守口市議会 2019-03-06
平成31年 2月定例会(第3日 3月 6日)
日程第１３ 議案第 ２１号 平成３１年度守口市
特別会計公共用地先行取得事業予
算
日程第１４ 議案第 ２２号 平成３１年度守口市
水道事業会計予算
日程第１５ 議案第 ２３号 平成３１年度守口市
下水道事業会計予算
日程第１６ 議案第 ２４号 守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
日程第１７ 議案第 ２５号
守口市営住宅条例の一部を改正する条例案
日程第１８ 議案第 ２６号 旧
本庁舎解体工事請負契約の変更について
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１８まで
１．延会の動議
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〇出 席 議 員 （２２名）
１番 服 部 浩 之 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 酒 井 美知代 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 杉 本 悦 子 議員
６番 真 崎 求 議員
７番 池 嶋 一 夫 議員
８番 福 西 寿 光 議員
９番 西 尾 博 道 議員
１０番 竹 内 太司朗 議員
１１番 小鍛冶 宗 親 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 井 上 照 代 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 竹 嶋 修一郎 議員
１６番 甲 斐 礼 子 議員
１７番 松 本 満 義 議員
１８番 水 原 慶 明 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 上 田 敦 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 木 下 巌
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課書記 鈴 木 花 歩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時００分 開議
○上田 敦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○上田 敦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。１０竹内議員、１５番竹嶋議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第９号、「守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１８、議案第２６号、「旧
本庁舎解体工事請負契約の変更について」まで、計１８件を付議すべきこととなっております。
なお、日程第１６、議案第２４号から、日程第１８、議案第２６号までの３議案につきましては、いずれも本日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは、日程第１、議案第９号、「守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１８、議案第２６号、「旧
本庁舎解体工事請負契約の変更について」まで、計１８件を一括して議題といたします。
それでは、本日付をもって新たに提出されました３議案につきまして、提案理由の説明を受けることといたします。
まず、議案第２４号について、
白井市民生活部長から説明を求めます。
白井市民生活部長。
〔
白井秀樹市民生活部長 登壇〕
○
白井秀樹市民生活部長 それでは、議案第２４号、守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りいたしております
付議事件議２４−１から３を御参照賜りたいと存じます。
平成３１年度の
市町村標準保険料率の算定に当たり、大阪府・
市町村国民健康保険広域化調整会議等で議論が行われました結果、保険料率の上昇を抑制するため、一般被保険者に係る
基礎賦課総額の算定上、
保険給付費等の総額等から控除する額に
特別調整交付金の項目を追加することといたしました。このことに伴いまして、平成３１年２月２２日付で大阪府から
国民健康保険条例の改正案が示されましたことから、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第１１条第２号ウ（ア）及び同号エにおきまして、保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る
基礎賦課総額の算定において、
保険給付費等の総額等から控除する額に
国民健康保険の
調整交付金等の交付額の算定に関する省令第６条第１号ヲに掲げる額のうち、
大阪府知事が定めたものをそれぞれ追加しようとするものでございます。
最後に附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第２５号について、
馬場都市整備部長から説明を求めます。
馬場都市整備部長。
〔
馬場正人都市整備部長 登壇〕
○
馬場正人都市整備部長 それでは、議案第２５号、
守口市営住宅条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、本日追加でお配りいたしました議２５−１から３を御参照賜りたいと存じます。
市営住宅の適正な維持管理を行うため策定しております
守口市営住宅長寿命化計画につきましては、平成２９年度に中間検証を行い、耐震性の不足しているものや耐用年限が経過した
市営住宅につきましては、住みかえの促進を図ることといたしました。これは、今後高い確率で発生すると予測されている大規模地震や近年
社会問題化となっている人口減少や空き家問題などに対応し、
当該市営住宅にお住まいの方々に安全・安心な居住の確保をするためのものでございます。
したがいまして、住みかえ事業の対象となる
市営住宅にお住まいの方々が、他の公営住宅に優先的に入居でき、家賃が高騰した場合に
入居者負担の軽減を図るため、当該条例を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、公募の例外規定を定めております第２２条第１項第５号に、住みかえ事業など
市営住宅の用途廃止に関する事業に伴い、
市営住宅の明け渡しをしようとする者であって、他の公営住宅への入居を希望した者を追加規定し、公募によらず優先的に入居していただくことを可能にしようとするものでございます。
次に、第２８条に、第２２条第１項第５号に該当する者が、新たに他の公営住宅に入居する場合を追記し、家賃が高騰した場合に
当該入居者の負担軽減を図ろうとするものでございます。
また、あわせまして、関連法令の改正に伴う時点修正を行おうとするものでございます。
最後に附則でございますが、本条例の施行日を平成３１年４月１日からとしようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第２６号について、
瀬戸都市経営戦略監から説明を求めます。
瀬戸都市経営戦略監。
〔
瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕
○
瀬戸隆之都市経営戦略監 それでは、議案第２６号、旧
本庁舎解体工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りいたしました
付議事件議２６−１から２を御参照賜りたいと存じます。
本件は、平成３０年６月２２日
付け工事請負契約を締結した旧
本庁舎解体工事におきまして、
石綿含有建材の使用の有無について
大気汚染防止法等の法令に基づく事前調査を行った結果、その存在が確認されたことに伴いまして、
契約金額等に変更が生じることとなったものでございます。
今回、契約の変更をお願いいたします内容は、契約金額の増額、工事期間の延長、保証金額の増額でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 提案理由の説明が終わりましたので、これより平成３１年度における市長の
市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１８議案に対する質疑に入ることといたします。
この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた１名の代表者からこれを受けることといたします。
それでは、その順位について申し上げます。第１順位、
日本共産党守口市会議員団、第２順位、守口市民の風、第３順位、大阪維新の
会守口市議会議員団、第４順位、
改革クラブ、第５順位、もり
ぐち市民会議、第６順位、
守口市議会公明党、以上のとおりといたします。
次に、個人質問については、発言通告に基づき、これを受けることといたしております。
それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、
各派代表者質問に入ることといたします。
まず、
日本共産党守口市会議員団を代表して、杉本議員から質問を受けることといたします。杉本議員。
〔
杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○５番
杉本悦子議員 私は、
日本共産党守口市会議員団を代表して、市長の
市政運営方針並びに平成３１年度
一般会計予算案に質問をいたします。議員各位には、しばらくの御清聴どうぞよろしくお願いを申し上げます。市長並びに理事者には誠意ある答弁をお願いいたします。
さて、ことしは１２年に１度の
統一地方選挙と
参議院選挙が立て続けに行われる年です。守口市では市長選挙も行われ、まさに選挙一色の年です。そして、突然降って湧いたように大阪都をめぐって２度目の住民投票を任期内にやることの確認ができず、意のままにならないのであれば
大阪府知事選挙と
大阪市長選挙もやると知事と大阪市長が息巻いています。政府は沖縄で辺野古の海の埋め立てをめぐって、反対の声が７割を超えた住民投票の結果を真摯に受けとめると言いながら何も変わらない。政府は住民投票の結果を無視し、大阪府政は住民投票で否決された大阪都を再び住民投票で覆そうとする。これほど住民投票という直接民主主義が疎んじられている時代はないと思います。
思えば、守口市は平成１６年９月に門真市との合併をめぐって住民投票が行われました。投票率が５０％を超え、反対が多数という結果を受けて、守口市も議会も門真市との合併は断念ということを受け入れました。その後、守口市単独での財政再建ということになり、理事者も議会も知恵を絞り、議会では議員定数８名削減、報酬もカット、視察もすべて廃止し、理事者側も特別職の
給与カット、市職員の給与も立場ごとにカット、また市民にも背に腹はかえられないと、数々の
市民サービス削減やカットを行いました。
守口市は、住民投票の結果に満足いく者、満足いかない者など、それぞれの思いは異なったとしても、住民投票での市民の意思を率直に受け入れました。守口市が単独で再生を図ると決めてから、ちょうど１５年が過ぎ、１６年目を迎えようとしています。そのような過程を経て、今の守口市があることを私たちは決して忘れてはならないと思います。
それでは、質問に移ります。
最初に、予算編成の基本についてお伺いいたします。市長は
市政運営方針において、財政の健全性をしっかりと保っていると述べ、その証左として人件費を中心に
義務的経費は減少を続けており、
財政調整基金や減債基金は着実に積み立てを行い、平成２９年度
一般会計決算の実質収支は約８億５，０００万円の黒字であるとしています。都合のよい部分だけを切り取って並べていますが、財調基金や減債基金の
積み立て増は、例えば、
学校跡地売却で一旦
学校教育施設整備基金に組み込み、翌年取り崩し、一般財源として使用するため、市税や交付税の一般財源の使用が軽減されたために
財政調整基金への積み立てがふえているだけ、
減債基金増に至っては、文字どおり、旧
土地開発公社が所有していた土地の売却金を積み立てているだけで、結局これら基金の増は先人が大切につくり上げてきた市民の資産を売却し、金にかえたことによって生まれたものにすぎないということです。
さらには、平成２９年度実質収支８億５，０００万円の黒字について言えば、そのうち５億円は国や大阪府から補助金や交付金を余分にもらっていたもので、平成３０年度に償還しなければならないものです。もうお忘れでしょうか、平成３０年１２月議会で、当初予算では足りなくなって２億７，５００万円も補正して返還しているのです。そして、
決算委員会でも指摘しましたが、国保料の条例減免に係る費用はルールに基づいて一般会計が負担するとしていたものを、平成２９年度の負担３億８，０００万円を取りやめてしまったのです。つまり、平成２９年度の黒字は国保会計に払わなければならない３億８，０００万円と国や大阪府に返還しなければならない５億円で構成されているのですから、実態は赤字という余りにもお粗末な黒字なのです。まあ、市長はそれでも黒字と言いたければ言うのは勝手ですけどね。
また、
義務的経費で減少しているのは人件費だけで、ほかの経費は増加しているのが実態です。予算において、
義務的経費とか
投資的経費とかには普通は分けにくいのですが、あえて申し上げると、
一般会計予算額６３６億円のうち幼児教育・保育に係る経費、
児童措置費と
認定こども園費だけで１０６億円、
生活保護扶助費が１０５億円、これだけで２１０億円を超え、何と予算の３分の１を占めています。そのほとんどが法令や市の施策によって支出が義務づけられている
義務的経費なのです。
このように見てみると、とても財政構造の改革が進んでいるとは言えません。施設を統廃合して土地を売却し、その売却したお金で何とかやりくりしているという構図が見えてきます。経常的に歳入できるお金で経常的な支出を図るという財政構造の改革こそが必要です。
そこでお尋ねします。市長は
市政運営方針で歳入の範囲で予算を組むと述べていますが、新年度予算を見ると減債基金や
学校施設整備基金、
公共施設整備基金などを取り崩し、市債も
臨時財政対策債５億７，０００万円、借換債７億円などが減額されているにもかかわらず、全体として市債発行は増額されています。市長の言う歳入の範囲とは貯金取り崩しや市債の発行による借金も歳入に入れているのでしょうか。もしそうであるとすれば、何でもありの歳入に合わせた予算と言い直さなければならないのではないかと思います。いかがでしょうか。
次に、安心・安全について４点お伺いいたします。
前年度補正予算の審議の中で、防災のための一時避難場所として土居公園の整備が必要だということでした。その理由について、内環状線の地域から大枝公園まで１キロメートルもあり、中間地点に一時避難場所が要るとの説明でした。その理屈で言えば、
旧東小学校区も寝屋川市との境付近は指定一時避難場所である藤田公園や
大久保中央公園まで１キロメートル以上の地域が存在します。
旧東小学校は廃校になり、現在は普通財産として守口市の所有する土地となっています。当然、１円の買収費用も要りません。東部地域の市民の安全・安心のために一時避難場所として整備すべきであると考えますが、どうでしょうか。
また、今年度に続き新年度も
単身高齢者に
防災グッズの配付を予定していますが、災害時にはすべての家庭で防災用品が用意されていることが被害を少なくするためには必要であると考えます。災害は
単身高齢者だけでなく老若男女すべてに襲いかかるものですから、防災意識の向上と災害時の備えとして家庭での
防災グッズ購入に際して一定の補助金を支給する補助制度を創設してはどうでしょうか。
また、安全・安心には道路整備も必要です。私道の改修について平成１９年度の守口市最大の財政危機の時に、
イエロー団体転落回避のために涙をのんで整備費用について市の負担をゼロにしました。その後、
私道改修工事費用の半分を市が負担するところまで回復しましたが、私道沿線の住民全員の同意を得ることや整備費用の半分の負担をしなければならないため、市民にとっては負担が大き過ぎ、なかなか申し出がないのが実情です。現実に、守口市内の私道はあちこちで傷んでぼろぼろになり、見るも無残な姿をさらしています。道路を見ればまちのグレードがわかると言われるほど道路整備は大切です。私道の改修、舗装に全額市が負担する制度の復活を求めますが、いかがでしょうか。
また、守口市の道路の多くはその断面を見るとかまぼこ型になっています。かまぼこ型までいかなくても両端が極端に低くなっているところもあります。高齢化が進む中で、
シルバーカーや車椅子の通行が困難になっていますが、低いほうに車輪がとられ、力の弱い方は真っすぐ進むことができないという声が多く聞かれます。高齢者だけでなく障害者の方も同じです。道路整備に当たって極力かまぼこ型を取りやめ、平らな道路にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
子育て支援施策の充実について、３点お伺いします。
新年度１０月より国の
幼保無償化施策が始まります。今年度は地方の負担は
臨時特例交付金で、全額国が負担するということです。したがって、１０月からの国の施策による
幼保無償化の費用はすべて市の歳入となります。しかし、公定価格から副食代金が削除されたため、主食以外の給食費を無償にしようとすればその分は市の負担がふえることになります。市長が激変緩和として今年度無償を打ち出したことから、そこは市の負担がふえますが、その他の無償化の市の負担はなくなります。平年度化してもこれまでの金額から、全額から４分の１の負担で済みます。守口市独自の無償化は
保育所民営化などの行政改革で十分財源があると算定していたのですから、国からの交付金は余分な財源となります。その財源を使って保育所を利用できなかった児童への育児手当を創設し、支給してはどうでしょうか。
次に、
子ども医療費助成についてです。
議会からの提案で、守口市が率先して平成２７年４月１日より
子ども医療費助成を
中学校卒業まで拡充しました。所得制限もつけなかったこともあり、また、当時は中学校までというのはほとんどの自治体が行っていなかったこともあり、先進的でありました。しかし、その後、守口市に続いて年齢枠を拡充する自治体がふえ、今では近隣市の寝屋川市、門真市は高校卒業まで年齢枠を広げています。そして、それらの市では市民からの称賛の声が上がっています。これまで先端を歩んできた守口市ですから、後塵を拝するわけにはいきません。
子ども医療費助成制度の年齢枠を高校卒業まで拡充してはどうでしょうか。
子育て施策はその場限りではだめです。定住してもらってこその施策であると考えます。若い世代の定住促進のため、
固定資産税について、市で課税権が行使された後に、納税者の申告に基づき、条例による税額の全額または一部が免除される制度の創設を行ってはどうでしょうか。
地方都市では若い世代の定住のために必死になっていろいろな施策を講じていますが、最も効果がある施策の一つであると言われているのが、家賃補助や居住のための家賃の
建設費補助に次いで、この
固定資産税の減免であると言われています。市長、ぜひ若い世代の定住促進のため、英断してください。
次に、
まちづくりについて３点お伺いします。
７０年近く市役所として親しまれ、まさに守口市の顔であった旧庁舎跡地の活用について、
民間事業者のもうけの対象にしては先人に顔向けできません。平成３０年３月に提出された
地域計画建築研究所の旧
本庁舎跡地活用検討業務報告書の中に、
民間事業者募集条件の方向性として３案示されていますが、いずれも似たり寄ったりのマンションや
商業施設誘致の設計図になっています。もっと市民の期待に応えるデザインが必要であると考えますが、示された案の中にある
子育て支援施設をもう少し拡充したものにすることが必要かと考えます。すなわち高齢者が自由に集い楽しむ施設、
子育て支援包括センターを包含し、かつ子どもが遊具を使って遊べる施設、子育て中のパパやママがほっと一息つける子ども一時預かり施設、そしてその人たちが交流できる（仮称）多
世代間交流センターを跡地活用の中心に据え、その上で文禄堤や狼島跡地などの歴史遺産を実感できる広場などを整備してはどうでしょうか。
次に、
市営住宅の問題です。
平成２５年３月に発表した
守口市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の建てかえを基本方針にしていました。とりわけ、金下、日吉、桜町住宅は建てかえまで適切に維持するとしていたのです。ところが、いつの間にか何の理由も示さず、金下、日吉、桜町団地については、廃止という方向に転じました。この間、当該団地の入居者と話し合いを行っていますが、これまで長年築いてきたコミュニティがあり、引っ越しして環境が変わるのは困るという入居者の方が圧倒的です。
現在、金下、日吉、桜町団地には１３２世帯が入居しています。ところが、他の市営住宅には１３２戸の空き家がありますが、そのうちエレベーターのない住宅の３階、４階、５階は９２カ所にも上ります。駅前でエレベーターのある便利な住宅から移住するのは無理難題ではないでしょうか。これでは、
市営住宅の入居者は、不便で老朽化しているところに入るのが当たり前と言わんばかりです。さらに、不便な
市営住宅が嫌なら民間住宅へということですが、守口市は民間住宅を市が借り上げて公営住宅として位置づけるというのでしょうか。いずれにしても、強制的な追い出しをやめ、大規模改修をして長寿命化計画を推進すべきであると考えるが、どうでしょうか。
さらに、東部地域の公共交通についてです。
新年度予算で、東部地域にコミュニティバス１台を追加配備するとしています。これは、昨年９月議会で福西議員が一般質問で指摘されたように、京阪バスのルート変更によって東部地域に、とりわけ、東町、大久保町、藤田町などで朝夕以外京阪電車の古川橋に行くバスがなくなって非常に困っている市民がおられることが明らかになったことで、昼間に古川橋に行く京阪バスに接続できるようにしようとするものであると思慮します。
さて、そのときに問題になるのが、コミバスの停留所です。公共施設間を結ぶのがコミバスの本来の目的ですが、東公民館がなくなり、東小学校は統合され、その他の目ぼしい公共施設のない当該地域では、ほかの一部で行っているように学校や公園なども選択肢に入れなければならないと考えます。交通難民を救済するために、どのような停留所を考えているのかお示しください。
また、本来の筋は、公共交通を担う京阪バスが住民の要求を取り入れ、バスの増便を行うものであると考えます。引き続き、守口市としても京阪バスに申し入れを行うことはもちろん、議会や各種団体、市民などを巻き込んでオール守口市で取り組むことが求められていると考えるが、どうでしょうか。地方公共団体の長として、市長がリーダーシップをとるべきではないでしょうか。
次に、文化、教育についてお伺いします。
守口市では、中西家文書が文化財指定第１号で、今後指定に向けて調査中の中村家文書のほかにも、このような古文書、文書があるのでしょうか。そして、今後こういった古文書をどのように活用されるのか、お示しください。
また、古文書の保管については、新たにできる守口市立図書館において適切な環境で保管されると同時に、折々に館内での掲示や閲覧、郷土史研究のために複写物の貸し出しなど、市民の方々が触れることができるシステムも追求されてはいかがでしょうか。
次に、生涯学習情報センターを改造し図書館にすることについてお伺いします。
市長は、生涯学習情報センターを図書館法に基づく図書館にすると述べられました。図書館法は第３条で郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供すること。図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応じるようにすることなど、８項目の具体的な図書館の活動内容を規定しています。法に基づく図書館というのは、この８項目の事項について、守口市の図書館は実施するということであると考えるが、そうなのでしょうか。
その上で、１９９４年１１月に採択されたユネスコ公共図書館宣言の理念、具体的活動を定めた公共図書館の使命の完全実施を求めます。そのためには、守口市図書館基本計画を策定し、市民からの意見や要望で補強し、守口市の特色ある住民に密着した図書館となることが必要です。守口市図書館基本計画の策定は必置だと考えますが、策定の予定をお示しください。
新年度に整備工事に取りかかるということですが、実施設計では市民アンケートの要望は確実に取り入れられているのでしょうか。また、ソフト面でのすべての市民に開かれた地域の文化を育み、交流と出会いを生み出す場としての図書館、ただ単に資料管理のミッションだけを追求するのではなく、誰もがその場に滞在したくなる心地よい場所としての図書館にふさわしい動線や機能や雰囲気を持った施設となるのでしょうか。お示しください。
次に、中学校給食についてです。
給食の目的には、一人一人の児童・生徒が食に関する正しい知識を持ち、みずから思考判断し、実践していく能力を身につけることが生きる力の基礎となります。同時に、食を通して動植物の生命を尊重する心の育成、生産者への感謝の心の育成、食文化の理解、人間形成の能力の育成、社会性の育成等を図ることと規定がなされています。さらに、給食の基本的性格として、１、家族以外の人と食べること、２、家が貧しいことのスティグマを子どもに刻印しないという鉄則、３、食品関連企業の市場であることが挙げられます。ところが、守口市では、予約制で給食費を払える家の生徒だけが給食を食べることができるシステムです。これでは、物心両面にわたる家の貧困によるスティグマが生徒に刻印されてしまいます。全員喫食にすべきであると考えるが、どうでしょうか。
中学校給食は民間に委託し、各学校に１者独占で、生徒のうちの希望者に提供しています。民間活力の導入というのなら、１つの学校、それはブロック制にしても構いませんが、給食提供の業者を複数入れて競争させることも必要ではないでしょうか。添加物は使わないなど給食調理のルールは公がつくり、そのルールに従って複数の業者がそれぞれ異なるメニューの給食を提供し生徒に選んでもらうようにすれば、生徒も選択の楽しみができ、業者同士の競争が起こり、安くておいしくて栄養のある給食が提供されるのではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
新年度からプール開放事業を廃止するとしています。熱中症など子どもの安全が守れないというのがその理由ですが、守口市はいつから夏に外で遊ぶことが命の危機にさらされるほどの灼熱地獄のようになったのでしょうか。プールの監視員が水温調節や子どもの様子の小まめな観察をして、熱中症対策をしっかりすれば済むことではありませんか。
平成１７年に市営プールを廃止する際、代替案として学校プールの開放事業が始まりました。当時の文教経済委員会委員長報告に希望意見が付され、議会では満場一致で廃止が決定されたのです。学校プール開放事業は市営プール廃止の代替案であり、平成１７年３月の委員長報告には、小学校プールを活用するには無料での開設を前提として市民サービスの低下につながることのないよう十分な配慮をされたいこと。次年度以降も開設日数、時間、場所について鋭意工夫され、利用者の減少にならないよう努められたいこと。また、子育て支援という観点からの配慮、子どもの居場所づくりという点からも十分配慮されるとともに、水質管理及び監視体制等安全面についても万全を期されたいこととあります。このような議会の意思を無視して、学校プール開放事業を廃止することに憤りを禁じ得ません。結局子どものための楽しみが少しずつ奪われていることであり、断じて認められません。
プール開放事業は継続すべきです。どうしても廃止するのであれば、その代替案を提案します。移動式で組み立て式の大型遊戯プールを夏休みの間、学校の校庭に備えつけ、幼児や児童に思い切り水と楽しみ、親しみ、遊んでもらう、（仮称）移動式ウオーターパーク事業を創設すべきと考えるが、どうでしょうか。
次に、健康と医療についての質問に移ります。
守口市の高過ぎる
国民健康保険料は大阪府統一料金で、３１年度は３０年度に比して９.４９％もの値上がりになります。市長も
市政運営方針で、ことしの保険料について心苦しく思うと述べられていました。それくらい保険料が高いのです。被保険者は心苦しいだけでは済みません。実際に保険料を支払わなければならないのです。日本共産党は公費を１兆円増額し、その財源で応益負担をなくそうという提案をしていますが、守口市は国の負担を待つまでもなく、今ある守口市の財源で保険料の引き下げができます。これまで高過ぎる保険料から生まれた黒字を積み立てた基金や繰越金を使えば、１人当たり４万円の保険料減額が実現できるではありませんか。
国や府や守口市も使わなかったお金はすぐに返還させるのに、市民には高い保険料を押しつけたままでは不公平です。市民が払い過ぎたお金を市民に還元し、保険料を引き下げてください。
また、介護予防についてもお伺いしなければなりません。新年度の介護予防教室は体操教室のみ５回が予定され、平成３２年度は廃止する計画であるとのことです。地域でこれまで育成されたリーダーが中心になっての通いの場が５１カ所できているというのが理由のようです。しかし、守口市が実施している介護予防教室はそれぞれの業界団体の資格をもったインストラクターに委託し、専門家が専門的にやっているものです。くすのき広域連合では、やっていない事業で、高齢者一人一人が要介護にならないための予防のために各市で積極的に行っている事業なのです。地域で育成されたリーダー任せにするのではなく、かえって市がイニシアチブをとって、もっと広げていくことが求められているのです。事業の廃止ではなく介護予防教室を続けていくべきと考えますが、どうでしょうか。
最後に、水道事業についてお伺いします。
新聞報道によると、大阪市は２２日水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表したとあります。基幹管路と法定耐用年数４０年を超えた老朽管計約１，８００キロの更新を民間に委ね、１５年間で約４００億円のコスト削減効果を見込む。昨年１２月の法改正で、事業認可を市に残したまま事業の一部だけに運営権を設定することが可能になったことによるものであるとしています。守口市水道局は大阪市との浄水場共同化実現に向けた検討をしていくとしていますが、守口市が取水口から取り入れた水は、大阪市庭窪浄水場において、水道水に加工され、守口市の浄水場を再構築した配水場へ送られていくことになります。守口市はこれまでのように浄水場で水道水をつくらなくなります。大阪市が公営のままであれば心配はないと思いますが、浄水施設までその運営権を民間に委ねられると話は違ってきます。今、全国で法改正により民間に委ねる手法について大きな危惧が沸き起こっています。命の源である水を民間に委ねていいのかという議論です。
守口市が、運営権が民間にわたった大阪市と共同化して大丈夫なのか、将来の市民に責任が持てるのか、
水道事業管理者の明快な答弁を求めます。
以上で、
日本共産党守口市会議員団を代表しましての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、
日本共産党守口市会議員団を代表されての杉本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、予算編成の基本についてでございますが、歳入予算は当然のことながら年間を通じて予測されるすべての財源を計上しており、基金については議会の議決を得た設置目的に沿った事業に対して活用しているものであり、また、市債についても法令に基づき国から発行が同意された事業に対して充当しているものであります。今後も歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を堅持してまいります。
次に、安全・安心についてでございますが、
旧東小学校跡地については、周辺地域の実情等も踏まえ、今後、全庁的観点から有効な活用方策を検討してまいります。
次に、
防災グッズ購入に対する補助についてでございますが、本年度から実施の高齢者防災見守り安心事業の目的は、単に個人や家庭で備える
防災グッズを市が提供することが目的ではなく、配付を通じて高齢者の平素からの支援、安否確認といった見守りの強化を行うために、常に地域の福祉活動に御尽力いただいている民生委員、児童委員及び地区福祉委員の皆様に御協力いただくことで、高齢者の災害時の的確な支援やみずからの防災意識の向上につなげていただくためのものでございます。
防災グッズは基本は自助としてそれぞれの御家庭の実情に合わせて必要な物資を購入いただくことで、自分の命は自分で守るという自助の備えを高めていただくものであり、すべての家庭を対象とする
防災グッズ購入補助制度の創設は考えておりません。
次に、私道の改修についてでございますが、私道の改修につきましては、通り抜けができるなど公共性の高い道路については、沿道地権者の同意などを得ていただき、費用の半額を助成いたしております。私道は個人の財産であり、本来所有者が適切に管理すべきものであることから、その費用の全額を市で負担することは考えておりません。
次に、道路整備についてでございますが、御指摘の道路の横断勾配につきましては、路面の排水を円滑にするため、一定の勾配を確保する必要があり、法令で定められた基準に基づき整備をいたしておりますが、勾配の状況などにより通行に御負担があると判断した場合には、今後の整備に合わせて改善に努めてまいります。
次に、
子育て支援施策の充実についてでございますが、育児手当の創設については、国の社会保障制度や少子化対策の一環として検討されるべきと認識をいたしており、市として実施することは現在のところ考えておりません。
次に、
子ども医療費助成制度の拡充についてでございますが、子ども医療費の助成は、子育て世帯の経済的負担の軽減につながることから、本市においてもこれまで積極的に取り組んでまいりました。御提案の制度の拡充は、実施に必要となる新たな財源の確保などもさることながら、勤労青少年との公平性を含め、慎重に議論すべきと考えており、現在のところ実施する考えはありません。
次に、
固定資産税の減免についてでございますが、
固定資産税は資産価値に着目して課税するもので、公平性の観点から災害等の事情のない限り、等しく御負担いただき、いただいた税は貴重な財源として子育て支援を初めとして、広く市民サービスに活用させていただくものであり、減免を行うことは考えておりません。
次に、
まちづくりについてでございますが、旧本庁舎等跡地については、守口市旧本庁舎等跡地活用基本構想（案）でお示ししている、緑を感じる憩いの空間と新たなにぎわい、交流づくりを基本コンセプトに、新たな魅力拠点の創出に取り組んでまいります。
次に、
市営住宅の大規模改修についてでございますが、平成２５年３月に策定いたしました
守口市営住宅長寿命化計画については、今後高い確率で発生すると予測されている巨大地震への備え、また人口減少、少子高齢化、空き家の増加などの社会情勢の変化を考慮し、平成３０年３月に中間検証を実施しました。実施に当たっては、市営住宅のあり方検討委員会での御審議もいただきながら、パブリックコメントなどの手続を経て、現行の耐震基準を満たさないなど安全性の確保に課題を有する桜町、日吉、金下、寺方の各団地については、他の
市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを促進することとしたところであり、他の
市営住宅への住みかえに必要な引っ越し費用や民間の賃貸住宅への住みかえにより、必要となる現在の家賃との差額補助など各種補助制度を構築した上で、安全・安心な居住の確保を目的として、住みかえを図ってまいります。
次に、コミュニティバスについてでございますが、新たに東部地域を中心に追加運行するコミュニティバス愛のみのり号の停留所につきましては、東部エリアコミュニティセンターを拠点として、地域を均一的に巡回するルートを考えており、学校や公園を含めた公共施設において、利用者が安全に乗降できる箇所を選定してまいります。
また、バス事業者に対し、路線等の充実についてこれまでも繰り返し要望を行ってきたところですが、採算性等の理由から路線の見直しが行われ、市民生活に影響を与えていることは私としてもまことに遺憾に感じているところでございます。本市といたしましては、今後もコミュニティバスの役割を踏まえた上で、交通環境の改善に努めてまいります。
次に、（仮称）移動式ウオーターパーク事業の創設についてでございますが、このたびの小学校プール開放事業の廃止についてでございますが、その理由は、平成２０年の大阪府遊泳場条例改正に伴い、一般に広く開放するプール衛生設備の設置基準が強化されました。これに伴い、残念ながら本市小学校の既存プールは、すべて一般開放するには衛生設備の設置基準を満たさないこととなりました。この間、辛うじて保健所から経過措置をお認めいただき、学校の夏季休業期に合わせてプール開放してまいりましたが、これを継続するには公衆衛生上、健康リスクが高く、また学校体育と異なり、近年の猛暑による水温の上昇及び熱中症の危険回避などについての管理上の課題も勘案した結果、事業の継続を断念することとしたものでございます。
なお、御提案の移動式大型遊戯プールにつきましては、数日間の利用に対し費用が過大でありますことから、導入は考えておりません。
次に、健康と医療についてでございますが、
国民健康保険料の引き下げについては、本市では平成３０年度から保険料率を初め減免や給付等に関する基準についても一体的に大阪府の統一基準に移行しており、本市国保事業の健全な財政運営に資することを目的として設置しております守口市
国民健康保険財政調整基金の取り扱いにつきましては、大阪府と市町村等とが議論を重ねた結果、策定された大阪府
国民健康保険運営方針において、その活用方法は保険料が収納不足となった場合の
国民健康保険事業費納付金への充当等に限定されており、保険料率の引き下げ財源に充当することは、制度上認められておりません。
本市は、長期的に見て、市民・被保険者の安心に向け持続可能な国保財政の安定化を図るということを前提に、府内の被保険者間の負担の公平化を目指す広域化の意義を踏まえ、統一基準に移行したものであり、今後も運営方針に即した国保運営を行ってまいります。
最後に、介護予防運動教室についてでございますが、介護予防運動教室は生活習慣病や転倒等を未然に防ぎ、地域で活躍できるリーダーの育成を目的に、平成１６年度から市民体育館で実施してきたところでございます。一方、くすのき広域連合と連携し、実施をいたしております通いの場は、より身近なところで地域の皆さんの主体的な取り組みにより、昨今急速に普及しており、両事業の実績や費用対効果の検証等を踏まえ、これまでの介護予防運動教室は一定の役割を終えたものと判断し、市民体育館で実施する介護予防運動教室については、指定管理者に委ねてまいります。今後もより身近な場所で、多くの皆さんに介護予防運動などを体験していただけるよう、通いの場のさらなる充実に取り組んでまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問につきましては
水道事業管理者から、御答弁を申し上げます。杉本議員、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 杉本議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、古文書についてでございますが、現在調査中の大枝中村家文書以外にも複数の古文書が存在しております。文化財に指定した古文書に関しましては、本市の歴史を知る上で貴重な史料として講座や文化財展を開催し、多くの市民に周知するとともに、文化財保護に対する意識の涵養を図っております。それ以外の古文書に関しましては、指定文化財と同様の活用を行うに当たっては、一定の調査が必要となることから、今後、係る調査の実施について所有者の了解を得られるよう努めてまいります。また、古文書の保管等については現在整備を進めております（仮称）守口市立図書館に展示室等を設ける予定であり、適切に保管・展示するとともに、市民の方々が古文書も含めた文化財に一層親しめるような新たな企画などについても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（仮称）守口市立図書館につきましては、図書館法に基づく図書館として設置することとしておりますことから、図書館法の規定やユネスコ公共図書館宣言の趣旨をも踏まえ、指定管理者の募集時期にあわせ、館としての基本的な事項について定めてまいりたいと考えております。
また、施設整備に当たりましても、利用者アンケート等でお聞きした子どもたちが集う場所の確保や自習室の充実などの御意見を反映させていただいており、さらには新たな動線の確保や書架の配置の工夫をし、市民の皆様が集い、学び、交流する施設となるよう取り組んでいるところでございます。
最後に、中学校給食につきましては、生徒の意向を尊重することが生徒みずからが自分自身の健康を考え、日常生活や食生活を見直し、みずから改善していくことができる力の育成にもつながることから、本市では選択制としているところです。また昼食の時間には、教職員がともに教室、ランチルームのいずれかで昼食をとっており、必要に応じて栄養バランスのとれた食事の大切さなどについて指導も行っているところです。複数の業者がそれぞれ異なるメニューの給食を提供することに関しましては、生徒たちの選択肢を広げることにつながるとは思いますが、異なるアレルゲン情報をもつ給食が混在し、誤食の可能性が高まることなどから、現時点では考えておりません。新年度におきましては、再度喫食率の向上も踏まえた保護者や生徒へのアンケート調査を行い、安心・安全で生徒たちにとって魅力ある中学校給食の提供に向け取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 杉本議員の水道に関する御質問にお答えいたします。
本市の水道事業は、安全かつ安定した水道の供給を継続するため、平成２９年度において、４０年先の長期にわたる施設の更新及び耐震化に必要な事業費と財源の収支を見通したアセットマネジメントを策定し、みずからの浄水場を再構築する案を公表いたしました。一方で、昨年８月末に大阪府が立ち上げた府内すべての水道事業体が参加する府域一水道に向けた水道のあり方協議会において、特に淀川流域に浄水場を持つ事業体において、施設の最適配置の検討が行われ、その中で大阪市水道局から浄水場施設の共同運営について提案があったものです。現在、この提案について双方において詳細な検討を行っており、平成３１年度中に共同化の実施の是非について、再度計画素案を策定し、説明をさせていただく所存です。大阪市が計画いたしますコンセッションによる水道管路の更新は、昨年末に制定された改正水道法に基づき、管路の耐震化事業を効率的に促進するために策定された計画であり、水道事業全般、とりわけ水を製造する基幹施設である浄水場運営において、コンセッションを導入するものではありません。浄水場の共同運営提案については、大阪市が今後も責任を持って運営していく事業として、将来にわたり事業の最適化を図ることを目的に、本市に提案がなされたものです。本市においても、その意識は変わることなく水道事業の健全な運営を責任をもって継続してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田 敦議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
○５番
杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。
中には答弁の納得のいくものではないのがたくさんありましたけれども、今後の各委員会で議論を深めさせていただきますので、よろしくお願いします。
○上田 敦議長 以上で杉本議員の質問は終わりました。
次に、守口市民の風を代表して、福西議員から質問を受けることといたします。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕（拍手）
○８番 福西寿光議員 私は、守口市民の風の福西寿光であります。会派を代表して、市長の
市政運営方針並びに平成３１年度予算案に対し、質問をさせていただきます。各位には、約２０分の短い間ですが、最後まで御清聴賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
さて、本年は平成から新しい元号に変わる一つの時代の節目に当たります。ちなみに、我が国で初めての年号は大化であると一般的には言われております。６４５年の大化の改新として学校で習った記憶をとどめていらっしゃる方も多いと思います。ともすれば、６４５年に起こった大化の改新であると一つの事件が発生したように記憶されがちであります、しかし、大化の改新は、６４５年という限定的なものではなく、６４５年に乙巳の変が起こり、この政変をきっかけとした一連の政治改革を大化の改新であると理解するほうがよいようであります。乙巳の変では中大兄皇子と中臣鎌足が中心となり、当時権力を握っていた蘇我入鹿と蘇我蝦夷を滅ぼし、唐の律令制を参考にして中央集権国家の建設を目指しました。翌年孝徳天皇が改新の詔を発したと言われておりますが、その内容として、公地公民制、国軍制度、班田収授法、租庸調の税制の４つの方針が定められておりました。ただし、この政治改革が達成されるまでには７０１年の大宝律令の制定まで待たなければなりませんでした。この大化の改新が現在の私たちに教えてくれることは、改革をなし遂げるためには相応の時間が必要とされ、それ相応の準備に基づいて行わなければならないということであり、拙速な改革や施策は厳に慎むべきものであるという警鐘ではないかと思います。
平成という時代の区切りを目前に控えて、歴史から学ぶことの大切さを、そして、学ばないことの愚かさを私は今改めてしみじみと認識をいたしております。
以上のような観点も踏まえて、質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、私は今議会の議案第８号、平成３０年度守口市特別会計公共用地先行取得事業補正予算（第１号）において、その反対討論の中で施策を実現していく前提として、財政規律を守りつつ限られた財源をどのように有効に分配していくのかという点が何よりも肝要であると述べました。その上で、旧守口保健所跡地の購入については、不要不急な歳出であり、将来にわたる市民の負担増につながると結論づけました。そして、統廃合された学校跡地等の現有資産の活用を積極的に考慮し、守口市全体を俯瞰して考えるべきであると指摘をいたしました。
ところで、市長は
市政運営方針の中で、財政運営については歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を堅持しなければなりません。限られた財源を効果的に配分するためには、より一層の行財政改革が必要と考えておりますと述べておられます。市政を運営していくためには、財政規律を守るべきである、財源を効果的に配分するべきであるという点については、私が主張したところと同じであります。
ただ、残念ながら、そこから導き出される結論が相違していたのであります。それは、まるで同じ線路を走っていて、トンネルの中に行き先を分かつ分岐器が設置されているようなものであります。分岐器がどのように作動し、どの方面の線路に切りかわったのか、外からはうかがい知ることのできない、トンネルの存在の問題があると私には思われます。そこで、このトンネルをなくすために、予算編成過程を積極的にホームページ上で公開するべきではないでしょうか。各原課からの要求事業内容について、各査定段階での査定状況を公表し、予算がどのように決まっていくのかを透明化することで、守口市政に対する市民の信頼により応えることができると思われます。また、公表することにより、市民協働の機運も高まり、市民の市政への積極的な参画も促進されるものと考えます。市長の答弁を求めます。
次に、市民の安心・安全について質問をいたします。
私は、平成３０年９月議会において、災害時の課題について質問をいたしました。その中で、避難所における非常用電源の確保の重要性、そして避難所での生活が長引いた場合、高齢者等の健康二次被害が心配されるため、扇風機やスポットクーラー、暖房器具などの空調への備えが大切である点を指摘いたしました。市政運営の中で、避難所に小型発電機を配備するとともに、夏季の避難に備えたスポットクーラーの借り上げや、高齢者等に配慮したスポンジマットを配備すると述べておられ、私が指摘した点について一歩前進したものと受けとめております。
さて、新年度においては、防災ハザードマップを全面改訂し、全戸配布するとのことでありますので、この点について提案をいたします。現行のハザードマップには、マップだけではなく防災に関連する役に立つ情報も掲載されております。その中に、災害時の安否確認方法についての説明があり、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルや携帯端末による災害用伝言板の利用方法が紹介されております。
ところで、携帯電話の普及が著しい今日でありますが、災害時には通じにくいという事態がしばしば発生しております。これは、災害時において電話が混み合うため、通信規制を実施しているからであります。この点について、災害時には携帯電話よりも公衆電話に優位性があります。公衆電話は通信規制が実施された場合でも通信規制への対象外として優先的に取り扱われるからであります。また、停電時においても電話回線を通じて電力の供給を受けているため使用することが可能であります。ただ問題は、公衆電話の設置台数そのものが減少していることと、公衆電話の設置場所について市民の認知度が低いことであります。
そこで、防災ハザードマップの改訂に合わせて、災害時に役立つ公衆電話の設置場所や、特設公衆電話の設置場所等に関する情報を掲載し、市民の安心・安全に役立ててはどうかと考えます、市長の答弁を求めます。
次に、子育て支援事業の一つであるファミリーサポートセンター事業について質問をいたします。
平成３１年１月末現在における会員数は６１０人、その内訳は協力会員２２０人、依頼会員３６０人、両方会員が３０人とのことであります。このファミリーサポート事業は、協力会員の存在があってこそ初めて成立する事業であります。現在、協力会員の登録者数は横ばいだが、実働できる会員が減少していると聞いております。このような現状を鑑み、新年度から協力会員の増加を目的として、協力会員が保険料の一部として負担している３００円を徴収しないとのことであります。少しでも負担を軽減し、この事業が維持できるように配慮することはよいことだと思います。
ただ、３００円の負担金を廃止することが協力会員の増加に結びつくのか心もとない気がいたします。もっと本質的に、ファミリーサポート事業の効率化を図り、協力会員の立場に立って協力しやすい環境を整えるべきだと考えます。その一環として、援助活動の報告の取り扱いを簡素化するように工夫をするべきであると提案いたします。この報告書は、依頼会員から印鑑をもらい原則毎月１０日までに子育て支援センターに協力会員が持参して提出することとなっております。また、どうしても直接持っていくことができない場合は、郵送することも可能とのことでありますが、郵便代金は協力会員が負担することとなっております。
この報告書の取り扱いについて、ファクスやパソコンを利用して提出することはできないのか、もし、印鑑の押してある原本が必要だというなら、協力会員の近隣にあるコミュニティセンターへの提出を可能とするなど、行政の横の連携を図り、対応を検討すべきであります。センターとして預かっていただいた子どもの状況を聞き取る場合は、電話でも十分だと思います。
協力会員の負担を軽減するように事業の効率化を図り、地域での相互援助活動であるファミリーサポート事業がより有効かつ安全に活用されるようになればと私は考えます。市長の答弁を求めます。
次に、府立門真スポーツセンターのプールの利用割引制度の導入について質問をいたします。
市長は市営運営方針の中で、大阪・関西万博のテーマ、いのち輝く未来社会のデザインに触れられ、それを念頭に置かれたのか、いのちが輝くというフレーズを多用しておられました。私もいのち輝く未来社会の実現を切望しておりますが、見落としてはならないのが２０２５年万博のサブテーマであります。そこには多様で心身ともに健康な生き方が掲げられております。これは、健康重点ターゲットとして健康寿命の延伸に力を注ぐという未来社会をより具体化したテーマであります。
ところで、昨年の３月に厚生労働省が発表した２０１６年の健康寿命は、男性７２.１４歳、女性７４.７９歳と前回調査の２０１３年から延びております。これを都道府県別に見てみますと、大阪府の男性は７１.５０歳で３９番目、女性は７４.４６歳で３４番目という結果が出ております。平均寿命が延びている高齢社会において、日常生活に制限のない期間を延ばしていくことは大きな課題であります。そして、そのためには日ごろから適度に体を動かすことが有効であることは衆目の一致するところであります。早朝よりウオーキングやジョギングで快い汗をかいておられる方や、グループでラジオ体操に勤しんでいる方などをよく見かけます。市民の皆さんの健康に対する関心は高いと言えます。万博のテーマがただのお題目にならないように、守口市としても市民の健康寿命の延伸を応援していくべきだと思います。
運動の中でも、特に水泳は有酸素運動でなおかつ浮力を有しているため、少ない負荷で体を動かすことができます。高齢社会において健康寿命を延ばすための手段として、すぐれた運動であると言えます。
そこで、市域に隣接している府立門真スポーツセンターのプールを守口市民の皆さんがより手軽に利用できるように割引利用券を発行してはいかがかと思います。現在プールの一般利用料金は８３０円ですが、門真市では３６０円、寝屋川市と大東市では４００円で利用できる割引券を発行し、市民の健康づくりを後押ししております。
なお、この件につきましては、平成２５年の２月議会においても取り上げ、教育委員会に対して質問をいたしました。教育長からは市民サービス向上の視点から、開放事業の利用状況を勘案しながら今後検討するとの答弁がありました。
守口市でもプールの利用補助を導入して、市民の皆様の健康寿命の延伸を後押しし、いのちが輝く守口市の一助にすべきだと考えます。教育委員会の答弁からさらに歩みを進めた市長の答弁を求めます。
次に、愛のみのり号の東部地域の運行ルートについて質問をいたします。
前段で申し上げましたように、高齢社会において健康寿命の延伸を目指すことは、行政としても今後の大きな課題であります。そのためには、運動はもちろん積極的に外出する機会を支援することも大切であります。ところで、私は平成３０年９月議会において、守口市東部地域の公共交通の利用環境の改善についてを一般質問で取り上げました。これは、東部地域にお住まいの、特に高齢者等の交通弱者の皆様から、このままでは東部地域が交通空白地域になってしまい、思うように外出することができないとの切実な声を多くいただいたからであります。
この課題に対して、私は２つの提言をいたしました。１つは、バス運行事業者に対する補助を行い、従前のダイヤを復活してもらい、京阪古川橋駅へのアクセスを確保してはいかがかという提言、２つ目は、愛のみのり号を活用し、古川橋駅へ接続できるようにしてはいかがかという提言でありました。
さて、新年度より愛のみのり号を新たに１台導入し、東部地域ルートにおいて運行するとのことであります。この施策は私の提言の次善の策としてですが、東部地域の交通環境改善につながるものと思われます。
そこで、お尋ねいたします。東部地域の運行ルートや時間帯について、地域住民の利便性を考えた上で、どのように設定していくのか、また肝心の京阪古川橋駅とのアクセスについては、どのような体制で確保しようとしているのか、また私は今後も守口市としてバス事業者に対し、バス路線の充実については粘り強い要望を続けていくべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、公共施設利用者の利便性向上について質問をいたします。
市政運営方針では、本市では人口の減少局面に入り、大阪府や全国の平均を上回る水準で高齢化が進行すると見込まれると述べておられます。現状でも、守口市の高齢者人口は２８％を超えております。このような状況に伴って、高齢者を初めとして歩行の際につえを必要とされる方や車椅子を利用される方も増加しております。バリアフリーな環境整備がより一層必要とされております。
例えば、トイレについては多目的トイレなどの整備が一定進んでおります。ところが、見落とされがちなのがつえを必要とされる方へのちょっとした配慮であります。来庁された高齢者の方からはトイレを利用する際、つえの置き場に困っているとの声を聞きます。この際、市役所内を初め各公共施設のトイレにつえホルダーを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、公共施設の解体工事に伴うアスベスト対策について質問をいたします。
市政運営方針において、守口都市核の新たな魅力の創出に向け、旧本庁舎の解体工事を進めると述べておられます。新たな魅力を創出するのはよいとしても、その前段となる解体工事に問題があっては元も子もありません。旧庁舎の解体工事においては、アスベスト除去工事調査の不手際から周辺住民の理解を得られず、現時点でアスベスト除去作業はストップしております。アスベストを吸引することにより肺がんや悪性中皮腫などの疾患を発症する可能性があることが知られており、住民の不安な気持ちは十分に理解できるものであります。守口市は係る事態をどのように受けとめているのか、そもそもどこに原因があったと分析しているのか、また、どのようにして住民の不安を払拭するのか、そして、今後公共施設の解体工事において、同様の事態が生じないようにどのような方策を講じていくのか、市長の答弁を求めます。
最後に、学校教育について質問をいたします。
市政運営方針によると、学力向上と家庭での学習習慣定着を目的に、２カ年にわたり庭窪小学校と藤田小学校で実施してきた土曜日学習会を事業の効果検証を踏まえ、全校で実施するとのことであります。この土曜日学習会は、小学５年と６年生で、学習塾等へ通っていない児童が対象となっております。定員は、各学年１０人で計２０人であります。平成３０年６月と１０月に同じ設問で実施された参加児童へのアンケート調査を見ておりますと、肯定的な評価もあったものの、本当に実施目的に見合った効果があったのか疑問に感じる点も多々あります。
例えば、算数の勉強は好きですかとの質問には、６月の回答に比べて１０月の回答では１５.７％肯定的な回答が減っております。同様に、勉強ができるようになりたいかとの問いには、１２.５％肯定的な回答が減っています。また、自宅で勉強しているかとの質問には、６.３％肯定的な回答が減っています。このような結果は何を意味しているのか、まずしっかりと受けとめる必要があると思います。
私は、土曜日学習会の全校実施を否定するものではありません。しかし、その前にまず学校の教育力を向上させ、学力向上と家庭での学習習慣定着に力を注ぐべきが本筋ではないかと考えます。そのためにそれぞれの学校の特色を生かし、各学校が切磋琢磨する一つの手段として、学校選択制の導入について、いま一度真剣に検討すべきではないでしょうか。新年度から、守口小学校とさつき学園を選択できる区域を拡大するとのことであります。守口小学校の児童数が増加傾向にあることと、さつき学園の児童数が減少傾向にあり、学校の適正規模を維持するための措置であります。児童・生徒の通学の安全確保は保護者の責任であることを明確にした上で、この際、守口市の学校全体の教育力の向上のために学校選択制を積極的に導入すべきと考えます。教育長の答弁を求めます。
以上、８つの課題について質問をいたしました。漢数字の八のごとく、守口市の住民福祉の向上が末広がりになってほしいと願うものであります。
これで、守口市民の風の代表質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、守口市民の風を代表されての福西議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、予算編成過程の公開についてでございますが、意思形成過程に係る情報であるため、現在のところ公表は考えておりません。
次に、防災ハザードマップの充実についてでございますが、相次ぐ災害に伴い公衆電話の意義が見直されてはいますが、公衆電話の台数は御質問のとおり減少傾向にあります。そこで、本市においては、平成２９年度に大規模災害時に無料使用できる特設公衆電話回線を市公共施設の各避難所に複数の回線を設置することで、災害時の通信手段の確保に努めました。
一方、このたび改訂するハザードマップにも大規模災害時に避難所で特設公衆電話を利用できる旨を周知するとともに、公衆電話における災害用伝言ダイヤルの利用方法等さまざまな使い方を掲載することなども検討をいたしております。
次に、ファミリーサポートセンター事業の充実についてでございますが、ファミリーサポート事業の協力会員さんからの援助活動の報告については、直接子育て支援センターの窓口に持参していただくことで、継続的な支援が必要な世帯についての情報共有などを行うためであり、有効な手段であると認識しております。今後は、郵送に加え児童センター、市役所でも提出いただけるようにするなど、協力会員さんからの意見をお聞きし、より協力していただける環境を整えるよう努めてまいります。
次に、健康寿命延伸に向けた府立門真スポーツセンターのプール利用割引についてでございますが、市民の健康に対する関心は高いものがありますが、運動に関心を持っておられる方々は、みずから市民体育館やコミュニティセンターの体育室などを利用されており、グラウンド等学校施設の開放事業による地域での活動も積極的に行われております。なお、近隣の府立施設である門真スポーツセンターは、公共施設として適切な施設利用料が設定されていると考えておりますことから、新たな個人給付となる市独自の補助は現在のところ考えておりません。
次に、愛のみのり号の東部地域の運行ルート等についてでございますが、新たに東部地域を中心に追加運行するコミュニティバス愛のみのり号の運行ルートにつきましては、地域を均一的に巡回するルートを選定し、東部エリアコミュニティセンター停留所から京阪古川橋駅方面に向かう既存路線バスへの接続を考えており、また、バス事業者に対し、路線等の充実について、これまでも繰り返し要望を行ってきたところですが、採算性等の理由から路線の見直しが行われ、市民生活に影響を与えていることは、私としてもまことに遺憾に感じているところであります。本市といたしましては、今後もコミュニティバスの役割を踏まえた上で、交通環境の改善に努めてまいります。
次に、公共施設利用者の利便性向上についてでございますが、本庁舎及び各公共施設のトイレにつきましては、高齢者や障害のある人を初め、誰もが安心して施設を利用していただけるよう、多目的トイレの整備などに取り組んできたところでございます。公共施設のハートフルデザイン化については大事なことだと考えていますので、御提案のつえホルダーにかわるものをコミュニティセンター等一部施設には取りつけてありますが、利用者の利便性に向けた対応について、今後も研究してまいります。
最後に、公共施設解体工事に伴うアスベスト対策についてでございますが、旧本庁舎の解体工事に当たっては、解体工事受注者の責任において、
大気汚染防止法等に基づく適正な事前調査を行い、処分計画を立案していましたが、アスベスト調査手法等の説明が十分でなかったと受けとめられたことから、住民に不安を与えたものと認識をいたしております。解体工事受注者との協議の上、アスベストに関する住民の皆様の不安の払拭のため、受注者が中立・公平な立場で専門機関に作業計画の立案を依頼の上、その指導・助言に基づいて、関係法令に基づく万全な対応を行っているところでございます。
今後につきましても、建築年次の古い建築物もございますが、可能な限り実施設計段階でアスベスト含有建材を把握した上で、万が一にも解体中にアスベストが空中に飛散することにより、市民や住民の方々に御迷惑をかけることのないよう、工事に万全を期させるとともに、工事の実施に当たっては、住民の皆様に丁寧に説明し、御理解、御協力をいただくよう厳しく指導してまいります。
以上でございまして、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 福西議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
学校選択制の導入についてでございますが、まず学力向上においては、新しい学力観に基づく授業改善と自学自習力の育成を図り、児童・生徒の学力を着実に向上させていくとの姿勢のもと、今年度新たに策定した学力向上プランに基づき、各学校では授業づくりの視点や系統的な学習規律を明確にするなどにより、日々の取り組みを進めているところです。
教育委員会としましても、土曜日学習会のほか、学習支援サポーターの派遣、市費教員の配置、長期休業日用学習冊子の作成・配布などの支援を進めるとともに、学校・家庭・地域がこれまでの連携関係からそれぞれの責任において、直接学校運営に参画していただく仕組みづくりが必要との考えのもと、今年度、さつき学園において学校運営協議会を設置し、取り組み内容の効果検証を行いつつ、平成３２年度の全中学校区における制度の導入に向けた取り組みを進めているところでございます。新年度におきましては、教員や児童・生徒の意欲をより一層喚起して、授業改善や自学自習力の育成につながる目標の設定に向け、そのあり方について検討を進めるとともに、学校運営協議会の設置拡充を進め、地域の特色を生かした学校支援活動のさらなる充実を図ることで、学校の教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、現在、学校選択制の導入は考えておりません。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○８番 福西寿光議員 理解できる点も何点かございましたが、少し納得できない点について質問させていただきたいと思います。
まず、予算編成過程のホームページ上での公開についてですが、この件は２年前に他の会派も質問をしておりました。今回いただいた答弁は２年前の答弁と寸分違いのないものでありました。公開の手法については、自治体によって違いがあるものの、公開にかじを切っている自治体が年々ふえてきている中で、守口市は意思形成過程に係る情報であるとの理由で、この２年間全く議論さえ進めてこなかったのでありましょうか。どうか、その辺御答弁願いたいと思います。
もう一点は、私は市民協働の機運も高まり、市民の市政の積極的な参画も促進されるとの理由を付して、公開をすべきだと申し上げました。この理由づけと守口市が否定する理由とを比較、考慮をされて出されたお答えなのか、再度答弁を求めます。
そしてもう一点、プールの利用割引について、６年前の教育委員会の答弁から大きく後退している答弁に私は非常に落胆を覚えます。教育委員会から、市民サービスの観点からプールの開放事業の利用状況を勘案しながら検討するとの答弁をいただいておりました。そして、新年度からこの夏のプール開放事業が廃止されようとする中で、私は当然この割引利用制度についても考えていかなければならない課題だというふうに認識をしておりましたが、社会教育の部分が教育委員会から市長部局へ移管されたことを理由に、行政の継続性というものが働いていないのでしょうか。高齢者も含めて市民の健康づくりを後押しするメニューの幅を広げておくことは大切なことだと考えますが、この点について再度答弁を求めます。
○上田 敦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 福西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
情報公開ということでありますけれども、私もこれまでこの情報公開を推進する立場でありまして、できるだけ市民にガラス張りの状態で、この市政運営を見ていただいたらいいということで、情報公開をしてまいりました。しかしながら、この予算編成におきまして、情報公開をするかしないかという点でありますけれども、私は情報公開をしなくてもこの予算が出た段階で、市民の皆さんにしっかりと説明をさせていただいたらいいかと、このように思っておるところでありまして、これまで２年間議論をしたかといいますと、これは議論する値には至ってないというところであります。
また、このプールの補助でありますけれども、助成でありますけれども、私は健康の増進というのはしっかりと市民の皆さんにしていただかなければならないということで、これまでいろいろと守口市内の施設については、健康遊具の設置など進めてまいりました。しかし、今回もありましたように、学校の夏季休暇のときにプールを開放いたしておりましたけれども、これを終息、終結するということになりまして、今後、このプールの開放事業は考えておりません。
そのかわりとして、福西議員は補助金を出せということでありますけれども、私はいろんなことで健康の増進に市民の皆さんが活躍をまたしていただける場をしっかりとつくっていくというところでありまして、今回、大枝公園につきましても、健康増進の遊具も設置をさせていただいているところであります。
御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○８番 福西寿光議員 ただいまの答弁をいただきましたけれども、全く、ちょっと納得できない点がありますので、今後各委員会等で詰めていきたいとは思いますけれども、予算編成過程のホームページ上での公開について、この２年間全く議論してこなかったということについては、私はもう唖然とした気持ちでございます。情報公開が叫ばれている中で、そういう姿勢でいいのかどうか、これはちょっと猛省を促したいというふうに私自身は考えております。これは、そういう意見にしておきます。
プール事業についても、やはり健康寿命増進のためにメニューを広げておく、そこから市民の皆さんにいろんなメニューを選択していく、こういう姿勢が私は大切だというふうに考えておりますので、この点についても納得いかないし、６年前の教育委員会からの答弁と大きく後退しているということを指摘をしておきたいと思います。
それと、教育委員会について一点申し上げたいこともございます。
答弁の中に、地域の特性を生かした支援活動の充実を図り、学校の教育力の向上を、とありましたが、私はまず学校の特色を出した上で、学校の教育力の向上を図るべきだというふうに考えております。例えば、児童やその保護者の中には、地域の中学校への進学に不安を感じたり、教育方針に共鳴をしたりして、私立中学校への進学を選択する例をよく見聞きいたします。特に中学校においては、地元の学校か私立学校かを選択される時代であるという、これ現実をやっぱりしっかりと踏まえていただきたい。地域の学校だと、たかをくくっている時代ではないということを申し上げたいと思います。
学校の教育力向上のために、学校選択制については、そのメリットはもちろんですけれども、デメリットも含めて今後もしっかりとやっぱり議論を進めていくべきであると、これは意見にしておきたいと思います。
以上です。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再答弁は必要ですか。要りませんか。
○８番 福西寿光議員 はい。
○上田 敦議長 はい、わかりました。
以上で、福西議員の質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時４４分 休憩
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◇ 午後 １時００分 再開
○上田 敦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を行います。
それでは、大阪維新の
会守口市議会議員団を代表して、竹嶋議員から質問を受けることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕（拍手）
○１５番 竹嶋修一郎議員 大阪維新の
会守口市議会議員団の竹嶋修一郎です。大阪維新の
会守口市議会議員団を代表いたしまして、平成３１年度予算案並びに西端市長の
市政運営方針などにつきまして質問させていただきます。
端的でわかりやすい質問を心がけてまいりますので、市長並びに教育長におかれましては、明快なる答弁をお願い申し上げるとともに、議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
まず最初に、２０２５年大阪万博開催に向けてお伺いします。
２０２５年万博の大阪開催が決定いたしました。ことしはＧ２０サミットが大阪で開催され、来年２０２０年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。日本には近年たくさんの観光客が訪れるようになり、特に、大阪は訪日外国人客が１，１００万人を超え、国内全体の外国人観光客の約３人に１人が大阪を訪れたことになり、消費額も１兆１，７３１億円と最高額を更新しています。その中で、これらの行事が開催されます。海外からのお客様はまだまだふえ続けることでしょう。
その中、守口市は大阪府に隣接し、京阪電車、大阪メトロ、大阪モノレールの鉄道と、阪神高速、近畿道、第二京阪道の高速道路が通る交通の要所であります。また、ホテルアゴーラ大阪守口もアジアのお客様を中心に、連日満室が続いているようです。この追い風をバックに、積極的にインバウンドによる外貨獲得を目指して施策を進めるときではないでしょうか。
そして、役所が一丸となって観光政策を進めていくために、守口市に観光課を新設してはどうでしょうか。観光政策について、市長のお考えをお聞かせください。
続いて、これから行うべき行財政改革についてお伺いいたします。
市長は歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を堅持しながら、限られた財源を効果的に分配するためには、日常の事務事業の改善はもとより、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づく、より一層の行財政改革が必要と考えているとのことでした。これから行うべき行財政改革について、その具体的な例を挙げてお示しください。
続きまして、ごみ収集業務の民間委託完了後についてお伺いいたします。
市長は、今回だけでなく、これまで何度も民間に任せられることは民間に任せるとおっしゃってこられましたが、今回の
市政運営方針でごみ収集業務の中で唯一残された大規模集合住宅のごみ収集業務の民間の委託を平成３２年４月から順を追って行うとのことですが、この委託がすべて済みますと、ごみ収集業務のすべてが民間に委託されることとなりますが、収集に使っていたじんかい車等は以後どのように使用されるのでしょう。市長、お答えください。
そして、同じくごみについて広域化という観点から御質問いたします。
大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合への本市加入とクリーンセンターの跡地活用についてお伺いいたします。
我が会派は、ごみ処理についても消防や水道などと同じく、広域化の観点を含めて検討すべきと常々申し上げてきましたが、西端市長は平成３０年２月定例会におきまして、大阪市などとの広域的なごみ処理について積極的に検討を進めていくとの旨の答弁をされました。その後、直ちに
環境施設組合を構成する大阪市、八尾市及び松原市にも申し入れをされ、精力的に協議・検討を進められた結果、昨年１１月に本市が
環境施設組合に加入して可燃ごみを共同処理することについて、関係する４市長の間で合意されました。その行動力を高く評価するとともに、我が会派もこの方針が実現すれば、本市の将来にとって最善の選択であると確信し、賛意を表します。
そこで、加入となれば不必要となってくるのが現在の第４号炉とその他の施設であります。これらのクリーンセンターの跡地活用についてはどうしていくのか、
環境施設組合へ本市が加入するに当たっての現在の市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、京阪守口市駅前の活性化についてお伺いいたします。
京阪守口市駅前は、再開発以降、特に大きなリニューアル工事が行われていません。最近では、雨天にも対応できる設備が整った駅前ステージを使い、イベントシーズンの週末にはカナディアンスクエアを中心に、さまざまな団体によるイベントが開催されているものの、平日には人が少なく寂しい状況です。これは周辺の商業施設を中心に経済状況にも大きな影響を与えており、空き店舗の増加などにもつながっているのではないかと考えます。
守口文化センターや守口市民体育館など、公共施設の老朽化も進んでおり、近隣の商業施設や駅前交通広場なども含めたハード面での抜本的なリニューアルも近い将来必要になってくると思われ、中・長期的な視点をもって将来のビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。
一方で、スピード感をもった課題解決に向けての取り組みも必要です。再開発以降、これまでの間、市を初めとする企業・団体が出資して設立した株式会社トークティ守口に京阪守口市駅前施設管理委託を任せておられますが、時代の変化とともにその手法に限界がきているのではないでしょうか。大枝公園などでは、新たに指定管理者制度を導入することにより、公園管理だけでなく、受託事業者が独自のスポーツ教室やイベントを開催するなどし、施設全体の活性化を実現しています。
そこで提案いたします。駅前の商業施設も含まれるため、指定管理者制度の導入にはなじみませんが、京阪守口市駅前を活気づけるためにこれまでの手法を関係企業とも議論し、抜本的に見直し、管理施設に限らずイベント開催や商業施設の誘致など、民間のノウハウを存分に発揮できる管理運営の方法を取り入れてみてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
続いて、防災ハザードマップの改訂についてお伺いいたします。
昨年は６月に大阪北部地震、９月に台風２１号が西日本を襲い、特に台風２１号は守口市にも大きな傷跡を残しました。これにより、市民からは避難所の開設に関することで、特に市内３２カ所の避難所すべてをなぜ開設しないのか、との疑問の声などが多数寄せられました。災害の種類や大きさによって開設する避難所が異なることや、特に今回の台風の場合、その進路や大きさが刻々と変わり、それにより受ける被害も大きく変化する災害に対しての備えなど、新たな課題も見つかったのではないでしょうか。
市長は
市政運営方針の中で、新たに防災ハザードマップを全面改訂するとおっしゃられましたが、これについては、私もこれを見直す必要があると考えておりましたので、もちろん大賛成ですが、この改訂に当たっては、市民の意見を積極的に取り入れるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
なぜかといいますと、今回の災害では、特に障害者について指定避難所で本当に受け入れられるのかとの意見を多数聞きました。私が住む地域の指定避難所である下島小学校の体育館は２階にありますが、車椅子の方を２階に上げるのに何人もの人間がその時々で必要であり、これで障害者の方がわずか数日であっても、日常生活を送れるのかと疑問がわきました。だったらどうすればよいか、障害の種類にもよりますが、緊急時に障害者の方々については、市が近隣の社会福祉施設などと提携して、その施設に障害者を受け入れてもらう、臨時の避難所をふやしてはどうでしょうか。
このように、今回の災害で地域並びに市民の皆様がじかに感じた不便やこのようにしたらとの工夫を新しいハザードマップに生かすべきではないでしょうか。
続きまして、公立認定こども園でのおむつ・布団の持ち帰りの見直しについてお伺いいたします。
市長は、
市政運営方針で安心の子育て、子育ちのために幼児教育・保育の無償化とあわせて、保育の受け皿整備にも取り組んできたとのことですが、一方、保育の現場に目を移してみますと、まだこんなことをしているのかと思うようなことも見受けられます。現在、公立の認定こども園では、使用済みのおむつを名前入りの書いたポリ袋に入れて保護者が持ち帰っております。これは、排せつ物から子どもの健康状態を家庭でも確認できるようにすることなどが目的だと言われております。しかし、おむつを持ち帰ることは保護者にとって非常に大きな負担となります。持ち帰り用のポリ袋の準備やおむつの廃棄だけでなく、お迎えの帰りにスーパーに買い物に寄れないという声も聞いたことがあります。このおむつの持ち帰りですが、実は本市だけのことではなく、比較的多くの自治体で行われております。
そして、最近この持ち帰りを見直す動きがあります。まず、豊島区ですが、平成３０年度から私立を含むすべての認定保育施設でおむつの持ち帰りを廃止しました。使用済みの紙おむつは専用のバケツで保管され、週３回委託を受けた業者が回収するそうです。処分費は区が負担しているとのことです。次に、お隣の大阪市ですが、平成３１年度から公立保育所での使用済みのおむつの持ち帰りを廃止するそうです。保護者の負担を軽減するのが狙いですが、おむつの個別管理の必要がなくなることから、保育士の負担軽減にもつながるとのことです。このほかにもおむつの持ち帰りを見直す自治体がふえており、私が知る限りでは、見直した結果、すべて自治体が廃止の方向に向かっております。
守口市においても、保護者の負担を考え、おむつの持ち帰りに本当に合理的な理由があるのか、その廃止に向けた検討をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、同様に午睡用の布団の持ち帰りについても、保護者の大きな負担となっており、布団のリースを選択できるようにするなど、その必要性とともに保護者や保育所の負担などを含めた検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。
次に、幼児教育・保育の無償化の検証についてお伺いいたします。
幼児教育・保育の無償化が始まって丸２年が過ぎましたが、その効果の検証について、しっかり行う必要があると考えております。まず、待機児童に関しましては１８人とほぼ解消されてきたと言ってもよいと思います。続いて、人口のデータに基づいて、これまでの人口の推移を見てみますと、守口市の総人口は平成２８年３月末１４万４，３３５人から平成３０年１２月末１４万３，４５８人で、マイナス８７７人、単純に守口市の人口という観点では人口はふえていません。これはなぜなのでしょうか。以下に出てきますように、ゼロから５歳の人口はふえております。また、その親御さん世代に当たる２０代の人口も同じくふえておりますので、この人口の減少は高齢者の自然減が大きな要因と推測されます。
では、このデータを見る中で気になるところですが、ゼロ歳から５歳の人口の推移、これが気になります。各世代別人口の推移ですが、平成２８年３月末から平成３０年１２月末の間で比較すると、ゼロから５歳児の人口は６，１２４人から６，３３６人で、プラス２１２人、これは喜ぶべき結果であります。しかし、ゼロから５歳児の歳別の人口を比較すると、ゼロ歳は１，０４５人から１，０６２人でプラス１７人、１歳は１，０１８人から１，１２４人でプラス１０６人、２歳は１，００４人から１，０６５人でプラス６１人、３歳は１，００１人から１，０８０人でプラス７９人、ここまでは順調にふえていますが、４歳が１，０２３人から１，００５人でマイナス１８人、５歳が１，０３３人から１，０００人でマイナス３３人とわずかでありますが、４歳児、５歳児で人口が減る傾向があります。年度末には幼児の人口が動くことなどもあり、これだけで判断できるものではありませんが、このデータだけを見ると、ゼロ歳から３歳の間に守口市に住み、その後よそに転出する傾向が幾分見受けられます。なぜ動いたのかを知るためには、その動いた幼児の転居先なども詳しく調べる必要があるように思います。また、４，５歳児の先、いわゆる小・中学校の義務教育のレベルが上がらないことには、この傾向はより進むのではないでしょうか。
この傾向を抑えることで、この施策は有効なものとなります。その意味でも、小・中学校の義務教育のレベルの向上、学力の向上により一層力を入れる必要があると思います。検証の方法も含め、市長はいかがお考えでしょうか。
続いて、児童・生徒の学力・教育力の向上についてお伺いいたします。
児童・生徒の学力の向上を目指して、現在、庭窪小と藤田小で行われている土曜日学習会、いわゆる、もりもりスタディルームですが、これから守口市内全校で実施するとのことですので、周知に努め、できる限りたくさんの希望する生徒さんたちがこの制度を受けられるようにしていただきたいと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
また、このもりもりスタディルーム以外に、生徒の学力向上のために、守口市独自で行う取り組みはないのでしょうか。その結果、現在の守口市の小・中学校の学力テストの結果を全国平均を超える点数にするというような具体的な目標を示すことはできないのでしょうか。
そして、生徒の学力向上のためには、教師の教え方や指導力の向上が必須であります。これについても、守口市独自で自主的に勉強会や学習会を行う考えはありませんでしょうか。先生の教え方に上手、下手があってはいけません。生徒はどのクラスになっても同じレベルの教育を受ける権利があります。そのためにも、教師同士で指導力を伸ばすための努力が必要でありますが、これについても、教育長、いかがお考えでしょうか。
続きまして、部活動指導員の配置についてお伺いいたします。
多くの中学校の多くの部が絶対的な生徒数の減少による部員の減少と顧問の先生がいないことなどを理由に、存続が困難な状態が続いていると聞いております。勉強だけでなく運動も中学生にとってはとても大事です。将来のオリンピック選手、プロ野球選手、プロサッカー選手などを目指す子どもたちにとってはなくてはならないものです。また、スポーツの世界でも十分に生計を立てていけるという面では、部活動は将来の生活の糧を築くための礎となるものなのです。そんな中、この部活動指導員はどの学校にどのように配置され、その後はどういった広がりを見せ、行く行くはすべての中学校に複数人配置されるようになるのでしょうか。教育長、お聞かせください。
続いて、守口都市核周辺の再整備についてお伺いいたします。
旧本庁舎等跡地活用については、これまで一般質問や委員会でさまざまな議論を重ねてきましたが、いよいよ開発事業者が決定いたします。この事業者に何もかも丸投げすることなく、これまで積み上げたさまざまな意見や思いを反映させた上で、市が責任をもってこの開発に対して要望を出していただきたいです。絶対に引けないことは、しっかりと事業者に守ってもらう。コンセプトは決してぶれないようにしてほしいと思います。そして、先に始まっております国道１号と京阪電車守口市駅を結ぶ守口市の新たなメーンストリートとなる豊秀松月線の拡幅整備が進んでおりますが、この整備と合わせてこの旧本庁舎等跡地活用は、守口市最後に残された大規模開発となると考えておりますが、これについて市長はいかがお考えでしょうか。
また、豊秀松月線ともつながる京阪電車西口については、老朽化が進む西口直上の京阪守口ビルも築後相当の年数が経過しており、将来を見据えて京阪電車西口の活性化に向けて、都市計画道路の整備など守口市として何かお考えでしょうか。市長、お聞かせください。
続いて、老朽化した
市営住宅についてお伺いいたします。
寺方、金下、日吉、桜町の各団地は耐用年数が過ぎ、老朽化が進んでいます。また、耐震という面でも南海トラフ地震の脅威が迫りつつある中、このような古い建物を市が存続させていること自体、市の危機管理の希薄さを感じます。また、これら各団地の住民の方々の便利な立地であるこのような建物から出たくないという気持ちもわかりますが、何よりも大切なのは命です。安心・安全なまちを目指す市長にとって、この老朽化した
市営住宅をどのようにすべきであるとお考えでしょうか。
最後に、浄水場の整備についてお伺いいたします。
浄水場の整備については、近接する大阪市との浄水場共同化実現に向けた検討を行うとのことでありますが、我が会派では守口市ではかねてより大阪広域水道企業団、大阪市、守口市の３つの浄水場が近接して、ほぼ同じ内容の業務を行っていることを、企業団と大阪市の二重行政、守口市を交えて三重行政の無駄であると訴えてまいりました。その中で、その無駄を解消すべく大阪市と検討していくということですが、もう一つの企業団の浄水場との共同化についても検討できないのでしょうか。
また、水道事業運営に当たり、利用者へのサービス向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる経営の効率化を図るとのことでありますが、水道管の老朽化による改修工事などとともに、水の供給元となる浄水施設の老朽化もあわせて、これからの必要費が甚大であることなどを鑑みると、上水道事業についても、１市で賄っていく時代は終わるのではないでしょうか。これについても、長い目で見て広域化する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、大阪維新の
会守口市議会議員団を代表されての竹嶋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、２０２５年大阪万博開催に向けてでございますが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や大阪万博を控えており、多くの訪日外国人が見込まれる中、本市においてもこれを好機と捉え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン誘致活動や、既に外国人観光客に浸透している商業施設などにおける電子決済の普及に向けた検討などに取り組んでいるところでございます。
御提案の観光行政を所管する組織の設置は現在のところ考えておりませんが、この好機を逃さぬよう、全庁一丸となり、市内外に向け市の魅力を積極的に発信してまいります。
次に、これから行うべき行財政改革についてでございますが、具体的に申し上げますと、平成２９年２月に策定した「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）の平成３２年度の計画終期を見据え、歳入確保としましては、引き続き税源の涵養を図りつつ、さらなる市税等の徴収率向上に向けた取り組みを徹底いたします。また、現在、総点検作業を進めております使用料、手数料の見直しにつきましては、消費税及び地方消費税の税率引き上げ時に合わせた実施に向け、取り組んでまいります。
公共施設の跡地につきましても、引き続きその活用見込み等を速やかに検討し、その見込みがないものについては売却を基本としてスピード感をもって取り組んでまいります。
次に、事務事業、公共施設の見直しといたしましては、ごみ収集に係る最終の委託化として、臨時ごみ等の収集業務の委託化や子育て関連の窓口委託化及び民間移管も視野に入れたわかくさ・わかすぎ園の運営手法の見直しなどに今後取り組んでまいります。
次に、人事・給与制度の見直しといたしましては、平成２９年４月に策定した守口市人材育成基本方針及び平成３０年４月に策定した守口市定員適正化計画に基づき、職員の人材育成と適正配置の両面から取り組み、全国トップ水準の少数精鋭組織の構築に努めてまいります。
以上のそれらの取り組みにより、徹底的に無駄をなくし、スリムで筋肉質な組織と自治体運営を通じた強固な財政基盤を確立することで、長期的に安定的かつ持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、ごみ収集業務の民間委託完了後についてでございますが、ごみ収集業務の民間委託化の拡大に伴い、その業務に使用するための市が保有するじんかい車はこれまでも減車してきましたが、今後すべての収集業務を民間委託した場合の最終的な保有については、原則、廃車を念頭に多角的な観点から検討を加え、その必要性について見きわめてまいります。
次に、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合への本市加入とクリーンセンターの跡地活用についてでございますが、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合への加入が認められた後のごみ処理につきましては、大阪市長・八尾市長及び松原市長と私との間で締結した基本合意書に基づき、本市のごみは平成３２年４月から鶴見工場の建てかえ終了までの間は舞洲工場に、建てかえ終了後は、新鶴見工場を基本に搬入し処理を行うことになります。これに伴い、現行の第４号炉は廃止し、しかるべき時期に撤去いたします。残余の用地につきましては、
環境施設組合では、これまでからごみの共同処理を円滑に進める上で、互いにごみ処理の負担と責任を各構成市が公平に担うという観点から、それぞれに協力関係を築いておられますので、本市も加入後はそうした立場でクリーンセンター跡地の利活用について、構成市と協議をしていくつもりであります。
このたびの
環境施設組合への加入による共同処理は、財政負担や環境負荷等の観点も含め、最善であると確信をいたしております。まずは、その実現に向け、引き続き御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、京阪守口市駅前の活性化についてでございますが、京阪守口市駅前の諸施設の維持管理については、市を初めとする関係企業が出資して設立した株式会社トークティ守口が行っておりますが、今後関係出資団体の皆さんとともにこれまでの手法にとらわれることなく、京阪守口市駅前の活性化に向けた効果的な管理運営のあり方について議論を深めてまいります。
次に、防災ハザードマップの改訂についてでございますが、ハザードマップは河川氾濫や内水氾濫、地震やそれに伴う液状化など、身近にあるハザード、いわゆる危険をお知らせし、それをふだんから認識いただくことで公助に加え市民の方々の自助・共助による自主的な防災・減災対策を促すことを目的として、作成するものです。避難所の設定やその開設時期、避難所内での設備や運営などについては、自主防災組織などの意見もお聞きし、出水期に備え、これを周知します。
また、避難所は地震と台風の際の自主避難用とを明確に区分し、その周知・啓発に努めてまいります。避難所での障害者や高齢者で日常生活での動作、いわゆるＡＤＬに配慮が必要な方については、台風２１号、２４号のときも保健師が巡回してバイタルチェックなどを行いました。今後とも、こうしたきめ細やかな避難者の状況及びニーズ把握を通じて、適切に処置してまいります。
御指摘の福祉避難所については、市は社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団地域生活総合支援センターいまと協定を締結し、一定のベッド数の確保を行っています。これら専門施設は大地震による家屋全壊等で長期間在宅で福祉サービスが受けられない方に緊急的に処置するために確保しております。今後も被災者及び自主避難者の状態とニーズを踏まえ、また、関係施設ともしっかりと連携し、命をつなぐための処遇確保に全力を尽くしてまいります。
次に、公立認定こども園でのおむつ・布団の持ち帰りの見直しについてでございますが、公立の認定こども園でのおむつの持ち帰りについては、使用済みおむつの施設内での管理方法及びコストの問題や児童の健康状態を保護者に把握していただけるという観点もあって、現在は各御家庭への持ち帰り処理をお願いいたしております。使用済みおむつの処理については、午睡用の布団の取り扱いも含めコストを伴う問題でもありますので、まずは、３園の保護者の意向を把握してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化の検証についてでございますが、幼児教育・保育の無償化の効果検証については、昨年末にアンケート調査を行い、今般、中間取りまとめを行いました。無償化政策実施後の人口推移はこれから子育て世帯になると予測される２０歳代の人口は、約４００人程度増加しております。歳児ごとの人口推移とその要因については、さらに詳細な分析が必要です。
また、アンケート結果では、御質問の小・中学校の学力向上等についての御意見もありました。今後、検証を深め、学力向上を初めとする子育て世代のニーズをしっかりと受けとめて、本市が目指す、定住のまち守口の実現に全力で取り組んでまいります。
次に、守口都市核周辺の再整備についてでございますが、京阪守口市駅西口周辺につきましては、平成２９年に策定した守口都市核周辺における将来都市ビジョンにおきまして、都市環境を向上させる駅前空間づくりを進めることとしております。都市計画道路豊秀松月線の拡幅整備を進めていく中で、今後は京阪守口市駅西口の活性化に寄与する地権者や建物所有者による
民間事業者等の開発構想にも注視し、未着手の都市計画道路の整備も含めた駅前のゆとり空間創出の実現に向け検討をしてまいります。
最後に、老朽化した市営住宅についてでございますが、現行の耐震基準を満たさないなど安全性の確保に課題を有する桜町、日吉、金下、寺方の各団地については、入居者の方々の命を守り、安全・安心な暮らしを確保することが最優先と考えますことから、平成３０年３月に行った長寿命化計画の中間検証に基づき、他の
市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを促進することとしたところであり、他の
市営住宅への住みかえに必要な引っ越し費用や民間の賃貸住宅への住みかえにより必要となる現在の家賃との差額補助など、各種補助制度を構築した上で、安全・安心な居住の確保を目的として、住みかえを図ってまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問につきましては
水道事業管理者から、御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 竹嶋議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、児童・生徒の学力・教育力の向上についてでございますが、土曜日学習会への参加につきましては、今年度４月当初よりＰＴＡの協力も得ながら、対象児童及びその保護者に対して周知や体験会を行った結果、３９名の児童が参加をしております。新年度におきましては、２年間の試行実施を踏まえ、より効果的な事業内容となるよう取り組むとともに、学習会での指導内容や成果につきましても保護者への周知に努めつつ対象児童の参加を促してまいりたいと考えています。
また、学力向上に当たっては今年度新たに策定した学力向上プランに基づき、各学校において主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進、自学自習力の育成に向けた取り組みを進めております。
教育委員会としましても、土曜日学習会のほか学習支援サポーターの派遣、市費教員の配置、長期休業日用学習冊子の作成・配布等の支援を行っており、新年度には教員や児童・生徒の意欲をより一層喚起して授業改善や自学自習力の育成につながる目標の設定に向け、そのあり方について検討を進めているところです。
最後に、教員相互による指導力向上に当たっては、各校において校内研究テーマに沿った定期的な授業公開や相互授業参観等を行うとともに、教科等の専門性を高めるため、定期的に各学校の教員が教科等ごとに集まり、授業研究に取り組んでおります。
教育委員会としましても、継続的に各学校の校内研究支援を行うとともに、教職員研修を通して新たな学力観に基づく指導力の向上に鋭意努めてまいります。
次に、部活動指導員の配置についてでございますが、部活動の指導・運営については、生徒や教員の数、外部指導者の活用状況等を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から総合的に勘案し、円滑に実施できるよう努める必要があると認識をしております。
新年度におきましては、部活動の指導・運営を円滑に実施する上で、指導者の配置上、課題が見込まれる２校に部活動指導員を配置し、運用上の成果と課題を検証しつつ、効果的な部活動指導員の配置について検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 竹嶋議員の水道事業に関する御質問にお答えいたします。
平成２９年度に公表したアセットマネジメントにおきまして、浄水場の全面更新を行う方針を打ち出したところでございますが、大阪府が設置しました府域一水道に向けた水道のあり方協議会の中で、浄水場の最適化の検討が行われ、大阪市水道局から同水道局の庭窪浄水場の一部を共同運営することで、お互いにとって大きなメリットがあるのではないかとの提案があり、守口市にとっては、浄水場をダウンサイジングして配水場に構築することで、更新事業費や維持管理費の縮減、浄水場の耐震化の早期実現、危機管理上大阪市のバックアップを受けられ、また共同運営という形態で自己水を堅持できることから、現在大阪市と詳細検討に入ったところでございます。
また、大阪広域水道企業団からの全面受水については、アセットマネジメントでお示しさせていただいたように、浄水場整備を実施するよりもコスト面等で劣ることから、現状の受水料等では統合しないと考えています。
また、事業運営の広域化につきましては、アセットマネジメントにより検証を行ったとおり、現在のところは１市で賄っていく方向としておりますが、府域一水道に向けた水道のあり方協議会が発足し、浄水場の最適配置の議論が進んでいる中、今後とも企業団及び構成団体である各市町村と協調しながら、府内の水道事業がともに発展するよう努めてまいる所存でございます。
以上、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田 敦議長 竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１５番 竹嶋修一郎議員 ありません。
○上田 敦議長 以上で竹嶋議員の質問は終わりました。
次に、
改革クラブを代表して、高島議員から質問を受けることといたします。高島議員。
〔高島 賢議員 登壇〕（拍手）
○２番 高島 賢議員 皆様、こんにちは。守口市議会
改革クラブの高島賢でございます。本日の代表質問も私で４番目ということで、大変お疲れのことと存じますが、何とぞ最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。
それでは、これより
改革クラブを代表いたしまして、平成３１年度当初予算案並びに
市政運営方針についての質問を行ってまいります。
さて、少しお時間をいただき昨年を振り返ってみますと、多くの出来事がございました。かなり昔のことにように思える平昌オリンピックでありますが、この大会における日本選手団の活躍には目を見張るものがあり、大いに元気をいただきました。また、スピードスケートの小平奈緒選手と韓国で国民的英雄のイ・サンファ選手との競技後の抱擁シーン、お互いをたたえ合う姿には心から感動いたしました。こういうシーンが年初にあったにもかかわらず、徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題、韓国国会の議長発言問題など、挙げ出したら切りがないほどの懸案事項がある両国の関係でありますが、どうにかお互いが大人の対応で、未来へ向けた良好な関係に持っていけないものかとやきもきしながらも、今後の各報道を見守っていきたいと思った次第であります。
さて、日本国内におきましては、スポーツ界での不祥事、アメフトタックル問題、パワハラ問題、ボクシング協会問題等々が後を絶ちませんでした。本来のスポーツの意義へと立ち返り、しっかりと立て直してほしいと思いますし、これ以上騒がせてスポーツ人口そのものが減らないことを切に願うばかりであります。
その一方で、明るい話題も多くありました。サッカーワールドカップでの日本選手の活躍、加えて女子テニス、大坂なおみ選手のグランドスラム優勝からの連覇など、国内が大きく盛り上がった出来事でありました。さらなる御活躍を期待する次第であります。
そういった日本中が湧きかえるような出来事があった半面、この日本において、昨年ほど多くの災害に見舞われた年はなかったのではないでしょうか。それほど印象深い一年であり、昨年の漢字一文字も皆様御存じのとおり、災害の災の字でありました。これまで災害が少ないと言えました、この大阪の地でさえも、大阪府北部地震と台風２１号により大きな被害に遭いました。被災されました方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、この教訓をもとに安心・安全は当たり前、いかなる自然災害が襲来しても大丈夫だと言えるような
まちづくりへとレベルを向上させていかなくてはならないと強く再認識いたしました。
国内経済に目を向けてみますと、現状緩やかな回復基調が続いているとの見方がここ数年ずっとされておりますが、今に至っても実感できるものでは全くありません。先ごろ発覚した毎月勤労統計の不正問題により、ああ、またかと思ったのは私だけではないのではないでしょうか。ＧＤＰなどに影響はないと政府は答弁をしておりますが、それ自体も信用できなくなっているのは、これまでの数々の問題をしっかりと検証していないということと、解決するに至っていないという心のもやもや感があるからなのだろうと思っています。
まだまだ改善されそうにない将来不安により、今後も消費行動が活発になるようには思えず、私が考える最優先課題の少子化、人口減少問題に歯どめが効かず、そこから抜け出せない無限ループを回り続けるのかなと、つくづく考えるところでございます。国に期待するしかない現状でありますが、一歩ずつでも前に進んでほしいと願うばかりであります。
このような背景の中、大阪で６月にＧ２０サミットの開催や９月にラグビーワールドカップが開催されます。また、２０２５年万博に向けた事業も始まるでしょう。大阪府において我が守口市はほぼ中間になる位置でありますので、この機に乗じてさまざまな守口市のアピールを考え、本市の経済活性の起爆剤にできればと思っております。
そんな中、平成の時代が間もなく終わりを告げ、来る５月１日には新しい元号に変わります。名残惜しさもある中での今、平成３１年度当初予算案で組まれたあらゆる施策でありますが、やらなければならないことをしっかりと選択しながらも、無駄のない予算編成となるよう予算案の審議をしっかりとしていくことはもとより、さまざまな提言をさせていただく中で、よりよい誰もが住み続けたいと思っていただけるような守口市にしていくことは、我々に課されている使命であり、改めて身の引き締まる思いでございます。
長々と話しましたが、本題に戻ります。お待たせいたしました。
それでは、一つ目の質問、自主財源比率の向上についてお伺いいたします。
まず、平成３１年度一般会計の当初予算額でありますが、６３６億１，０００万円と、対前年度比５.６％の増となっております。その歳入の内訳は、自主財源と依存財源とに区分することができますが、そのうちの一つである自主財源、とりわけその構成比率は過去より注目しておりまして、近年においては、なかなか４０％にも届かない状況であります。このことに関して、私自身過去の代表質問や委員会などでも何度か取り上げてきましたとおり、自主財源をより多く確保し、依存度を下げていき、より強固な財政基盤の確立をと思っているところでございます。
先ほどの冒頭でも触れましたように、景気の緩やかな回復基調と言っているのがここ何年か続いている状況下、なかなか実際の生活では実感できるに至っておりません。そんな実感とは相反して、本市の市税収入は若干ながら増加する見込みを立てており、このまま右肩上がりを続けてくれればなと切に願っているところでございますけれども、あと、さらに自主財源を増加させるようなさまざまな施策を考える必要があると思っております。
一つの例ですが、市有財産のうち学校などの公共施設の統廃合が進んでいる中、未利用地も結構ふえてきております。それらを売却するのもその一つでありますし、またもう一つの手だてとしては、賃貸契約における権利収入を後年度にわたり受け取り続けるという手もあると思われます。
過去の赤字を乗り越え、随分と時も流れ、実質収支も９年連続で黒字を堅持しておりますが、新元号に向けて新しい守口市はさらなる強固な財政基盤が確立された、誰にでも誇れるまちへのステップアップというものを目指してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、
臨時財政対策債についてお伺いいたします。
この
臨時財政対策債は、平成１３年度に始まり、当初３年間の時限的措置であったものが、ずるずると今に続くものであります。本市におきましても、当初より積み重ねた残額が平成３１年度末見込みで２７８億５，３２６万４，０００円となっており、市債残高６４８億５，８８３万３，０００円のうちの４２.９％を占めるものとなっています。その占める割合は、北河内７市で比較してみますと、何と一番低い割合ではありましたが、しかし、国の借金１，０００兆円を超えると言われる中において、そこに含まれていない全国各市の臨財債分を考えたときに、果たして全額返済されるものなのかと非常に不安になります。
仕組み上は当然全額交付税措置されるものと理解はしておりますが、将来的な税収増などにより、本市が不交付となることも制度上はあり得ますし、やはりこの仕組みは一旦リセットして、しっかりと当該年度の交付税として交付してもらうべきものと捉えています。そうするためには、国にしっかりと歳出抑制などを実現してもらう必要があると思いますが、今のままだと何も考えず、ずるずるいくんではなかろうかと大変危惧しております。
国全体の制度上の問題でありますが、どこかで誰かが声を上げなければ何も始まらないと思っています。市長の
臨時財政対策債に対するお考えをお聞かせください。
次に、インバウンドを見込んだホテルの誘致についてお伺いいたします。
この件も、先ほど冒頭で触れましたように、今後に決まっているさまざまな催し、ラグビーのワールドカップや２０２５年万博等において立地としてもなかなか好条件の本市において、必ずやホテルの需要は大きく向上するものであると確信しております。それらが終わった後だとしても、もともと宿泊施設の少ない本市でありますので、それなりの利用者は固定的にあるものだと考えております。
そういった中、さまざまな特色を持ったホテルが参入することによって、価格やサービスに競争が生まれれば、利用者様にとってもプラスになるんではなかろうかと考えている次第であります。
一つ目の質問の中でも触れましたように、市の未利用地等に誘致してはどうかと思いますし、
市政運営方針にもありました大きなイベントの際の経済波及効果を取り入れ、また本市に滞在していただき、我が守口市の魅力をさまざまな世界の人たちへ発信できる絶好の機会と捉えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
この件は、大阪府北部地震と台風２１号襲来以降、非常にクローズアップされている問題であります。かと言って、今に始まった問題ではなく、これまでも頭を悩ませていたものであったのですが、地震と台風により保存状態が殊さら悪くなったがゆえに、よりクローズアップされたという性質のものであります。平成２６年には、空き家等対策特別措置法が成立したものの、その被害をこうむる方々に対して、優しいと言えるものではないのではないかと捉えています。なぜかと申しますと、助言・指導から勧告、命令、行政代執行までなかなか段階が進まず、改善されるまでずっとその被害をこうむり続けるわけであるからです。場合によっては、何年間もそのままといったケースもあります。
当然のことながら、悪いのは管理を怠った持ち主であり、そもそもそこまで放置し続けた人だからゆえ、役所の助言・指導に余り耳を貸さず、どうしたら一番みずからが損をしないかということを考えている、そんな人の多さに辟易しますし、役所職員の担当者もやれることが限られている部分にじくじたる思いであろうことは容易に想像ができます。
しかし、何と言っても一番の被害をこうむっているのは、そこに隣接し、生活している一般市民の方々なのです。そういうことを目の当たりにしたときに、困っている人に一番に手を差し伸べるべきであるのが政治なのだと思っておりますが、いかんせんそうならない状況に自分自身の無力さを感じることが往々にしてあるところでございます。法律そのものをというわけには簡単にはいきませんので、その実際に携わっている地方自治体の運用面での検討はでき得るものと考えておりますし、早急に見直していただきたいと思うものであります。
その内容ですが、助言・指導に従ったかどうかの基準をしっかり設け、甘くしないことです。実際にあった話を例に挙げますが、助言・指導の際、掃除をしに来たから、しっかり助言・指導を聞いたとして、おとがめもなく次の段階に移行させないとするのではなく、簡易的にでも、あくまでもその根本を二度と発生させなくするようにしないといけないというふうにしないと、一向に解決しませんし、困った人に手を差し伸べたことに全くならないと考えております。長年不安を抱き続け、役所に言っても言っても一向によくならないと、諦めの境地に立ちつつある方からの相談がありました。このままだと引っ越した方がましだと訴えるその目に事の深刻さを十二分に強く感じ取った次第であります。
不安を感じ続けながら生活することを余儀なくされた方々に、今後も寄り添えるような活動を私自身続けてまいる所存でありますし、行政もそうあってほしいと心から望んでおります。この事案への向き合い方と市長のお考えをお聞かせください。
次に、中小企業の人手不足解消についてお伺いいたします。
市政運営方針の中で、真の景気の回復は地域の中小企業や事業者の皆さんの底力あってこそと考えていますと触れられており、まさしくおっしゃるとおりでございますし、今後の発展に向けて市内の商業基盤の強化を図っていただきたいと思うものであります。その一方で、出ばなをくじくがごとく、製造業分野などでの人手不足が深刻さを増してきている厳しい状況と相なっておりますので、引き続きさまざまな支援に取り組んでいただきたいと思っているところであります。
そんな中、昨年の臨時国会で改正出入国管理法が成立いたしました。本年の４月から施行されるものであります。成立への背景や経過など、いろいろ報道でなされていましたので、一抹の不安を抱えたままではありますが、逆にこれをよい方向、よい機会と捉えて、この法律に乗っかり、人手不足の解消へとつなげていくのもありかなと私自身そう思っております。細かい実際の運用面のところが曖昧なまま地方に委ねられたということも聞き及んでおり、さまざまな影響を及ぼすものと考えておりますが、実際のところ本市の準備状況等どうなっているのかということと、この法律自体の活用と市長の受けとめをどうぞお聞かせください。
次に、桃町緑道公園の再整備についてお伺いいたします。
市政運営方針の中の都市環境のレベルアップの部分で触れられていた桃町緑道公園でありますが、既に再整備のほうを着工いただいています。この公園については、これまで同会派の服部議員が３度にわたり一般質問の中でその必要性を訴えてまいりましたので、感慨もひとしおでございます。
今回再整備に当たっては、黒田緑化事業団の寄附金をいただいて着手するということですが、駅前の活性化のため、守口市のイメージアップのため、クオリティの高い再開発を望んでおります。その再開発に当たり、クオリティの高いものにするための市としての意気込みをお聞かせください。
また、地下鉄守口駅前地域は、旧庁舎跡地など幾つかの再整備事業が控えているエリアでもあります。これらの複数の再開発を点ではなく面として捉えることは非常に重要なことだと思われます。桃町緑道公園の再整備と旧庁舎跡地など周辺地域の再開発とに共通のコンセプトを掲げる、あるいは何らかの連携を施すなど、一工夫を加えることも統一感のある街並みを生み出す効果があると思いますが、いかがお考えでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。
新年度の主要施策に掲げられているこの病児保育事業でありますが、私自身、平成２９年１２月議会にて質問をさせていただいており、このような形で予算化いただき、さらに一歩前進するということが素直にうれしい限りでございます。この件は、保護者のニーズも非常に高く、必ずや喜んでいただけるものであると確信いたしております。加えて申しますと、病後児保育よりもよりハードルの上がるこの病児保育への踏み出しということに対しまして、実施いただける園に対しまして、改めて感謝申し上げる次第であります。さらに申しますと、今後より実施園を増加させるために、国や府などからの補助金増額など、何かしらのメリットを示していただければなと願うところでございます。
さて、一方の病後児保育につきましては、平成２９年１２月議会での御答弁において、２カ所実施いただいているということでございました。
ここでお尋ね申し上げます。その後の病後児保育事業の進捗状況並びに病児・病後児保育両方の今後の方向性、見通しについてお聞かせ願えればと思います。
次に、高齢者の健康増進についてお伺いいたします。
超高齢社会に突入している現代の日本において、今後も高齢化率は伸び続けると予想されております。このままでは社会保障費の増大に現役世代が押しつぶされるのではないかといった状況になると推測されております。何かしらの手を打たなければならないこの状況において、手をこまねいているのではなく、ジャブでもいいので打ち続けなくてはならないと考えております。それは、認知症予防であったり、けがや病気になりにくくするといったことが非常に重要であります。
現在本市において、それらの対策は多く行われているところであり、継続することでよい結果を生み出すものと考えております。その中でも、そういった健康増進、健康維持などに多少さまざまなお金は必要であり、余裕のある人とない人とでは健康格差が生じるのであろうと推察されます。であるからこそ、お金が必要とならないものも重要なのではないでしょうか。
そこで、公園に健康増進運動ができるような遊具を備えてみてはいかがでしょうか。実際に欲しいと訴えている方々が大勢いることが、これら実情を物語っているといった次第であります。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、児童虐待問題についてお伺いいたします。
この問題は非常に重く、悲しいものであります。昨年の目黒区の事件、さらにはつい先日の野田市の事件については、長く続く未来が待っているであろう幼い命が奪われてしまいました。心からの御冥福をお祈りいたします。
このように、児童虐待は幾度となく過去から繰り返されており、その都度やるせなさを感じさせられながら、忘れる間もなく次から次へと同様の報道がなされている状況でございます。こういうことのない日が訪れるのかどうかは、これからのさまざまな取り組み次第となってくるのでありましょう。
これら児童虐待は、各家庭の内部で行われており、発覚すること自体が非常に困難でありますが、全国民がいかにネットワークを広げ、わずかな変化にも気づけるようにしておくことが肝要であります。
現在において、本市としても大阪府の子ども家庭センターいわゆる児童相談所や各関係機関などと連携を図り、要保護児童対策地域協議会等を月に一度開催し、個別案件などのケース検討会を行っていただいております。そういった検討会において、野田市であったケースを題材にし、あらゆる場面を想定した対処法を話し合っておくべきだと考えております。
さらに言うと、恫喝してくる親などへの対応も必要となり、そういった対応に明け暮れ、疲弊した職員をケア、サポートする心理カウンセラー的な人材も必要なのではないかと思っています。
また、虐待のこれまでの動向を見てみましても、相談件数が右肩上がりで、統計を取り始めた平成２年の約１，０００件から平成２９年では約１３万件と、実に１００倍を超えるものになっております。担当するケースも、一人当たり件数が非常に多くなっていることも想像にかたくありません。その中において、この問題は少しの見落としも許されない、命にかかわる問題なのであります。二度と起こしてはならない問題であり、いつ同様のことが本市に起こるともわかりません。
どうか先ほど申しましたような人的拡充を踏まえた万全な体制で備えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
加えて、大阪府内の児童養護施設の状況におきましても、常にいっぱいであると聞いております。一時保護するのかどうかの判断に影響を及ぼしかねない状況であると危惧しており、それらの拡充も考えていただかなければならないと認識しております。
そういった課題がある中において、これらトータルにおいて、知見を有する民間の団体等との連携も考えてみてはいかがでしょうか。児童虐待における質問全般についての市長のお考えをお聞かせください。
以上、
改革クラブを代表しましての質問とさせていただきます。長らくの御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、
改革クラブを代表されての高島議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、自主財源比率の向上についてでございますが、自主財源の増加につきましては、歳入の根幹である市税収入、とりわけ市民税の確保が重要であることから、子育て世代の定住に向けた取り組みとして、幼児教育・保育の無償化を初めとする子育て支援や学校整備などによる教育環境の充実を図ってきました。
今後につきましても、これまでの取り組みに加え、在宅の子育て世帯を含むすべての子育て世帯に対するさらなる支援の強化や学力向上、また、旧市役所本庁舎跡地等の活用などによる都市環境の充実などにより、さらなる定住促進を図り、自主財源の増加に鋭意取り組んでまいります。
次に、
臨時財政対策債についてでございますが、
臨時財政対策債については、本来地方交付税として現金交付されるべき財源にかえて市債として発行するものであり、その返済に必要となる元利償還金相当額については、全額が後年度の地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入され、制度上は各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないように措置されております。国の地方財政制度のもとで、やむなく発行を余儀なくされているもので、基準財政需要額に全額算入されております。一方で、市債残高の増加が後年度の財政負担の要因となることから、今後も全国市長会等を通じて交付税総額の確保を国に粘り強く求めてまいります。
次に、インバウンドを見込んだホテルの誘致についてでございますが、基本的には宿泊需要があると
民間事業者が判断すれば、市場原理のもとで立地を検討するものでありますが、旧本庁舎等跡地では、昨年度実施いたしましたサウンディング市場調査におきまして、ホテル関連企業や建設業界より採算性から見て難しいとの御意見をいただいたところでございます。
このことから、旧本庁舎等跡地の活用においては、宿泊事業に特化した誘導は現在のところ想定しておりませんが、今後インバウンド効果を見込める国際的なイベントも多くあることから、ホテル整備に関する市場の動向を注視してまいります。
次に、空き家対策についてでございますが、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成３０年３月に守口市空家等対策計画を策定しました。本計画に基づき、市民からの空き家の相談については、内容を確認し所有者等への指導を行い、改善に至った事案もあります。また、繰り返しの指導にも対応いただけない場合については、守口市空家等対策協議会や関係機関の意見を聞きながら、必要に応じ特定空き家等の指定も視野に入れた対応を行ってまいります。
次に、中小企業の人手不足解消についてでございますが、平成２８年に実施しました中小企業総合支援事業の市内ものづくり企業全件調査で、雇用問題が深刻な状況であるとの回答が得られております。今般改正された出入国管理法では、外国人材受け入れの拡充等が盛り込まれており、今後制度の運用について国関係機関と連携し、商工会議所等の御意見もお聞きしながら、本市にとっての活用策を見きわめてまいります。
次に、桃町緑道公園の再整備についてでございますが、このたびの桃町緑道公園の再整備は、かねてから府内の緑化事業の寄附事業として実施しておられた公益財団法人黒田緑化事業団が市町村の緑化事業も対象とすることとされ、その第１号として本市の桃町緑道公園の再整備を採択されたものです。現在施工いただいている桃町緑道公園の再整備は、桜をコンセプトとし、シンボルツリーとして高さ６メートルのしだれ桜や、ベンチとして使えるツリーサークルの設置など魅力ある駅前空間の創出につながる事業計画となっております。
また、桃町緑道公園は、緑を感じる憩いの空間と新たなにぎわい、交流づくりを基本コンセプトとして整備を予定している旧本庁舎等跡地と自然豊かな淀川河川公園を結ぶ動線上にあり、今回の整備が守口都市核の新たな魅力の創出につながると考えております。
次に、病児・病後児保育事業についてでございますが、病後児保育については、現在２カ所の認定こども園で実施しており、年間延べ４００名程度の児童が利用しているところでございます。
また、病児保育における保護者ニーズへの対応として、本年４月に１カ所、民間保育事業者による開設を予定しており、平成３２年度にはさらに１カ所、民間の認定こども園内での開設を見込んでおります。本市における病児・病後児保育の今後の方向性につきましては、近年の保育ニーズの増加に伴い、ますますその必要性が高まっていると認識しており、病児・病後児保育の充実は、働いておられる子育て世帯にとっても就労の安定に大きくつながることから、引き続き保護者ニーズをしっかりくみ取り、その充実に努めてまいります。
次に、高齢者の健康増進についてでございますが、市内の公園には健康遊具が備えられている公園もあり、現在整備中である大枝公園においても、健康遊具を複数設置します。今後も健康増進に配慮した公園整備や施設更新に努めてまいります。
最後に、児童虐待問題についてでございますが、児童虐待については、乳幼児健診などあらゆる機会を通じて兆候を捉え、早期発見、早期対応をすることが肝要であると考えています。本市におきましては、これまでの間、各地域の主任児童委員さんによる見守り活動に加え、母子保健部局と子育て支援部局を連携させることで、児童虐待防止を含め子育て支援を行ってまいりました。
今後は、その一層の充実強化を図るため、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援の充実と児童虐待の未然防止に向けて、本年７月に子育て世代包括支援センターを開設します。
今後は、同センターがすべての妊産婦、子育て家庭に対し、妊娠期からの支援プランを策定し、継続的な個別支援を行う一方、虐待などの深刻なケース等に対しては、府の子ども家庭センターや警察等と緊密かつ迅速に連携を図ってまいります。
また、ふだんからの見守りについては、児童相談所のＯＢによる知見や認定こども園、学校、医療機関、障害児サービス事業所などの力もお借りし、関係機関と連携し、しっかりと対応をしてまいります。
御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。高島議員。
○２番 高島 賢議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。よりよい守口市に向けて、今後もさまざまな議論を委員会等で引き続き行っていきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○上田 敦議長 以上で、高島議員の質問は終わりました。――福西議員。
○８番 福西寿光議員 この際動議を提出いたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明７日午前１０時から本会議を再開されんことを望みます。
○上田 敦議長 ただいま福西議員から、本日の会議は議事の都合により、これをもって延会するとともに、明７日午前１０時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。
本動議を直ちに議題としお諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時１９分 延会
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