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守口市議会 2015-10-27
平成27年決算特別委員会(10月27日)

取得元: 守口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成27年決算特別委員会(10月27日) 　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　会 ─────────────────────────────────── 〇開催年月日　平成２７年１０月２７日（火曜日） ─────────────────────────────────── 〇開催時間　開会　午前１０時００分　閉会　午後５時４９分 ─────────────────────────────────── 〇開催場所　議会第１委員会室 ─────────────────────────────────── 〇出席委員　　委員長　　　西　田　久　美　　　副委員長　　　　服　部　浩　之　　委員　　　　真　崎　　　求　　　委員　　　　　　西　尾　博　道　　委員　　　　池　嶋　一　夫　　　委員　　　　　　甲　斐　礼　子　　委員　　　　澤　井　良　一 ─────────────────────────────────── 〇委員外出席者　　議長　　　　立　住　雅　彦　　　副議長　　　　　福　西　寿　光　　議員　　　　酒　井　美知代　　　議員　　　　　　杉　本　悦　子　　議員　　　　小鍛冶　宗　親　　　議員　　　　　　井　上　照　代

　　議員　　　　竹　内　太司朗　　　議員　　　　　　水　原　慶　明　　議員　　　　松　本　満　義　　　議員　　　　　　阪　本　長　三　　議員　　　　江　端　将　哲 ─────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　　　　泉　谷　　　延　市民生活部長　　　　　神　野　浩　一　　環境部長　　　　　　　　吉　安　範　純　健康福祉部長　　　　　浜　崎　行　宏　　こども部長　　　　　　　大　西　和　也　都市整備部長　　　　　馬　場　正　人　　下水道部長　　　　　　　中　西　尊　次　会計管理者　　　　　　福　井　光　治　　財政課長　　　　　　　　工　藤　恵　司　ｺﾐｭﾆﾃｨ推進課長　　　　小　森　　　勝　　総合窓口課長　　　　　　山　口　賢　司　地域振興課長　　　　　時　国　和　親　　危機管理課長　　　　　　西　端　義　晶　保険課長　　　　　　　西　垣　　　清　　環境政策課長　　　　　　三　木　保　則　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ総務課長　　　宮　木　勝　博　　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ業務課長　　　　吉　ｱ　康　之　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ施設課長　　　寺　本　徳　治　　健康福祉部総務課長　　　西　口　寿　治　生活福祉課長　　　　　今　城　惠　子　　障害福祉課長　　　　　　山　口　雅　弘　高齢介護課長兼介護福祉係長　　　　　　　　　　　　平　田　　　誠　　老人福祉センター長　　　松　尾　紀美子　健康推進課長　　　　　宇都宮　　　功　　こども政策課長　　　　　古　川　富　郎　保育・幼稚園課長　　　大　西　真　裕　　子育て支援課長　　　　　白　井　秀　樹　都市計画課長　　　　　河　村　良　太　　建築指導課長　　　　　　石　井　秀　敏　公園課長　　　　　　　土　橋　国　治　　道路課長　　　　　　　　田　中　　　潔　建築課長　　　　　　　川　端　和　夫　　下水道管理課長　　　　　尾　上　義　明　その他関係職員 ─────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者　事務局長　　　笠　井　宏　行　　　議事課長　　　　巽　　　光　規　庶務課長　　　北　口　雅　朗　　　議事課主任　　　山　岡　真　吾　議事課主査　　　田　成　一　　　議事課書記　　　狩　野　成　輝 ─────────────────────────────────── 〇付議事件　１　付託を受けた認定第１号から認定第５号までの各決算の審査について（質疑）　　（１）第３款民生費第２項児童福祉費生費から第７款消防費まで　　　　　　　　　　（午前１０時００分開会） ○（西田委員長）　皆様おはようございます。　連日大変にお疲れさまでございます。昨日は、皆様の多大なる御協力をいただきまして、円滑に委員会審査を進めることができました。本日２日目もスムーズに慎重に進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、立住議長より御挨拶をお受けいたします。 ○（立住議長）　皆さんおはようございます。早朝より御参集まことに御苦労さまでございます。　本日、決算審査の２日目となるわけでございますが、引き続き慎重なる審査、また理事者におかれましては簡潔なる答弁をお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。　どうかよろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　次に、西端市長より御挨拶をお受けいたします。 ○（西端市長）　おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　本日は、公私何かとお忙しい中、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。　委員各位には引き続きよろしく御審査をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　ありがとうございました。　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。　なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。　昨日の委員会におきまして、第３款民生費、第１項社会福祉費まで終了しておりますので、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費についての質疑をお受けすることといたします。 ○（服部委員）　第１９節負担金、補助及び交付金の中の母子家庭等自立支援教育訓練給付金ですかね、これ、何件申請がありましたか。 ○（田中子育て支援課長代理）　１件でございます。 ○（服部委員）　１件しか申請がないということで、なかなか申請数が少ないと思うんですよね、これ。ただ役に立つことやと思うんですけど、申請が少ない問題点等は、何か申請しにくいとか理由の研究等はなさっておられるんでしょうか。 ○（田中子育て支援課長代理）　厚生労働省が指定する講座ということで数多くあるんですが、なかなかやっぱりその講座を受けたいという保護者の方が少ないことと、費用の面で受講後に給付するということになっています。そういったことからなかなか申請が少ないこととなっています。 ○（服部委員）　そのように申請に対する問題点がわかっておられるということで、今後、何らかの改善をしようという考えはおありでしょうか。 ○（田中子育て支援課長代理）　母子等が対象となっている事業でございますので、児童扶養手当等、申請に来られたときに、こういう制度もあるというようなことを随時伝えていきたいと思っています。また、市のホームページ等にも掲載しております。 ○（服部委員）　ただ、今おっしゃっておられた告知が足らんというのもですけど、制度として使いにくい部分もあるということでしたので、その制度の改善等も含めて、今後またいろいろと研究していただければと思います。要望にいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　委託料の子ども・子育てシステムの改修業務委託と、それから子ども・子育てシステム運用保守業務委託なんですけれども、これはどういう改修をされたのか、３,５００万円ということで、非常に高額な金額になっておるんですが、これはどういうのに使われたんですか。 ○（兒玉保育・幼稚園課幼稚園係長）　２７年度から始まります子ども・子育て支援新制度の支給認定とか、あとは施設に対する運営の支払い等なんですけど、そういうシステム改修でございます。 ○（真崎委員）　いや、システムを改修されたというのは、最初にもともとあったシステムがあって、それを改修されていると思うんですが、それは何をどういうふうに改修されたのかと聞いてる。 ○（兒玉保育・幼稚園課幼稚園係長）　もともと福祉システムというのがございまして、昨年２６年度までは保育所の入所に関しましては福祉システムのほうで運用しておりました。それで新しい制度になりましたので、その分をいろいろ支給認定とか新しい業務が出てきましたので、その分を新制度用に改修させていただいたということでございます。 ○（真崎委員）　そうすると、この子ども・子育てシステムの運用保守業務委託というのは、その改修した後の保守をしてるということですか。 ○（兒玉保育・幼稚園課幼稚園係長）　委員おっしゃるとおりでございまして、ハードですけれども、サーバー等の保守が主なものでございます。 ○（真崎委員）　これで、この保守業務委託で、当初予算では６カ月分というふうになっておったと思うんですね。それで最初６カ月９５万２,０００円が予算にあったと思うんですが、その４７万６,０００円ということで減額されておるんですけど、これはどういう意味か。 ○（兒玉保育・幼稚園課幼稚園係長）　もともと１０月からシステムが稼働ということだったんですけれども、ちょっとシステム改修のほうが若干おくれぎみでございましたので、その分、１月からという形の保守契約にさせていただきました。 ○（真崎委員）　そうすると、この改修業務がおくれたという理由は何ですか。 ○（兒玉保育・幼稚園課幼稚園係長）　新制度の関係で、国のほうから法律等というのがなかなかおりてこなかったもので、公定価格とかそういう金額等につきましても、年明けとかいう形で国からちょっと示されましたので、その分でちょっとシステムの改修のほうが若干おくれたという形でございます。 ○（真崎委員）　これは前払いですか、後払いですか。 ○（兒玉保育・幼稚園課幼稚園係長）　システム改修のほうは後払いでございます。保守につきましては１月から契約ですので、毎月、月末払いという形になっております。 ○（真崎委員）　そうすると、この子ども・子育てシステムの改修が当初よりもおくれたと。これは国のほうの法律なり、あるいは通知なり、それから公定価格の表示がおくれたということなんですよね。　そうすると、この最初にあった子ども・子育てシステムの保守業務委託というのが３カ月でオーケーになったというふうに、１月からしか使われなかったということですけれども、この２７年度に運用するために改修しておきながら、１月から使えるというのはどういうことなの。ちょっと詳しく説明してください。 ○（大西保育・幼稚園課長）　申しわけございません。今回２６年度中に、本来ですと秋に支給認定といいまして、新しい制度でいいますと保育の必要性というのを認定するのが始まることになっておりました。ところが、国からの様式といいますか、そういったものも、本来でしたら秋ぐらいに来て、それが業者のほうに伝わって、それを秋から使うという段取りで予定しておりましたが、それがおくれたという事実があります。

　それで、それに基づきましてシステムのほうも秋には間に合わないということになりまして、１月から開始するというシステムを入れたという次第でございます。 ○（真崎委員）　いや、２７年度から始まる子ども・子育てシステムなんでしょう。そのためにつくったシステムなんですよね。それが２６年度中には使えるわけですか。そのカスタマイズをして、公定価格とか皆、入れて、そしてそういうふうなパッケージにして、それでなおかつ古い福祉システムを併用できたと、こういうことなんですか。 ○（大西保育・幼稚園課長）　旧のシステムは保育料のほうが残っておりますので、その保育料と連携する形で新しいシステムのほうを同じ会社のほうのシステムを使わせていただいたということでございます。 ○（真崎委員）　言うてる意味がちょっとようわからんのやけど、会社のそのシステムを使っていると。富士通なりのシステムを使ってるということで、古いほうの、古いほうというか２６年度の通常のシステムを使うのと、それからカスタマイズをした、改修をした子ども・子育てシステムというのは、併用して使えるということですか。 ○（大西保育・幼稚園課長）　そのとおりでございます。 ○（真崎委員）　それで、何も最初からやらなくても、ずっとこの子ども・子育てシステムの改修については、別におくれても構へんかったわけですね。つまり、この契約を最初は当初からやる予定だったけれども、それがおくれて秋口から始めたということになるんですか。 ○（大西保育・幼稚園課長）　当初、秋口から支給認定という業務が新しく追加されますので、その部分についてのシステムという形の、追加というイメージになりますが、その部分が本来、秋からする予定でした。それがおくれて年明けから始まったということでございます。 ○（真崎委員）　そういうことか。ようわかりました。そういうことか。 ○（池嶋委員）　参考資料の５４ページの児童虐待防止対策事業について、お尋ねしときたいんですが、この分について児童虐待の未然防止の観点から、市民向けの講義というのかな、講座を７回実施されて参加人数が１２人ということなんですけれども、７回で１２人なんですか。 ○（田中子育て支援課長代理）　連続講座なので１２名を７回させていただいたということです。 ○（池嶋委員）　この連続でやっている講座について、講師の先生からいろんな事例とか未然防止についてのお話があったかと思いますけれども、その市民の方々が受けて地域へ帰って、その近隣でそういう事案がないか云々いうのは、もしそういう事案があれば関係機関へ連絡してくださいとかいうようなこともお願いはしておられるんでしょうか。 ○（田中子育て支援課長代理）　１２名の中で、今後継続して支援が必要な場合は、各関係機関と連絡をとりまして、子育て支援課のほうに情報を伝わるようにはしております。 ○（池嶋委員）　２６年度中に近隣で子どもさんが虐待を受けているとかいうような通報はありましたか。 ○（田中子育て支援課長代理）　子育て支援課のほうの近隣からの通報というのは１９件でございます。あと匿名で１２名ございました。 ○（池嶋委員）　１９件、匿名が１２件あったということなんですが、それについてどのような対応をされましたか。 ○（田中子育て支援課長代理）　まず、通報が入りましたら、そのお子さんの所属等を調べ、関係機関から情報をいただきます。その上で、４８時間以内に子どもさんの安全を確認するということとなっておりますので、情報を得た段階で家庭訪問等を行い、子どもさんの状況を確認しております。 ○（池嶋委員）　その状況を確認して家庭訪問されると今おっしゃったんですが、例えば家庭訪問をされてお父さんやお母さんが出てこられて、これはしつけの一環でやってるんやということが、たびたび新聞あるいはテレビ報道でなされる件があるんですけれども、そういったことはありましたか、訪問されて。 ○（田中子育て支援課長代理）　委員のおっしゃるとおり、そういった事案が多いかと思います。 ○（池嶋委員）　事案が多いということは、その対処、そういった場合の対処をどのようにされているんですか。 ○（田中子育て支援課長代理）　しつけといいましても程度によるかと思います。顔等に傷がある場合は、やはりそれは虐待に当たりますよということをはっきり申し上げます。その上で、今後の親御さんの支援も含めて、各関係機関に連絡をとって、相談できるような体制を保護者の方にお伝えいたしております。 ○（池嶋委員）　その傷等があればということなんですけれども、食事も与えないということも中にはあろうかと思うんですけれども、それも１つの虐待ではないかと思うんですけど、それについてはそんな案件はありましたか。 ○（田中子育て支援課長代理）　虐待の種別でいうとネグレクト、放置に当たるかと思います。その程度によりましては食事を与えていないということは、かなり子どもさんの命にかかわるということになりますので、子育て支援課のほうだけでは対応できませんので、速やかに大阪府の子ども家庭センターのほうと協議いたしまして、保護をさせていただくというようなこともあるかと思います。 ○（池嶋委員）　ひどい場合は保護するということなんですけれども、僕がいつも言っていますように、子どもさんはやっぱり未来を背負って立つ未来の宝やと思っていますので、極力こういう事案はなくすように、そしてまた地域住民の方も、やはりちょっと、例えば小学生以下の子どもさんに対して、体のどっかにちょっとあざがあるとか顔に傷があるといった場合、ちょっと気をつけていただくように、広報誌等を通じて児童虐待防止という観点から、そういったことに気をつけていただきたいというような紙面をつくることはできませんか。 ○（白井子育て支援課長）　ただいま委員、御指摘いただきましたように、広報誌やホームページを通じまして、この児童虐待に対しまして市民の関心がより高まっていくような事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（池嶋委員）　課長がそのようにしていくということをいただいたんですけど、今後ともそのように施策の１つとして、子どもさんに傷をつけることのないような広報、近隣の方に対して見守っていただきたいなということを、もっともっと広報していただきたいなと思ってますので、ちょっとこの部分だけ指摘をさせていただいておきます。よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（甲斐委員）　すみません。児童相談なんですけれども、３５２件、この相談内容をちょっと詳しくお願いいたします。 ○（田中子育て支援課長代理）　虐待以外の保護者の方の問題で、お子さんの支援が必要なケースということです。 ○（甲斐委員）　ちょっとわかりかねます、今の御説明では。 ○（西田委員長）　田中課長代理、もう一度すみません、お願いします。 ○（田中子育て支援課長代理）　失礼しました。虐待以外のケースで、例えばお父さん、お母さんが入院されたとか、子どもの育児について、できない。限界であるとかいうような相談を含めて、その他のほうに入っております。 ○（甲斐委員）　これはあくまでも子育てアドバイザーさんが受けてはるんですか、相談を。 ○（田中子育て支援課長代理）　ここに載せております件数については、児童相談係のほうで相談員を配置しておりますので、その相談員が受けた件数をそこに書かせていただいております。 ○（甲斐委員）　ネグレクトについては、普通の方はなかなか相談に乗れないと思うんですけど、ネグレクトについてはどなたが相談をお受けですか。 ○（田中子育て支援課長代理）　ネグレクトがどの相談員とか、身体的虐待がどの相談員というような分け方ではなく、全てゼロ歳から１８歳までの子どもさんにかかわる虐待、またそのほかの相談は、相談員のほうで全て受けさせていただきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　さっきの池嶋先生の質問の関連なんですが、ちょっとわかりにくい部分がありまして、ちょっと教えていただきたいんですけど、食事を与えない場合というのがあったと思うんですけど、傷があるのと比べて見た目にわかりにくい、発見しづらいと思うんですけど、じゃあそれはどうやって発見するんですか。 ○（田中子育て支援課長代理）　近隣からの通報でありましたり、また関係機関が健康推進課及び生活保護課等でつかんでいる情報を、連携をとりまして対応しております。 ○（服部委員）　なかなかその通報といっても、周りもわかりにくいことがあると思うんですよね、子どもが実際に飯もらってないと言ったりする以外。これは何かもうちょっと踏み込む方法とかはないんですかね、発見するような。ちょっと詳しくないので、もしいろいろあるようやったら教えていただきたいんですけど。 ○（田中子育て支援課長代理）　虐待でネグレクトということで判定する場合は、月１回行われています実務者会議において、虐待の種別、程度等を判定いたしております。その中で関係機関で情報を共有し、今後そのケースについてどのように支援していったらいいかといった支援プログラムやモニタリング、見守りの回数などを決めております。 ○（服部委員）　わかりました。なかなか発見が難しい、そういう事例もあると思いますので、今後も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目児童措置費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　保育士等処遇改善臨時特例事業でございますが、参考資料にもございますように、保育所運営費の民間施設給与等改善費を基礎にということでございますが、あと保育士等の処遇改善、これが主な目的ということでございますが、この各金額も各園の人数、また規模等で算出をされて配分されているようでございますが、実際のこの事業の改善効果、この辺の把握などはどのようにやっていますでしょうか。 ○（岩崎保育・幼稚園課主任）　各園からの平均にはなりますが、平均して３.４％の改善ということで把握しております。 ○（西尾委員）　その辺は保育士の処遇という点での改善という部分でしょうけど、それにあわせて、その他の効果など園にとってのメリットがこのように出てきたとか、そのような内容とかはございますか。 ○（大西保育・幼稚園課長）　すみません。各園から支払いの報告はいただいておるんですけれども、ヒアリング等はしておりませんので、それについては今後していきたいと考えております。 ○（西尾委員）　ぜひお願いしたいと思います。やはり給与改善は、そのままやはり園の運営等で、かなりいろんな形で効果が出てくるものではないかと思うし、またそこが狙いではないかと思うんですね。やはりそういった部分で各園のヒアリング、そして、このような効果が出てきたというのを、ぜひ把握していただいて、これからの子育て拡充に活用していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　小規模保育事業所設置促進事業なんですけど、これは家庭保育所を小規模事業所にしていくということやと思うんですけど、実績、何個ぐらいこの促進事業によってなし遂げられましたか。 ○（岩崎保育・幼稚園課主任）

　小規模保育設置促進事業につきましては、決算参考資料の５７ページにございます、一番下の小規模保育事業所設置促進事業ということで、３つの園に関しまして開始のほうを認めるよう決定をさせていただきました。 ○（服部委員）　３つなし遂げられたということで、これはやっぱり目的として待機児童の解消もあると思うんですけど、どうですかね、その効果としては。 ○（大西保育・幼稚園課長）　２６年度と２７年度のまだ今、半分なんですけれども、その状態で説明させていただきますと、まず、もともとございました、この５園だけの比較でいいますと、定員が今回、小規模保育所になることによりまして１９名までという形で減る形になります。ですので実質的には定員だけでいいますと、今回、２６年度では１１１名の定員でしたが２７年度、今現在の利用者定員につきましては８３名に減っております。　しかしながら、今回この補助金を使いまして、施設の２方向避難という、そういった部分で子どもさんの安全の部分を取得したというふうな形で考えておりますので、御理解いただきますようにお願いします。 ○（服部委員）　ということは、どっちかというと、定員が減って安全面のほうに効果があるということなんですか、これは。 ○（大西保育・幼稚園課長）　小規模保育事業といいますのは、もともと守口市のほうで認可をするというような形になります。今までですと家庭保育所につきましては、守口市のほうでの認可という部分ではございませんので、そういった部分でいいますと、今回、小規模保育事業所になることによりまして、守口市のほうが基準を設けて安定した保育をしていただくということになると思いますので、そちらのほうを優先させていただいたことになります。 ○（服部委員）　ということは、運営の安定性が一番重視されているということになるわけなんですか。 ○（大西保育・幼稚園課長）　運営の安定性といいますか、守口市のほうが認可外保育所を認可したというような形の位置づけになりますので、市民の方につきましては、安心して子どもさんを預けられるというふうな形になったということでございます。 ○（西田委員長）　よろしいですか。 ○（服部委員）　ちょっと当初に聞いてた説明と大分違ったので。全然違いますよね、あれと思って。 ○（大西保育・幼稚園課長）　申しわけございません。今回のこの小規模保育事業所になることによりまして、新たに３園が追加されております。そのことによりまして、合計の定員でいいますと、もともとの１１１名から今現在１２９名ですから、ふえているということになっております。 ○（服部委員）　ふえてはいるわけなんですね、なるほど。わかりました、いいです。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（西尾委員）　同じくこの小規模保育所の設置促進事業なんですが、２６年度３園で、今年度もこれはやってらっしゃるんですよね。 ○（大西保育・幼稚園課長）　今年度はやっておりません。 ○（西尾委員）　やってないですか。はい、結構です。ありがとうございます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　昨年もやったと思うんですが、まず最初に、民間保育所に市が補助金を出す理由をまず最初に教えてください。―― 　もういいです。要するに、保育の実施の責任は市にあるわけですね、公共団体にあると。だから、公共団体が本来やらないかんのですけれども、やっぱりいろんな民間のそういった保育所にも助けてもらいながら、子どもの保育を実施する。その責任があるので、民間にも補助金を出しながら官民一緒になってやっていこうと、こういう立場で補助金を出しておられると思うんですよ。これは公益的な理由があれば、市は補助金を出すことができるわけですから、そういう形で出されておると思うんですね。　それで、やっぱり出したからには、きちっとそれが使われているかどうかというのを確認が必要だということで、前回、去年にも言うたんですけれども、１人に対する、いわゆる１人に対する単価という計算式があるその補助金について、ちゃんと確認をしなさいよというて、前回も議論したと思うんですけれども、それはちゃんと確認できていますか。今年度、確認できていますか。 ○（岩崎保育・幼稚園課主任）　例えばになりますけれども、障害児の加配に関して施設のほうに直接、出向きまして、子どもさんの状況と、それから職員配置に関して出していただいたお名前の先生がおるかというのを確認させていただいております。 ○（真崎委員）　そうすると、去年指摘したことについては、２５年で指摘したことについては２６年度ではきっちりクリアしたと。それで何ら問題はなかったと、こういうことでよろしいですか。 ○（岩崎保育・幼稚園課主任）　今後ともその確認に関して、深く精査していくようにしてまいりたいと思います。 ○（真崎委員）　はい、結構です。 ○（西田委員長）　よろしいですか。他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目ひとり親家庭医療助成費について質疑をお受けいたします。 ○（澤井委員）　対象者は何人ですか。 ○（西田委員長）　対象者は何人でしょうか。 ○（大岸子育て支援課支援係長）　対象者でございますが、決算参考資料の５８ページにございますとおり、母・父・養育者で延べ人数でございますが、１万６,４９４人という形になっております。児童のほうですが、２万４,９０６人で合計が４万１,４００人となっております。 ○（澤井委員）　これはふえる傾向ですか。 ○（大岸子育て支援課支援係長）　昨年度で申し上げますと、母・父・養育者が延べ人数で１万７,０５１人、児童で申しますと２万５,８８２人となっておりまして、若干ではありますが減少している傾向ではあります。 ○（澤井委員）　これは非常に言いにくいことですけど、生活保護と一緒で偽装離婚というのはありませんか。―― 　非常に答えにくいと思いますので、しっかりとその辺のところも調査していただきたい。夜になったらお父ちゃん帰ってきてるということのないように、しっかりと調査してほしいと思います。 ○（西田委員長）　他にございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第４目乳幼児医療助成費について質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員）　これ、守口市独自で乳幼児の医療費の助成の拡充をした。ところが、けしからんことに、国保に対してペナルティーをかけるというふうに今なっとるんですよね。これはどれくらい国保に対する影響力があるかわかりますか。 ○（大岸子育て支援課支援係長）　２６年度で申し上げますと５００万円弱がペナルティーで削減されていると聞いております。 ○（真崎委員）　これは国保で言うべきなのかここで言うべきなのか、ちょっと私もようわかりませんけど、やっぱりこういう不当なやり方については、市が独自で子どもたちの医療費を拡充していっている市の事業の施策、子育ての施策をやって、ペナルティーをかけられるなんていうのは、これはもう、とんでもない話ですから、これはぜひきちんと国に、あるいは府に要望していくように、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思いますので、ちょっと副市長、決意のほどをよろしくお願いします。 ○（泉谷副市長）　今、真崎委員おっしゃるとおり、医療費全体の伸びが出てくるということで、波及分の補助金を削減するということで、国のほうでそういうふうな形で実施されております。　我々といたしましても、先ほど真崎委員がおっしゃるとおり、市長会等を通じ、あるいは大阪府に対しても乳幼児医療の拡充の部分については、子ども医療の拡充部分については、補助金削減されることのないよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（澤井委員）　今の件ですけど、ほかのことでは意見はありませんけれども、これやって本来、国民健康保険ですから、真崎委員の言うとおり国が率先してやるべき事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第５目保育所費について質疑をお受けいたします。　保育所費についてございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第６目児童発達支援センター費について質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第７目児童センター費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第８目家庭保育費について質疑をお受けいたします。 ○（澤井委員）　たしか５カ所と聞いているんですけど、預かる人数的には伸びてる、落ちてる、どっちですか。５カ所だと聞いてますけれども。 ○（岩崎保育・幼稚園課主任）　先ほど大西課長のほうからお答えさせていただいたように家庭保育所の２６年度の定員に関しましては１１１名、そして、その家庭保育所というのは２６年度まで認可外保育施設でした。その中で、小規模保育事業所に移行になりまして、この５園の定員としては８３名になってございます。 ○（澤井委員）　そうすると、この残った分は移行をなさらないということ、家庭保育所。 ○（岩崎保育・幼稚園課主任）　去年度２６年度、家庭保育所の５園全てが小規模保育事業所のほうに移行に至りました。なお、ほかにあります３園に関して小規模保育事業所に移行しましたので、合計、今、小規模保育事業所が８園ございます。 ○（澤井委員）　それはさっきの言うた数字やない、ふえたという百十何人と言うた、そういうことやね。ふえたという、さっきの。

○（岩崎保育・幼稚園課主任）　小規模保育事業所８園で定員が１２９名という形になります。 ○（澤井委員）　了解、了解。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第９目保育所建設費について質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員）　もうこれ今、いろいろと裁判になっている状況で、非常にこの場で取り上げにくいんですが、ただ、ここに至るまでの間に、やっぱりきちっと公共事業のあり方というものをはっきりしとかないかんと思うんです。　それで、公共事業の品質確保法というのができて、今までみたいに安けりゃいいだろうというだけではなくて、ちゃんとこの品質を確保しなきゃならん。昔はこの予定価格というのは、設計金額から大幅に切り下げて、安い競争をさせてきたわけです。しかし、この品質確保法ができて、それがだめだというふうになったと思うんですね。それで、設計金額がきちんと予定価格にならないかん。こういうことだと思うんです。　ところが、このあおぞら保育所をつくるに当たっての公共事業の発注の仕方って、私は非常に問題があると思うんです。当初のこのあおぞら保育所をつくるときの設計金額は幾らでしたか。 ○（大西こども部長）　平成２５年度に設計金額の業者を入札いたしまして、その業者積算によります設計金額につきましては、税込みで４億１,９７２万４００円でございます。 ○（真崎委員）　普通であれば、これは当然、非公開ですから、これを設計予定価格として公募する。一般競争にちゃんと付すということになったんですが、これはなぜ予定価格が税込みで４億３,０５２万円になったの。 ○（大西こども部長）　今、おっしゃられました品質確保の法律等の施行等がございました。そういった部分もございますが、我々といたしましては一定、現状の入札の状況等々から含めまして、予定価格高でございますが、４億３,０５２万円で適用させていただいて、公告をさせていただいたところでございます。　その中で、現状、私どものほうで１０月９日に相手方から訴訟の提起をされてございます。それに伴いまして、今年度の６月議会で市のほうとしても反訴の提起をさせていただくというような形で、議会のほうに合意形成をいただいて、今現状、公判が第６回が終わりまして、１１月１６日に第７回目に公判を予定されておるところでございます。　その部分につきましても、今現在、係争中の部分でございまして、非常に今回の裁判にも影響がございます部分がございますので、十分な御答弁は、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。 ○（真崎委員）　私は何も業者の肩を持ってどうこう言うつもりは全くない。この予定価格を決めるという、いわゆる公共事業のルールの話をしとるの。ルールの話をしとるんです。品確法の第７条の第１項第１号「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う」ようにしなきゃならん。これは公共事業の品質を確保するためです。　だから僕が言うてるのは、行政としての公共事業を発注する側のルールとして、品質を確保しなきゃならないという法律をちゃんと守ってるかどうかということを言うとるんです。　この業者の今の訴訟は、私はこんなもん、むちゃくちゃやと思うてますよ。自分らが落札したものについて、これは今さらできませんって、こんなばかな話はないわけです。これははっきりしとるんですよ。こんな業者の肩を持つつもりは全くない。しかしながら、行政のルールとしてはこれでいいのかということなんです。このことは、はっきりしなきゃならんのですよ、違うんですか。 ○（大西こども部長）　真崎委員さんがおっしゃいました品質確保に関する法律の第７条第１項でございますが、一定の価格の切り下げについては、法令違反に該当するという旨の法律が施行されたわけで……（「委員長、休憩してください」の声あり） ○（西田委員長）　すみません。暫時休憩します。　　　　　　　　　（午前１０時４７分休憩）　　　　　　　　　（午前１０時４７分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（大西こども部長）　申しわけございません、貴重なお時間を頂戴いたしまして。　先ほどの答弁のほうですけれども、削除をお願いしたいと思います。 ○（真崎委員）　これから裁判にかかわる部分が来ますので、できたらちょっと休憩中に議論したいんですが。 ○（西田委員長）　よろしいでしょうか、休憩させていただいて。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午前１０時４８分休憩）　　　　　　　　　（午前１０時５８分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（大西こども部長）　委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、申しわけございません。　先ほど休憩前に真崎委員さんのほうから御質問ございました件でございますが、国交省からの品質確保に関する法律も施行されてございます。そういった法施行の趣旨を鑑みまして、我々といたしましては、今後より一層、適正な事務執行に当たらせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほうお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第１０目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員）　対象者が１万４,７３８人予定しておったと、それが支給が決定したのが１万２,６９８人、大分差があるんですけど、これはどんなことが想定されますか。 ○（宮崎健康福祉部総務課主任）　子育て世帯臨時特例給付金の給付予定者と給付対象者の差でございますが、臨時福祉給付金対象となる方につきましては、臨時福祉給付金のほうが優先されることから、臨時福祉給付金のほうで支給されていらっしゃる方が考えられます。それが主な理由であると考えられます。 ○（真崎委員）　これは統計とっては、調査はしてないんですか。どういうことを想定されますかと私、聞いたんですけど、そちらのほうはちゃんとデータを持ってはると思うんですが。 ○（宮崎健康福祉部総務課主任）　支給申請された方の中のうち臨時福祉給付金の対象となる児童につきましては、１,８７９名いらっしゃいました。 ○（真崎委員）　そのほかは。 ○（宮崎健康福祉部総務課主任）　失礼いたしました。そのほか所得上限に伴う支給決定の児童が３７６名、社会福祉施設入所に伴う支給決定者が２名、その他お亡くなりになっていらっしゃる方が１名、その他の事例とＤＶ関係による他自治体での受給に伴うものが１名でございます。 ○（真崎委員）　そうすると、申請がなかった児童はないんですね。全部これはこちらからデータを持って全部に案内をして、そして１００％いけるけれども、その資格がなくなったり、あるいはほかの制度を利用したりということだったわけですね。未申請というのはなかったんですね。 ○（宮崎健康福祉部総務課主任）　未申請者もございます。ただし、未申請者につきましては、臨時福祉給付金対象となるために未申請であるのか等の理由によりまして、単純に未申請により不支給となられた方の人数については把握をしておりません。 ○（真崎委員）　確かにこんなのは申請主義ですから、申請しなかったということは一番の問題になろうかと思うんですが、やっぱり制度を知らずに、あるいは申請しなきゃならないということを知らずに、その申請をしなかった人というのは、やっぱり何人かは私は聞いたんですよね。　やっぱりそういう点で、なかなか周知は難しいと思うんですけれども、やっぱりいつもホームページと広報と、それからＦＭハナコという話じゃなくて、やっぱりきちっとわかりやすい文書で一つ送っていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費について質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。よろしいですか。 ○（澤井委員）　先ほどと一緒で、不正受給のほうはどうですか。 ○（松原生活福祉課主任）　平成２６年度の生活保護適正化ダイヤルの不正受給の件数につきましては、計１９６件の受け付けがございました。 ○（澤井委員）　いやいや、受け付けは構へんけど受け付けて終わり。その先があるやろ。 ○（松原生活福祉課主任）　失礼しました。１９６件の受け付けを行いまして、対応を行った件数が９８件になります。その中で生活保護の不正受給による廃止を行った件数が７件になります。効果額といたしましては２,０８８万６,６６１円でございます。 ○（澤井委員）　スタートのときの受け付けて申請があって、そのときにやっぱりちょっとしっかりしてほしいなと思います。これ２,０００万円やけどね、これに対しての返金というの、これはどれぐらい返ってきてますか。 ○（松原生活福祉課主任）　ホットラインの不正受給に関しましての保護の返還金につきましては、現在、分割の返還を行っておりまして、３件ございますが２件が現在実行中で、１件につきましてはまだ収納されてない状況になっています。 ○（澤井委員）　どっちにしても国へ返すお金、もしこれが返されなかったら生活保護の二重払いの結果になるでしょう。その辺のところを十分気をつけて、申請のときにしっかりと支給者になるべきか、これは対象外かというのをしっかり、大変やけど見きわめてほしいなと意見しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　不正ダイヤル以外に、この１３節委託料のうちで収入資産状況把握・扶養義務調査業務委託が載ってると思うんですけど、これで逆に不正が発覚する件数というのは、どれぐらいあるんですか。 ○（松原生活福祉課主任）　資産調査で不正受給が発覚した件数でございますが、１件でございます。そのほかに４件、収入があるというのがわかった事例があるんですけれども、それにつきましては、本人からの申し入れ等がありましたので収入認定を行っております。以上です。 ○（服部委員）　その収入認定というのはどういうものですか。 ○（松原生活福祉課主任）　収入認定につきましては、生活保護費の中から収入がある分を削除するという形で収入の認定を行っております。 ○（西田委員長）

　よろしいですか。 ○（服部委員）　はい、大丈夫です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（池嶋委員）　２、３年前にも、ちょっとマスコミ等を騒がした時期があって、それに類似したかもわかりませんけど、市職員さんの、もしくはその近辺の方々の親族の方が生活保護を受けておられるという事案が２、３年前にあったと思うんですけど、その後、調査の結果どうなりましたか。今現在はないですか。 ○（今城生活福祉課長）　生活保護の制度におきまして、扶養義務が優先するということで、扶養義務者の方につきましては、扶養調査ということを行いまして、援助が可能な方につきましては扶養届というのをお出しいただきまして、月々これだけの仕送りをしますというようなことで御援助をいただいている次第でございますけれども、毎年、扶養調査というのは行っておりますけれども、その中で本市の職員であるというような方につきましては、把握はしておりません。そういう結果は出ていないということです。 ○（池嶋委員）　それは今現在はないという理解でいいんですか。 ○（今城生活福祉課長）　現在はそういう本市の職員が扶養義務者であるという事実はございませんということでございます。 ○（池嶋委員）　ちょっとケースワーカーさんのことでお尋ねをしたいんですけれども、２６年度はケースワーカーさんは何人いらっしゃいましたか。 ○（今城生活福祉課長）　２６年度は３４名でございます。 ○（池嶋委員）　２５年度は。 ○（今城生活福祉課長）　２５年度は３２名でございます。 ○（池嶋委員）　昨年の今城課長の答弁で、ケースワーカーの持っている人数が件数が多いということで、負担軽減のための増員をしたいということで御答弁いただいておったんですけれども、２６年になると２名ふえておると。　今後も適正な、どういうのかな、ケースワーカーさんの仕事をしていくために、社会福祉法による職員標準数に近づけていくというようなことも聞いているんですけれども、それについて職員数も減っている中で、どのようにしてケースワーカーをふやしていかはるような予定をされているんですか。 ○（泉谷副市長）　福祉の所管しか入ってませんので私のほうから御答弁申し上げます。　人事行政全般の話になるかと思いますけれども、我々は定数管理をする中で、本来職員しかできない仕事についての、要は職員配置というようなことを基本に考えております。　その中で国については、一定、１人当たりのケースが受け持つ件数等については把握しているところでございますので、そういう方向に向けて最大限頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○（池嶋委員）　職員さんも減っていく中で、ケースワーカーさんに職についてもらうやりくりも大変でしょうけれども、その辺も考慮された上で職員も削減されていると思いますので、適正化ダイヤルもさることながら、ケースワーカーさんが保護受給世帯に、最低月に１回訪問できるようなシステムを、システムいうかそれをやっていっていただきたいなと。　毎年毎年、不正受給云々という話を聞きますので、それをなくすためにも１カ月ないし２カ月に１回は訪問できるような体制を整えていっていただきたいということを、ちょっと指摘をさせていただきます。以上です。 ○（真崎委員）　生活保護の事業については、これは国からの委任事務でやってますわね。そうすると、当然、国なり府なりの監査があると思うんです。その中で２６年度、どういう指摘がありましたか。 ○（今城生活福祉課長）　主な指摘内容といたしましては、訪問調査活動の充実、査察指導機能の強化、そして課税調査の実施ということが主なものでございます。 ○（真崎委員）　訪問活動を強化せえと言われとるんですね。やっぱりそのためには、その体制が要ると思うんです。それで、不正受給云々もそうですけれども、ただやっぱり、この被保護者と保護を実施している側は、やっぱりきちっと意思の疎通、意思をはかって、そしてやっぱりあくまでも生活保護というのは自立支援ですから、それは障害者や年寄り、高齢者で、もう就労できないという人は別ですけれども、そういう意味では、やっぱり若い人には自立をしてもらおうというために生活保護というのは制度があると思うんです。　そういった意味で、本当に訪問活動をしていって、やっぱり何でも話し合いができるようにしていかなければ、いろんな意味で指導も査察もできないと思うんですよね。それは一体どういうふうにやろうとしておられるのか。先ほど民間でできるものは民間でということで、そういう体制で考えてないというふうにおっしゃいますけれども、現実には国の委任事務としてやっている市の、法定受託事務としてやっているこの生活保護の問題に対して、国のほう、あるいは府のほうの監査はそうやって訪問活動を強化しなさいと言うとるわけですね。ただ、これはかけ声だけじゃ強化できない。それはどう思われますか。 ○（泉谷副市長）　府の指導監査の指摘事項は、担当課長が御答弁申し上げたとおりでございます。　その中で訪問活動を、回数をふやすという内容につきましては、当然ケースワーカー、プラス指導官を増員したりというような形で、あるいはケースワーカー以外の、扶助費の支給等については事務職員を増員するなり、あるいは再任用職員を増員するなり、その対応をとって、できるだけその一人一人のケースについての、要は事務を軽減するような形の人員配置をとっているということでございます。 ○（真崎委員）　いやいや、訪問者は誰でもいいというわけじゃないんですよ。やっぱりそのつかさつかさというのがあるんですね、そうでしょう。それで再任用職員とかあるいは事務職員とかというようにおっしゃるけれども、それは全庁的にやらなあかんときはやらなあかんのは、それはわかりますけど、しかし、日常的にそうやって訪問活動を強化していこうと思えば、やっぱりそれなりの人員配置って僕は必要やと思うんです。　４分の３は国の国庫補助金でしてる。それで４分の１は交付税で来ているというふうに言われていますけれども、どれぐらい来ているかわかりません。３０億円ほどの自由枠はありますけれども、現実には差額しか交付税は入ってきませんから、それでどうなるかというのは計算しなきゃならんのですけれども、ただやっぱり法定受託事務としてやっている中で、その監査のほうから指摘をされている部分については、これはやっぱり、つかさつかさでやっていかなあかんのちゃうんですか。 ○（泉谷副市長）　繰り返しの御答弁になるかもわかりませんけれども、国が決めている１ケース当たりの受け持ちの人数については、全庁的な体制の中で、できるだけその方向に向けて、要はさらに検討していこうと考えております。よろしくお願いします。 ○（真崎委員）　これ以上は押し問答になりますからいいです。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　ちょっと実は気になっているところがあって、不正ダイヤルなんですけど、２００件ほど電話があったと。それで受け付けたのはそのうちの半分の１００件ほど、それで実際に立件というか問題があったのが７件でしょう。これ２００電話があって行動に移ったのが、調べたのが１００ほどというのは、残りの場合の数は何やったんですか。結局ただのいたずら、それとも、勝手に疑って全然違う案件やったとか、そういうことですか。これはどういう内容なんですか。 ○（今城生活福祉課長）　先ほど松原主任のほうから答弁がありました不正受給の件数等でございますけれども、ホットラインの情報提供の内容がさまざまございまして、収入資産にかかわるもの、世帯構成にかかわるもの、暴力団の構成員ではないかというようなもの等、生活実態であるとかさまざまなものがございまして、不正受給にかかわるもの以外のものですと、生活の指導でとどまるものもございまして、例えば毎晩飲み歩いているんじゃないかとか、パチンコにばっかり行っておられるんじゃないかとか、生活が派手であるとか、先ほど児童福祉のほうの所管でもございましたけれども、母子家庭の方で男性が夜に出入りしているのではないかというような情報もあります。　ただ、その辺のところにつきましては、なかなか客観的に不正受給だということをこちらが突きとめない限りは処分ということができない部分がございまして、返還を求める費用につきましては、収入申告書というのを聴取しておりますけれども、その申告内容と課税調査等で把握した内容等にそごがある場合に、その不正受給額を設定して費用徴収を求めているところでございます。　生活実態等の内容につきましては、ケースワーカーによる生活指導というようなことでとどまるものもございますので、不正受給の件数とは、ちょっと若干違ってくる部分があるということでございます。 ○（服部委員）　僕が気になるのは、結局、世の中というか社会が、他人を疑い過ぎて、例えば腹が立つ隣人がおるから、こいつ生活保護じゃないかと言ってみるとか、ちょっと飲み歩いているだけで全然生活保護をもらってない人やのに、あいつは飲んでると言うとか、そういうふうになると、人の心が醜いというか世の中として嫌だなと思うだけなんです。　実際に立件数がこれだけやったら、結局そういう嫌がらせやないけど勝手な疑いで他人を通報する案件もそれなりにあるんじゃないかなという部分もあって、実際ちゃんと不正がある場合はちゃんと上げるべきやし、もっと調べるべきやと思うんですけど、とにかく電話したらいいという雰囲気づくりというのはよくないことやなと僕は思う部分が多いので、その啓発活動といいますか、腹が立つから電話するのはやめましょうとか、適当に疑って何でも言ってみるみたいなのはやめましょうとか、そういうことを言いたいわけなんですよ。その辺の啓蒙・啓発活動もどうかよろしくお願いいたします。それだけです。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　それで、総務費ですね、まだね。総務費でこの就労支援業務委託で３,５００万円ほど執行されているわけですよね。事前にいろいろとデータをいただきまして、支援対象者が１６９名、それで就労決定者が１０８名というふうな、やりとりはもう省きますけれども、こういうデータをいただいているわけです。　この支援対象者というのは、一体どういう人なんですか。つまり就労可能な人というのは、僕はいろんな意味で言えばもっともっと幅広いんじゃないかと思うんですけれども、このたくさんおられる生活保護被保護者の方で、支援対象者が１６９名というのは、ちょっとこれ解せないんですけど。 ○（今城生活福祉課長）　この１６９名の方につきましては、ケースワーカーがこの方は就労指導が必要だというふうに判断したものについて、テンプスタッフに委託しております就労支援室に支援をお願いしている方の人数でございます。　先ほどおっしゃられました、その支援対象者と申しますのは、就労指導の対象となる者ということになってこようかと思います。稼働年齢層１５歳以上６５歳未満の者であって、医師の診断に基づいて就労可能だと判断された者、もしくは身体障害・精神障害等の就労阻害要因のない方につきましては、全て就労指導の対象になろうかと思います。　そのうちの就労支援対象者というのが、この就労支援室のほうで支援をお願いしている方ということでございます。 ○（真崎委員）　だから、就労稼働年齢でいろんな除外をしていった中で、就労指導をしなきゃならないと。もっとたくさんいらっしゃるわけですね。ケースワーカーが指導が必要だと判断するというふうにおっしゃったけれども、これはもう全部この支援対象者というのは、ケースワーカーに任せっ放しなんですか。　それで、この就労支援業務委託というのは、この業者に対してこの人をお願いしますというて、生活保護の担当のケースワーカーの判断でお願いをすると、こういうことなんですか。 ○（今城生活福祉課長）　当然、日ごろのケースワークにつきましてはケースワーカーに任せっ切りということではなく、査察指導員及び我々幹部職員が一丸となって支援しているところでございます。ですので、もっと就労支援の支援対象者数というのをふやすように、ケースワーカーのほうに指導していくべきだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○（真崎委員）　ちょっとまだ解せんところがありますけど、一応理解したとして、それで、この１０８名が就労決定を２６年度にされたと。この１０８名の方というのは、生活保護から自立されたわけですね。 ○（今城生活福祉課長）　その中で自立して保護が廃止になった世帯につきましては、１２世帯でございます。 ○（真崎委員）　こういう制度でお金の話をするのも、やぼなんですけれども、大体この自立された方が１２世帯で、当然就労されたわけですから、収入認定して保護費が減額になったということで２６年度はどのくらいの効果といいますか差金があったのかというのをちょっと教えてください。 ○（松岡生活福祉課長代理）　２６年度の効果額といたしまして、２,２１０万円ということになっております。 ○（真崎委員）　なかなかこういう社会情勢ですから、仕事についたから直ちに自立できるというふうには、それほど所得が、給与が高いところばっかりじゃないと思いますので、引き続きこの就労支援をやっぱり絶やすことなくやっていきながら、確かに就労できる人はやっぱり就労してもらうというのは原則ですから、その辺もケースワーカーともよく相談をなさって、ひとつお願いをしておきたいというふうに要望しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、第２目扶助費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　扶助費の就労自立給付金、この制度ですが、すみません、平成何年度からの制度でしたでしょうか。 ○（澤生活福祉課主任）　就労自立給付金につきましては、平成２６年７月１日から生活保護法改正により創設されました。 ○（西尾委員）　ありがとうございます。　それで、この２６年度６世帯６人の方がこの制度を活用されたということなんですが、実際この実績、どのようにお考えでしょうか。確かにお１人当たりの上限額というのもありますし、また、これが十分に効果が発揮されているかという点での精査はいかがでしょうか。 ○（今城生活福祉課長）　就労自立給付金につきましては、生活保護が廃止になった後の生活の安定性を図るためにということを目的で創設された給付金でございます。したがいまして、就労して自立していただくということが生活保護制度の最終目標になっておりますので、今後もっと、こういう給付金がありますということを被保護者の方にＰＲという言い方もおかしいですけれども、お知らせ、周知させていただきまして、自立を促していきたいと考えております。 ○（西尾委員）　実際６名の方がお使いになっていらっしゃる実績もございますので、事実この制度を使ってみてどうだったかという、その辺のリサーチとか、なかなか難しいかもしれませんけど、あとやっぱりこの制度があるということをＰＲして、それを聞いてどのような御意見、御要望とか反応があったか、その辺はございませんか。 ○（今城生活福祉課長）　申しわけございません。その就労自立給付金の給付後のその対象者の方についての、どういうんですか御意見というのは、頂戴しておりません。

○（西尾委員）　確かにこの制度を使わずに自立されている方というのもいらっしゃるでしょうし、実際この制度を使わずに何とか自立ができたという方が、いろんな方々がいらっしゃると思うんですが、まずは自立に向けた１つの制度として、この制度が今後、効果を発揮していけるようにどうすればよいか。またこの現状の制度で十分か不十分なのか、その点いろいろと検討していかなければならないと思います。　私も現場からこの意見がまだ聞けてないんですけど、これは非常に大事なことかなと思いますので、自立拡充に向けて、この制度の精査も含めて今後いろいろと調査を進めていただけたらと思いますので要望しておきます。よろしくお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第４項災害救助費、第１目災害救助費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　よろしいでしょうか。ないようでございますので、以上で第３款民生費を終了いたします。　職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午前１１時３１分休憩）　　　　　　　　　（午前１１時３７分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第４款衛生費の説明をお受けいたします。まず第１項保健衛生費について説明をお受けいたします。 ○（宇都宮健康推進課長）　恐れ入りますが、決算に関する調書１４８ページ及び１４９ページをお開き願いたいと存じます。４款衛生費、１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。　保健衛生費の決算額は２２億５,４６３万５,７６２円、執行率は８９.１％でございます。　１目保健衛生費は、保健衛生事業に係る共通した経費で、執行率は９９.３％でございます。２節給料から４節共済費までは、健康推進課正規職員２４名と再任用短時間勤務職員２名、合計２６名に係る人件費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、守口市エイフボランタリーネットワークへの補助金でございます。　続きまして、２目予防費でございますが、予防接種に要した経費が主なもので、執行率は８３.１％でございます。以下、主な節につきまして御説明申し上げます。１節報酬は、新型インフルエンザ等に関する感染症対策委員会委員への報酬でございますが、平成２６年度は対象となる感染症などの発生がなく、未開催のために執行はございません。７節賃金は、予防接種及び狂犬病集合注射に係る繁忙期臨時職員給でございます。１５０ページ、１５１ページにまいります。８節報償費は、保健センターにおいて集団で実施していますＢＣＧ予防接種に伴う医師、看護師の出務費でございます。１１節需用費は予防接種手帳の作成等の印刷製本費や、ＢＣＧのワクチンの購入に係る医薬材料費などに要した経費でございます。１２節役務費は、予防接種などの案内通知に係る通信運搬費及び予防接種事故に係る損害保険料が主なものでございます。１３節委託料は、医療機関において個別で実施する予防接種の委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、犬の登録及び狂犬病予防注射等に係る管理システムの使用料でございます。１５２ページにまいります。１９節負担金、補助及び交付金は、予防接種を委託医療機関以外で実施した際の費用に対しての補助金が主なものでございます。２０節扶助費は、予防接種事故による健康被害者に対する障害年金給付金でございます。　次に、３目環境衛生費でございますが、執行率は８１.５％となっております。１１節需用費につきましては、殺鼠剤や害虫駆除、消毒用薬剤などの医薬材料費が主なものでございます。１２節役務費は電話料のほか火災保険料及び軽自動車の自動車損害保険料でございます。１５３ページにまいります。１３節委託料は、害虫駆除等の業務委託に要した費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市負担金でございます。　続きまして、４目市民保健センター費にまいります。この費目は、市民総合（特定）健診及び母子保健などの事業に要した経費が主なもので、執行率は９３.３％でございます。１５４ページにまいりまして、７節賃金は、乳児全戸訪問事業に従事する看護師の臨時職員給でございます。８節報償費は、市民特定健診や母子保健事業の実施に伴う医師などの出務に対しての経費でございます。１１節需用費は、保健センターの光熱水費を初め、施設の維持管理に係る修繕料が主なものでございます。１５５ページにまいります。１３節委託料でございますが、市民特定健診、妊婦一般健診などの母子保健事業、休日応急診療所の開設及び保健センターの施設維持管理の委託に要した経費でございます。１５６ページにまいります。１４節使用料及び賃借料は、市民健診などの事業の実施に伴う医療機器及び健康管理システムの使用料が主なもので、借上料は市民健診実施機関における送迎バスの借り上げに要した経費でございます。１８節備品購入費は、長期間使用しておりました心電図計、滅菌器及び歯科健診用チェアなどが故障した際、部品などが既に取り扱われてなかったことなどから、新たに購入した経費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内２次救急医療協議会への負担金と、妊婦一般健診において、償還払いに要した補助金でございます。　１５７ページにまいります。５目公害健康被害補償費でございますが、執行率８７.８％でございます。１節報酬は、公害健康被害認定審査会及び公害診療報酬審査委員会の委員報酬でございます。２節給料から４節共済費につきましては、公害担当職員３名分の人件費でございます。１５８ページにまいりまして、８節報償費は、健康相談、健康診査及び転地療養等に伴います医師などの従事者に要した経費でございます。１１節需用費は、消耗品費のほか、公害医療手帳の作成に要した印刷製本費などが主なものでございます。１２節役務費ですが、公害患者の手続に係る案内通知などの通信運搬費と認定更新及び手当の支給などに係る医師からの報告書等の作成に要した手数料が主なものでございます。１５９ページにまいります。１３節委託料は、認定更新及び障害の程度の見直しに係る公害患者に対する医学的検査や診療報酬の点検事務の委託に要する経費が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、公害システムの使用料や、転地療養及びぜんそくキャンプにおける施設使用料やバスの借上料でございます。２０節扶助費は、障害補償費、遺族補償費、療養手当などの補償給付及び患者の医療費に当たります療養費、またインフルエンザ接種に係る費用の助成などに要した経費が主なものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　次に、第２項清掃費から第３項上水道費について説明をお受けいたします。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　失礼します。それでは、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の１６０ページをお開き願いたいと存じます。　４款衛生費、２項清掃費の執行率は９６.２％でございます。１目清掃総務費でございますが、執行率は９９.８％でございます。２節給料から４節共済費までは、環境部長及び総務課職員８名に係る人件費でございます。１２節役務費は、施設の火災保険料及び車両に係る損害保険料が主なものでございます。１６１ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、全国都市清掃会議等への負担金のほか、近畿２府４県１６８市町村の焼却灰の受け入れを行っている大阪湾広域廃棄物埋立処分場の建設負担金でございます。　２目ごみ処理費でございますが、ごみ収集・運搬及び中間処理、最終処分に係る経費で、執行率は９６.７％でございます。１６２ページにまいりまして、２節給料から４節共済費までは、業務課及び施設課の職員６５名分に係る人件費でございます。１６３ページにまいりまして、７節賃金は、繁忙期、病気休暇等による欠員補充のために雇用いたしました臨時職員の賃金でございます。１１節需用費は、ごみ収集・処理に従事する職員に貸与する被服等の購入費、収集車及び処理施設用の燃料費、市民への啓発冊子や粗大ごみ処理券の作成に係る印刷製本費、施設の電気使用料及び上下水道使用料、収集車等の修繕料並びに焼却炉に使用します消石灰、重金属固定剤などの薬剤の購入費が主なものでございます。１２節役務費は、粗大ごみ処理券の販売手数料や収集車等の損害保険料が主なものでございます。１３節委託料は、粗大ごみ等に係る収集業務委託及び電話受付業務委託、可燃ごみ等の収集業務委託、最終埋立処分場への焼却灰の運送業務及び埋立処分委託、動物死体の処理委託、第４号炉焼却施設の運転管理業務委託、同じく第４号炉の法定点検に伴う停止期間中における大阪市へのごみ焼却委託など、一般廃棄物の収集・運搬、焼却並びに最終処分に要した経費が主なものでございます。１６６ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、粗大ごみ電話受付業務に係るシステム機器及び複写機の使用料並びにショベルローダー等の借上料が主なものでございます。１５節工事請負費は、第４号炉及び破砕設備の定期整備点検補修工事、またストックヤード資源物飛散防止ネット設置の改良工事に要した費用でございます。続きまして、１６節原材料費は、施設補修用の材料費でございます。１８節備品購入費は、パッカー車用のドライブレコーダーや施設補修用材料の卓上ボール盤研磨機の購入費、２７節公課費は、パッカー車等の自動車重量税でございます。　３目ごみ減量化対策費でございますが、ごみの減量及び資源化施策に係る経費で、執行率は８６.２％でございます。１６７ページにまいりまして、８節報償費は、地域の自治会等が実施している再生資源集団回収事業の登録団体２００団体に対する奨励金が主なものでございます。１１節需用費は、小学校の環境教育のために使用する社会科副読本の作成や、資源回収用車両の燃料、ごみの減量、資源化の啓発のための消耗品や行事参加費などでございます。１３節委託費は、古紙・古布、空き缶、プラスチック製容器包装並びに瓶・ガラス等の再資源化をするために必要な選別業務などに係る委託費でございます。１６８ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料でございますが、環境とごみ問題について、さまざまな活動に取り組んでいただいている「青い地球とゴミを考える市民会議」の事例学習会に使用したバス借上料でございます。　続きまして、４目し尿処理費でございますが、執行率は８３.４％でございます。１３節委託料は、し尿浄化槽汚泥の門真市への処理委託料でございます。１６９ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて、負担義務が課せられている旧し尿処理場稼働時に対する汚染負荷量賦課金でございます。　引き続きまして、３項上水道費にまいります。執行率は６９.７％でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、昭和４３年から平成８年までにかけまして、独立行政法人水資源機構が行った琵琶湖治水及び水資源開発事業に係ります、本市水道事業会計の参加分に対する割賦負担金及び企業職員に係る児童手当に対する負担金を支出したものでございます。２４節投資及び出資金は、水道局が実施いたしました水道管の耐震化事業に対する出資金でございます。いずれにつきましても、国が定めました繰出基準に基づいて一般会計負担として支出したものでございます。　以上、まことに簡単でございますが、清掃費及び上水道費の決算の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午後１１時５３分休憩）　　　　　　　　　（午後　０時５９分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費から質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。よろしいですか。　ないようでございますので、第２目予防費について質疑をお受けいたします。　予防費について質疑はございませんか。 ○（真崎委員）　予防費の中で、極端にこの子宮頸がんワクチンに対して受診率が低いんですが、いろいろとこの間、子宮頸がんワクチンのほうが受診率が非常に低いと、これは何らかの理由があると思うんですが、ちょっと述べてもらえますか。 ○（佐藤健康推進課主任）　子宮頸がんワクチンなんですが、平成２５年度より法定接種となりましたが、接種者の中に原因不明の痛みということで、現在のところも引き続き、積極的な勧奨を差し控えているという状況が続いております。そのためかと思います。 ○（真崎委員）　それで、このワクチンに対する守口市の考え方はどうですか。 ○（佐藤健康推進課主任）　厚生労働省のほうでも、たび重なる審議会を行っておりまして、先日も９月の時点におきまして、原因について何らかの検討をされているところなんですけれども、比較的ワクチン自体といいますよりは注射による手技というところで機能的な痛みというふうな解釈を厚生労働省のほうが出しているようなんですが、それに対してまだ、あるお医者様はそうではないんじゃないかという反論なども起こっているようで、まだやはり引き続き原因究明のための研究を続けているというふうに聞いております。　ですから、守口市といたしましても、ホームページでもトップページに上げさせていただいていますが、引き続き様子を見るということと、積極的勧奨は差し控えているというところでございます。 ○（真崎委員）　これは当然、国のほうも法律に基づくやつですから、非常に守口市が独自にどうこうするというわけにいかんのでしょうけれども、ただやっぱりこういう社会的に大きな問題になっておるわけですから、やっぱり余り強制はしていないというふうに今おっしゃっているわけですから、その辺の一刻も早い全体の経過を、市として原因と、そして今このワクチンがどうなのかという疫学的にも、それから予防医学的にもほんまに正しいかどうかというのは、これははっきりせなあかん。　それで、あわせてその中で、この子宮頸がんワクチンの受診者に対して、万が一のことがあれば、それも補償もしていかなあかんということになるわけですから、やっぱり守口市でも一刻も早いきちっとした方針をとるべきやと思うんです。　もちろん国との調整も要るのはわかりますけれども、やっぱり遅くならないように、ひとつ手を打っていただきたいということで要望しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　よろしいですか。ないようでございますので、第３目環境衛生費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第４目市民保健センター費ついて質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　特に基本健診ですけれども、これ受診者の数なんですけど、受診率というのはいかがですか。この推移は特に２５年、２６年いかがでしょうか。 ○（福島健康推進課長代理）　受診者につきましては、２６年度は総数が１万５,８５３人、２５年度が１万５,６６３人でありましたので、若干増加しております。ただ、受診率に申しましては、これは特定健診というのは各医療保険者に課されたものですので、私たちがわかるのは国民健康保険の方の受診率ということになりますので、受診率としましては２６年度は３７.４％、２５年度は３７.２％ということで、少しだけなんですけど横ばいという形になっております。 ○（西尾委員）　受診率向上に向けての取り組みなどはいかがですか。 ○（福島健康推進課長代理）　保険課のほうと協力いたしまして、保険課のほうではコールセンター等を利用してお電話もかけていただいております。また、こちらのほうでも一度、保険課のほうから御案内のお手紙を出しているんですけれども、もう一度、保健センターのほうから、まだ来られていませんがどうされますかというような、少しお手紙も差し上げて、来ていただくようにということでお手紙のほうも差し上げたり、またお電話もちょっと時間がありましたら、そのあたりもかけさせていただいております。 ○（西尾委員）　要するにコール・リコールを使っていらっしゃるということなんですけど、特に電話というのは非常に効果が高いのかなとは思うんです。ですから、そこにどれだけ人件費をかけられるかというのがなかなか課題とは思うんですが、ぜひ受診率向上に向けて工夫、取り組みをやっていただきたいと思います。　同じく、すみません。がん検診もそのときに申し込んで、申し込んだまま、やはり同じくそのまま受診がおくれてしまっている方もいらっしゃる、私も実際そういうことがありまして、その点のがん検診に関しての受診率の２５年からの変動はいかがですか。 ○（福島健康推進課長代理）　がん検診につきましては、がん検診推進事業ということでクーポン券の発行を大腸がん、子宮がん、乳がんのほうをしております。その中で受けられなかった方、途中なんですけど、年度途中でアンケートという形でどうして受けないんですかみたいなのも失礼かもしれないので、お手紙を出させていただいて、お仕事が忙しいとか受けるつもりだったとか、そういう方のお返事もいただくようにして、またそこから受けたいんだけれども、どうすればいいのかわからないという方に関しては、またお電話させていただいたりということで、一応そういうアンケートのほうもさせていただいて、クーポン券事業につきましては、受診率ちょっとずつでも伸びていっているかなという印象を持っております。 ○（西尾委員）　実際にこの検診でがんの初期症状が見つかって、早期で治療できてよかったという御意見も私は何件か聞いていますので、その辺のやはりＰＲ、やはり早期発見のために受診していただきたいということを、いかに市民の皆さんに訴えていくかということは非常に大事だと思いますので、ぜひ今後の受診率向上に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。お願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（澤井委員）　今、クーポン券というのが出たんですけど、それは女性だけですか。 ○（福島健康推進課長代理）　子宮がんと乳がんに関しては女性だけなんですけれども、大腸がんは男性の方にもお送りさせていただいて、節目の年齢になりますので４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳という節目の方にクーポン券のほうを配らせていただいております。 ○（澤井委員）　それは男性はクーポン券が出るんですか。 ○（福島健康推進課長代理）　大腸がんにつきましては男性にも出しております。 ○（澤井委員）　ということは、男は大腸がんだけ。 ○（福島健康推進課長代理）　はい。今のところはがん検診推進事業に関しましては、男性は大腸がんだけになっています。 ○（澤井委員）　男性専用の前立腺がんは対象にならないわけ。 ○（福島健康推進課長代理）　前立腺がんにつきましては、厚生労働省のほうのがん検診の項目に入っていなくて、守口市独自のがん検診として今は実施しておりますので、そういう事業はやっておりません。 ○（澤井委員）　決めてるということやから余り言いませんけど、国に差別はしてほしくないと言うてほしいね。意見やね。 ○（西田委員長）

　他にございませんか。 ○（池嶋委員）　８節の報償費でちょっとお尋ねしたいんですが、これは市民健診にかかわっている医師に対しての報償というか支払いですね。これは何をもとに支払いをされてるのか。 ○（福島健康推進課長代理）　主に市民健診や母子保健事業に来ていただいているお医者さんとか歯科医師の方にお支払いしている報償費なんですけれども、来ていただいたときにサインをしていただきまして、そのサインをもとにお支払いさせていただいております。 ○（池嶋委員）　それはお医者さんが出勤というか出ていただいたときにサインをいただいて、それをもとに計算をしてお支払いをしているということなんですね。そしたら、２６年度については、その報酬について払い過ぎとか、もしくは過少、だから本来払わなければならない金額より少ない金額を支払ったというようなことはありませんでしたか。 ○（細川健康推進課主任）　２６年度におきましては１件ございまして、歯科衛生士さんに対して１件の払い忘れというものがございました。御指摘を受けましたので、適正な金額でお支払いをしたということが１件ございます。 ○（池嶋委員）　払い忘れということやったんですけれども、何でそんなことが出てくるんですか。ちゃんと支払い、何ていうかな、出務表にサインしていただいて、それを確認しているんでしょう。それはその歯科衛生士さんからの申し出でわかったんですか、それとも担当課が再度調べとって支払いができてないということでわかったんですか。 ○（宇都宮健康推進課長）　今の件なんですが、委員御指摘のとおりサインに基づきまして支払いのほうをさせてもらってるんですが、その月の歯科衛生士さんに対するサインを、こちらのほうが間違いまして、違う歯科衛生士さんのほうにという形をとってしまいまして、そこで間違いが指摘されましたので、両者につきまして御連絡させていただいて、適正な支払いをその後、行った次第でございます。 ○（池嶋委員）　そんな他の衛生士さんとの間違いって起こり得るんですか。もちろんその支払いのときは名前とか医院名についてはちゃんと確認の上で振り込みをされると思うんですけれども、そしたらその辺の手続というか、単純的なミスですか。 ○（宇都宮健康推進課長）　おっしゃるように単純なミスでございます。 ○（池嶋委員）　今、単純的な事務的なミスやということなんですけれども、きっちり、１人の担当者がされてるんですか。 ○（宇都宮健康推進課長）　担当者で行っております。 ○（池嶋委員）　１人の担当者。 ○（宇都宮健康推進課長）　事業につきましては担当者は会計のほうを１人でやっております。 ○（池嶋委員）　やはりこういうお金の支出を伴うものなので、できれば今後、複数でその辺チェックするようにして、多くもらった人はいいですけれども少なくもらった方については、何でこんだけ出てるのに少ないんやろうなというようなことも思われると思いますので、その辺、今後そういう事務的なミスのないように、やっぱり複数でチェックした上で支払いをするように、それをちょっと今後お願いしたいということで指摘をさせていただいて、よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（甲斐委員）　守口市の市民健診に守口市の送迎バスを使っていらっしゃる方はどれぐらいとか、数の把握はしていらっしゃいますか。 ○（福島健康推進課長代理）　バスなんですけれども、各地区あるんですけれども、地区お迎えの乗車人数のほうは７３２名、２６年度乗車しております。また、保健センターから守口市駅の送りというんでしょうか、送りの人数もありまして、それが４５５名、すみません、それは違いまして守口市駅のほうは７９４名のほうを送らせていただいて、また迎えに行った場所に、また最終便はお送りするということになっていますので、その方たちは４５５名となっております。 ○（西田委員長）　よろしいですか。 ○（甲斐委員）　ちょっと待ってくださいね。　それから、乳がんの参考資料の６７ページですけど、乳がんを受診された方が５９３人ですね、ここの表は。そのうち異常なしが５１８人、ほとんどと言っていいほど異常なしですよね。この数字からどのような分析というか、どのようなことを見られていますか。大体、受診者の方、異常なしの方がかなり多いですよね、数字的に。それはどのように考えておられますか。早期発見とか思われていますか。 ○（福島健康推進課長代理）　この乳がんの５９３名の方の、まずマンモ以外ということで、これは３０代の方の超音波検査のほうになっております。あと、それと視触診、もう、しこりがその時点で見つかったので、すぐに精密検査に行ってほしいという方は、もうマンモグラフィーの検査をすることなく、紹介状のほうをもう書かせていただいたので、すぐ精密検査という形になっております。　そういう意味では、要精密検査、多ければ多いほどいいというわけではなくて、しこりのある本当の人が見つかるというのが一番いい検診と言われていますので、そういう意味では、この数、異常なしが多いというわけでもなく、しこりのある方７５名は皆さん、要精密検査に行っていただいているというふうに考えております。 ○（甲斐委員）　じゃあ触診の時点でわかったということですよね、そうとっていいですか。 ○（細川健康推進課主任）　はい。 ○（甲斐委員）　はい、わかりました。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　これ、去年の決算委員会で指摘をして、治療用器具、備品購入を早目早目にやるように言うたんですが、どうも間に合わんかったみたいで、その当日この流用で備品購入が今年度、この２６年度に行われているようでありますけれども、ちょっとこの経過を聞かせてください。 ○（細川健康推進課主任）　一応、予算を流用いたしましたのは、保健センターにございます高圧の滅菌器、あと電子血圧計、心電計、歯科用のチェア、低温インキュベーター、簡易印刷機が壊れました。　去年の決算特別委員会で御指摘がございまして、計画的に予算のほうをという御指摘がございまして、その計画を立てておったやさきに壊れたということでございます。こういった事情がございましたので、緊急的に予算を流用いたしまして購入いたしました。 ○（真崎委員）　必要な部品が壊れてしまって、計画的にやろうと思っておったけれども、その前に壊れてしまって、やむなく流用して購入したと、こういうことですけれども、この壊れたことによって市民健診等に影響はなかったんですか。 ○（細川健康推進課主任）　早急に対応いたしましたので、影響等はございませんでした。 ○（真崎委員）　大体、耐用年数って決まってますよね、ほとんどの機械というのは。それで、耐用年数が来たからすぐ壊れるんではないんですけれども、やっぱり早目早目にこの備品、機械については計画的な購入を、再度改めて指摘をして要望しておきます。以上です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第５目公害健康被害補償費について質疑をお受けいたします。 ○（澤井委員）　対象者は何人。 ○（西田委員長）　対象者は何人おられますか。 ○（細川健康推進課主任）　２６年度末で１,１１３名でございます。 ○（澤井委員）　年齢的に一番上と一番下を教えてください。 ○（細川健康推進課主任）　一番下の方が２８歳でございます。一番上の方が１０２歳でございます。 ○（澤井委員）　これは認定の制度が終わったのはいつでしたかね。 ○（細川健康推進課主任）　認定制度が解除されましたのが昭和６３年３月１日でございます。 ○（澤井委員）　そうしますと、一番若い２８歳の人が何歳だったとき。 ○（細川健康推進課主任）　認定当時１歳未満ということを聞いております。 ○（澤井委員）　その認定されたら１歳未満で公害患者がぜんそくか持病か判断しはったドクターって、すごいすばらしい技術ということですかね、公害患者と認められたというのは。 ○（細川健康推進課主任）　こちらにつきましては、公害の認定審査会において医師の判断で認められたものと、このように認識しております。 ○（澤井委員）　それにしても大したものやと感心しております。 ○（西田委員長）　よろしいでしょうか。他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２項清掃費、第１目清掃総務費について質疑をお受けいたします。　ございませんか。 ○（真崎委員）　このフェニックスなんですが、今どういう状況ですか。２６年度までで、この最終処分地の埋め立て状況は、あとどれぐらい使えますか。 ○（関川クリーンセンター施設課長代理）　平成３９年まで使えると聞いております。 ○（真崎委員）　もう少し使えるようでありますけれども、できるだけごみ減量をして、全体としてこの延命を図っていくことも大事だろうというふうに思います。　もう１点、ここでいよいよ焼却炉が、これも昭和６２年、６１年でしたかね、そのころに第４号炉ができて、それからもう今言うてるように、当時、今の公害健康被害補償法を踏まえて、２８年、３０年近くたつわけですね。

　そうすると、当然もう、いわゆる使用する期間というのがもう少しで近づいてくるわけですね。それで、そこで広域で処理しようという方向が、この改革ビジョンで打ち出されまして、その広域として、このごみ処理をやろうやないかということで、いろいろ２６年度、話し合いをされたというふうに聞いておりますが、どういうような話し合いをして、どういう結果になったか教えてください。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今、委員のお話でございますが、広域のほう、１炉ということで広域に参入できないかということで２５年度のほうから大阪府、大阪市ともお話をさせていただいております。　ただ、相手があることから、大阪市、大阪府とも、大阪市のほうが重大に言うておりますのは、大阪都構想という形のときの１つの節目ではないかという形で聞いております。その後も一応、大阪市のほうともお話をさせていただいております。当然、参入するに当たりまして、費用等の部分は当然発生する部分があります。　ただ、施設として大阪市と八尾市、松原市という中で守口市として、その中に参入したときに、どういう施設という部分のメリット、デメリットという部分が考えられるかということの議論の中で、古いですけれども、うちとしては破砕施設という部分があります。その部分をちょっとお話の中で把握していただいた次第でございますけれども、その中で大阪市さんのほうから言われますと、古いという部分と、あと舞洲のほうで受け入れもできるということで、一応その話はその部分で今とまっておると。それからのお話はちょっとまだしていないという状況でございます。 ○（真崎委員）　２６年度は何回話し合いをされて、最終的に話し合いをされたのはいつ。　いや、それでとまっているとおっしゃるけれども、もうその望みがないのか、あるのか、その辺についても、もちろん相手があることやから、今言うた理由というのはようわかりました。それで、何をクリアすればどうなるのかという話し合いはできてないの。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　申しわけございません。そこまでのお話はできておりません。 ○（真崎委員）　そうすると、全部、先が見えてないということやと思うんですが。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今、委員がおっしゃるそのとおりでございます。 ○（真崎委員）　そうすると、最終的には一応、本市の独自体制というのも、これ必要になってくる、体制として必要になってくる。当然この焼却炉というのは、そんな１年、２年で建てるものじゃないわけで、やっぱり５年、６年かけて基本構想、基本計画、実施設計に向けて、それから近隣の対策もせないかん。環境アセスもやらないかん。そうなると長いこと時間がかかると思うんですが、その準備は２６年度はしているんですか、してないんですか。独自にその方向を追求せざるを得ない状態になってるということを、その辺の方向の模索というのは始めているんですか、始めてないんですか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　２６年度の部分につきましても、当然１炉という部分がありますので、建設という部分からいきましたら地域計画のほうの策定という部分も考えております。予算のほうも提示をさせていただきました。ただ、方向性が決まっておらないということで、その部分については財政のほうとも話をしましたけれども、一応うちの内部のほうで資料等、作成する部分については、できる限りの部分は作成しておりますけれども、地域計画に伴いまして、やっぱり法律等の客観性のある資料等も必要になってくるということで、今の予定でありますけれども、今年度予算、地域計画策定に向けて予算計上のほうを、財政とのヒアリングの場を持ちたいと思っております。以上でございます。 ○（真崎委員）　いろんな形を追求せないかん。確かに改革ビジョンによって広域化を進めるなら広域化を進めていかないかん。ところが現実には、２６年度の話し合いで、いうたら先がなかなか見えない。いつまでたってもその先が見えないやつに固執するよりも、やっぱり新しい、一新してやらなければならないのであれば、早くやらないかんと思うんですね。　そうしなきゃ６２年に、６１年に建てたんですかね、６２年に供用開始して、そしてもう２８年、２９年たってる。これが壊れれば、もうほんまに、まあ壊れることはないと思うんですけど、メンテナンスをやってはるから途端に壊れることはないですけれども、だんだん寿命が近づいてくる。事業認可をもらおうと思えば、一定の資料もそろえて財政的な裏づけも必要になってくる。そういう準備期間というのも結構かかるわけですね。やっぱり５年、６年、７年のスパンで物を考えないかんということになれば、余りもう待ったなしの期間やと思うんです。　今この今年度に、２７年度に新しい地域計画をつくりたいと、そのために全力を挙げてるとおっしゃったんですね。それは信用しておきますけれども、やっぱりもうあんまり時間がないということだけは、ちょっと自覚しておいてほしいと思うんです。早く結論を出さないかんという時期に来てるんじゃないかということを指摘をしておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目ごみ処理費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　すみません。パッカー車の作業中の事故の報告件数の推移について、お聞きします。　平成２５年、２６年、それぞれ何件ございましたでしょうか。 ○（砂川クリーンセンター業務課主任）　今お尋ねの事故の件数ですけれども、２５年度、２６年度、直営のほうが合わせて２３件、委託のほうが９件です。以上です。 ○（西尾委員）　直営……あとあるんですか、失礼しました。 ○（砂川クリーンセンター業務課主任）　直営のほうが２５年度に２０件ありました。２６年度が３件ありました。委託のほうですけれども、２５年度は５件、２６年度は４件ありました。以上です。 ○（西尾委員）　２６年度が件数が下がっているようなんですけど、これの原因、要因等はいかがでしょうか。 ○（砂川クリーンセンター業務課主任）　２６年度におきまして、ドライブレコーダーを購入させていただきました。その中でまた職員の意識のほうも事故に対する意識は高まってきたと思います。また、安全運転推進委員会を年間２回ほどさせていただきました。その中で職員の事故に対しての意識が高まったかと思います。以上です。 ○（西尾委員）　じゃあ委託のほうですけれども、これが報告はしっかりと受けていらっしゃいますでしょうか。その辺の報告が漏れているとか、そういったようなことがないようにお願いしたいですけど、実態はどうでしょうか。 ○（砂川クリーンセンター業務課主任）　委託のほうの事故につきましては、必ず毎回、最後までてんまつはいただいております。以上です。 ○（西尾委員）　事故のないように、まず報告をしっかり受けて分析していただきたいと思います。１件でも事故は事故ですので、その辺で各報告が上がってきたときに、それぞれの対策がなされますように、ぜひお願いしたいと思います。　もう１件お願いします。　民間委託によって、地域からの苦情の状況はいかがでしょうか。苦情が多くなってないかどうか、この辺お聞きいたします。 ○（砂川クリーンセンター業務課主任）　今、御質問の例えば取り漏れ、取り忘れなどがございまして、２６年度におきましては６０件ございました。当初２５年の１０月から委託した中で、１０月から２６年３月の半年間だけで１３０件あったんですけれども、２６年度は約半分以下になってますので、大分改善はされてきたと思っております。以上です。 ○（西尾委員）　それは取り忘れ、取り漏れだけですか。ほかの例えば取った後の状況がよくないとか、収集に関する業務について苦情とかはございませんか。 ○（砂川クリーンセンター業務課主任）　そういった苦情もありました。件数的には何件ということはちょっとお示しできませんけれども。以上です。 ○（西尾委員）　すみません。私も地域から実際、何件か受けまして、その辺の件数も内容も、しっかり押さえていただきたいと思うんです。私が受けた内容が、処理に関しての相談をしたと、処理時間を変更できないかどうか、そういう協議を地域で一緒に協議をされたようなんですが、４月からじゃあ収集時刻を変えますということで対応されたようですが、時刻を変更したということが地域に伝わってなかったということで、それでトラブルになった、苦情になったというケースもありますので、取り忘れではないんですけど、変更になったことが地域に伝わってなかったということもありましたので、それも１つの苦情ですけど、さまざまな苦情があります。それは大事やと思いますので、その辺も今後のサービス向上に向けて収集してください。お願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（池嶋委員）　先ほどパッカー車の事故の件で、ちょっと僕、その中の答弁の中でちょっと聞き逃したかもわからんのですけれども、クリーンセンターの中で安全運転管理者というのは設置されているんですか。 ○（吉ｱクリーンセンター業務課長）　クリーンセンターの中では、安全運転管理者を設置しております。 ○（池嶋委員）　たしか車何台に１人という基準だったと思うんですけれども、運転手さん自身も事故を起こそうと思うて起こしているわけやないので、公用車あるいは委託業者にしても市の業務を請け負っているということで、今後とも細心の注意を払っていただいて、業務についていただきたい。事故件数は限りなく、もうゼロに近い数字でやっていっていただきたいなと思っておりますので、その点もちょっと指摘をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　２６年度のごみ処理計画というのはつくったんですか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　本市では毎年度、廃棄物処理法に基づきまして、一般廃棄物処理実施計画というのは定めております。 ○（真崎委員）　まず、ごみの処理というのは市町村の責務なんですよね。それで、どうしても市町村で、そのごみ処理計画を定めて、そしてできない場合は民間の業者に許可を与え、それを委託することができるということだと思うんです。　２６年度のごみ処理計画の中では、その委託の件については、例えば一般廃棄物の収集体制についてはどういうふうに定めておりましたか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　実施計画につきましては、燃やすごみにつきましては直営と委託３業者による収集体制ということで定めております。 ○（真崎委員）　当然これは２５年度の１０月から委託をした業者が、引き続き２６年をやるということなんですね。そこで問題になってくるのは、私はこの市がみずから処理をしなければならないという例外に基づいて、どうしてもできない場合は処理計画を定めて、業者に許可を与え委託することができるという点なんですよね。　そこでお尋ねをしておきたいんですが、２６年はちょうど平準化されて丸々１年間、委託業者がごみの収集については３業者に委託をしたということですね。そこで、その中で守口市が収集できないという状況がどのようにあったんですか。　つまり職員がやめて収集する体制がとれないと、だから業者に許可を与え委託をすることができるというふうにしたのか、これが普通のやり方なんです。これはどうでしたか、２６年。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後１時４３分休憩）　　　　　　　　　　（午後１時４４分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今、委員の質問ですけれども、本市に関しましては、許可業者という形でうちが許可を与え一般収集している、例えましたら事業所のごみという部分を許可を与えている業者と、今、委託業者といいますと可燃ごみのほうで収集運搬、一般家庭ごみを収集させていただいている業者、２種類あります。　それで廃掃法の部分で申しますと、事業所みずからの処理につきましては請負業者のほうが処理させていただいて収集させていただいていますけれども、一般の家庭ごみという部分に関しましては、許可じゃなくて委託できるというふうな形になっております。以上です。 ○（真崎委員）　いや、ですからあれでしょう、みずから処理をするんやから間違いなく自分ところのクリーンセンターで処理するんだから、収集についてはその許可を与えている業者がやるのは当たり前やと、これは別に民間委託と云々の問題じゃないと、こういうふうにおっしゃりたいと思うんです。そのとおりなんです。　しかし、ここからが問題なんです。ここからが問題。まず第一に、この最初の説明にあったのは、半年間で約３億９,７８０万の人件費の効果があります。これは今のあれですから２５年度途中ですから、説明では。２６年はこれ丸々１年やるわけですから単純に言うと倍なんですけど、これは実際には倍にはなりません。しかしながら、それだけの財政効果があったのかどうか。つまり８台で２４人分の人件費の削減があったのかどうかと聞いておるんです。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　２５年度の１０月から委託しました台数８台でございます。そのうちの本市では３名乗車ということで２４名という形の数字が出てきておりますが、当初実施しておりました職員に聞きますと２４名であるけれども、当初は欠員４名という部分と、退職者とあと事務所のほうに昇任という部分の人数を差し引きますと、委託８台、それに当たりまして１４名の職員が必要だと、必要というか転任という形の回答をさせていただいておると思います。　ただ、その１４名に関しましても、意向調査という部分を第一に考えておりましたところ、意向調査で１３名という部分が転任されておりますので、２５年度からの委託の部分に関しては効果が出たかという部分になりますとクリーンセンターとしての効果はあったというふうにお聞きしております。以上でございます。 ○（真崎委員）　じゃあもうちょっと詳しく聞きますが、委託料がふえた分と人件費が減った分の差を言ってください。 ○（吉ｱクリーンセンター業務課長）　委託をする前の平成２４年度と２６年度で比較しまして、人件費は１億２,６１８万９,７７７円の効果が出ております。さらに２４年、２６年度の委託に対しましての支出額が１億１,７１３万７,６６４円となりまして、委託前と比べますと、クリーンセンターからいきますと１,７２２万９,６８４円の効果があるということでございます。 ○（真崎委員）　それは後でまたその分の残りの１２名をほかで使うとるわけですから、構いませんが、８８０万円の１２名分は一般会計がふえておるんです。よそのところがふえておるんです。でも、これは置いといて、それは置いておきましょう。クリーンセンターの中だけでいきましょう。　平成２５年４月１日と平成２６年４月１日の技術職員の数はどれだけ減りましたか。

○（吉ｱクリーンセンター業務課長）　平成２５年４月１日現在の技術職員の人数ですけれども、再任用職員を含めまして３７名でございます。平成２６年４月１日現在での技術職員の数ですが、３３名でございます。 ○（真崎委員）　平成２５年４月１日、業務課の職員が技術職員で５１名もおったんちゃうの。２６年４月１日は３９名、それぞれ再任用職員が４人、４人おりますから１２名しか減ってないんです。これ１２名というのはほかに転任された方なんです。そうでしょう。　そうすると、現実には最初に説明を受けたような効果額はなかったじゃないですか。１億２,０００万円の効果があるってこれ転任されたからですよ。２４人のうち１２人、半分が転任された。ほんまは２４人分が効果額として上がるんじゃないんですか。２６年になれば１年間丸々通して２４人分、これが効果額で出てきます。そういうて説明したんじゃないんですか。 ○（吉ｱクリーンセンター業務課長）　委託する時点で８台の委託をまず最初いたしました。そのときに８台に１台につき３名乗車で２４名効果額があるというような説明をさせていただいたんですけれども、実際にやはり転任するとなれば、職員の意向調査というものをしなければなりません。その職員の意向調査をした中で、１２名の人間が転任を希望されました。　１２名が転任希望をされたということで、それ以上の転任がかなわなかったということがありまして、結果的に効果額としましては１２名分しか出なかったというのが実情でございます。 ○（真崎委員）　そうするとあれですか。最初は我々に説明をしたときには転任が全部出ると思うたんですか。この我々がもろうた資料はそうなっとるんですよ。これで行きますとなったんです。これで説明を受けたんですよ。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後１時５５分休憩）　　　　　　　　　　（午後２時３１分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（吉ｱクリーンセンター業務課長）　すみません。大変な貴重な時間をいただきまして、どうもありがとうございます。　先ほど委員の御質問の件でございますけれども、当初２０名と欠員４名という中で、第一義に本人の意向が大事ということから、意向調査を行いました。その結果１２名の希望者があり、事務職員として転任をいたしました。ただし、残り８名につきましては収集委託に伴う業者等の管理、指導等が必要なことから、５名を事務所に配置いたしました。また、２名の管理職の登用をしたことで効果があるものと考えております。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員）　大体、流れについては今、説明がありましたので理解をしたわけです。ただ、そうなると、結局今まで５名と３名から始めて８名がそういう仕事につかなきゃならないぐらい、やっぱり人が足りなかったということだと思うんです。これは逆に言うたらそういうことを証明したと思う。　もう１点は、意向調査をしてから、本来やったらやるべきやったんじゃないかと。これはもう済んだことですから意見にしときますけれども、そういうやっぱりきちっとした手順をもとに、意向を尊重するのであれば意向調査を先にやって、そしてどれだけ何で委託をするのかというのを決めるべきやったと私はそう思うんです。この辺は指摘をしておきます。　もう１点、この委託に関して、この２６年度は債務負担で２７年度から、まだ３台ですか、４台ですか、委託をするということを決定したと思うんですね。そうすると、一番心配されておるのは、災害時、緊急時について、例えば２４年の８月のような水害が起こった場合、ごみの収集をどうするのか、処理をどうするのかということが問題になろうかと思うんですけれども、どういう協定を委託業者と結んでおられますか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　御指摘の件につきましては、委託業者との契約書の中に、仕様書の中で自然災害等による多量のごみが発生し、臨時的な対応が求められるときには、市と協力して復旧作業に努めるものとするというふうに明記をしております。以上です。 ○（真崎委員）　それは第何条に書かれていますか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　仕様書の中の第６条第７号に記載がございます。 ○（真崎委員）　それ「復旧に努める」となってますか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　当初、第１次委託の平成２５年１０月からの委託のときには「別途協議の上で決定する」という表現にとどめておりまして、それで今回第２次委託、平成２７年４月からの委託につきましては、文言を少し強めまして「復旧作業に努める」という形に表現を変えさせていただいております。 ○（真崎委員）　そうするとあれですか、第１次は「別途協議をする」だけれども第２次は「復旧に努める」と、そういうことですね。いやいや、だから２つの仕様書があるということでしょう。契約を結んだ後に仕様書を変えたらだめですよ。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今、委員がおっしゃるとおり、２５年の契約書の中の仕様書と２６年度契約、２７年スタートの分が２種類あるという形でございます。 ○（真崎委員）　これ「別途協議する」では協議してから決めるわけです。当然第２回目はそれじゃあかんということで変えはったわけですね。じゃあ、この契約書を変えるには勝手に変えられない。仕様書も勝手に変えられない。どうするんですか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今、指摘の「別途協議」の部分につきまして、今後、業者と協議していきたいというふうに考えております。 ○（真崎委員）　もちろん甲乙、協議した上で契約書なり仕様書、これは委託ですから、一旦結んだ契約を変えるというのは非常に困難があると思います。この辺はやっぱり最初のときに十分、僕は検討できてなかったんじゃないかと思うんです。２回目は今おっしゃったようにこれでは文言が弱いということで、どうも変えられたようですけれども、その辺の問題もやっぱり僕は性急過ぎたんじゃないかと、ちゃんとした議論が、議論といいますか検討がなされてなかったんじゃないかということを指摘しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目ごみ減量化対策費について質疑をお受けいたします。 ○（甲斐委員）　１３節委託料ですけれども、不用額がかなりあったように思われますが、説明をお願いいたします。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　主な理由としましては、プラスチック製包装再資源化業務委託で約５３９万２,０００円、びん・ガラス類再資源化選別業務委託で約９６万８,０００円、古紙類の運搬・選別業務委託で１５１万９,０００円、それから不法投棄の廃家電再商品化委託で５８万９,０００円が、差金が主な理由でございます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（澤井委員）　報償費で２００団体ということなんだけど、これは年々ふえてますか、減ってますか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　集団回収の登録団体につきましては、２５年度も２６年度も２００件で変わりはございません。 ○（澤井委員）　量はどうですか、量。排出量。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　量につきましては、２５年度が約４,００４トンで、２６年度が３,８９４トンで約１トン減少しております。 ○（澤井委員）　これは分析なさってますか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　細かい分析というのはちょっとまだできておりませんが、例えば古紙につきましては、最近、業者のほうとも話している中では、例えばペーパーレス化とかスマートフォンの普及とかに伴いまして新聞の購読が減ったとか、そういうことで長期的に見て、古紙の流通量といいますか、全体が減ってきているという傾向があるのかなとは考えております。 ○（澤井委員）　それから、何ていうんですかね、アルミ缶をされてかなりお金になる排出物を民間の団体が持って行ってしまうとか、そういう苦情はありませんか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今の質問でございますが、全体的にアルミ缶だけではなく資源物という部分については、当然、表現が正しいかどうかわかりませんけれども、持ち去りという部分は苦情のほうで市民のほうからの通報も受けておるのは事実でございます。 ○（澤井委員）　その辺のところ、他市では条例で定めたりいろいろなさっているようですが、本市ではどうですか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　北河内のほうでは、枚方市、寝屋川市、先般、門真市のほうも条例で制定して、そういう形でやっております。うちとしても当然こちらのほうに寄ってくるという部分もありますので、他市の状況を研究をさせていただきながら適切に対応していきたいと思っております。以上です。 ○（澤井委員）　結構です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（池嶋委員）　１６８ページの古紙類運搬業務委託、これは去年の決算委員会でもちょっと指摘させていただいたんですが、これは南部地域で収集した分を一旦ストックヤードへ置いといて、その古紙回収業者が運搬するというように聞いたんですけれども、そのときに２６年度についてはその辺ちょっと考えてもらえませんかという話をしておいたんですが、相変わらず業務委託、７７万２,８００円が執行されているんですけれども、やはり民間に委託してやる以上は、ある程度やっぱり民間もノウハウというか考えを持ってると思うんです。　やっぱりその辺、官でできひんところは民でやるというようなことも、この委託している１つやと思いますので、その辺どのようにお考えですか。この収集運搬業務について、業者に、どういうのかな、業者自身がこの金額を負担してもらうとか、その辺どのようにお考えですか。　その収集時間、南のほうから持ってくると収集時間がおくれるということも昨年の決算ではお聞きしましたけれども、やっぱりその辺もうちょっと時間差で何とか民間の知恵を出していただいてやってもらえるんやないかと思うんですが。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　去年の決算委員会、ことしの予算委員会の中でも、そういう指摘はいただいております。１つの意見としましては、市民の部分で収集時間を当日８時から９時という形で統一させていただきました。この時期、夕暮れになりますと古紙の分につきましては収集を忘れるということがあってはならないという部分に対して、うちのほうに一応、遅い時間に搬入するということは以前説明させていただきました。その部分につきましては、今後、収集業者と協議しながら、できるだけ直接管理できるような形をとっていきたいと思っております。 ○（池嶋委員）　やはり民間には民間の知恵があろうかと思いますので、その辺を十二分に引き出していただいて業務に当たっていただきたい。２８年度になるんですか、それについても、もうちょっと考えていただくように、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　よろしいですか。ないようでございますので、第４目し尿処理費について質疑をお受けいたします。 ○（澤井委員）　これ何件ありますか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　し尿処理の件数につきましては、平成２６年度現在、し尿が１１件、浄化槽が２３件、汚水槽が２０件、ディスポーザーが９件となっております。以上です。 ○（澤井委員）　合計何件なの。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　合計で６３件です。 ○（澤井委員）　これ、２５年度と比べて減ってますか、そのままですか。

○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　処理量につきましては、過去３年平均で１２８キロリットルで昨年度が１２４キロリットルで変動があるんですが、ほぼ横ばいとなっております。 ○（澤井委員）　水洗化してくださいというお願いはしてるだろうと思いますが、その辺はどうですか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　水洗化といいますと、下水のほうの話になりますので、本市は水洗にしてくださいというようなことはなかなか言いにくいという部分もあります。ただ、ここでし尿のほうという部分につきましては、当然、工事現場の簡易トイレ、河川敷のトイレも含んでおりますので、この近年はちょっと横ばいという形でなっております。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３項上水道費、第１目上水道費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、以上で第４款衛生費を終了いたします。　次に、第５款産業費について、説明をお受けいたします。 ○（時国地域振興課長）　それでは第５款産業費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の１６９ページをお開きください。　５款産業費でございます。予算額２億４,０８１万５,０００円に対しまして支出済額８,８７７万５７５円、翌年度繰越額１億４,６００万円となっております。　１７０ページにまいります。１項農業費、１目農業委員会費でございますが、農業委員会の運営等に要した経費で、執行率は９３.９％でございます。１節報酬から４節共済費までは、農業委員１６名の報酬及び担当職員３名の人件費が主なものでございます。９節旅費につきましては、全国農業委員会会長大会に出席するために要した費用でございます。１０節交際費は、農産物品評会及び立毛品評会における会長賞に要した経費で、１２節役務費は農業委員会開催通知等の郵送料に要した経費でございます。１３節委託費は国の補助事業であります農地法の改正に伴い、農地データの電算化が義務づけられたことによります農地管理システムの導入に要した経費でございます。１４節使用料及び賃借料は、大阪府農業委員大会参加に伴いますバス借上料でございます。１８節備品購入費の不用額につきましては、先ほどの農地管理システムの導入につきまして、備品購入費で予算計上をいたしておりましたが、その後、委託費へ流用執行したことに伴いまして、もとの費目で不用額となったものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府農業会議への拠出金でございます。　続きまして２目農業振興費でございますが、執行率は９６.７％でございます。８節報償費は米の生産調整や農産物品評会など、農業行政に御協力をいただいております農政協力員さんへの報償金でございます。１１節需用費でございますが、行事費は農産物品評会、消耗品費は守口大根の種や肥料、戸別所得補償事業用システムの更新等に要したものでございます。１７２ページをお開きください。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府北部農業共済組合等への負担金が主なものでございます。　続きまして、２項商工費、１目商工総務費でございますが、執行率は９９.９％でございます。２節給料から１７３ページ４節共済費までは、商工担当職員４名の人件費が主なものでございます。１１節需用費につきましては、地域就労支援事業等を行っておりますテルプラザ２階ラポールの水道使用料でございます。１２節役務費につきましては、地域就労支援事業等に係ります電話、インターネット費用とラポールの建物総合損害共済に係る費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、同じくラポールの施設維持管理に係る経費でございます。　続きまして、２目商工振興費でございますが、当初予算額に対しまして執行率は７７.３％となっており、もりかどプレミアムつき商品券発行に係る補正予算１億４,６００万円につきましては、事業実施年度である平成２７年度予算に繰り越しをいたしております。１節報酬は、年に２回ずつ開催をいたしております工業活性化及び地域商業活性化推進協議会の委員報酬でございます。１７４ページをお開きいただきたいと存じます。１３節委託料は、地域就労支援事業、労働問題等相談事業に係る費用で、翌年度繰り越しにおいては、先ほど説明申し上げましたプレミアムつき商品券発行事業業務委託料でございます。１８節備品購入費につきましては、産業啓発用チラシや冊子配架用のパンフレットスタンドと業務に係る書籍の購入費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金といたしまして門真雇用開発協会に対するもの、補助金といたしまして、守口門真商工会議所への事業補助、マイドーム大阪にて開催された大阪勧業展２０１４や東大阪市のＭＯＢＩＯ常設展示場への工業者に対する出展補助、商店街の防犯街路灯電気料金、商店街活性化のためのイベントや情報発信事業など、商業者に対する補助及び制度融資に係ります信用保証料の補給金などが主なものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○（西田委員長）　説明が終わりましたので、第１項農業費、第１目農業委員会費から質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、第２目農業振興費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、第２項商工費、第１目商工総務費について質疑をお受けいたします。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目商工振興費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　すみません。商工振興費、ちょっと何点かございます。　まず、中小企業展示商談会出展、マイドーム大阪で開かれています勧業展や、ビジネスチャンス発掘フェア、これは私も何度か過去３回ぐらい参加させていただいて、状況も見させていただいて、本当に中小企業の皆さんが一生懸命、商談に結びつけようと努力されている様子も伺っております。　実際、参考資料にございますように、商談成立も何件かこういうふうに出てはおりますけれども、これは確かにこのときの出展したときだけの、その日の間の成立件数であろうかと思うんですけど、実際こういうのを通して商談が広がったとか等、工業の活性に展開できたというような成果というのはございますでしょうかね。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　委員御質問の件でございますが、まさしくこの２６件ですか、商談成立に向けというふうに出てございますが、こちらのほうはそのときの実際にその場で発生した商談成立ということで、それ以降でも、そのときの商談で２カ月、３カ月後に商談が成立できたという報告は受けております。ただちょっと件数まではちょっと把握し切れてないのが現状でございます。以上です。 ○（西尾委員）　やはりそこが大事だと思うんですよね。当然この日は本当に２日間だけのものですので、そこでは名刺交換、それで当然商談ブースもそこにあるんですけど、後日また商談に来られて成立していくというケース、どちらかというとそちらが多いような気もするんです。　ですから、これをきっかけにどれだけ広がったのか、その辺の効果もしっかり見ていただいて、工業発展のためにどういった支援をしていくべきなのか分析をしていただきたいと思うんです。今後の展開に期待しますので、お願いいたします。　それともう１点すみません。　中小企業の融資信用保証料金の件です。これは参考資料も見ますと、何件かの件数が出てるんですが、やっぱり開業サポートがゼロ件というのがちょっと気になります。なかなかこの時代、開業につないでいくというのは、なかなか難しいとは思うんですけど、やはりこれが１件でもふえていく。もしくは開業者がこういう意欲を持って取り組んでいけるように、どのように取り組んでこられたか、その実態を教えていただけますでしょうか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　委員御質問の件でございますが、平成２６年度より守口市役所、門真市役所、守口門真商工会議所、この３者と各金融機関、こちらのほうとネットワークを組みまして、創業に向けた研修会、勉強会、そういうのを行っているところでございます。その中でも、２６年度に関しましては創業に至ったという報告を３件受けてございます。以上でございます。 ○（西尾委員）　じゃあそれは制度融資等は特に活用はされずに開業された数ということでしょうか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（西尾委員）　それも含めて、そういった開業者がやはり意欲を持って開業に取り組むという、つないでいけるように、さまざまな取り組みを展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、工業活性化推進協議会でございますけれども、これは私もさまざまな皆さんからの御意見もいただいております。やはり今後も工業者の方々がよりビジネス展開ができるように、どう市として取り組んでいくか、これは非常に課題だと私も考えております。それはもう本当に市全体としての取り組みになろうかと思うんですが、ぜひこれを、不景気もちょっと続いていますけれども、景気回復に向けて、やはり工業のまち守口として、どのようにこの工業者の方々を支援できるか。その前に工業者の方々がどのようなことを我々、市にも望んでいるのかということも、しっかり意見を聞いていただいて、今後に生かしていただきたいと思います。これは要望として訴えておきます。　それと、すみません、もう１件お願いします。　プレミアム付商品券ですけれども、これ２７年度なんですけれども、実際この１２月で終わりですけれども、商店の皆さん方、お店側は景気対策ということでやられたんですけど、その辺の効果がどうであったか、何か現状で把握されているものってございますか。ないですか、まだこれからですか。 ○（西田委員長）　ことしの件ですので、すみません。 ○（西尾委員）　はい、失礼しました。　ですから、これに関しましても、効果の検証をしっかりやっていただきますようにお願いします。またこれは今後も引き続いて質問もさせていただきたいと思います、委員会を通じて。お願いします。 ○（西田委員長）　よろしいですか。 ○（西尾委員）　はい、結構です。ありがとうございました。 ○（服部委員）　ちょっとさっきのと聞こうと思ったところがちょっと重なってしまうんですけど、中小企業展示商談会出展補助金とＭＯＢＩＯ常設展示場出展補助金、これ、その後の問い合わせの問題で、よく例えば中国とかから問い合わせがあっても、言語の壁があって、なかなか商談がつながりにくいという話もお聞きしてるんです。それに対するサポート等は今後考えておられませんか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　委員質問のＭＯＢＩＯ常設展示場への件なんですけれども、こちらのほうはＭＯＢＩＯのほうで中国語あるいは英語、これを日本語に変換しまして、各出展、今、守口で５件しておるんですが、そちらのほうに送っていただくというサービスをとっております。　それで、件数なんですけれども、守口市内で２６年度７件の注文が海外から入ったというふうに報告を受けてございます。以上でございます。 ○（服部委員）　じゃあその７件入った後は、特にサポートはなしに、その会社にやっていただくということなんですか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　こちらのＭＯＢＩＯのほうなんですけれども、またその発注、それはＭＯＢＩＯを通して最初に入ってきたところに返すというサービスはＭＯＢＩＯのほうが行ってございます。以上でございます。 ○（服部委員）　わかりました。じゃあかなり手厚いということで了解いたしました。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　守口市でこの商業とか工業の活性化というのは、やっぱり急務やと思うんですが、この２６年度、守口市の全体の商業者の総売り上げとか商業者の推移とか、それから倒産件数とか、あるいは工業者の売り上げ数のトータルだとかいう点については調査されていますか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　申しわけございません。工業に関しましては工業統計調査というのがございまして、こちら法制文書のほうで実施されているかなと思います。ちょっと商業のほうに関しては、調査ができてないのが現状でございます。以上でございます。 ○（真崎委員）　商工業振興というて、基本的なデータがなけりゃできないと思うんです。ＭＯＢＩＯとか、あるいはビジネスマッチングとかいろいろやってはるんですけど、じゃあ実際、守口市の中での商業の実態はどうやねん。工業の実態はどうやねんという、そういう実態を把握しないまま、政策を打てるんかなと、ちょっと疑問に思ったので。　じゃあ具体的に聞かせていただきますけれども、このＭＯＢＩＯの出展が、これ平成２６年度から２８年度まで３年間の継続でやるという方向で予算のときには説明を受けたんですが、これがこの１年、２６年度やってみて、実際どうだったのか、どういうふうにあなた方は評価されているのか、これによってどれだけ守口市内の業者の影響があったのかというのは、どういうふうに総括されていますか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　現在ＭＯＢＩＯに出展していただいている５社なんですけれども、それぞれ企業努力しておりまして、東京の例えば機械要素展にＭＯＢＩＯ枠で出展されるであるとか、社名を挙げますと山岡金属さんなんかであればミュージアム出展、マイドーム大阪での仕様が決定し、その後よく引き合いがふえたという報告もいただいてございますし、三郷金属様に当たっては、豊田市のほうで展示商談会に参加予定というふうなことも聞いてございます。それぞれ効果はあるのかなと思っております。以上でございます。 ○（真崎委員）　こういう新規事業が効果があるということが１つわかったわけですね。そうすると、これを一定評価をされるのであれば、さらにこれをふやしていく努力をせないかんと。もちろんそうやけれども、この企業の力によって、あるいは営業努力が左右するのは一番大きな要素を占めると思うんですが、これを２６年から２８年の３カ年計画でやるということになれば、当然２６年度の実績を評価した上で２７年、２８年度と広げていきはると思うんですけれども、その方向性はどうなっていますか。 ○（時国地域振興課長）　委員御指摘の現状をまず知って、将来の効果につなげるということで非常に大事なことだというふうに心得ております。今いろんな施策につきまして説明があったとおりやっていっていますが、やはり中小企業だけではなしに零細ももちろんございますし、商業も商店街につきましても、シャッターがおりたやつがなかなか上がらないという現状も認識をいたしております。　今後はそういったような商業者あるいは工業者の方のさまざまな御意見を伺いながら、より効果的な方向性、補助金だけではなしに施策としてまた考えてまいりたいというふうに思っております。 ○（真崎委員）　やっぱり商工振興という費目ですから、あなた方が負ってる業務というのは物すごい大きいものがあると思うんですよ。全体的には今おっしゃった点について、さらに分析して、実際に商工業活性化のための施策を打ち出していただけるように、ひとつ要望しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　商店街について、ちょっと最後に一言お聞きさせていただきたいんですけど、今、実際に守口市には商店街がたくさんあるんですけど、シャッター通りになっているところも多いと思うんです。商店街それぞれの店主はやはり個人でやってはるので、だんだんスーパー等がふえていって売り上げが落ちてきても、どう巻き返したらいいのかが戦略の方法がわからないというか、やり方が見えてこないという部分もあると思うんですよね。　そういったところに対して相談、どうやったらもっと例えば店舗の売り上げを伸ばせるんやろうとか、そういう相談できる場所があったらありがたいのかなと思うことも多いんです。市で例えばそういうことに詳しい方を、時間を決めて雇って相談を受け付けるなり、何らかのそういう商店街に対する売り上げアップの方法、人を呼び込む方法、そういうことを何か教えていくようなことは今後考えてはおられませんか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　委員御質問の件でございますが、守口市に商業連盟というところがございまして、こちらのほうで専門家を呼んで勉強会等はしてございます。ただし市といたしましても、そういった機会を設けて商店街の活性化に取り組めていけたらなとは感じております。以上でございます。 ○（服部委員）　わかりました。難しいことやと思うんですけど、ちょっと要望にいたします。ありがとうございます。 ○（西田委員長）

　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、以上で第５款産業費を終了いたします。　職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。そしたら３時２５分にまた再開させていただきます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後３時１０分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時３０分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは第６款土木費の説明をお受けいたします。 ○（河村都市計画課長）　それでは、平成２６年度一般会計決算のうち、第６款土木費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の１７５ページをお開きください。　主要な施策につきましては、決算に関する参考資料の７６ページから８２ページにかけまして費目ごとにお示ししておりますので、御参照ください。また、工事などの実施場所につきましては、同じく参考資料の８３、８４ページに市内地図でお示ししておりますので、あわせて御参照賜りたいと存じます。　土木費の決算額は３９億７,４９２万６,５０９円で、執行率は７５.１％でございます。土木総務費及び道路橋りょう総務費、都市計画総務費、住宅管理費の各目における２節給料から４節共済費までは都市整備部一般職員６９名、再任用職員２４名に係る人件費でございます。　１項土木管理費１目土木総務費でございますが、人件費以外では主に都市整備部で所有する施設、設備、車両の維持などに要する経費で、執行率は９９.５％でございます。１７７ページをお開きください。１４節使用料及び賃借料は、市有建築物の竣工図などの図面ファイリングシステム機器の使用料でございます。　２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費は、自転車駐車場指定管理など自転車対策に要する経費が主なもので、執行率は９８.４％でございます。１７８ページをお開きください。１７９ページにかけまして、１３節委託料は一般国道１号地下横断通路昇降設備日常管理委託、自転車駐車場指定管理、放置自転車の移送業務、大日保管所での管理業務、駅前での街頭指導の経費など放置自転車対策に要した経費、道路台帳や地下埋設物台帳の修正・更新業務委託などに要した費用でございます。１４節使用料及び賃借料は、大日駅北第１及び第２自転車駐車場施設の賃借料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府道路協会や日本道路協会などへの負担金でございます。　１８０ページをお開きください。２目道路維持改良費にまいります。市内の道路の維持管理や街路灯の電気代、主要な鉄道駅の駅前広場などの管理に要する経費で、執行率は８４.５％でございます。１１節需用費は、市内一円の街路灯の電気代及び大日駅前広場や守口市駅前トイレなどの光熱水費が主なものでございます。１８１ページにかけまして、１３節委託料は橋梁修繕に伴う詳細点検、及び設計業務委託、京阪守口市駅前共同的施設管理、大日駅前広場管理業務委託、及び市内で回収した産業廃棄物の収集運搬処理委託に要した費用などでございます。１４節使用料及び賃借料は、ＬＥＤ道路照明灯の使用料、道路内借地の賃借料などでございます。１５節工事請負費に移りまして、工事関係では、市道八雲４７号線歩道設置工事、市道東西橋波２２号線ほか歩道設置工事や市道３号、６０号線ほか道路整備工事など５件、改良工事関係では、京阪守口市駅前エレベーター改良工事、補修工事関係では、市道南寺方３５号線道路整備工事を初め、市道橋波７号線道路整備工事など８件、また、街路照明灯建て替え工事、その他市内一円の道路補修工事などに要した費用でございます。工事の概要につきましては、参考資料の７６ページから７８ページを御参照いただきますようお願いいたします。１９節負担金、補助及び交付金は、私道舗装工事助成金でございます。　３目交通安全対策費にまいります。こちらは歩行者のために安全で円滑な交通環境を確保する歩道整備など、主に交通安全対策特別交付金を活用した交通安全施設の整備に要する費用で、執行率は９３.５％でございます。１８２ページをお開きください。１５節工事請負費は、参考資料７９ページに記載しております市道守口４８号線歩道整備工事、市道大久保５号線歩道整備工事など３件の交通安全対策工事や街路照明灯及び道路反射鏡設置工事などに要した費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、バスロケーションシステム導入事業、守口交通安全協会及び守口市交通安全都市推進協議会への補助金でございます。　３項都市計画費、１目都市計画総務費でございますが、執行率は９６.１％でございます。１８３ページをお開きください。１節報酬は守口市都市計画審議会及び守口市建築審査会委員への報酬でございます。１８４ページに移りまして、１１節需用費は、用途地域図や都市計画施設図などの印刷製本費、その他都市整備部関係の被服や事務用品の購入に要した費用が主なものでございます。１３節委託料は、住宅市街地総合整備事業による市道大庭３２号線の拡幅整備に係ります不動産登記測量及び不動産鑑定に要した費用、市道大庭２９号線交差点周辺整備基本検討業務に要した費用などが主なものでございます。１８５ページに移りまして、１５節工事請負費は住宅市街地総合整備事業による市道大庭３２号線拡幅に伴う道路整備工事に要した費用でございます。１７節公有財産購入費は同じく住宅市街地総合整備事業による市道大庭３２号線拡幅に伴う道路用地購入に要した費用でございます。１８７ページにかけまして、１９節負担金、補助及び交付金は、全国建築審査会、日本建築行政会議、大阪建築物震災対策推進協議会など各種協議会への負担金、密集住宅地区老朽木造賃貸住宅除却助成や、京阪守口市駅耐震補強事業、木造住宅等耐震診断、設計及び改修補助などの補助金が主なものでございます。なお、これら事業の概要は参考資料８０ページを御参照いただきますよう、お願いいたします。　２目街路事業費に移ります。ここでは、京阪守口市駅前及び都市計画道路豊秀松月線などに要する経費で、執行率は８４.９％でございます。１３節委託料は、京阪守口市駅周辺地区まちづくり基本調査業務委託及び都市計画道路豊秀松月線調査等業務委託に要した費用でございます。委託の概要は参考資料８０ページから８１ページを御参照いただきますようお願いいたします。　１８７ページから１８８ページをお開き願います。３目下水道費にまいります。執行額は２０億１,７１５万８２６円で、執行率は９９.９％でございます。これは、特別会計公共下水道事業への繰出金及び庁舎建設資金積立基金の振替運用に係る償還金の財源でございます。　４目都市下排水路費でございますが、執行率は９７.０％でございます。１３節委託料は、水路草刈り等業務委託及び浸水対策・用水ポンプ場点検等業務委託に要した費用でございます。１５節工事請負費は、ポンプ操作盤改良工事などでございます。１８９ページをお開き願います。１９節負担金、補助及び交付金は、西三荘水路排水分担金及び大阪府河川協会などへの負担金でございます。　５目公園管理費に移ります。執行率は７８.５％でございます。１１節需用費は、公園内の照明灯の電気代及び水道代が主なものでございます。１８９ページから１９０ページにかけまして、１３節委託料は公園施設点検業務委託や公園遊具点検業務委託に要した費用、花図かんや世木公園の管理運営業務委託に要した費用、市内各公園のごみ収集、公園のトイレ清掃委託に要した費用が主なものでございます。１９１ページに移りまして、１５節工事請負費は、工事関係では、旧青少年センターほか解体及び跡地復旧工事、八雲東第２公園バリアフリー化工事など４件、改良工事関係では、大宮公園ほか公園施設更新工事、梶第一公園ほか公園施設更新工事など３件、補修工事関係では、大宮中央公園ほか１箇所ポンプ補修工事、世木公園釣り池浄化ポンプ補修工事など、公園施設の補修などに要した費用が主なところでございます。工事の概要は参考資料８１ページを御参照いただきますようお願い申し上げます。１８節備品購入費は、ベンチなどの購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、日本公園緑地協会や全国都市公園整備促進協議会などへの負担金でございます。　６目公園築造費は、公園の整備に要する経費で、執行率は６５.３％でございます。１９１ページから１９２ページにかけまして、１３節委託料は大枝公園再整備に係る基本計画及び基本設計業務委託や測量業務委託に要した費用でございます。１５節工事請負費は南寺方北通２丁目第２児童公園整備工事に要した費用でございます。これら委託及び工事の概要は、参考資料８１ページを御参照いただきますようお願いいたします。　７目緑化事業費にまいります。主に公園樹木の植栽やその管理に要する経費で、執行率は９６.２％でございます。１９３ページから１９４ページにかけまして、１３節委託料は、保存樹木等台帳作成、市内各公園・街路・歩行路の除草や樹木の剪定、中低木の刈り込み、かん水委託及び草木類の収集運搬処理委託や市民園芸村の残菜収集処分委託に要した費用などでございます。１５節工事請負費は保存樹木及び保存樹林指定標識設置工事、西三荘ゆとり道や市内各公園などへの草花や樹木の植えつけなどに要した費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、保存樹木・保存樹林の管理運営助成金でございます。２５節積立金は緑・花基金への積立金でございます。　４項住宅費、１目住宅管理費にまいります。執行率は８８.３％でございます。１９５ページをお開きください。８節報償費は、市営住宅管理人８名に対する手当でございます。１９６ページに移りまして、１３節委託料は梶第２団地５号棟耐震補強及び大規模改修実施設計業務委託、金下日吉、桜町、佐太団地のエレベーターの保守点検業務や各団地の消防設備点検業務の委託などに要した費用でございます。１５節工事請負費でございますが、工事関係では、寺方団地空き家解体工事に要した費用、改良工事関係では、佐太第１団地Ｂ棟耐震補強工事や大久保団地４・５階住戸改良工事、大宮団地大規模改修工事、大久保団地大規模改修工事などに要した費用、補修工事関係では、空き家補修工事、各団地の防水、給排水、電気設備などの補修工事、佐太第１団地Ａ棟水道メーター取りかえ工事などに要した費用でございます。これらの委託及び工事の概要は、参考資料８２ページを御参照いただきますようお願い申し上げます。　以上、まことに簡単でございますが、平成２６年度一般会計決算６款土木費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○（西田委員長）　説明が終わりました。それでは第１項土木管理費、第１目土木総務費から質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員）　この全体の人件費が入っているところで、やはりやらなければ、実際の支出というのがありませんから、ここでやらせてもらいますが、建築指導の問題のこの２６年度に、守口市に建築確認の申請、あるいは計画通知があった件数というのはどれぐらいありますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　平成２６年度、守口市に申請のあった物件の件数ですが、民間確認申請が１２件、計画通知が９件、合わせまして２１件でございます。 ○（真崎委員）　それ、今、新聞紙上をにぎわせています、くいが支持層に届いたか届いてないかというところなんですが、現実にはこのデータを偽造されたのでは、なかなか読み取りにくいと思いますけれども、今、建築確認の業務の中で、このくい打ちのデータそのものについて添付義務があるのかどうか、これをまず教えてください。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　添付義務はございません。 ○（真崎委員）　そうしますと、現実には建築指導の範囲では難しいということが、義務がないんですから、なかなか難しいと思いますけれども、ただ守口市では現実的にはどういう対応をされておられますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　基礎の配筋検査時に必要な提出書類ではございませんが、くいの掘削が支持層に届いておるかということをデータで見せていただきまして、確認はしております。以上です。 ○（真崎委員）　このデータはわからん、今問題になっているのは、データそのものを偽造されたわけですから、それを見破るというのは非常に難しいのかなと思いますけれども、実際データそのものを偽造された場合は見破れますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　巧妙にやられると見破れないと思います。 ○（真崎委員）　そこで、平成２６年度、守口市に確認申請があった民間１２件、それから公の施設が９件、このうち、くい打ちを行った工事というのは何件ありますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　くい打ちを行った物件ですが、民間の確認につきましては１件ございます。計画通知につきましては２件ございました。以上です。 ○（真崎委員）　それはそれぞれ、この３件については建築指導課としてはデータは見せてもらったんですか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　見せてもらっております。確認しました。 ○（真崎委員）　ちなみに、今もう第三者機関にも建築確認申請ができるわけですね。ただ、そういうことがあれば、その建築のこういうことがありましたという通知は守口市に来ると思うんですが、この第三者の民間の建築確認の事業者に出された件数というのはどれぐらいありますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　２６年度、民間確認機関に出された件数は３６７件でございます。 ○（真崎委員）　そうすると、民間に出された建築確認申請が３６７件、そのうちくい打ちを行った件数というのはわかりますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　申しわけございません。それはわからないです。調べておりませんでした。 ○（真崎委員）　これは民間のことですから、把握されているかどうかわかりませんが、民間の建築確認のほうは、添付義務がないということで、実際のデータを見ておるのかおらないのか、その辺についてはどのように把握をされておられますか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　民間のほうから、例えばその検査が終わりましたら合格であるとか不適合であるとかという結果が参ります。合格ということを確認しておりますので、確認の方法としてはその通知かと思います。 ○（真崎委員）　基礎の部分についても、その確認を合格、不適格があると思うんですけれども、現実に基礎、くい打ちをして抵抗の数値によって支持層に届いたという確証ある、そういうデータそのものも、そのときに送ってくるわけですか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　そのデータは送ってはこられません。 ○（真崎委員）　そうしますと、非常に何といいますか、巧妙に偽装された場合はわからないし、また民間に出された場合には守口市としてわからないという状況になろうかと思うんですよね。　そうすると、やっぱり今、新聞でもいろいろ横浜市の件で不安を呼んでおられるところがあるわけです。その辺について、例えば守口市ではどう改善しようとするかというのは、その方向は今、検討されておられますか。 ○（石井建築指導課長）　今のところ検討はまだされておりません。 ○（真崎委員）　現実に守口市の公共施設の計画通知が９件あった。そのうちの２件がくい打ちを行ったと。そういう場合、当然、検査官が立ち会っていると思うんですけど。例えばだから、建築指導課がそれを立ち会いでわからなかったとしても、その公の建築物ですから、検査員がおるわけですね、監督員がおるわけです。　そうすると、そこではその監督員は、検査員はきちんとそのデータについて、データとあわせて、くい打ちのときに立ち会いをした上で確認をしていると思うんですが、その辺はどういうふうに把握しておられますか。わかりませんか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　わからないですね。現場の監督員が立ち会って、全てを見ているかは把握しておりません。 ○（真崎委員）　そうすると、もう２６年にやられたというたら、あおぞら保育所と、それか樟風中学校ですか、この２つですね、２６年。それ、検査員というのは、これは市の職員がやったんじゃなくて民間でやられたんですか。それはまだ、それもつかんでおられませんか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　工事監理者が見ておりました。 ○（真崎委員）　そうすると、工事監理者はそのくい打ちに立ち会いをして、現実にリアルタイムでデータを見て、支持層に到達したという、そういう点検の確認は行っているわけでしょう。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　はい、そのとおりです。 ○（真崎委員）　そうすると、公共事業では検査官がついて立ち会いをしてやっていくということで、ほぼ何ていいますか、現実に立ち会いの中でデータを見るわけですから、到達したかどかというのはわかるわけですね。問題は民間の業者の場合ですね。これ、建築指導課として、くい打ちの立ち会いというのは、これはできるんですか、できないんですか。 ○（石井建築指導課長）　民間の工事におきましては、公共や役所の担当者が現場に確認に行くことはできません。 ○（真崎委員）　どっち。 ○（石井建築指導課長）　できません。くいの施工状況について確認することはしません。 ○（真崎委員）　いやいや、建築確認するときに、このちゃんと図面どおりやられているかどうか、特に基礎の部分については重大な基礎の検査をやるわけでしょう。そのときには、その前にくい打ちをするわけですから、基礎をつくる前にくい打ちをするわけですから、そのときに建築課の建築主事が立ち会いできないというのは、僕はちょっと解せないんですけど。建築指導課じゃなくて建築主事の話ですよ。 ○（石井建築指導課長）　これは今、質問されているのは公共施設の建築物ということでしょうか。 ○（真崎委員）

　以外で。 ○（石井建築指導課長）　以外ですか。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　守口市がされた確認の中の民間の部分という意味、理解で解しましてよろしいでしょうか。 ○（真崎委員）　はい。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　つきましては、繰り返しになって申しわけないですが、基礎のときにデータを確認させていただいております。現場に行って、くいの施工に立ち会うということはしておりません。 ○（真崎委員）　できないんですか、できるんですかと聞いておるんです。建築主事の権限の中にあるんですか、ないんですかと聞いておるんです。 ○（石井建築指導課長）　工事に関しては、建築主が工事の監理者は決めなさいとなっていますので、その上で建築士法によって、建築士が監理できる規模があるんですけれども、その建築士が現場で監理したものを工事監理者に報告するというふうになっているということです。 ○（真崎委員）　いやいや、質問をもう一遍やりますね。建築主事の権限にあるのかないのか。そのくいを打つときに立ち会うことができるのか、できないのか。権限の中にあるのかないのかと聞いておるんです。 ○（新田建築指導課長代理兼建築審査係長）　権限はございます。立ち会いはできます。 ○（真崎委員）　それできるんですよね、できるんです。そうであるならば、せめて守口市にこの建築確認があって、そして例えば２６年でいえば１件ですよ、くい打ちをした工事というのは。やっぱり全体の安全を確認をするという公の責任からいえば、立ち会いをすることが僕は必要やと思うんですけれども、どうお考えですか。しておりません現状はよう知っています。 ○（石井建築指導課長）　委員の今の御質問ですけれども、これからちょっと検討いたしまして、研究してまいります。 ○（真崎委員）　やっぱり今、新聞紙上をにぎわせていますから、それでいろいろ全国的な不安も呼んでますので、この国土交通省が何らかの方針を打ち出そうかとは思います。しかし、日ごろ指導をされている守口市が、やっぱり率先して市民の安全を守ると。そういう立場からやっぱり指導・指示の権限をフルに活用してやっていくことが、やっぱり必要だと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいということで要望しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費について質疑をお受けいたします。 ○（池嶋委員）　自転車対策の件でお尋ねしたいんですが、昨年の決算委員会でも指摘があったと記憶してるんですけれども、スーパー前に置いている自転車、駐輪している部分について、非常に乱雑に並んでおると。それを何とかならんかというような質問があったように私は記憶しているんですが、その後、指導とかいうことはされたんでしょうか。 ○（北端道路課交通対策係長）　スーパーには定期的に行かせていただいて、そのスーパーの責任者の方々や、またそこのスーパーのもとになりますところにもお電話をして、各不法に出ている自転車などは、そこの警備員の方々には中に入れていただくよう、また単管バリケードなども設置して、その都度、指導はしております。以上です。 ○（池嶋委員）　指導をいただいているということなので、間が悪いのかどうか知りませんが、私が通っているときに余り見かけたことがないんですけれども、また、そのスーパーの奥の駐車場、あるいは駐輪場に余り自転車がとまってない。通路側に、歩道側にとまっておるというのが見受けられたので、昨年そういう指摘があったんだと思いますけど、今後とも、毎日とは言いません。例え週に１回、２回、巡回指導というような形で行っていただいて、手軽な乗り物ですから余計そこへぱっととめはることもあろうかと思うんですけれども、その辺、利用されている方にも周知徹底、あるいはまたホームページ、広報等について、ちゃんと指定された場所へ置いてくださいというような広報も周知徹底していただきたいなと思いますので、その点もよろしくお願い申し上げて指摘をしておきたいなと思います。 ○（真崎委員）　去年あんた方、ちゃんと指導をして改善すると約束したじゃないか。できてへんやん。 ○（北端道路課交通対策係長）　現在のところ向こうの責任者の方々と、そこの前に、歩道上ですけれども、バリケードを設置するとか、単管バリケードを設置してたんですけれども、仮設のそれをとらせてもらいまして、直にまた新しく設置するとか、またラバーコーンなども設置するようにと、設置したいというふうに向こうとの話し合いを続けているところです。以上です。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後４時０７分休憩）　　　　　　　　　　（午後４時１２分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　理事者答弁からお願いします。 ○（田中道路課長）　貴重なお時間を頂戴いたしまして申しわけございませんでした。　ただいまの真崎委員の御指摘でございますけれども、この間の確かに決算の中では、不法駐輪についての解決について話をさせていただきました。私どもも４月以降、Ａ型バリケード等を設置いたしまして、効果的な状況を確認した後、今後さらにスーパーの相手方の方と協議をしまして、最終的に路上駐輪をなくすという方向で今現在、協議しているところですので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。 ○（真崎委員）　今、一生懸命頑張ってはるのはわかりますので理解はしますけれども、やっぱりなるべく早く解決をしていただきたいというふうに要望しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（池嶋委員）　駐輪場の指定管理の件でちょっとお尋ねしたいんですけれども、大日の駐輪場については、指定管理者が変わりましたか。２５年と一緒ですか。２６年度変わっていますか。 ○（田中道路課長）　２５年度と同じ業者でございます。すみません。２５年度から指定管理者は変わっております。 ○（池嶋委員）　２５年度と２６年度と変わっているということでございますが、昨年も指摘をさせていただいたんですが、駐輪場をとめるとき、今１５０円ですね、１日。１泊すると明くる日、自転車を出すときにまた１５０円払う。そのときに領収書をなぜ出さんのやという話をさせていただいたんですが、今後、指導徹底いたしますという答弁を確かにいただいたと思うんですが、明くる日、２日目に行っても、その係員さんからお金を払っても領収書が出てこないということがあります。その辺、どのような指導をされているんですか。　２５年と２６年、指定管理者が違うんでしょうけれども、その辺やはりちょっと、どのような徹底をされているのか、指導されているのか、ちょっとお尋ねいたしたい。 ○（北端道路課交通対策係長）　池嶋委員から御指摘のありました２日目以降の利用券なんですけれども、やはり自分たちも行きまして、向こうの管理者の方には２日目以降も利用券を発行するようには指導しております。それで、もしそれが２日目以降に指導されていて届かなかった場合は、また改めて指導しに行かせていただきます。以上です。 ○（池嶋委員）　そしたら、２日目に１５０円払います。まあ１台じゃないと思います。何十台、何百台あろうかと思います。その辺の精算業務については適正にされてると思うんですけれども、その領収書の枚数と残っている枚数と、金額と合うんですか。 ○（北端道路課交通対策係長）　領収書の枚数は、まず１次利用のときに１枚張らせてもらいまして、２日目以降になりますと、そこに未納の場合は２日目に、きょうが２６日とすれば２７日には２７日の２日目というふうに書いております。そのときに２７日で２日と書いておりますので、そのときには２日目の金額で、また新しく１５０円取らせていただきます。そのときに発行券を出すべきだというふうに言われておりますので、そのときに発行券を出すようにしております。そのときには、管理者の方々には利用券は常時、枚数分、数字を打っておりますので確認していっておられます。 ○（池嶋委員）　ちょっともう一回すみません。もう一回ちょっと整理して簡潔に。 ○（北端道路課交通対策係長）　１日目の券に、２日目に未納の場合は２日目の「２」という数字を書かせてもらいまして、そのときにお金をいただいておるということなんです。２日目分だけ、また未納の分だけを金額、徴収するというふうになっておるわけです。 ○（西田委員長）　領収書は。 ○（北端道路課交通対策係長）　領収書はそのときには発行していただくようには指導はしておるわけです。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後４時１７分休憩）　　　　　　　　　　（午後４時３４分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）　委員会の貴重なお時間をいただき申しわけございません。　先ほどの御指摘につきまして、お答えをさせていただきます。　自転車一時利用の追加料金における利用券の発行につきましては、料金徴収の際に必ず発行するよう指導するとともに、領収書の発行につきましても、看板などを設置し、また係員から声をかけるなど、利用者の方にわかりやすい周知を努めてまいります。以上でございます。 ○（池嶋委員）　先ほど利用者に対してもわかりやすい看板設置をするというようなことを御答弁いただきましたので、今後とも利用者の方に疑問を抱かせることのないような、業者さんにちょっと指導をお願いしたいなと思いますので、その点、指摘をさせてもらっておきます。よろしくお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　すみません、暫時休憩させていただきます。　　　　　　　　　　（午後４時３６分休憩）　　　　　　　　　　（午後４時３６分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　第２目道路維持改良費について質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員）　大日駅前の地下のトイレというのは、あそこはどこが管理しておるんですか。 ○（北端道路課交通対策係長）　大日地下駐輪場と同じくサイカパーキング株式会社が管理しております。 ○（真崎委員）　それは駐輪場と一緒に管理をするという、そういう一括した契約になっておるんですか。 ○（北端道路課交通対策係長）

　駐輪場は駐輪場として、また大日駅前は大日駅前で業務委託をしております。以上です。 ○（真崎委員）　トイレの話ですが、それは大日駅前と一緒にしとるんですか。 ○（北端道路課交通対策係長）　委託料の中に大日駅前管理業務委託がありまして、その中でトイレは管理していただいております。 ○（真崎委員）　そうすると、ここで７２０万円の委託料でやられておるんですね。大日駅の地下のトイレの修繕料があると思うんですが、これ、２６年度はどういうふうに使われましたか。 ○（北端道路課交通対策係長）　修繕料は道路維持改良費の需用費の修繕料の中のここから、大日駅前広場施設修繕として……すみません。大日駅前交通広場地下１階男子トイレ詰まりの清掃と、大日駅前広場のトイレの施設修繕を２回、計３回の工事をさせていただいております。以上です。 ○（真崎委員）　なぜその修繕が必要やったんかということなんですよ。 ○（北端道路課交通対策係長）　交通広場の男子トイレの詰まりと、水道の排水の工事だったと思うんですけれども、やっていただいております。以上です。 ○（真崎委員）　だから、まずそのトイレの修繕料に幾ら使って、何月何日の分に幾ら、何月何日に幾ら、何月何日に幾ら、これはこうこうこういう理由で修繕が必要になりましたというふうに教えていただきたいと、こう申し上げておるんです。 ○（北端道路課交通対策係長）　２６年６月１２日に、４万８,６００円の男子１階詰まりの清掃、修繕をしております。続けて……ちょっとすみません、暫時休憩お願いします。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後４時４１分休憩）　　　　　　　　　　（午後４時４３分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（北端道路課交通対策係長）　再度言います。２６年６月に男子トイレ詰まり清掃で４万８,６００円です。２７年の３月、日付はわかりませんが３月ごろに大日駅前広場地下１階のトイレ施設の修繕に９万１,８００円、それと、再度３月に９万７,２００円で大日地下広場地下１階のトイレの施設修繕に使っております。その合計が２３万７,６００円です。 ○（真崎委員）　３月３日と３月１７日に支出をこれやっておるんですね。こんな続けて修繕せないかん。一体何があったんですか。３月に２回これ支出しておるんです。 ○（北端道路課交通対策係長）　すみません。今、細かい資料を持ち合わせておりません。 ○（真崎委員）　決算の審議をやるんですから、特に７２０万円の管理料を駅前広場に払ってやっとるわけですよ。それで３月に２回も、それも９万１,８００円と９万７,２００円、これ物すごく大きな、詰まりぐらいやったら４万６,８００円ですけど、それ以上の、その倍ぐらいの金がかかっとるわけです。ことしの３月ですわ。不思議に思いませんか。 ○（西田委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後４時４６分休憩）　　　　　　　　　　（午後４時５２分再開） ○（西田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　工事内容について、理事者答弁お願いいたします。 ○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）　委員会の貴重なお時間をいただき、申しわけございません。　委員御指摘の平成２７年３月における工事内容でございますが、１点目、地下１階女子トイレ内詰まり清掃及び子ども用トイレ小便器詰まり清掃費として９万１,８００円。 ○（澤井委員）　女子か。 ○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）　はい、今の分は女子トイレになります。　及び９万７,２００円の工事内容でございますが、地下１階男子トイレ、女子トイレ、洗面所配管取りかえとして９万７,２００円を執行してございます。以上でございます。 ○（真崎委員）　３月３日と３月１７日を２つ続けて２週間後にトイレの修繕、修繕という大くくりで言えば似たようなものですけど、違う部分ですからね、ただ、なぜ詰まりが起こったのか、男子トイレも１階ですか、交通広場の男子トイレ、これが６月、その次はことしの３月３日に女子と子どもと詰まって、これ何が詰まっとったんですか。　まあまあもう細かいことはいいですけど、やっぱりそういう点をちゃんと管理して委託をしておるわけですよ。その辺の巡回とか、何ていいますか、きちんとこんなことが起こらないように、やっぱりしていくのが大事だと思うんです。もちろん夜中にやられたらシャッターしまった後、あそこだけあいてますから、それは不可抗力の部分もあろうかと思いますけど、ただやっぱりそういう点で対応ができるように、ひとつお願いをしておきたいというふうに思います。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目交通安全対策費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。 ○（服部委員）　１個だけよろしいですか。これ、歩道の整備費が含まれていると思うんですけど、今、歩道、なかなか法律上、問題点もあると思うんですけど、車道と歩道が、守口市は結構道の狭いところがあって、車道と歩道のぎりぎりの部分もあると思うんです。交通法上、自転車で車道をぎりぎり走ることになるわけなんですけど、向こう側からも自転車が来てたりしたらぶつかりそうになることも多い。たまにどうしても歩道に上がらないとだめなときもあると思うんです。　そのときは歩道の段差が余りにも大きいと、危ないときもあると思うんです。ただ法律上、全部スロープにするとかはできないと思うんですけど、できる限り、できる位置については、道の端っこの部分とか、なだらかにするように心がけていただけたらなと要望にいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３項都市計画費、第１目都市計画総務費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　１８６ページの密集住宅地区老朽木造賃貸住宅除却でございます。参考資料にも８０ページにありますし、この住宅市街地密集住宅地区の助成制度、２６年度からのスタートでありますが、この２６年度、一応、当初予算を全て使い切ってしっかりやっていただけたとは思うんですが、そう考えてよろしいですか。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　予算に計上させてもらっていました建物除却について、おおむね解消といいますか、予算どおり執行したと考えております。 ○（西尾委員）　それは件数がここの参考資料にあります２件ということでしょうか。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　この参考資料８０ページの上から３つ目の枠なんですけれども、この中で除却助成金といたしまして１,１８０万円助成しておるわけですけれども、この括弧書きで２件となっております。　その２件の内訳としましては、１件が７棟、除却をしました。もう１件につきましては１棟の除却をしたという形になっております。以上です。 ○（西尾委員）　ありがとうございます。その参考資料のその８０ページの上２件もございますけど、これも密集市街地対策の費用の中の事業なんですかね。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　委員のおっしゃるとおり密集事業で行いました。 ○（西尾委員）　すみません。その２番目の件ですけれども、この上から２つ目。これはポケットパークのほうの用地としての購入でしょうか。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　これは主要生活道路沿いの用地買収費を計上しております。 ○（西尾委員）　わかりました。ありがとうございます。また予算のほぼ全てを活用していただいての事業ができたということで、あとこの２７年度も、ほぼ使い切って拡充しているとお聞きしてますし、さらに２８年度からは東部地区も拡充ということですので、予算がかなり今度は上がると思います。しっかりと活用をして、安心・安全な災害に強いまちづくりに生かしていただけますように今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　今のでちょっとようわからんのですけど、密集事業と、この市街化の何ていいますか住宅市街地総合整備事業というのは違うんですか。どういう関係にあるのか、ちょっと教えてください。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　市街地総合整備事業といいますのは、これは事業名称ですけれども、以前は密集事業ということで通称言ってたんですけれども、それが平成１６年にそういう密集事業が名前変更といいますか、変わりまして住宅市街地総合整備事業という名称に変わったということになります。以上です。 ○（真崎委員）　そうすると、密集事業と同じぐらいの補助金なり起債が認められるということなんですね。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　委員のおっしゃるとおりです。 ○（真崎委員）　それで、この既成の市街地では住宅の過密、老朽化やオープンスペースの不足等、環境・安全面などで多くの課題を抱えているということで、この事業の中で主要生活道路及びポケットパークの整備、木造賃貸住宅等の建て替えを促進するという、こういう名目でこの事業をやられたと思うんです。　それで、この中で道路と木造のやつはわかりますわ。スポットパークはどこにできたの。ポケットパークや、ごめんなさい。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　平成２０年度に整備させているんですけれども、場所でいいますと庭窪小学校の北側の公園になります。 ○（真崎委員）　２６年度の予算のときにこの説明を受けたんです。ポケットパークと、それから住宅道路をつくると。それから密集住宅の除却、建て替え促進をやると。それで２つはできた。道路と木造住宅はわかった。これ１年間の事業なんですよね。１年間の事業で予算採択されておるんです。それで、ポケットパークはこの２６年度どこにできましたかと、こう聞いてる。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　２６年度につきましては、ポケットパークの整備は行っておりません。

○（真崎委員）　そうすると、この事業は１年間じゃなくて何十年、何年間にわたってやるわけですか。 ○（下道都市計画課長代理兼総務係長）　整備計画を平成１０年に行っておりまして、平成２０年に、１０年後ですけれども、整備計画の変更ということで再評価を行って、その平成２０年以降の１０年間、平成３０年まで整備計画を継続して事業を進めるということで行っている事業でございまして、その中のメニューとしまして主要生活道路の拡幅整備、それから先ほど委員がおっしゃっておられましたポケットパーク、小さい公園ですけれども公園の整備、それから木造住宅の建て替え促進と３本立てで行っておりましたけれども、それではちょっとなかなか事業が進まないということもありまして、平成２６年に新しい除却助成ということで、それで２６年から３つプラスの２６年度の整備を追加したということになります。 ○（真崎委員）　ちょっと話をまとめると、要するに、住宅市街地総合整備事業というのは、３０年まで基本的には大きな計画があって、２６年に今まで３つのメニューをさらに１つふやしてやったと、こういうことなんですね。　そうすると、この平成３０年までの大体大まかな事業というのは計画されておるんですか。２６年に１つをふやしたと４つになったわけですね。これは３０年までに完了する予定ということで、大体メニューというのは全部大きな計画としての流れはあるわけですね。それはどこに載っとるんですか。どういう計画になっておるんですか。 ○（河村都市計画課長）　先ほど言いました整備計画事業計画の中に、整備メニューとして全体事業費を記入させていただいております。それで実際のアクションプログラムといたしましては、大阪府とともに策定いたしまして、ホームページのほうにも公表しているものでございます。 ○（真崎委員）　いや、だから今ホームページを見てませんから、肝心なメニューを教えてくださいと、大まかにどういうことがあるのか。 ○（河村都市計画課長）　一応、国に示されております整備計画よりは先の話なんですけれども、３２年をめどに一定、密集事業を解消する方向に向けて取り組みのメニューの内容としては、検討を挙げさせていただいております。　ただ、内容につきまして、実際事業につきましては相手がございますので、その進捗に心がけ前向きに取り組んでいるというところでございます。 ○（真崎委員）　ちょっと今３０年と３２年と２つ出てきたんですが、どっちがほんまですか。 ○（河村都市計画課長）　実際の、今、国のほうとか大阪府のほうに提出している市としての整備計画事業計画については、１０年単位で当初、平成１０年から１０年単位で、２０年に再評価をいたしまして１０年延伸したところでございます。　それで、密集事業の解消の目標といたしましては、これは国のほうから３２年をめどに一定解消するという一応方針を立てられている中で、アクションプログラムにつきましても、それに追従するような形の部分を３２年度までのメニューといいますか、明記させていただいているところでございます。 ○（真崎委員）　そうすると、平成２０年につくったこの市街地総合整備事業は、１０年単位で３０年にしているけれども、現実には密集住宅の解消を国のほうの指導で３２年までにはやりますよと、こういうことで、今その計画は３０年だけれども実際は３２年になりそうだと、こういうことなんですね。 ○（河村都市計画課長）　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員）　問題は、相手があることですわね、確かにそうだと思います。これ買収もいろいろあるやろうし、それから促進するためには相手側の資力等も必要だろうし、そしてもちろん市の計画もその後追いを促進できるような助成制度なり、交付金制度なり強めていかないかん場合もあると思うんです。　そういった意味では目標の３２年度に向けて、やっぱり必要な部分については、さらに検討していただくように、ひとつよろしくお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目街路事業費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　京阪守口市駅周辺地区まちづくり基本調査業務委託がございますが、これは調査の結果などの報告などは、もうまとまっていらっしゃるんでしょうか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　京阪守口市駅周辺地区まちづくり基本調査業務委託につきましては、成果品というのは１点いただいております。以上でございます。 ○（西尾委員）　その成果の内容というのは、これは発表されるものなんですか。公表されるものなんでしょうか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　本業務における成果というものは、内部の検討資料として地区の持つ特性であるとか問題点を抽出した上で、今後この基本調査を踏まえて、関係機関や地域住民との課題解決の協議を進めていくための基礎資料となるものでございますので、公表というのは考えておりません。以上でございます。 ○（西尾委員）　今後また聞ける範囲でお聞きしたいとも思いますので、しっかり我々もまちづくり、中心地ですので、今後大事なエリアということになりますので、参考にさせていただけたらと思いますので、また御要望とさせていただきます。ありがとうございます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　ここは都市計画道路の豊秀松月線の調査業務委託というので、これは２６年度１年間で次の大阪府知事から事業認可を取得することができるようにやるということだったんですよね。これは２７年、つまり今年度に事業取得をするために、そのための基礎資料をつくり、そのための申請書等についても当然２６年度にできてると思うんですけれども、これはどういう成果品をいただきましたか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　都市計画道路豊秀松月線調査等業務委託につきましては、平成２６年度の業務では整備を進めるために必要な現況交通量の調査や現況平面図の作成を行った上で、道路の予備設計、交差点予備設計を行ったものでございます。　事業認可図書の作成につきましては、平成２７年度、今年度に予算をいただきまして、ただいま委託業務を行っているところでございます。以上でございます。 ○（真崎委員）　この予備設計というのは、どういう予備設計。交通量の調査を行った。それから予備設計を行ったということなんですが、これは現実にはこの１１メーター道路を２２メーターに広げていく。歩道をどうとるかという点が、そういう予備設計がされたと思うんですけれども、具体的にはどういう動線、動線といいますか道路の構造になるんですか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　現況交通量の調査を行いまして、その中で道路構造令や守口市の市道の構造に関する条例に適合するように幅員を検討しております。主な内容としましては、車線数は２車線、それから自転車・歩行者道及び植樹帯を設置するという内容でございます。以上でございます。 ○（真崎委員）　その予備設計はもう公表されたんですか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　この予備設計につきましても、関係機関との協議を行うための、２７年度、事業認可を取得するための、関係機関への協議を行うためのたたき台の図面として活用させていただいております。以上です。 ○（真崎委員）　そうすると、現実に我々がそういった設計等を見る、道路の状況を新しいこの都市計画道路の図面を目にするというのは、いつごろになるんですか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　事業認可図書につきましては、認可取得後に平面図及び横断図について縦覧をするということになっております。以上です。 ○（真崎委員）　我々が目にするのは、もう事業認可の取得をした後ということですか。 ○（河村都市計画課長）　すみません。事業認可を取得させていただきます内部決裁が終わりましたら、議員さんの方々には公表させていただく予定となっております。 ○（真崎委員）　それはやっぱり議会が全然知らないままに、事業認可を受けてから後で出すというのは、これは余りに好ましいことではないと思うんです。ぜひ内部決裁が終われば、一定どういうものになるのか、これはやっぱり我々も知っておかなきゃならんと思うんです。それだけこれから事業をしていくのであれば、やっぱりいろんな近隣対策等、それからいろんな問題が出てきますから、それに対する対応をあなた方だけではできないでしょう。いや、やれるんだったらいいですよ。　まあまあそれは置いといて、そうすると、大体今の予備設計の段階で、事業認可を取得するということで、今、動いてはるわけですけれども、工事費全体としての大まかな全体像は出ましたか。 ○（浦畑都市計画課計画係長）　総事業費につきましても、事業認可図書の中で明示させていただきたいと考えております。 ○（真崎委員）　もちろんそうですけど、大体の数字はまだ言えないの。出てないの、言えないのどっち。 ○（河村都市計画課長）　一応大まかな数字は出ておりますが、やはり内部意思決定後、公表させていただきたいと考えております。 ○（真崎委員）　早い時期に、ちょっと我々市民の代表には、ぜひ提示できるように、ひとつお願いをしておきたいというふうに思います。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目下水道費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　よろしいですか。ないようでございますので、第４目都市下排水路費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、第５目公園管理費について質疑をお受けいたします。 ○（甲斐委員）　公園の出入り口にバリカーがあるんですけれども、バリカーの間と間のセンチ、守口市は何センチですか。車椅子が通りません。バリカーのポールですね。 ○（奥野公園課長代理）　平成２４年１２月が守口市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を策定してございます。以前から大阪府の福祉まちづくり条例等に基づいて出入り口、その車いすの間、有効幅員につきましては、９０センチで、その策定以降はさせていただいております。 ○（甲斐委員）　現在設置済みのバリカーのところは、通れないところというのは把握されていますか。 ○（奥野公園課長代理）　平成２０年度にバリアフリーの、都市公園においてですけれども、調査をバリアフリーにつきましては出入り口とか園路とかトイレとか、いろいろバリアフリーに適合する施設になってございます。それで２０年の時点でございますが、出入り口につきましては当時５８カ所の調査をしておりますが、４０カ所、約２０カ所につきましては確保できておらないという状況でございます。 ○（甲斐委員）　もう一回確認ですけど、２０カ所は通らないということですか。 ○（奥野公園課長代理）　はい。今現状、先ほど２４年１２月に条例を作成したということがございまして、今後、バリアフリーに適合した公園にするというのは、していかなければいけないと思っておりますので、今後そういう適合した形での改善はさせていただければと思います。 ○（甲斐委員）　はい。よろしくお願いいたします。結構です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　たしか以前、公園の遊具がかなり危険な状態のものが幾つかあるということをお聞きしていまして、その後、順次撤去なり直すなりしていくというふうにお聞きしてたんですけど、どうですか。この時点でどれぐらい、まだかなり残っているんでしょうか。

○（奥野公園課長代理）　平成２５年度に公園施設の長寿命化計画を策定いたしまして、平成２６年度から今、委員おっしゃった危険な遊具につきまして方針、その長寿命化計画に基づいて判定的に危険という判定が出たものにつきましては、２６年度から順次更新をしておるところでございます。　その結果ですけれども、Ｃ判定、改善しなければならないというものが６５３施設、遊具がございまして、そのうち４４１施設、約６８％がＣ判定ということで、相当な数もございまして、これを平準化させた中で、このＣ判定の分について順次更新してまいりたいというふうに考えております。 ○（服部委員）　具体的にはどれぐらい進んでおりますかね、現時点で。 ○（奥野公園課長代理）　昨年度につきましては、６公園の９基の遊具を撤去しまして、２６公園８基を更新しました。以上です。 ○（服部委員）　まだまだ残っているということで、まず１つは、危ないのであれば触れられない状態にするということを徹底すること、それを使ってけがをしないように。もう一つはスピード感を出して、安全にかかわる問題ですので、更新していくことをお願いいたします。要望にいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　この年度２６年は、大宮公園、金田、東、藤田公園、八雲東第２公園か、これぐらい遊具の撤去とそれから設置というふうにやられたと思うんです。これは何を基準にしてやられたか。当然この間の公園の長寿命化計画に基づいて調査をして、Ｃランク以下、ＤとかＣとかいうのは、これはもう直ちに遊具をかえないかんということでやられていると思うんですが、これ全部この６つの公園はＣランクについては全部遊具を取りかえたんですか。 ○（奥野公園課長代理）　もともと今の公園については９基、遊具がございましたが、そのうち８基、１つ複合遊具という形でまとめましたのでので６公園の８基を設置しました。 ○（真崎委員）　遊具で調査をしたときに、Ｃですよという、この総合判定がＣになったところ。例えば大宮公園であれば、４連ブランコとか、あるいは複合遊具であれば、これは取りかえたと、これはわかるんですね。ところが同じＣでもジャングルジムとかアヒル、リスというスプリング遊具ですか、この辺については取りかえてないんですよね。　だから、Ｃランクの総合判定でＣになりましたよというやつは、やっぱりこの同じように工事をしていくときに、取りかえたほうがよかったんじゃないかと私は思うんですけど、どういう基準でこの遊具を撤去して新設したのか、それを教えてください。 ○（奥野公園課長代理）　委員おっしゃられるとおり、１つの公園の中に各種遊具があります。それを一斉的にかえることが一番とは思っておりますが、各遊具ごとに判定等も、Ｃ、Ｂ等と別れておりますので、そのＣの判定のものを優先して更新しているということでございます。 ○（真崎委員）　だから、同じＣでもやっぱり取りかえてないのがあるじゃないかと聞いておるんです。大宮公園のこの定期点検総括表によれば、ジャングルジム、これは総合判定Ｃなんですよね。ところが、この２６年度にこれを取りかえたという記載がない。これは取りかえたんですか。 ○（奥野公園課長代理）　取りかえておりません。 ○（真崎委員）　だから同じＣでも取りかえるもの、取りかえへんものとあるやないかと、こう申し上げとるんですよ。あなたは今、全部かえたらいいんやけれども、基準としてはＣを優先しましたと、こうおっしゃるから、じゃあＣはみんなかえたんですかと、こう聞いとるんです。 ○（奥野公園課長代理）　Ｃ判定のものは極力多く更新できていけばいいんですけれども、この辺、平準化ということで、同じＣ判定の中でも、基本原則、速やかに更新していけばいいんですけれども、その中で平滑化というところで、その辺、見た中で見きわめさせていただいているところです。　すみません。Ｃ判定の中でも、優先順位としておりますのは、利用者数、特に多く使われているであろうというもの及び安全領域という遊具につきましては、子どもらが遊具の周りを動くに当たって、遊具と遊具の間が競合しないような、衝突しないような形で安全領域というのが制定されているんですけれども、その安全領域等に判定として悪いというものを優先して、Ｃ判定の中でも進めておるところでございます。 ○（真崎委員）　Ｃ判定でもいろいろあるとおっしゃるけれども、劣化状況もＣで、ハザードも３やというやつもかえてないやつがある。もちろん財政的な状況がありますから、全部が全部一遍にかえられへん。一番子どもが乗っているウサギとかリスとかも、これもほったらかされている。まあほったらかしというわけじゃないけどかえてない。　だからあんまり、その基準というのが僕はようわからんのですよ、あなた方が言うてる基準というのが。　それで、現実に幾つかの守口市内にぎょうさん公園があるわけですから、これは計画的にずっとやっていかなあかんと思うんですね。これはじゃあ最終的に何年後にこれ全部やるかという目標はあるんですか。計画はあるんですか。　当然この定期総合検査をやったわけですから、その中で危険な状況、危険な公園の遊具というのは、これはもう全部おたくらが把握をしてはるわけです。そうですよね。そうすると、何年間かでこれは定期的に更新をしていかないかん。そういう中で今やられていると思うんです。　これは最終的に何年後にやるかという目標は持ってはるんですか、持ってないんですか、それだけ聞かせてください。 ○（奥野公園課長代理）　この計画につきましては、２６年度から１０カ年で計画をしております。その以内に、今いうＣ判定という更新が必要であるというものにつきましては、１０年以内に更新してまいりたいと思います。 ○（真崎委員）　ひとつ極力頑張ってください。それで、子どもがけがをせんように、大いにやっぱり更新できるものはなるべく早目にこの目標を達成できるようによろしくお願いしておきたいというふうに思います。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（服部委員）　すみません、ちょっといいですか、簡潔に。　先ほどの利用者数というものが出ていたと思うんですけど、公園についてやっぱりいろんな公園、守口市は公園がたくさんあると思うんですけど、公園によっては人が余り使っていなかったり、利用されていたり結構差があると思うんですよ。苦情とかよく聞いたら、公園によっていろいろ違って、水はけが悪いという苦情があったり、うっそうとし過ぎてて子どもを遊ばせるのに危ない。あるいは遊具などの問題もありますし野良猫の餌やりの場になってしまっていて立ち寄りがたいとか、それぞれ不満があると思うんです。　そういうのも近隣住民の方に聞き込み調査とかアンケートというのはとったことはありますか。近隣の公園を使うかどうか、使ってないならなぜなのか、不満はあるかとか、どうですか。 ○（山城公園課緑・花係長）　平成２５年度に花と緑の基本計画というものを改定しておりまして、その中で身近な公園について市民の方にアンケートのほうをとらせていただいております。 ○（服部委員）　それに基づいて何らかの施策は打っておりますか。 ○（山城公園課緑・花係長）　公園については、再整備してほしいという御意見が多数ありましたので、順次、再整備のほうを進めているところでございます。 ○（服部委員）　わかりました。できるだけニーズに沿ってしっかりとやっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第６目公園築造費について質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員）　今度、大枝公園の再整備事業に係る基本計画及び基本設計業務が完了したと思うんですが、これ、この基本設計での総工事費はどれぐらい見積もりされていますか。 ○（山城公園課緑・花係長）　設計は３月に完了しましたが、その時点で概算ではございますが、３５億円となっております。 ○（真崎委員）　結構です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第７目緑・花事業費について質疑をお受けいたします。 ○（服部委員）　公園・街路・歩行路等樹木剪定・除草等業務委託、これは人の感覚によると思うんですけど、守口市は公園も多い、そこそこ木もあるのに、余り緑が少ない印象が非常に僕、受けるんですよ。もともと僕が田舎育ちやというのもあるかもしれないですけど。もっともっと木を茂らせてほしいんですよね。全然、木の茂り方が足りないといいますか、これはどうですかね。もっと切ってくれという要望も多いんだとは思うんですけど、もっと緑をふやして木がもっと伸びるように、やせた木が多過ぎると思うんです、枝ばっかりで。緑をもっと一部、１本の樹木を茂らせるように今後していくことはどうですか、方向として。非常に他市と比べても寂しい木が多いと思うんですけど。 ○（山城公園課緑・花係長）　先ほども申しました花と緑の基本計画のほうで、緑の推進ということで、街路樹等の緑を中心にしてまいりますとしておりますので、そういった緑量のある樹木の配置というものをこの基本計画の中で策定しております。以上です。 ○（服部委員）　わかりました。要望ですが、できるだけもっと緑をふやしてください。お願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第４項住宅費、第１目住宅管理費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　すみません。住宅管理費ですけれども、耐震でありますとか修繕さまざまな工事が行われております。高齢者の方々も多くお住まいでございますので、今後、中層の市営住宅、エレベーターの常設などは、できるところ、できないところもあるんですけれども、今の市としての考え方はいかがでしょうか。まず考え方を教えてください。 ○（川端建築課長）　長寿命化計画のほうで、大宮団地は市営住宅を一応計画させていただいておりますけれども、一応入居者の意向ということも大事でございます。その辺のところをまだ長寿命化計画で上げただけなので、実際もうちょっと計画年度が近づきましたら、意向を聞きまして、その上で正式に、やるかどうかということはちょっと検討していきたい。　といいますのは、エレベーターの電気代は共益費になりまして入居者負担になっております。それで、入居者負担ということは、やっぱり収入の低い方が対象ですので、本当に入居者が望んでおられるかどうかということをまず第一義に考えたいと思っておりますので、そういう方向で進んでいきたいと思います。　それから、階段室型につきましては、今までストック計画とか、そういうのがございまして、そのときは計画で書いてたんですけれども、絵に描いた餅やということで、昔、委員会で指摘されたこともございまして、実際問題、絵は描けるけれども実際つけられないとかいうこともございます。　それと、階段室型は５階建てでしたら１０戸しかございません。１階、２階の方は先ほどの電気代の問題等もございますので、１階、２階は使うてへんから電気代払えへんから要らんとなれば、またほかの人の負担が大きくなって、それやったら要らないわという方向もございます。　現在、今のところはエレベーターをつけてほしいと入居者からは言われたことは１回もございませんので、今のところはそういう方向で進めたいと。以上でございます。 ○（西尾委員）　そうですか。我々現場からは、地域からはやはりつけていただきたいという声が、当然つけるに当たっては、さまざまなそういう諸課題もありますが、当然それに関しまして、どういうふうな制度設計をしていくのかも含めて、検討も要すると思います。　すぐに解決する問題ではございませんけれども、丁寧に意見を聞きながら、意見交換を続けて、どういう形がよいのか、やはり高齢化はこれから進んでいきますので、やはり何もしないわけにはいかない課題だと思います。鋭意努力いただきますようにお願いいたします。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（真崎委員）　公営住宅のストック計画は、確かに絵に描いた餅になったようでありますけれども、この長寿命化計画は、これはもう待ったなしでやらないかんと思うんです。ほんまにこれをやらなきゃ、この全体の建て替え計画等についても、これもできなくなってしまうし、守口市の今、住んでおられる方の耐震の問題、安全性の問題についても、これは非常に危機が迫っていると言うても過言ではないくらいになってると思うんです。　そういった意味では、ぜひこの長寿命化計画はきちっと実行できるように、ひとつ頑張っていただきたいということを要望しておきます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、以上で第６款土木費を終了させていただきます。　次に、第７款消防費について説明をお受けいたします。 ○（西端危機管理課長）　それでは、７款消防費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の１９７ページをお開き願いたいと存じます。

　第７款消防費、第１項消防費全体の執行率は９９.４％でございます。１目常備消防費でございますが、これは簡易消火栓の新設、維持補修に係る費用や守口市門真市消防組合及び公的消火栓の負担金で、執行率は９９.７％となっております。　次に、２目非常備消防費でございますが、これは消防団の運営に係る諸費用で執行率は９１.１％となっております。１節報酬は、団員１６８名に対する報酬でございます。１９８ページにまいりまして、８節報償費は、退職した消防団員５名分の退職報償金でございます。９節旅費は、団員の火災出動や各種の訓練出動に対する費用弁償が主なものでございます。１１節需用費は、団員の制服、制帽、長靴等の購入費用が主なものでございます。１２節役務費は、可搬式小型消防ポンプ積載車１３台に係る法定点検の手数料及び損害保険料でございます。１４節使用料及び賃借料は、消防団員基礎教育訓練や北河内地区支部総合訓練大会などへの参加に係るマイクロバスの借り上げの費用でございます。１８節備品購入費でございますが、これは可搬式小型ポンプ１台の購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金などへの負担金が主なものでございます。　次に、１９９ページにまいりまして、３目水防費でございますが、これは淀川左岸水防事務組合に対する負担金で、執行率は８８.６％でございます。　次に、４目災害対策費でございますが、これは災害対策としての防災関係機器類の維持管理費用や防災訓練費用、災害時の備蓄品購入などに係る費用で、執行率は９１.６％となっております。１節報酬及び９節旅費は、守口市防災会議開催に伴います委員の報酬及び旅費でございます。１１節需用費につきましては、災害時のための備蓄品としてアルファ化米や保存水の購入及び自主防災組織貸与資機材の購入、地域での防災訓練などに要した費用が主なものでございます。２００ページにまいりまして、１２節役務費は、防災行政無線のＭＣＡ利用料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、これは平成２５年度から繰り越しをいたしました地域防災計画改定に伴う業務委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、防災行政無線の電波使用料でございます。１８節備品購入費につきましては、災害時に使用するマンホールトイレ用上屋の購入や自主防災組織結成時に貸与する資機材倉庫の購入費用が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、これは大阪府防災行政無線再整備事業の負担金が主なものでございます。２７節公課費は、消防指令車の重量税でございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（西田委員長）　説明が終わりましたので、第１項消防費、第１目常備消防費から質疑をお受けいたします。 ○（甲斐委員）　マンホールトイレについてお尋ねします。守口市内のマンホールトイレは、今、何基ございますか。 ○（栖川危機管理課長代理）　マンホールトイレでよろしいですね。目が違いますけれども。 ○（西田委員長）　すみません。費目が違うんです。常備消防費から質疑を、今。 ○（甲斐委員）　はい、ほんなら結構です。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第２目非常備消防費について質疑をお受けいたします。 ○（西尾委員）　すみません。１８節の備品購入費、小型ポンプを購入ということで、これはどちらに整備されたものですか。 ○（栖川危機管理課長代理）　可搬式小型消防ポンプですが、２６年度は消防団の梶分団に配置させていただきました。 ○（西尾委員）　やはりこれから防災用の設備で、さまざま不備があるものは準備しなければいけないものって出てくると思うんですけれども、こういうものはどちらにどういうものが今、必要なのかというのは、何か定期的にそういう意見交換とか情報収集されているんでしょうか。 ○（栖川危機管理課長代理）　消防団の分団長の研修会におきまして、消防団にどういった資機材が要るのかということで２年前ですか、アンケートをとらせていただいております。 ○（西尾委員）　ありがとうございます。　地域の消火栓にかかわることで、以前、私たちの会派のほうから質問が出ていたと聞いているんですけれども、消火栓の角のところにお子さんが頭をぶつけられて、ちょっとおけがをされたということがあったようで、どうその対策をされますかということで、鋭意、検討していきますという御回答をされているようなんです。　であれば、じゃあそれが現状どう対策されているかといいますと、その辺がまだのようですので、例えばそこにゴムの緩衝材を入れるとか、そういうことしかできないかもしれないんですけど、何がしかやはりちょっと対策は必要だと思うんです。それも１つは備品になるのかもしれませんけど、そういった小さなことも、恐らくいろんな地域からのお声ってあるのではないかと思うんですけど、その点をしっかりと把握されて、今後対応いただきたいと思いますので、お願いいたします。　それと、今後、防災の設備といいますと、さまざまなものが開発されて、必要になってくるものもふえると思います。ですから、各消防団との意見交換の中で、やはり本当に必要なものは何なのかということを、地域現場の御意見をしっかりと把握されて、今後の防災設備を充実させていただけますよう、お願いいたして、これは要望でございます。 ○（西田委員長）　他にございませんか。 ○（澤井委員）　消防団の作業着はあるけれども、制服は要らないんですか。 ○（栖川危機管理課長代理）　消防団の制服でございますが、今現在、団長、副団長の幹部、分団長１３分団にお渡しさせていただいて、それと小隊長さんで、約２０名ほどにお渡しさせていただいている状態でございます。 ○（澤井委員）　決算だから要望しておきます。士気にかかわると思いますので、やっぱり一生懸命働けるような格好をさせたってください。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第３目水防費について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第４目災害対策費について質疑をお受けいたします。　すみません、先ほどの、上屋の購入のみ。上屋だけ。（「下は下水やから、ここでは上屋だけ。」の声あり） ○（甲斐委員）　そうですか。いや、上屋のことを聞きたいんじゃないんです。 ○（西田委員長）　下水道のほうで。 ○（甲斐委員）　はい。 ○（西田委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　よろしいですか。ないようでございますので、以上で第７款消防費を終了いたします。　先ほど休憩中に御協議いたしましたが、本日の委員会審査はここまでといたします。　なお、次回の決算委員会は１０月３０日金曜日、午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日の署名委員は西尾委員にお願いいたします。　これにて閉会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　（午後５時４９分閉会）...

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守口市議会 2015-10-27 平成27年決算特別委員会(10月27日)

守口市議会 2015-10-27
平成27年決算特別委員会(10月27日)