張りますので、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、市民参加のまちづくりについて、数点にわたって質問をさせていただきます。
市民参加条例の進捗状況について、お伺いいたします。
本市においては、市民参加条例の策定に向けて、審議会を設置して種々検討しておられますので、内容について詳しい御説明ができないかもしれませんが、御説明できる範囲で、大枠としてどのような条例になるのか、お聞かせください。
また、今後のスケジュールについても、できる限り詳しく御説明ください。よろしくお願い申し上げます。
次に、アダプトロードの取り組みについて、お伺いします。
各地域で、市民の皆さんに市道の管理や清掃活動の一部を担っていただいておりますが、行政と市民との連携及び関係性はうまくいっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、枚方市アマチュア無線非常通信協議会について、お伺いいたします。
御承知のように、この団体は、平成９年度に阪神・淡路大震災の教訓から枚方市で設立された団体です。平成７年の震災当時、アマチュア無線家がボランティアで、行政機関だけでは賄い切れない被災された方たちの生存確認活動や災害援助物資を被災地に適切に配るために、災害対策本部と避難所を結ぶ双方向のネットワークを構築して、大きな成果を上げられました。その実績を踏まえて、本市においてもその協議会を設置されたものと思います。
設置されて以降、アマチュア無線非常通信協議会と行政との連携がうまくいっているのか、お伺いいたします。
次に、学校安全監視員の取り組みについて、お伺いいたします。
これまで数人の議員の皆さんからも質問がありましたが、違う観点から質問をさせていただきます。
ある地域での出来事ですが、その校区では、学校安全監視員になってくれる人がなかなか見つからないことから、ＰＴＡの役員が知恵を出し合って、ＰＴＡ会費の値上げを行い、そのＰＴＡ会費の一部とボランティアにお礼として支払われる費用を足して、枚方市が雇用していた同じ条件で、以前からその学校の安全監視員として勤めておられた方に継続して勤めていただくという方法を考えられました。
私は、地域の皆さんに裁量権を与えればすばらしいアイディアが出るものだと、大変感心をいたしました。ところが、驚いたことに、枚方市の教育委員会は認めなかったわけであります。市民の皆さんに参加をしていただいて初めて成り立つ事業を行うに際して、余りにも硬直的な対応に驚きました。
そこでお伺いいたしますが、この事業の目的は、市民と協働して子どもの安全を守ることであると思いますが、いかがでしょうか。手段や方法が違ったとしても、その地域の実情に応じて、地域の方が工夫をして、与えられた同じ条件下でその目的を達成することができれば問題がないものと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、窓口の一元化について、お伺いいたします。
現在の市役所の体制が市民の皆さんにとってわかりにくい状況にあることは、これまでにも議会から数多く指摘のあるところです。市民団体やＮＰＯ団体が行政組織と協働して事業を行うときに、責任の所在があいまいな部分が見受けられたり、担当課が２つあるケースを時折見受けます。このようなシステムを見直して、市民の側に立った組織・機構作りに本格的に取り組む時期に来ているものと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、地域活性化支援センターについて、お伺いいたします。
地域活性化支援センターがオープンしてさまざまな取り組みが行われていることは承知をしているところですが、１点、インキュベートルームについて、質問をさせていただきます。
１２部屋のうちどの程度応募があり、現在の入居数はどのくらいなのかということと、あわせて入居の審査方法について、お教えください。
次に、市民参加のまちづくりを推進する上で、大切なパートナーとして市民団体があることは当然のことですが、あわせてＮＰＯ法人も同じく大切な存在であると思います。この２つの団体の領域を適切に見極めて、対等な協力関係を構築してまちづくりに取り組むことが、本市の基本的な今後の考え方のように思います。そのことに基づいて、ＮＰＯセンターの活動をさまざまな観点から支援されておられるものと思います。
しかしながら、ＮＰＯ団体が自立して行政と対等のパートナーとなっていくためには、安定した財源の確保が極めて重要な問題点であります。
ＮＰＯ団体の財源確保のための制度として、例えば、白いリボン運動全国実行委員会が、白いリボンに対する寄附金を集めて、その一部を活動領域の幅広いＮＰＯ団体に対して交付する活動を行っておられます。このようなＮＰＯに対する募金活動を枚方市独自で取り組んでみるのも一つの手だてかなと思います。
さらに、千葉県市川市でことしから取り組まれておられる１％条例を導入してみることも考えられるべきであると思いますが、いかがでしょうか。この条例について簡単に説明しますと、市民税を納めている住民が、自分の支払った税金の１％を自分が選んだＮＰＯ法人に対して寄附するということができる条例であります。
住民税を納めていない方は参加できないという不公平感はありますが、自分の税金の執行権の一部を自身が担うことになり、税金に対する意識の変革も促すことができるものと思います。さらに、ＮＰＯ活動についても理解が深まり、市民共同参画社会に対する認識も深まる制度だと思いますが、いかがでしょうか、当局の御見解を求めます。
次に、商店街の活性化について、お伺いいたします。
平成１０年５月２７日に、大規模小売店舗法が廃止され、大型店舗への規制を大幅に緩和した法律、いわゆるまちづくり三法が成立いたしました。大規模小売店舗法では、地域の中小小売店や商店街に影響が出ないよう、さまざまな規制がありましたが、大型店舗立地法では、環境の保持だけが規制の対象となりました。その結果、商店街はこれまでの不況に拍車がかかり、ますます衰退し、空き店舗が軒を連ね、シャッター通りなどといった言葉を昨今頻繁に聞くようになりました。
そのような厳しい状況下にもかかわらず、必死で頑張っておられる商店街もあり、一応、商店街の連続性が保たれているところも見受けられますが、実は、商業者が商売をやめて組織商業者に店舗を貸してしまうケースが増えてきております。連続性が保たれていて、一見繁盛しているように見えても、例えば、携帯電話販売会社、カメラ屋、ドラッグストア、１００円ショップ、コンビニエンスストアといった店舗が多くなっているのが現実であります。
このような状況を打開するために、東京都世田谷区では、商店街組織に未加入の店舗を減らすため、加入を努力規定として盛り込んだ産業振興基本条例の一部改正を平成１６年４月に行いました。これまで、商店街組織は、街路灯の設置や路面のカラー舗装等インフラ整備に費用を出し合ったり、清掃活動や地域のイベントに人手を出し合ってきた経過から、新規出店した店舗が商店街組織に加入せずに会費を納めないことに対して、インフラ整備や集客努力の恩恵を受けながら応分の負担をしないことに対する不満の声が上がっていたそうであります。
枚方市においても、努力規定を盛り込んだ条例改正に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
努力規定では効果が出ないのではないかと思われるかもしれませんが、世田谷区烏山商店街の桑島理事長にお話を伺ったところ、商店街の活性化は他人任せではなく、条例が盛り込まれたら商店街組織自らが動いて全店舗に加入してもらう活動を展開するべきであると話しておられました。理事長も率先して動かれ、すべての店舗が商店街組織に加入しておられるようで、商店街の活性化のためにも取り組むべきであると思いますが、お考えをお示しください。
次に、ＩＣカードについて、お伺いします。
このたびのＩＣカード事業は、以前に採択を受けて実証実験を行っているＩＴ装備都市のモデル事業の実施期間が終了することに伴い、新たなモデル事業として再度採択を受けて実証実験が行われるものであります。以前のモデル事業のときにも厳しく申し上げましたが、せっかく記憶容量の大きなＩＣカードを使用するわけですから、市民個人の責任においてさまざまなサービスが利用できるようにするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、今回の実証実験でのサービスは、従来あった住民票の自動交付に加えて、印鑑証明の交付を行うというものです。この内容で、ＩＣカードの利用促進が図れるとは思われません。そのあたりのお考えをお聞かせください。
次に、エコマネーについて、お伺いいたします。
日本でエコマネーの事業について体系的に実例を示して推進されてこられたのは、エコミュニティ・ネットワーク代表理事の加藤敏春氏であろうと思います。加藤氏は、現在、開催中の愛・地球博においてもＥＸＰＯエコマネーという実証実験を行われておられます。内容は、博覧会内の売店や会場外の参加店3,０００店舗以上で、レジ袋を断るとエコポイントが付くという内容の事業であります。
加藤氏は、この事業は、これまでの地域通貨の事業から大きく方向転換を図るものであると話しておられました。これまでの取り組みの問題点は、地域通貨そのものが目的化されていたこと、地域通貨の導入主体が小さな単位のコミュニティーであったこと、多様な地域通貨を混然一体としてとらえていたことなどの反省点から、地域通貨は市民との協働の手段であり、まちづくりこそが目的となるべきであること、地域通貨の導入主体も多様な主体のネットワークであり、地域通貨導入の狙いはパートナーシップ型まちづくりであると話しておられました。
本市においても地域通貨のモデル事業に取り組んでおられますが、これからの地域通貨の在り方は、どこでもだれでも気軽に参加できて楽しいものでなくてはなりません。
例えば、このような事業に市民ＩＣカードを活用して、買い物をするたびにエコポイントがたまり、商品購入の割引に活用できたり、公共施設の利用料金の一部に充てたりすることに取り組むことができれば、枚方モデルができるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、行政情報化の推進体制について、お伺いします。
自治体の情報システムは、歴史的に見ますと、個別業務の効率化を図るために、長い年月をかけて順次導入されてきたものであります。
そのことから、汎用機の運用、管理のできる職員の確保が困難になっている状況や、汎用機の維持経費が毎年莫大な予算であるにもかかわらず、稼働率は毎年低下していることから、レガシーシステムを見直す方向で検討されている自治体が数多くあります。
さらに、システム改革を先行して行い、オープン系のシステムを導入することによって大幅なコスト削減が図れた自治体の事例が出てきております。枚方市も、現在、その方向で検討していただいていると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
あわせて、抜本的なシステム改修をこれから行うわけでありますが、個別システムのメンテナンスは毎年行わなければなりません。そのときに、全体のシステム構築を見通した上で最低限の個別システムの改修が行われなければ、むだな投資を行うことになってしまう可能性が大きいと思います。
枚方市の現状は、各担当課ごとに予算計上がされ、個別システムのメンテナンスが行われているものと思いますが、このような状況は即刻改善しなければならないものと思います。そのためには、情報化全体についての権限と財源をコントロールできる組織を構築する必要があるものと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、安全、安心のまちづくりについて、数点お伺いをいたします。
緊急通報装置の問題点について、お伺いします。
緊急通報装置は、御高齢のひとり暮らしの皆さんにとっては、安心と安全を確保する上で極めて大切な機械であります。我々も、緊急通報装置を設置さえすれば、緊急時にお年寄りの生命を守ることができるものと、漠然としたイメージを持っておりました。
しかし、あるとき、知人から緊急通報装置について疑問の声を聞いたときに、多額の費用をかけて成果がどの程度上がっているのか検証もせずに予算執行していることに不安を覚えました。これまでの実績及び成果をお示しいただきたいと思います。
次に、自主防災組織について、お伺いします。
自主防災組織が設置をされて年数を重ねるごとに、自主防災組織の取り組みも、各校とも進化をしてきているように思います。例えば、校区単位の防災マップ作りに取り組んでおられる組織もあります。私自身も、平成７年の阪神・淡路大震災後に、校区単位のハザードマップ作りに取り組むよう当局に申し入れを行いました。今ようやくその機運が整い、環境も整ってきたということを実感しております。現在、各自治会ごとに、役員の皆さんが力を合わせて危険箇所の点検や消火栓の位置などを地図上に転記する活動を始めておられます。ぜひ、自発的に生まれたその機運を大切して、行政サイドの支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、枚方市消防団について、お伺いします。
現在、自主防災組織の設置に向けて枚方市は力を入れておられますが、枚方市消防団の今後の在り方について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、学校、保育所、幼稚園に対する緊急ファクスについて、お伺いします。
現在、緊急ファクスを送付している施設はどこなのか、お示しください。あわせて、緊急ファクスを送付する必要のある配信先は、市内すべての幼児、児童が通う、公私の区別なく、すべての施設に配信するべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
次に、緊急メール、危険情報の出所の責任体制について、お伺いします。
この事業は、国の地域安心安全情報ネットワーク構築モデル事業の採択を受けて取り組むことが決まったわけでありますが、この事業の実施で大事なことは、安全情報を配信する責任体制を明確にすることと、情報の精度を確保して配信するシステムを作り上げることであります。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、障害者の外出支援策について、お伺いいたします。
先日、下肢に障害のある方から苦情が寄せられました。その内容は、高速利用料金の減免制度についてでありました。これまでの制度は、料金所で障害者手帳を提示すれば、対象者であれば減免されたものが、現在は、登録された車でなければ減免されない制度に変わったとの苦情でありました。確かに、障害のある方が外出しやすくするための制度でありながら、家族か本人が所有する車でなければ免除されないのは理不尽なことだと思います。
もちろん国が制度を変えたことによるものでありますが、現実に、障害を持つ方たちの声は、現場の市町村にしか届きません。現場の声を国に対して訴えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、市場化テストについて、お伺いします。
現在、公共施設の管理運営を指定管理者に委託する作業が始まっております。取りあえずは、公共施設の外部委託や現業部門の業務委託がようやく進み始めた段階であります。そんな中で拙速な話かもしれませんが、あえて市場化テストについて、お伺いいたします。
今後の行政運営で大切なことは、これまで行政が担ってきたすべての事業を見直すことから始まるものと私は思います。これまでのように、単純に業務を委託するというのではなく、民間でできる仕事はすべて民間で行い、民営化のできる事業はすべて民営化を行うという方向性を持って取り組むべきであると思います。そのための方法、手段として、市場化テストを行う必要性があると思います。
私の持論ですが、本来行政の担うべき仕事は、年度予算に基づいて事業の企画立案を行い、その発注した事業に対する厳正な契約行為と適切な進行管理の業務が一つであり、もう一つの大切な業務は、市民に権限と財源を委譲した際の地域づくりのコーディネーターとして、まちづくりの支援や予算の執行に関するアドバイスを行う仕事、それだけでよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
現実的な市場化テストの取り組みとして、既に大阪府が実施して成果を上げておられる総務事務のワークシェアの取り組みをお手本として取り組めば、目に見えて成果を上げることができるものと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお考えをお聞かせください。
次に、地域運営学校について、お伺いします。
先日、足立区の五反野小学校の取り組みについて、足立区へお伺いして、担当された職員の方から詳しくお話を聞いてまいりました。
これまで、私は、幾度となく、地域運営学校について、法律が定められたから、即、枚方市においても取り組むべきだと主張してまいりましたが、今回の調査で、もっと地道に取り組むべき内容であることがよくわかりました。そこで、足立区の取り組みの一端をお示ししますので、今後の参考にしていただきたいと思います。
まず、足立区では、開かれた学校づくりとして、国の学校評議員制度を発展させ、学校と地域の協働の仕組みとして、開かれた地域学校協議会を全小・中学校に設置されました。さらに、各先生の授業診断を実施して、各授業に対する習熟度調査を毎年行っておられます。学校の評価制度も、地域学校協議会で毎年行っておられます。
学校裁量権の拡大として、人事・予算面及び教育課程の編成の面で、校長の意向を尊重しつつ、学校の裁量権拡大を主とした研究を実施されてこられました。学校と地域の連携では、学校における地域人材の積極的な活用や、学校の教育活動について評価を行う地域学校協議会の設置を通して、学校と地域の連携を主とする研究を実施してこられたそうであります。その結果として、地域運営学校の取り組みが実現したことを教えていただきました。
そこで提案ですが、枚方市においても、学校と地域の連携を密接にするために、地域学校協議会を全小・中学校に設置するべきであります。その協議会の活動を通じて、蓄積された地域の力や教育現場の力が練り上がって、初めて地域運営学校がスムーズな形で設置できるものと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後に、ネットデイについて、お伺いいたします。
このネットデイの取り組みは、アメリカのカリフォルニア州で始まった、子どもたちにインターネット環境をとの合言葉に、市民や企業がボランティアで展開する市民運動であります。日本においても、兵庫県や京都府の取り組みがマスコミに取り上げられております。枚方市においても、田口山小学校と樟葉西中学校が、保護者の皆さんの協力で校内ＬＡＮの敷設ができております。このようなボランティア活動の輪が広がればよいのですが、現在のところ２校のみで、今後も広がる可能性は低いものと思われます。
児童、生徒の教育環境の整備が大前提ではありますが、教職員の皆さんの職務の効率化のためにも、校内ＬＡＮの敷設は喫緊の課題であると思いますが、いかがでしょうか。
ボランティアに頼る活動では、敷設がいつになるか予想が付きません。ぜひとも行政の責任で行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終了します。
32 ○
山原富明議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後１時２分 再開）
33 ○
山原富明議長 本会議を再開します。
34 ○
山原富明議長 午前中に引き続き一般質問を行います。永田市長公室長。
35 ○永田久美子市長公室長 市民参加のまちづくりについてのうち、市民参加条例の進捗状況について、お答えいたします。
公募市民や学識経験者などで構成する（仮称）枚方市市民参加条例制定検討チームを立ち上げ、平成１７年７月１１日に第１回会議を開催いたしました。その後、８月８日、８月３０日に、２回、３回の会議を開催していただきました。
今後も、月１回を目標に会議を開催していただき、来年１月には素案を報告していただく予定をしているところでございます。
また、素案を作成するまでに、インターネットアンケートや市政モニターなども活用し、より多くの市民からの御意見もお伺いしながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36 ○
伊丹 均環境保全部長 アダプトロードについて、お答えをいたします。
本市では、平成１３年度から、ごみのポイ捨てをなくし、まちの美化を推進するために、市民の皆さんとの合意に基づきまして、公共の場所の一定区域の清掃活動をしていただき、市は清掃用具の提供やボランティア保険の加入などを行う枚方市アダプトプログラムを実施しております。参加団体も年々増加しておりまして、現在、１４カ所で１３団体に清掃活動を担っていただいております。
また、本年度からは、環境保全部を窓口として、道路の植樹帯に花を植え付け管理をいただくアダプトロードプログラムの立ち上げに向けて、現在、１団体と調整を行っているところでございます。
今後も、関係部署が連携をし、市民の皆さんが積極的に参加いただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
37 ○
田渕哲夫市民生活部長 枚方市アマチュア無線非常通信協議会についてのほか、順次お答えいたします。
アマチュア無線は、地震などの大規模災害により電話等の通信手段が途絶えた場合に被害情報の収集や情報発信に活用できることから、平成９年１月に、市内のアマチュア無線団体や個人愛好家の方々と枚方市アマチュア無線非常通信協議会を発足させていただきました。今日まで、災害発生時における非常通信の運用方法等について協議を重ねるとともに、防災訓練等にも参加していただき、情報伝達の各種訓練を実施してまいりました。
本年も、１０月２６日に実施します枚方市・寝屋川市合同防災訓練に参加していただき、臨時災害対策本部となる輝きプラザきらら内のアマチュア無線室と訓練会場との交信訓練を予定しているところです。
今後も、電話や防災行政無線等の補完通信手段として、災害対策本部と各避難所との通信確保策についてマニュアル化するなど、その運用方法について連携を図りながら、充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、窓口の一元化について、お答えします。
市民団体やＮＰＯ団体との協働は、これからのまちづくりにおいて大変重要なものであると認識しております。
議員も御指摘いただいております、市民にとってわかりやすい市役所の体制とするため、校区コミュニティー活動などの地域活動に対する行政の横断的な窓口として、市民活動課で調整などの対応を行っております。
住民の生活上の問題も多種多様化し、それに伴って地域の抱える課題も複雑化しておりますが、市民の側に立った組織として十分に機能を果たせるよう、地域の御意見もお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、ＮＰＯの財源確保のための制度について、お答えします。
御指摘のとおり、市民活動団体やＮＰＯが自立するためには、財源の確保が重要なポイントであると認識しております。
ひらかたＮＰＯセンター運営協議会におかれましては、少しでも登録団体の財源の確保ができるように、今年度から、企業からの寄附等を原資にＮＰＯファンド事業を開始される予定です。
本市としても、ＮＰＯや市民活動団体の自主財源が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、市川市のＮＰＯ・市民活動団体など市民の自主的な活動に対して個人市民税の１％を納税者自身が選んだ市民活動団体へ助成する制度についても、財源確保する新しい方策として注目をされております。
今後、白いリボン運動の取り組みや市川市の先進事例を調査するとともに、市内の市民活動団体やＮＰＯにとってどのような支援ができるのか、ひらかたＮＰＯセンター運営協議会とも十分協議をし、研究してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣカードについて、お答えします。
今回実施をするサービスにつきましては、財団法人地方自治情報センターのＩＣカード標準システムを用い、実証実験を行うものでございます。
まず、住民基本台帳カードに新しいシステムを利用するため、データを作成する環境を搭載し、住民票自動交付サービス及び印鑑登録証明書交付サービスを行うもので、あわせて、現在使用しているカードも新しくし、非接触型カードからコンビ型カードへ切り替えていきます。既に住基カード、ＩＴ装備モデル事業ＩＣカードをお持ちの方に対しましては、無償で新住基カードを交付しようとするものです。
今後、各種証明書の自動交付サービスを拡充することも含めて、住基カードの多目的利用を推進していくことで、さらに魅力的なカードとすることが必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、エコマネーについて、お答えします。
エコマネーに類するものとして、現在、地域通貨モデル事業に着手しております。
今年度は、地域通貨ひらりが真に地域に浸透し、その効果が発揮できるように、自治会を初め市民活動団体、商店街が自ら主体となり運営していただく方向で進めております。
御指摘いただきましたエコマネーについては、今回の地域通貨モデル事業とは少し異なりますが、人と人との結び付きを強め、地域の支え合いや住みよいまちづくりが実現できる一つの道具として流通させるという目的は同じであります。ポイント制によるエコマネーについては、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、自主防災組織について、お答えします。
各校区の自主防災組織におきまして、地域特性に応じた種々の取り組みをしていただいていることには大変心強く、感謝しているところです。これらの取り組みを多くの自主防災組織に広げていただく一助とするために、来る９月２８日に、地域防災センターにおきまして自主防災組織のリーダー研修会を予定しており、この研修会では、地域版ハザードマップの作成など各校区での先進的な取り組みや情報交換を行うとともに、自主防災組織のネットワーク化についても働きかけていきたいと考えております。
自主防災組織に対する支援としましては、新規結成時に防災用資機材及び保管庫を支給し、２年目以降については、１７年度から校区コミュニティ活動補助金の中に自主防災組織の運営費を加算しているところです。また、ハザードマップ作成等に地域防災センター研修室を使用される場合は、研修室の使用料も減免しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、枚方市消防団について、お答えします。
消防団は、本業を持ちながら、災害時には常備消防とともに地元に密着して災害防御活動に当たる役目を担っており、大規模災害や有事における国民保護の必要性から考えますと、地域住民の安心、安全を確保するために欠かせない組織であります。
自主防災組織との関係におきましては、消防団は、女性消防団員も含め、自主防災組織の訓練に消防署とともに参加し、地域との連携を深めるほか、防火キャンペーンやパトロール、独居老人宅への防災訪問などにより、地域における予防活動を積極的に展開しているところであります。
本市といたしましては、引き続き、消防団組織の充実、強化に向けて、より多くの市民が消防団に参加しやすいように、消防庁が導入いたしました機能別団員・機能別分団制度も視野に入れながら、地域防災力の向上に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
最後に、緊急メール、危険情報の出所の責任体制について、お答えします。
本事業の実証実験では、自治会等や市民登録モニターからの不審者情報、災害情報等を地域に配信するもので、議員御指摘のとおり、情報配信の責任体制及び情報の精度につきましては、情報配信の即時性を確保しながらも、万全を期していきたいと考えております。
なお、現在、その実施に向けて準備中ですので、よろしくお願いします。
38 ○横田 進教育委員会事務局管理部長 市民参加のまちづくりについてのうち、学校安全監視員の取り組みについて、お答えいたします。
お尋ねの件は、シルバー人材センターから派遣を受けて実施する午後の安全監視員の業務についても午前中のボランティアの方が行い、その代わり、シルバー人材センターに支払う賃金分をそのボランティアの方に支払えるようにしてほしいというものでございました。行政と地域の協働という趣旨から、ＰＴＡの方々が知恵を出されて独自のやり方を考え出されたということは、大変ありがたいことと考えております。
今後、新年度に向けて、要望の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
39 ○森下修造理事兼文化産業部長 文化産業部に２点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
地域活性化支援センターについて、まずお答えをいたします。
改修以来、創業支援セミナーの開催や専門家による創業計画の作成支援など、こういったことを行う中で、インキュベートルームにつきましては、現在まで５名の応募があり、うち４名を順次入居決定しております。
入居審査につきましては、５名の委員による入居審査会におきまして、事業計画書及びプレゼンテーションにより、その事業の実現性や独創性並びに地域貢献性など９項目にわたる審査基準に基づいて行っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、商店街の活性化について、お答えいたします。
本市では、商店街の空き店舗を利用した地域貢献型事業（コミュニティービジネス）への支援を初めとして、商店街のイメージアップを目的とした地域住民も参加する商店街主催イベントなどの販売促進事業の支援を通じまして、商店街の自主的な活動支援と地域住民が地元商店街を利用する機会増大となる活性化事業を行っておるところでございます。
御提案の点につきましては、商店街や商業団体の主体性を尊重しつつ、実態把握を含め研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40 ○
榎本志郎理事兼
企画財政部長 ＩＣカード、エコマネーについて、お答えいたします。
今後の住基カードの多目的利用につきましては、各種証明書の自動交付を基本に、図書館カード、地域通貨、エコマネー等のポイントカードなど多目的利用についても、順次研究を行ってまいります。
また、住基カードは、電子申請時の基本となる本人認証カードでもあることから、その普及を促進し、種々のサービスの展開について検討し、市民の利便性の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、行政情報化の推進体制について、お答えいたします。
レガシーシステムのオープン化については、既に佐賀市や葛飾区などが移行を完了しております。現在、これらの市区の担当者から、移行時のコストや障害、課題などについての情報収集に努めているところでございます。
個別システムの構築につきましては、基幹系情報を汎用機からではなくオープン系サーバーで配信するシステムを本市では既に構築しており、各業務のオープン系システムの新規開発時には、これを利用することで、従来費用がかさんでいましたホスト連携部分を切り離し、競争入札を実施することでコストダウンを図っております。今後も、引き続きホストで処理されている業務のオープン化を目指してまいります。
また、新たなシステム構築や電子データの作成時には、システムも含めデータベースの共有化を図れるよう庁内協議を行っており、構築コスト面においても、パッケージソフトの利用や一般的なデータベースを利用するなど汎用的なシステムを構築することを目標とし、むだな投資がないよう、事業計画策定時に事前協議を行っております。
レガシーシステム改革につきましては、十分認識しているところでもあります。今後も、調査、研究を進めながら、レガシーシステムの整理を含め、個別システムのデータ共有化やコストダウンを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
41 ○
竹田肥央健康部長 緊急通報装置の問題点について、お答えいたします。
健康に不安を感じておられるひとり暮らし、または昼間独居の高齢者の方に緊急通報装置を貸与し、緊急時には緊急ボタンを押していただくことにより自動的に消防署に通報され、救急出動を行うこととなっております。また、相談ボタンにより、委託先の看護師が２４時間対応で健康の不安等に対応いたしております。機器の正常な稼働を確認するため、９日に１度定期通信を行い、回線の正常な稼働を確認するとともに、異常のある場合には、保守担当者が出動し、対応をいたしております。
なお、平成１７年３月末の設置件数は2,３８８件、平成１６年度１年間の救急通報は1,２０５件、そのうち誤報は８６６件、正報は３３９件、相談件数は1,０４９件、そのうち誤報は２６１件、正報は７８８件、保守通報による対応件数は1,０８０件となっております。
42 ○奥野
章福祉部長 福祉部にいただきました御質問のうち、最初に、安全、安心のまちづくりに関する保育所に対する緊急ファクスについて、お答えいたします。
福祉部が所管いたします児童施設のうち、保育所等公立施設１９カ所、民間認可保育施設３７カ所及び簡易保育施設４カ所へファクスにより危機管理情報等の配信を行っております。
ファクスの送信には大変時間を要し、受信側の用紙切れなどもございますので、今月末をめどに、ｅメールを利用した情報配信システムに切り換えることとしております。
これに合わせて、病児保育室３カ所及び認可外保育施設２１カ所へも配信する準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、情報の伝達漏れを防ぐため、施設長らの携帯電話も含め１施設当たり複数の登録機器への一斉送信を予定しております。
次に、障害者の外出支援策について、お答えいたします。
現行の制度では、障害者本人または家族が所有する車１台について手帳に記載することで、有料道路通行料金の割引を受けることができることになっております。
この事業は、道路公団等の実施事業で、市は、旧厚生省通知に基づき、窓口で申請受け付け及び審査等を行っております。窓口におきましても、通常とは異なる車に乗る場合にも割引を受けたいという御意見もあり、府市長会の部会等で他市の意見も聞いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
43 ○奈良
渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、安全、安心のまちづくりについてのうち、学校、保育所、幼稚園に対する緊急ファクスについて、お答えいたします。
現在、教育委員会が不審者情報などの緊急ファクスを送付している施設は、枚方市立学校園、市内の私立幼稚園、私立小学校、私立中学校及び高等学校、教育文化センター、子育て支援室、大阪府教育委員会、枚方警察署、危機管理室、中央図書館、枚方市ＰＴＡ協議会でございます。
教育委員会といたしましても、幼児、児童、生徒が通う市内のすべての施設につきまして、公私の区別なく緊急ファクスを送付する必要があるという認識のもとに対応しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、地域運営学校について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、東京都足立区では、地域と学校が協働する仕組みとして、地域学校協議会を全小・中学校に設置して、授業診断や学校評価等を行いながら、段階的に地域学校協議会の裁量権を拡大させています。これは、参考となる手法の一つかと考えます。
本市の公立小・中学校では、学校教育自己診断、オープンスクールの充実、地域教育協議会や学校評議員制度の活用により外部評価を進んで取り入れ、教育活動の点検や改善に役立てております。
今後は、議員がお示しの事例についても研究を深めつつ、地域と学校が協働する開かれた学校づくりを進めるため、本市の取り組みをさらに充実させてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、ネットデイの取り組みについて、お答えいたします。
校内ＬＡＮの整備を初め教育の情報化は、教育委員会として喫緊の課題と認識しております。現在、部内で情報教育の推進について検討し、情報化に向けた総合的な構想作りに取り組んでいるところでございます。
今後は、関係部局と協議を進めながら、ネットデイの取り組みも含め、校内ＬＡＮの整備など情報化による教育環境の整備を図り、教職員の職務効率化や授業への活用に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
44 ○井原基次行政改革部長 市場化テストについて、お答えいたします。
本市は、小さくても仕事のできる市役所の確立を目指し、民間にできることは民間にを基本に、民間が持つノウハウや経験、発想の活用を図ることとしており、３月議会でお示しいたしました構造改革に関する指針において、行政の役割を、従来の直接的、独占的な公共サービスの担い手ではなく、サービスのコーディネーターとして、市民等に対する支援や育成に努めるとともに、社会のセーフティーネット的な役割を果たしていくことなどと位置付けております。
また、市場化テストにつきましては、総務事務なども含めた行政の各分野における官民の役割分担を再点検し、構造改革を推進する手法の一つとして、国や府の市場化テストガイドラインも踏まえて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
45 ○小野裕行議員 それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、引き続き２度目の質問をさせていただきます。
まず、市民参加条例について、お伺いいたします。
地方分権一括法の改正によって、自治体が住民に対して地域の総合行政を進めていかなければならないことが、改めて確認されました。
そのことに基づいて、各自治体では、自治基本条例を新たに策定されております。本市においても同様であると思います。
そもそも自治基本条例とは、行政の事務事業によって実現する住民の尊厳、人権、権利、総じて住民の福祉の内容と、そのためのシステムを明らかにすることが必要であります。自治体の組織運営、活動に関して、さきに述べた事項にかかわる基本的な事項を定めた条例を制定し、これを頂点に、まずはその地域ごとの自治立法を体系的、総合的に編成し直すことが求められております。
そう考えますと、自治基本条例、いわゆる枚方市においての市民参加条例とは、本市の将来を形成する根本法となるものであろうと思われます。そうであるがゆえに、もっと市民の皆さんに関心を持っていただく必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
さらに、私は、市政の根幹を成す条例が、理念だけの条例になってしまうのではないかと心配しております。この条例で重要な観点は、地域ごとに定められた自治立法に基づいて、権限と財源とあわせて、職員さんが地域づくりのコーディネーターとして地域に入っていくことを盛り込んだ条例にすることだと私は思っています。市長のお考えをお聞かせください。
次に、枚方市アマチュア無線非常通信協議会について、お伺いします。
一般質問の場ですので、こと細かくは指摘しませんが、先ほどの御答弁のように、行政と通信協議会との関係は、決して良好な関係にあるようには思えません。設立されて約８年経過したわけですが、その間、行政サイドの担当者が替わり、設立当時の目的がきちんと継承されていないことに、根本的な問題点があるように思います。現状を打開するために、もう一度原点に帰って、設立の目的を互いに確認する手続が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
さらにもう１点、輝きプラザきらら８階の地域防災センターについて、お伺いします。
先ほどの答弁にありましたように、ぼちぼちとその利用は図られているようですけども、この地域防災センターは、自主防災組織やアマチュア無線非常通信協議会などの関係協力団体の拠点となる施設であると思いますが、いかがでしょうか。余り現時点では利用されていないように思うんですが、いかがですか。
今後、利用促進を積極的に図られるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、窓口の一元化について、質問させていただきます。
庁内組織を横断するような質問ですので、担当副市長から御答弁をお願いいたします。
本市においては、市民参加条例を制定して、本格的に市民と協働で構築するまちづくりを行う大きな一歩を踏み出そうとしておられます。しかしながら、現時点では、市役所の体制が、市民と協働してまちづくりを行える体制になっておりません。
例えば、一つの例ですが、先ほど御答弁のあったアダプトロードについてであります。
ほとんどの団体は、順調に事業を継続して展開されておられるようですが、しかし、私が目の当たりにした団体の活動については、縦割り行政の弊害を受けて、地域住民の皆さんやその団体の方たちは、行政に対して若干の不信感や不満を持っておられます。担当課の職員の皆さんは、課長を筆頭として、住民団体の皆さんと汗をともにしながら頑張っていただいているにもかかわらず、このような結果になっております。
なぜかと申しますと、その要因は、大きく３点の問題点があるように思います。
１つは、担当されている課が２つあること。もう２点は、財源の確保ができていないことと責任の所在がはっきりしないことであると思います。団体の責任者にとっては、担当課が２つあることによって、この件はこちらの課で、その件はそちらの課で協議するという形になっており、市民団体の責任者に御苦労をかけている現状があります。
本来は、行政サイドが柔軟に対応して、一つの担当課で協議を行った後に、行政内部で横断的に調整を行って対応することが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
さらに、このたびの質問を通してるる申し上げておりますように、市民参加のまちづくりを行うためには、まず、庁内ですべての事務事業を検証して、行政が行わなければならない仕事、事業者に委ねる仕事、ＮＰＯ法人に担ってもらう仕事、市民に担っていただくべき仕事をきちんと見極めた上で、庁内の体制を再構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、地域活性化支援センターについて、２回目の質問をさせていただきます。
現在のインキュベートルームの入居基準は、あくまで事業を起こす、いわゆる起業家に対する支援事業となっておりますが、もう少し幅広い考え方を持って、地域貢献型のＮＰＯ法人や市民団体に門戸を広げるべきであると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、地域活性化支援センター内にあるオープンスペースのスペース貸しも行われてみればいかがでしょうか。
東京都の神田では、空きビルを改修して、オープンスペースを、起業家を目指す学生や社会人に対してスペース貸しの事業を行っておられます。この事業は、日本政策投資銀行と地域のコーディネーターで工夫を重ねて実施しておられます。地域の活性化とあわせて、多種多様な業種の方が集まり、ニュービジネスも生まれているようです。本市においても、スモールオフィスを提供することによって、枚方発のベンチャー企業が生まれるような仕組みを考えられるべきではありませんか、お考えをお聞かせください。
次に、要望ですが、行政情報の推進体制についてであります。
先ほどの御答弁では、現在の状況でも、体制的には情報システムの構築やメンテナンスについてのコントロール機能は働いているとの御答弁でしたが、今後、基幹系システムをオープン系のシステムに改めた場合、やはりきちんとコントロールする体制が整っていないとバラバラになってしまう心配があると思います。その時期に照準を合わせて体制作りも検討していただくことをお願いしておきます。
緊急通報装置の問題点について、再度お伺いいたします。
ここに、緊急通報装置の、枚方市が調査をされた調査表があるわけであります。（資料を示す）先ほどは、１７年３月末の設置台数のお話がありました。ここでは、平成１６年度の設置台数について記載があります。１６年度当初は2,２１８台の設置台数で、緊急通報の保守対応報告、要するにいろんな故障が生じたときの対応、報告書の中に、９日ごとの定期診断未連絡による対応件数２６６件。９日ごとに定期的に連絡をするわけですけれども、連絡がとれない。それに対応したのが２６６件。で、本体のバッテリー切れ対応件数が６２８件。ペンダントと電池切れ対応件数１３１件、故障対応件数が５６件と、割と頻度が高く故障を起こしているようであります。
さらに、９日ごとの定期診断未連絡による対応件数２６６件の内訳の中で、原因不明というのが１４２件もあるわけですけども、あと、電話機が外れているとか電話機が使われていないが６４件もあったという報告があります。このあたりがどうも解せないというか、おひとり暮らしのお年寄りの安全確保が本当に図られているのかどうかというのが不安でなりません。
それとあわせて、電話が現在使われていない状況で、要するにバッテリーが切れた場合、その信号音が返ってくるようなシステムになっているんですけども、電話機がもう使われていないにもかかわらず、信号音だけ返ってきて、調べに行ったら電話機がなかったということもあったようであります。このような事例から、その制度がどうなのかなということがあります。
ちょっと文章を読みますけども、緊急通報装置の問題点についてでありますが、例えばさっき調査報告を述べましたように、装置本体の非常ボタンを押したが通報できずに、通常の電話で消防署に連絡をとり救急車を呼んでいる事例や、ペンダントの緊急ボタンを押したが電池切れで通報できなかった事例が、調査の中で明らかになっております。電池取り替え履歴は１年半も経過しているにもかかわらず、電池切れ信号が受信されていなかったそうです。結局、設置した時点での配線ミスにより信号が送れなかったとのことです。このほかにも何件か、機械の不具合で連絡のとれない事例がありました。万が一、このようなことが原因で死亡事故につながった場合、行政として責任を問われる可能性があるのではないでしょうか、お伺いします。
さらに、現在使用している機器よりも精度の高い機器やサービスシステムで、孤独死を少しでも防げるシステムがないのでしょうか。検討の必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをしておきます。
最後に、地域運営学校について、質問させていただきます。
先ほどの御答弁では不十分ですので、再度、教育長にお伺いいたします。
枚方市の今後の基本的な方向性として、市民と協働した地域づくりを行う方針であることは、当然のことながら承知していただいていると思います。枚方市教育委員会の皆さんも、言葉では、開かれた学校づくりを口々に話しておられます。
私は、このたびの質問で、今すぐに地域運営学校に取り組むべきであるということを申し上げてはおりません。わかっていただきたいのは、足立区の例にあるように、開かれた学校づくり協議会の設置にまずは取り組んでみるべきであります。その積み重ねの上から、地域運営学校が枚方市で設置できるかどうかを検証してみることが、今後の開かれた学校づくりで欠かせない視点であると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。
以上で２回目の質問を終わります。
46 ○
田渕哲夫市民生活部長 枚方市アマチュア無線非常通信協議会についての２回目の質問にお答えします。
アマチュア無線非常通信協議会が大規模災害時の緊急通信手段として有効に機能できるよう、御指摘の点も含めまして協議を行っていきたいと考えております。
また、地域防災センターは、市庁舎が使えなくなった場合に、臨時的に災害対策本部や無線室等として活用することを主たる目的として設置しているところでありますが、自主防災組織などの会合につきましては、同センター内の研修室を御利用していただいており、アマチュア無線非常通信協議会の研修や会議につきましても、当研修室の利用を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
47 ○森下修造理事兼文化産業部長 地域活性化支援センターについて、再度の御質問にお答えをいたします。
センターのインキュベートルームにおける入居の対象は、個人、法人に限らず、広く募っているところでありますが、現在、離職者や退職者の再就職支援を行うＮＰＯ団体も入居されております。
インキュベーション事業につきましては、創業支援を目的として地域活性化につなげるためのもので、今後とも、引き続き起業につながるようサポートし、ルームの稼働率を高めるよう努めてまいります。
また、御提案の東京神田のようなオープンスペースを利用する仕組みにつきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
48 ○
竹田肥央健康部長 緊急通報装置の問題点についての２回目の御質問にお答えします。
緊急時にきちんと消防署に通報され、救急対応できることが緊急通報装置の役割であり、そのことで、設置されている市民の方の安心と安全を確保するものであると考えております。平成１６年度の１年間で３３９件の緊急通報が消防署にあり、救急対応されており、緊急通報装置としての役割を果たせているものと考えております。
議員お示しの事例につきましては、委託業者に確認いたしましたところ、電池の使用可能期間は、設置時からおおよそ３年と聞いております。また、設置時の配線ミスではとのことにつきましては、設置時には有効に稼働していたと聞いております。
また、平成１６年度の９日ごとの定期診断未連絡による対応件数２６６件につきましては、その都度対応してきております。
緊急通報装置がいざというときに働かなかったという事例はあってはならないものであり、今後とも、機器のメンテナンスには万全を期するよう、委託業者を指導してまいります。
また、他市の緊急通報関係の制度や実施状況についても調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。
49 ○高野 勝教育長 地域運営学校について、お答えをいたします。
議員お示しの足立区の事例につきましては、今後、研究を深めさせていただきます。その研究を踏まえまして、地域と学校が協働する開かれた学校づくりを進めるため、学校教育自己診断や学校評議員制度の活用等の取り組みにより外部評価を取り入れ、教育改革を一層推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
50 ○木下 誠副市長 市民参加のまちづくりについてのうち、窓口の一本化につきまして、お答えをいたしたいと思います。
市民参加のまちづくりを進めるに当たりましては、行政の組織も市民との協働に対応したものにしていく必要があると考えております。
これまでにも、事務事業の見直し等に合わせまして地域コミュニティーやアダプト制度の窓口を一本化するなど、組織体制の整備に努めてきたところでございます。
今後も、行政と市民、事業者との協働を進めていくため、お互いの役割分担を見直すとともに、庁内の窓口の統合化や内部処理の迅速化を図り、市民にとってわかりやすく、より利便性の高い組織の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
51 ○中司
宏市長 市民参加条例についての御質問にお答えいたします。
地方分権の進展に伴って、国から地方への権限や財源の委譲にとどまらず、地方自治体が地域の総合行政を担う中で、それぞれの進むべき道を示す政策はますます重要となり、しかも、それは真に市民主体のものとしていかなければならないと考えます。
キーワードは市民参加と情報公開であり、市民との協働、また情報の共有化が重要であります。
そうした中で制定します市民参加条例は、政策決定・実施・評価などに市民が参画するという視点から、行政と市民との関係を再構築しようとする条例であると考えております。
そこで、基本方針といたしまして、積極的な情報公開や、だれもが理解しやすい市政情報の提供を通して、市民に信頼される透明で公正な市政を確立するとともに、市民の意見を市政に反映できる仕組みを作りたいと考えております。
そうした考えのもとに、御指摘の趣旨も踏まえながら、本市にふさわしい条例を制定するために、現在、市民参加条例の制定検討チームで素案を検討していただいているところでありますので、よろしくお願いいたします。
52 ○小野裕行議員 長時間になって申し訳ありません。それぞれ御答弁いただきありがとうございました。
今、市長さんから市民参加条例についての御答弁をいただきまして、御決意、内面ではすごく持っておられるんでしょうけども、今、検討チームで検討されている内容ですから、なかなか踏み込んだ御答弁はいただけないと思います。
私も、ある場所で、市長さんが補完性の原理から市民に権限と財源を移すようなお話をされていたことを目の当たりにして、志を同じくする者として感動した覚えがあります。
私、先ほど申し上げましたように、理念部分が勝ったような条例、理念だけの条例になってしまうと、要するに骨が、中身がないわけですから、もし万が一そのような素案が出できた場合は、私は、議会の議員としてしっかりと御意見も申し上げますし、あわせて、もし、それで足らなければ、議員提出議案として提案をさせていただくことを申し上げておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53 ○
山原富明議長 これにて、小野裕行議員の質問を終結します。
54 ○
山原富明議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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55 ○
山原富明議長 お諮りします。
議事の都合により、９月２６日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ○
山原富明議長 御異議なしと認めます。
よって、９月２６日を休会とすることに決しました。
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57 ○
山原富明議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後１時４９分 散会）
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