日程第１３ 議案第 ２１号 平成３１年度守口市
特別会計公共用地先行取得事業予
算
日程第１４ 議案第 ２２号 平成３１年度守口市
水道事業会計予算
日程第１５ 議案第 ２３号 平成３１年度守口市
下水道事業会計予算
日程第１６ 議案第 ２４号 守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
日程第１７ 議案第 ２５号
守口市営住宅条例の一部を改正する条例案
日程第１８ 議案第 ２６号 旧
本庁舎解体工事請負契約の変更について
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１８まで
１．延会の動議
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〇出 席 議 員 （２２名）
１番 服 部 浩 之 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 酒 井 美知代 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 杉 本 悦 子 議員
６番 真 崎 求 議員
７番 池 嶋 一 夫 議員
８番 福 西 寿 光 議員
９番 西 尾 博 道 議員
１０番 竹 内 太司朗 議員
１１番 小鍛冶 宗 親 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 井 上 照 代 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 竹 嶋 修一郎 議員
１６番 甲 斐 礼 子 議員
１７番 松 本 満 義 議員
１８番 水 原 慶 明 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 上 田 敦 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
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〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 木 下 巌
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課書記 鈴 木 花 歩
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◇ 午前１０時００分 開議
○上田 敦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○上田 敦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。１０竹内議員、１５番竹嶋議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第９号、「守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１８、議案第２６号、「旧
本庁舎解体工事請負契約の変更について」まで、計１８件を付議すべきこととなっております。
なお、日程第１６、議案第２４号から、日程第１８、議案第２６号までの３議案につきましては、いずれも本日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは、日程第１、議案第９号、「守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１８、議案第２６号、「旧
本庁舎解体工事請負契約の変更について」まで、計１８件を一括して議題といたします。
それでは、本日付をもって新たに提出されました３議案につきまして、提案理由の説明を受けることといたします。
まず、議案第２４号について、
白井市民生活部長から説明を求めます。
白井市民生活部長。
〔
白井秀樹市民生活部長 登壇〕
○
白井秀樹市民生活部長 それでは、議案第２４号、守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りいたしております付議事件議２４−１から３を御参照賜りたいと存じます。
平成３１年度の
市町村標準保険料率の算定に当たり、大阪府・
市町村国民健康保険広域化調整会議等で議論が行われました結果、保険料率の上昇を抑制するため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定上、保険給付費等の総額等から控除する額に
特別調整交付金の項目を追加することといたしました。このことに伴いまして、平成３１年２月２２日付で大阪府から
国民健康保険条例の改正案が示されましたことから、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第１１条第２号ウ（ア）及び同号エにおきまして、保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定において、保険給付費等の総額等から控除する額に国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第６条第１号ヲに掲げる額のうち、大阪府知事が定めたものをそれぞれ追加しようとするものでございます。
最後に附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第２５号について、
馬場都市整備部長から説明を求めます。
馬場都市整備部長。
〔
馬場正人都市整備部長 登壇〕
○
馬場正人都市整備部長 それでは、議案第２５号、
守口市営住宅条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、本日追加でお配りいたしました議２５−１から３を御参照賜りたいと存じます。
市営住宅の適正な維持管理を行うため策定しております
守口市営住宅長寿命化計画につきましては、平成２９年度に中間検証を行い、耐震性の不足しているものや耐用年限が経過した市営住宅につきましては、住みかえの促進を図ることといたしました。これは、今後高い確率で発生すると予測されている大規模地震や近年社会問題化となっている人口減少や空き家問題などに対応し、当該市営住宅にお住まいの方々に安全・安心な居住の確保をするためのものでございます。
したがいまして、住みかえ事業の対象となる市営住宅にお住まいの方々が、他の公営住宅に優先的に入居でき、家賃が高騰した場合に入居者負担の軽減を図るため、当該条例を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、公募の例外規定を定めております第２２条第１項第５号に、住みかえ事業など市営住宅の用途廃止に関する事業に伴い、市営住宅の明け渡しをしようとする者であって、他の公営住宅への入居を希望した者を追加規定し、公募によらず優先的に入居していただくことを可能にしようとするものでございます。
次に、第２８条に、第２２条第１項第５号に該当する者が、新たに他の公営住宅に入居する場合を追記し、家賃が高騰した場合に当該入居者の負担軽減を図ろうとするものでございます。
また、あわせまして、関連法令の改正に伴う時点修正を行おうとするものでございます。
最後に附則でございますが、本条例の施行日を平成３１年４月１日からとしようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第２６号について、
瀬戸都市経営戦略監から説明を求めます。
瀬戸都市経営戦略監。
〔
瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕
○
瀬戸隆之都市経営戦略監 それでは、議案第２６号、旧
本庁舎解体工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りいたしました付議事件議２６−１から２を御参照賜りたいと存じます。
本件は、平成３０年６月２２日
付け工事請負契約を締結した旧
本庁舎解体工事におきまして、石綿含有建材の使用の有無について
大気汚染防止法等の法令に基づく事前調査を行った結果、その存在が確認されたことに伴いまして、契約金額等に変更が生じることとなったものでございます。
今回、契約の変更をお願いいたします内容は、契約金額の増額、工事期間の延長、保証金額の増額でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 提案理由の説明が終わりましたので、これより平成３１年度における市長の市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１８議案に対する質疑に入ることといたします。
この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた１名の代表者からこれを受けることといたします。
それでは、その順位について申し上げます。第１順位、
日本共産党守口市会議員団、第２順位、守口市民の風、第３順位、大阪維新の
会守口市議会議員団、第４順位、改革クラブ、第５順位、もりぐち市民会議、第６順位、
守口市議会公明党、以上のとおりといたします。
次に、個人質問については、発言通告に基づき、これを受けることといたしております。
それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、
各派代表者質問に入ることといたします。
まず、
日本共産党守口市会議員団を代表して、杉本議員から質問を受けることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○５番 杉本悦子議員 私は、
日本共産党守口市会議員団を代表して、市長の市政運営方針並びに平成３１年度
一般会計予算案に質問をいたします。議員各位には、しばらくの御清聴どうぞよろしくお願いを申し上げます。市長並びに理事者には誠意ある答弁をお願いいたします。
さて、ことしは１２年に１度の統一地方選挙と参議院選挙が立て続けに行われる年です。守口市では市長選挙も行われ、まさに選挙一色の年です。そして、突然降って湧いたように大阪都をめぐって２度目の住民投票を任期内にやることの確認ができず、意のままにならないのであれば
大阪府知事選挙と大阪市長選挙もやると知事と大阪市長が息巻いています。政府は沖縄で辺野古の海の埋め立てをめぐって、反対の声が７割を超えた住民投票の結果を真摯に受けとめると言いながら何も変わらない。政府は住民投票の結果を無視し、大阪府政は住民投票で否決された大阪都を再び住民投票で覆そうとする。これほど住民投票という直接民主主義が疎んじられている時代はないと思います。
思えば、守口市は平成１６年９月に門真市との合併をめぐって住民投票が行われました。投票率が５０％を超え、反対が多数という結果を受けて、守口市も議会も門真市との合併は断念ということを受け入れました。その後、守口市単独での財政再建ということになり、理事者も議会も知恵を絞り、議会では議員定数８名削減、報酬もカット、視察もすべて廃止し、理事者側も特別職の給与カット、市職員の給与も立場ごとにカット、また市民にも背に腹はかえられないと、数々の
市民サービス削減やカットを行いました。
守口市は、住民投票の結果に満足いく者、満足いかない者など、それぞれの思いは異なったとしても、住民投票での市民の意思を率直に受け入れました。守口市が単独で再生を図ると決めてから、ちょうど１５年が過ぎ、１６年目を迎えようとしています。そのような過程を経て、今の守口市があることを私たちは決して忘れてはならないと思います。
それでは、質問に移ります。
最初に、予算編成の基本についてお伺いいたします。市長は市政運営方針において、財政の健全性をしっかりと保っていると述べ、その証左として人件費を中心に義務的経費は減少を続けており、財政調整基金や減債基金は着実に積み立てを行い、平成２９年度一般会計決算の実質収支は約８億５，０００万円の黒字であるとしています。都合のよい部分だけを切り取って並べていますが、財調基金や減債基金の積み立て増は、例えば、学校跡地売却で一旦
学校教育施設整備基金に組み込み、翌年取り崩し、一般財源として使用するため、市税や交付税の一般財源の使用が軽減されたために財政調整基金への積み立てがふえているだけ、減債基金増に至っては、文字どおり、旧土地開発公社が所有していた土地の売却金を積み立てているだけで、結局これら基金の増は先人が大切につくり上げてきた市民の資産を売却し、金にかえたことによって生まれたものにすぎないということです。
さらには、平成２９年度実質収支８億５，０００万円の黒字について言えば、そのうち５億円は国や大阪府から補助金や交付金を余分にもらっていたもので、平成３０年度に償還しなければならないものです。もうお忘れでしょうか、平成３０年１２月議会で、当初予算では足りなくなって２億７，５００万円も補正して返還しているのです。そして、決算委員会でも指摘しましたが、国保料の条例減免に係る費用はルールに基づいて一般会計が負担するとしていたものを、平成２９年度の負担３億８，０００万円を取りやめてしまったのです。つまり、平成２９年度の黒字は国保会計に払わなければならない３億８，０００万円と国や大阪府に返還しなければならない５億円で構成されているのですから、実態は赤字という余りにもお粗末な黒字なのです。まあ、市長はそれでも黒字と言いたければ言うのは勝手ですけどね。
また、義務的経費で減少しているのは人件費だけで、ほかの経費は増加しているのが実態です。予算において、義務的経費とか投資的経費とかには普通は分けにくいのですが、あえて申し上げると、
一般会計予算額６３６億円のうち幼児教育・保育に係る経費、児童措置費と
認定こども園費だけで１０６億円、
生活保護扶助費が１０５億円、これだけで２１０億円を超え、何と予算の３分の１を占めています。そのほとんどが法令や市の施策によって支出が義務づけられている義務的経費なのです。
このように見てみると、とても財政構造の改革が進んでいるとは言えません。施設を統廃合して土地を売却し、その売却したお金で何とかやりくりしているという構図が見えてきます。経常的に歳入できるお金で経常的な支出を図るという財政構造の改革こそが必要です。
そこでお尋ねします。市長は市政運営方針で歳入の範囲で予算を組むと述べていますが、新年度予算を見ると減債基金や
学校施設整備基金、
公共施設整備基金などを取り崩し、市債も
臨時財政対策債５億７，０００万円、借換債７億円などが減額されているにもかかわらず、全体として市債発行は増額されています。市長の言う歳入の範囲とは貯金取り崩しや市債の発行による借金も歳入に入れているのでしょうか。もしそうであるとすれば、何でもありの歳入に合わせた予算と言い直さなければならないのではないかと思います。いかがでしょうか。
次に、安心・安全について４点お伺いいたします。
前年度補正予算の審議の中で、防災のための一時避難場所として土居公園の整備が必要だということでした。その理由について、内環状線の地域から大枝公園まで１キロメートルもあり、中間地点に一時避難場所が要るとの説明でした。その理屈で言えば、旧東小学校区も寝屋川市との境付近は指定一時避難場所である藤田公園や大久保中央公園まで１キロメートル以上の地域が存在します。旧東小学校は廃校になり、現在は普通財産として守口市の所有する土地となっています。当然、１円の買収費用も要りません。東部地域の市民の安全・安心のために一時避難場所として整備すべきであると考えますが、どうでしょうか。
また、今年度に続き新年度も単身高齢者に防災グッズの配付を予定していますが、災害時にはすべての家庭で防災用品が用意されていることが被害を少なくするためには必要であると考えます。災害は単身高齢者だけでなく老若男女すべてに襲いかかるものですから、防災意識の向上と災害時の備えとして家庭での
防災グッズ購入に際して一定の補助金を支給する補助制度を創設してはどうでしょうか。
また、安全・安心には道路整備も必要です。私道の改修について平成１９年度の守口市最大の財政危機の時に、
イエロー団体転落回避のために涙をのんで整備費用について市の負担をゼロにしました。その後、
私道改修工事費用の半分を市が負担するところまで回復しましたが、私道沿線の住民全員の同意を得ることや整備費用の半分の負担をしなければならないため、市民にとっては負担が大き過ぎ、なかなか申し出がないのが実情です。現実に、守口市内の私道はあちこちで傷んでぼろぼろになり、見るも無残な姿をさらしています。道路を見ればまちのグレードがわかると言われるほど道路整備は大切です。私道の改修、舗装に全額市が負担する制度の復活を求めますが、いかがでしょうか。
また、守口市の道路の多くはその断面を見るとかまぼこ型になっています。かまぼこ型までいかなくても両端が極端に低くなっているところもあります。高齢化が進む中で、シルバーカーや車椅子の通行が困難になっていますが、低いほうに車輪がとられ、力の弱い方は真っすぐ進むことができないという声が多く聞かれます。高齢者だけでなく障害者の方も同じです。道路整備に当たって極力かまぼこ型を取りやめ、平らな道路にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
子育て支援施策の充実について、３点お伺いします。
新年度１０月より国の
幼保無償化施策が始まります。今年度は地方の負担は
臨時特例交付金で、全額国が負担するということです。したがって、１０月からの国の施策による幼保無償化の費用はすべて市の歳入となります。しかし、公定価格から副食代金が削除されたため、主食以外の給食費を無償にしようとすればその分は市の負担がふえることになります。市長が激変緩和として今年度無償を打ち出したことから、そこは市の負担がふえますが、その他の無償化の市の負担はなくなります。平年度化してもこれまでの金額から、全額から４分の１の負担で済みます。守口市独自の無償化は保育所民営化などの行政改革で十分財源があると算定していたのですから、国からの交付金は余分な財源となります。その財源を使って保育所を利用できなかった児童への育児手当を創設し、支給してはどうでしょうか。
次に、
子ども医療費助成についてです。
議会からの提案で、守口市が率先して平成２７年４月１日より
子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充しました。所得制限もつけなかったこともあり、また、当時は中学校までというのはほとんどの自治体が行っていなかったこともあり、先進的でありました。しかし、その後、守口市に続いて年齢枠を拡充する自治体がふえ、今では近隣市の寝屋川市、門真市は高校卒業まで年齢枠を広げています。そして、それらの市では市民からの称賛の声が上がっています。これまで先端を歩んできた守口市ですから、後塵を拝するわけにはいきません。
子ども医療費助成制度の年齢枠を高校卒業まで拡充してはどうでしょうか。
子育て施策はその場限りではだめです。定住してもらってこその施策であると考えます。若い世代の定住促進のため、固定資産税について、市で課税権が行使された後に、納税者の申告に基づき、条例による税額の全額または一部が免除される制度の創設を行ってはどうでしょうか。
地方都市では若い世代の定住のために必死になっていろいろな施策を講じていますが、最も効果がある施策の一つであると言われているのが、家賃補助や居住のための家賃の建設費補助に次いで、この固定資産税の減免であると言われています。市長、ぜひ若い世代の定住促進のため、英断してください。
次に、まちづくりについて３点お伺いします。
７０年近く市役所として親しまれ、まさに守口市の顔であった旧庁舎跡地の活用について、民間事業者のもうけの対象にしては先人に顔向けできません。平成３０年３月に提出された
地域計画建築研究所の旧
本庁舎跡地活用検討業務報告書の中に、
民間事業者募集条件の方向性として３案示されていますが、いずれも似たり寄ったりのマンションや商業施設誘致の設計図になっています。もっと市民の期待に応えるデザインが必要であると考えますが、示された案の中にある
子育て支援施設をもう少し拡充したものにすることが必要かと考えます。すなわち高齢者が自由に集い楽しむ施設、
子育て支援包括センターを包含し、かつ子どもが遊具を使って遊べる施設、子育て中のパパやママがほっと一息つける子ども一時預かり施設、そしてその人たちが交流できる（仮称）多
世代間交流センターを跡地活用の中心に据え、その上で文禄堤や狼島跡地などの歴史遺産を実感できる広場などを整備してはどうでしょうか。
次に、市営住宅の問題です。
平成２５年３月に発表した
守口市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の建てかえを基本方針にしていました。とりわけ、金下、日吉、桜町住宅は建てかえまで適切に維持するとしていたのです。ところが、いつの間にか何の理由も示さず、金下、日吉、桜町団地については、廃止という方向に転じました。この間、当該団地の入居者と話し合いを行っていますが、これまで長年築いてきたコミュニティがあり、引っ越しして環境が変わるのは困るという入居者の方が圧倒的です。
現在、金下、日吉、桜町団地には１３２世帯が入居しています。ところが、他の市営住宅には１３２戸の空き家がありますが、そのうちエレベーターのない住宅の３階、４階、５階は９２カ所にも上ります。駅前でエレベーターのある便利な住宅から移住するのは無理難題ではないでしょうか。これでは、市営住宅の入居者は、不便で老朽化しているところに入るのが当たり前と言わんばかりです。さらに、不便な市営住宅が嫌なら民間住宅へということですが、守口市は民間住宅を市が借り上げて公営住宅として位置づけるというのでしょうか。いずれにしても、強制的な追い出しをやめ、大規模改修をして長寿命化計画を推進すべきであると考えるが、どうでしょうか。
さらに、東部地域の公共交通についてです。
新年度予算で、東部地域にコミュニティバス１台を追加配備するとしています。これは、昨年９月議会で福西議員が一般質問で指摘されたように、京阪バスのルート変更によって東部地域に、とりわけ、東町、大久保町、藤田町などで朝夕以外京阪電車の古川橋に行くバスがなくなって非常に困っている市民がおられることが明らかになったことで、昼間に古川橋に行く京阪バスに接続できるようにしようとするものであると思慮します。
さて、そのときに問題になるのが、コミバスの停留所です。公共施設間を結ぶのがコミバスの本来の目的ですが、東公民館がなくなり、東小学校は統合され、その他の目ぼしい公共施設のない当該地域では、ほかの一部で行っているように学校や公園なども選択肢に入れなければならないと考えます。交通難民を救済するために、どのような停留所を考えているのかお示しください。
また、本来の筋は、公共交通を担う京阪バスが住民の要求を取り入れ、バスの増便を行うものであると考えます。引き続き、守口市としても京阪バスに申し入れを行うことはもちろん、議会や各種団体、市民などを巻き込んでオール守口市で取り組むことが求められていると考えるが、どうでしょうか。地方公共団体の長として、市長がリーダーシップをとるべきではないでしょうか。
次に、文化、教育についてお伺いします。
守口市では、中西家文書が文化財指定第１号で、今後指定に向けて調査中の中村家文書のほかにも、このような古文書、文書があるのでしょうか。そして、今後こういった古文書をどのように活用されるのか、お示しください。
また、古文書の保管については、新たにできる守口市立図書館において適切な環境で保管されると同時に、折々に館内での掲示や閲覧、郷土史研究のために複写物の貸し出しなど、市民の方々が触れることができるシステムも追求されてはいかがでしょうか。
次に、生涯学習情報センターを改造し図書館にすることについてお伺いします。
市長は、生涯学習情報センターを図書館法に基づく図書館にすると述べられました。図書館法は第３条で郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供すること。図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応じるようにすることなど、８項目の具体的な図書館の活動内容を規定しています。法に基づく図書館というのは、この８項目の事項について、守口市の図書館は実施するということであると考えるが、そうなのでしょうか。
その上で、１９９４年１１月に採択されたユネスコ公共図書館宣言の理念、具体的活動を定めた公共図書館の使命の完全実施を求めます。そのためには、守口市図書館基本計画を策定し、市民からの意見や要望で補強し、守口市の特色ある住民に密着した図書館となることが必要です。守口市図書館基本計画の策定は必置だと考えますが、策定の予定をお示しください。
新年度に整備工事に取りかかるということですが、実施設計では市民アンケートの要望は確実に取り入れられているのでしょうか。また、ソフト面でのすべての市民に開かれた地域の文化を育み、交流と出会いを生み出す場としての図書館、ただ単に資料管理のミッションだけを追求するのではなく、誰もがその場に滞在したくなる心地よい場所としての図書館にふさわしい動線や機能や雰囲気を持った施設となるのでしょうか。お示しください。
次に、中学校給食についてです。
給食の目的には、一人一人の児童・生徒が食に関する正しい知識を持ち、みずから思考判断し、実践していく能力を身につけることが生きる力の基礎となります。同時に、食を通して動植物の生命を尊重する心の育成、生産者への感謝の心の育成、食文化の理解、人間形成の能力の育成、社会性の育成等を図ることと規定がなされています。さらに、給食の基本的性格として、１、家族以外の人と食べること、２、家が貧しいことのスティグマを子どもに刻印しないという鉄則、３、食品関連企業の市場であることが挙げられます。ところが、守口市では、予約制で給食費を払える家の生徒だけが給食を食べることができるシステムです。これでは、物心両面にわたる家の貧困によるスティグマが生徒に刻印されてしまいます。全員喫食にすべきであると考えるが、どうでしょうか。
中学校給食は民間に委託し、各学校に１者独占で、生徒のうちの希望者に提供しています。民間活力の導入というのなら、１つの学校、それはブロック制にしても構いませんが、給食提供の業者を複数入れて競争させることも必要ではないでしょうか。添加物は使わないなど給食調理のルールは公がつくり、そのルールに従って複数の業者がそれぞれ異なるメニューの給食を提供し生徒に選んでもらうようにすれば、生徒も選択の楽しみができ、業者同士の競争が起こり、安くておいしくて栄養のある給食が提供されるのではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
新年度からプール開放事業を廃止するとしています。熱中症など子どもの安全が守れないというのがその理由ですが、守口市はいつから夏に外で遊ぶことが命の危機にさらされるほどの灼熱地獄のようになったのでしょうか。プールの監視員が水温調節や子どもの様子の小まめな観察をして、熱中症対策をしっかりすれば済むことではありませんか。
平成１７年に市営プールを廃止する際、代替案として学校プールの開放事業が始まりました。当時の文教経済委員会委員長報告に希望意見が付され、議会では満場一致で廃止が決定されたのです。学校プール開放事業は市営プール廃止の代替案であり、平成１７年３月の委員長報告には、小学校プールを活用するには無料での開設を前提として市民サービスの低下につながることのないよう十分な配慮をされたいこと。次年度以降も開設日数、時間、場所について鋭意工夫され、利用者の減少にならないよう努められたいこと。また、子育て支援という観点からの配慮、子どもの居場所づくりという点からも十分配慮されるとともに、水質管理及び監視体制等安全面についても万全を期されたいこととあります。このような議会の意思を無視して、学校プール開放事業を廃止することに憤りを禁じ得ません。結局子どものための楽しみが少しずつ奪われていることであり、断じて認められません。
プール開放事業は継続すべきです。どうしても廃止するのであれば、その代替案を提案します。移動式で組み立て式の大型遊戯プールを夏休みの間、学校の校庭に備えつけ、幼児や児童に思い切り水と楽しみ、親しみ、遊んでもらう、（仮称）移動式ウオーターパーク事業を創設すべきと考えるが、どうでしょうか。
次に、健康と医療についての質問に移ります。
守口市の高過ぎる国民健康保険料は大阪府統一料金で、３１年度は３０年度に比して９.４９％もの値上がりになります。市長も市政運営方針で、ことしの保険料について心苦しく思うと述べられていました。それくらい保険料が高いのです。被保険者は心苦しいだけでは済みません。実際に保険料を支払わなければならないのです。日本共産党は公費を１兆円増額し、その財源で応益負担をなくそうという提案をしていますが、守口市は国の負担を待つまでもなく、今ある守口市の財源で保険料の引き下げができます。これまで高過ぎる保険料から生まれた黒字を積み立てた基金や繰越金を使えば、１人当たり４万円の保険料減額が実現できるではありませんか。
国や府や守口市も使わなかったお金はすぐに返還させるのに、市民には高い保険料を押しつけたままでは不公平です。市民が払い過ぎたお金を市民に還元し、保険料を引き下げてください。
また、介護予防についてもお伺いしなければなりません。新年度の介護予防教室は体操教室のみ５回が予定され、平成３２年度は廃止する計画であるとのことです。地域でこれまで育成されたリーダーが中心になっての通いの場が５１カ所できているというのが理由のようです。しかし、守口市が実施している介護予防教室はそれぞれの業界団体の資格をもったインストラクターに委託し、専門家が専門的にやっているものです。くすのき広域連合では、やっていない事業で、高齢者一人一人が要介護にならないための予防のために各市で積極的に行っている事業なのです。地域で育成されたリーダー任せにするのではなく、かえって市がイニシアチブをとって、もっと広げていくことが求められているのです。事業の廃止ではなく介護予防教室を続けていくべきと考えますが、どうでしょうか。
最後に、水道事業についてお伺いします。
新聞報道によると、大阪市は２２日水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表したとあります。基幹管路と法定耐用年数４０年を超えた老朽管計約１，８００キロの更新を民間に委ね、１５年間で約４００億円のコスト削減効果を見込む。昨年１２月の法改正で、事業認可を市に残したまま事業の一部だけに運営権を設定することが可能になったことによるものであるとしています。守口市水道局は大阪市との浄水場共同化実現に向けた検討をしていくとしていますが、守口市が取水口から取り入れた水は、大阪市庭窪浄水場において、水道水に加工され、守口市の浄水場を再構築した配水場へ送られていくことになります。守口市はこれまでのように浄水場で水道水をつくらなくなります。大阪市が公営のままであれば心配はないと思いますが、浄水施設までその運営権を民間に委ねられると話は違ってきます。今、全国で法改正により民間に委ねる手法について大きな危惧が沸き起こっています。命の源である水を民間に委ねていいのかという議論です。
守口市が、運営権が民間にわたった大阪市と共同化して大丈夫なのか、将来の市民に責任が持てるのか、
水道事業管理者の明快な答弁を求めます。
以上で、
日本共産党守口市会議員団を代表しましての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、
日本共産党守口市会議員団を代表されての杉本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、予算編成の基本についてでございますが、歳入予算は当然のことながら年間を通じて予測されるすべての財源を計上しており、基金については議会の議決を得た設置目的に沿った事業に対して活用しているものであり、また、市債についても法令に基づき国から発行が同意された事業に対して充当しているものであります。今後も歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を堅持してまいります。
次に、安全・安心についてでございますが、旧東小学校跡地については、周辺地域の実情等も踏まえ、今後、全庁的観点から有効な活用方策を検討してまいります。
次に、
防災グッズ購入に対する補助についてでございますが、本年度から実施の高齢者防災見守り安心事業の目的は、単に個人や家庭で備える防災グッズを市が提供することが目的ではなく、配付を通じて高齢者の平素からの支援、安否確認といった見守りの強化を行うために、常に地域の福祉活動に御尽力いただいている民生委員、児童委員及び地区福祉委員の皆様に御協力いただくことで、高齢者の災害時の的確な支援やみずからの防災意識の向上につなげていただくためのものでございます。防災グッズは基本は自助としてそれぞれの御家庭の実情に合わせて必要な物資を購入いただくことで、自分の命は自分で守るという自助の備えを高めていただくものであり、すべての家庭を対象とする
防災グッズ購入補助制度の創設は考えておりません。
次に、私道の改修についてでございますが、私道の改修につきましては、通り抜けができるなど公共性の高い道路については、沿道地権者の同意などを得ていただき、費用の半額を助成いたしております。私道は個人の財産であり、本来所有者が適切に管理すべきものであることから、その費用の全額を市で負担することは考えておりません。
次に、道路整備についてでございますが、御指摘の道路の横断勾配につきましては、路面の排水を円滑にするため、一定の勾配を確保する必要があり、法令で定められた基準に基づき整備をいたしておりますが、勾配の状況などにより通行に御負担があると判断した場合には、今後の整備に合わせて改善に努めてまいります。
次に、
子育て支援施策の充実についてでございますが、育児手当の創設については、国の社会保障制度や少子化対策の一環として検討されるべきと認識をいたしており、市として実施することは現在のところ考えておりません。
次に、
子ども医療費助成制度の拡充についてでございますが、子ども医療費の助成は、子育て世帯の経済的負担の軽減につながることから、本市においてもこれまで積極的に取り組んでまいりました。御提案の制度の拡充は、実施に必要となる新たな財源の確保などもさることながら、勤労青少年との公平性を含め、慎重に議論すべきと考えており、現在のところ実施する考えはありません。
次に、固定資産税の減免についてでございますが、固定資産税は資産価値に着目して課税するもので、公平性の観点から災害等の事情のない限り、等しく御負担いただき、いただいた税は貴重な財源として子育て支援を初めとして、広く市民サービスに活用させていただくものであり、減免を行うことは考えておりません。
次に、まちづくりについてでございますが、旧本庁舎等跡地については、守口市旧本庁舎等跡地活用基本構想（案）でお示ししている、緑を感じる憩いの空間と新たなにぎわい、交流づくりを基本コンセプトに、新たな魅力拠点の創出に取り組んでまいります。
次に、市営住宅の大規模改修についてでございますが、平成２５年３月に策定いたしました
守口市営住宅長寿命化計画については、今後高い確率で発生すると予測されている巨大地震への備え、また人口減少、少子高齢化、空き家の増加などの社会情勢の変化を考慮し、平成３０年３月に中間検証を実施しました。実施に当たっては、市営住宅のあり方検討委員会での御審議もいただきながら、パブリックコメントなどの手続を経て、現行の耐震基準を満たさないなど安全性の確保に課題を有する桜町、日吉、金下、寺方の各団地については、他の市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを促進することとしたところであり、他の市営住宅への住みかえに必要な引っ越し費用や民間の賃貸住宅への住みかえにより、必要となる現在の家賃との差額補助など各種補助制度を構築した上で、安全・安心な居住の確保を目的として、住みかえを図ってまいります。
次に、コミュニティバスについてでございますが、新たに東部地域を中心に追加運行するコミュニティバス愛のみのり号の停留所につきましては、東部エリアコミュニティセンターを拠点として、地域を均一的に巡回するルートを考えており、学校や公園を含めた公共施設において、利用者が安全に乗降できる箇所を選定してまいります。
また、バス事業者に対し、路線等の充実についてこれまでも繰り返し要望を行ってきたところですが、
採算性等の理由から路線の見直しが行われ、市民生活に影響を与えていることは私としてもまことに遺憾に感じているところでございます。本市といたしましては、今後もコミュニティバスの役割を踏まえた上で、交通環境の改善に努めてまいります。
次に、（仮称）移動式ウオーターパーク事業の創設についてでございますが、このたびの小学校プール開放事業の廃止についてでございますが、その理由は、平成２０年の大阪府遊泳場条例改正に伴い、一般に広く開放するプール衛生設備の設置基準が強化されました。これに伴い、残念ながら本市小学校の既存プールは、すべて一般開放するには衛生設備の設置基準を満たさないこととなりました。この間、辛うじて保健所から経過措置をお認めいただき、学校の夏季休業期に合わせてプール開放してまいりましたが、これを継続するには公衆衛生上、健康リスクが高く、また学校体育と異なり、近年の猛暑による水温の上昇及び熱中症の危険回避などについての管理上の課題も勘案した結果、事業の継続を断念することとしたものでございます。
なお、御提案の移動式大型遊戯プールにつきましては、数日間の利用に対し費用が過大でありますことから、導入は考えておりません。
次に、健康と医療についてでございますが、国民健康保険料の引き下げについては、本市では平成３０年度から保険料率を初め減免や給付等に関する基準についても一体的に大阪府の統一基準に移行しており、本市国保事業の健全な財政運営に資することを目的として設置しております守口市国民健康保険財政調整基金の取り扱いにつきましては、大阪府と市町村等とが議論を重ねた結果、策定された大阪府国民健康保険運営方針において、その活用方法は保険料が収納不足となった場合の国民健康保険事業費納付金への充当等に限定されており、保険料率の引き下げ財源に充当することは、制度上認められておりません。
本市は、長期的に見て、市民・被保険者の安心に向け持続可能な国保財政の安定化を図るということを前提に、府内の被保険者間の負担の公平化を目指す広域化の意義を踏まえ、統一基準に移行したものであり、今後も運営方針に即した国保運営を行ってまいります。
最後に、介護予防運動教室についてでございますが、介護予防運動教室は生活習慣病や転倒等を未然に防ぎ、地域で活躍できるリーダーの育成を目的に、平成１６年度から市民体育館で実施してきたところでございます。一方、くすのき広域連合と連携し、実施をいたしております通いの場は、より身近なところで地域の皆さんの主体的な取り組みにより、昨今急速に普及しており、両事業の実績や費用対効果の検証等を踏まえ、これまでの介護予防運動教室は一定の役割を終えたものと判断し、市民体育館で実施する介護予防運動教室については、指定管理者に委ねてまいります。今後もより身近な場所で、多くの皆さんに介護予防運動などを体験していただけるよう、通いの場のさらなる充実に取り組んでまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問につきましては
水道事業管理者から、御答弁を申し上げます。杉本議員、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 杉本議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、古文書についてでございますが、現在調査中の大枝中村家文書以外にも複数の古文書が存在しております。文化財に指定した古文書に関しましては、本市の歴史を知る上で貴重な史料として講座や文化財展を開催し、多くの市民に周知するとともに、文化財保護に対する意識の涵養を図っております。それ以外の古文書に関しましては、指定文化財と同様の活用を行うに当たっては、一定の調査が必要となることから、今後、係る調査の実施について所有者の了解を得られるよう努めてまいります。また、古文書の保管等については現在整備を進めております（仮称）守口市立図書館に展示室等を設ける予定であり、適切に保管・展示するとともに、市民の方々が古文書も含めた文化財に一層親しめるような新たな企画などについても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（仮称）守口市立図書館につきましては、図書館法に基づく図書館として設置することとしておりますことから、図書館法の規定やユネスコ公共図書館宣言の趣旨をも踏まえ、指定管理者の募集時期にあわせ、館としての基本的な事項について定めてまいりたいと考えております。
また、施設整備に当たりましても、利用者アンケート等でお聞きした子どもたちが集う場所の確保や自習室の充実などの御意見を反映させていただいており、さらには新たな動線の確保や書架の配置の工夫をし、市民の皆様が集い、学び、交流する施設となるよう取り組んでいるところでございます。
最後に、中学校給食につきましては、生徒の意向を尊重することが生徒みずからが自分自身の健康を考え、日常生活や食生活を見直し、みずから改善していくことができる力の育成にもつながることから、本市では選択制としているところです。また昼食の時間には、教職員がともに教室、ランチルームのいずれかで昼食をとっており、必要に応じて栄養バランスのとれた食事の大切さなどについて指導も行っているところです。複数の業者がそれぞれ異なるメニューの給食を提供することに関しましては、生徒たちの選択肢を広げることにつながるとは思いますが、異なるアレルゲン情報をもつ給食が混在し、誤食の可能性が高まることなどから、現時点では考えておりません。新年度におきましては、再度喫食率の向上も踏まえた保護者や生徒へのアンケート調査を行い、安心・安全で生徒たちにとって魅力ある中学校給食の提供に向け取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 杉本議員の水道に関する御質問にお答えいたします。
本市の水道事業は、安全かつ安定した水道の供給を継続するため、平成２９年度において、４０年先の長期にわたる施設の更新及び耐震化に必要な事業費と財源の収支を見通したアセットマネジメントを策定し、みずからの浄水場を再構築する案を公表いたしました。一方で、昨年８月末に大阪府が立ち上げた府内すべての水道事業体が参加する府域一水道に向けた水道のあり方協議会において、特に淀川流域に浄水場を持つ事業体において、施設の最適配置の検討が行われ、その中で大阪市水道局から浄水場施設の共同運営について提案があったものです。現在、この提案について双方において詳細な検討を行っており、平成３１年度中に共同化の実施の是非について、再度計画素案を策定し、説明をさせていただく所存です。大阪市が計画いたしますコンセッションによる水道管路の更新は、昨年末に制定された改正水道法に基づき、管路の耐震化事業を効率的に促進するために策定された計画であり、水道事業全般、とりわけ水を製造する基幹施設である浄水場運営において、コンセッションを導入するものではありません。浄水場の共同運営提案については、大阪市が今後も責任を持って運営していく事業として、将来にわたり事業の最適化を図ることを目的に、本市に提案がなされたものです。本市においても、その意識は変わることなく水道事業の健全な運営を責任をもって継続してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田 敦議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
○５番 杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。
中には答弁の納得のいくものではないのがたくさんありましたけれども、今後の各委員会で議論を深めさせていただきますので、よろしくお願いします。
○上田 敦議長 以上で杉本議員の質問は終わりました。