守口市議会 2013-06-28
平成25年 6月定例会(第2日 6月28日)
日程第１２ 議案第 １号 平成２５年度守口市
一般会計補正予算（第２号）
日程第１３ 議案第 ４２号
錦中学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結について
日程第１４ 議案第 ４３号
庭窪小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結につい
て
日程第１５ 議案第 ４４号
金田小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結につい
て
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第１５まで
１．日程追加について
１．意見書案第１号「
原発事故子ども・被災者支援法」の早期具体化を求める意見書案
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２１名）
１番 欠 員
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 福 西 寿 光 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 松 本 満 義 議員
７番 西 田 久 美 議員
８番 服 部 浩 之 議員
９番 立 住 雅 彦 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 上 田 敦 議員
１２番 小鍛冶 宗 親 議員
１３番 木 村 剛 久 議員
１４番 井 上 照 代 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 小 東 徳 行 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 竹 内 太司朗 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 作 田 芳 隆 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
理事兼市長室長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 森 口 直 人
企画課長 助 川 勝 彦
財政課長 工 藤 恵 司
総務部長 橋 本 素 男
市民生活部長 神 野 浩 一
理事兼
クリーンセンター長 川 部 政 彦
福祉部長 小 浜 利 彦
保育管理監 大 西 和 也
健康部長 浜 崎 行 宏
都市整備部長 高 島 修
下水道部長 渡 辺 安 彦
会計管理者 奥 野 清 一
水道事業管理者 砂 口 勝 紀
水道局長 平 野 通 洋
教育長 首 藤 修 一
教育次長 村 田 康 博
管理部長 鳥 野 洋 司
指導部長 永 井 竜 二
生涯学習部長 松 良 之
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 北 口 雅 朗
議事課長 巽 光 規
議事課長代理 飯 島 知 道
議事課主査 山 岡 真 吾
議事課主査 靏 田 成 一
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１１時０１分 開議
○
作田芳隆議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○巽 光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２１名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
作田芳隆議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際、本日の
会議録署名議員を定めます。４番福西議員、１３番木村議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事の日程のとおり、日程第１、議案第２９号、「守口市
社会福祉法人設立認可等審査委員会設置条例案」から、日程第１５、議案第４４号「
金田小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結について」まで、計１５件を付議すべきこととなっております。
なお、日程第１３、議案第４２号から日程第１５、議案第４４号までの３議案につきましては、それぞれ昨日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは日程第１、議案第２９号、「守口市
社会福祉法人設立認可等審査委員会設置条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第２９号につきましては、所管の
福祉保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。
〔
池嶋一夫福祉保健委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
さて、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により社会福祉法の一部が改正され、本市の区域内に主たる事務所を有し、事業の実施区域が本市の区域を超えない社会福祉法人の設立認可等の権限が市に移譲されたことに伴い、外部有識者等による専門的見地からの審査の必要性や、各市の動向等を勘案し、市長の附属機関として設置するため条例制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、本案は権限移譲を受けた本年４月当初、要綱により審査委員会を設置していたにもかかわらず、短期間のうちに地方自治法に基づく市長の附属機関とすることに変更されたところである。これは、審査委員会のあり方について再度検討を加えられた結果であるが、現在地方分権が推進される中で、今後も基礎自治体への権限移譲が予定されていることから、移譲を受けるに当たっては、早期から検討を加え、その事務の性質やあり方を慎重に見きわめながら、移譲後の事務の適正かつ円滑な執行に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第２９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２、議案第３１号、「守口市
暴力団排除条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３１号につきましては、所管の
総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、小東委員長から報告を受けることといたします。小東委員長。
〔小
東徳行総務市民委員会委員長 登壇〕
○小
東徳行総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、市全体で暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とし、市区域内から暴力団を排除する施策を推進するため、条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、本条例案中、市民や事業者の責務についても規定されていることから、市区域内から暴力団を排除する施策推進の第一歩として、まずは本条例案が制定されたことについて、広く周知を図っていかれたいこと。また、市民などから暴力団員等に関する相談や情報が寄せられた場合、情報提供するに当たっては、個人情報を扱う観点から、誤った情報等によりプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払った上で、慎重に対処されたいこと。加えて、青少年が暴力団にかかわり、被害を受けることがないよう、例えば痩せる薬やよく眠れる薬など、言葉巧みに青少年が誘惑される可能性があるドラッグの怖さなどについても、引き続き指導、啓発を行うとともに、青少年の育成に携わる
青少年育成指導員などへの研修についても、今後とも十分に取り組んでいかれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第３２号、「
守口市立学校設置条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３２号につきましては、所管の
建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、和仁委員長から報告を受けることといたします。和仁委員長。
〔
和仁春夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
和仁春夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、滝井小学校と春日小学校の統合に当たり、統合校の名称が統合連絡会の提言、教育委員会の協議を経た結果、「
守口市立さつき小学校」と決定したことから、同校を規定するほか、条文整備を行うため、
守口市立学校設置条例を全部改正しようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、現在滝井小学校、春日小学校、第三中学校の小中一貫校の統合計画が進められているところであるが、両小学校については、まず平成２６年４月に滝井小学校において校舎を改修した上で統合を行い、春日小学校及び第三中学校の敷地において新校舎が建設されたのち、平成２８年４月に施設一
体型小中一貫校が開校されることとなる。よって、小中一貫校が開校されるまでの間、春日小学校の児童は、交通量の多い内環状線を越えて通学することとなるため、学校、地域と十分に協議し、交通誘導員を配置するなどし、通学路の安全確保に遺漏なきよう努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第３３号、「
大久保中学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結について」から、日程第１１、議案第４０号、「
下島小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結について」まで、計８議案を一括議題といたします。
ただいま議題の８議案につきましては、いずれも所管の
建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、和仁委員長から報告を受けることといたします。和仁委員長。
〔
和仁春夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
和仁春夫建設文教委員会委員長 それでは議案第３３号から議案第４０号まで、一括して御報告申し上げます。
本８議案は、国の
東日本大震災復興特別会計予算の交付金を活用し、小・中学校、計８校の耐震補強及び
老朽化改修工事の実施、あわせて、一部の学校を除き、
太陽光発電設備を設置する
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、環境教育への活用、非常時の電力確保などを図るため、
太陽光発電設備を設置するとのことであるが、当該発電設備の設置を決定した段階において、庭窪中学校、八雲中学校は、既に補強計画及び国への交付金申請が完了していたため、当該発電設備が未設置となっている。よって、今後さまざまな設置箇所、手法を研究し、両校についても、
太陽光発電設備が設置されるよう検討されたいこと。なお、このような一部学校のみ当該発電設備が設置されていない状況が生じてしまっていることは、教育委員会として、しっかりとした方向性を持っていなかったと言わざるを得ない。今後は、学校施設の整備を初めとする各事業について、計画的に進めるよう格段の意を配されたいこと。
また、非常時の電力確保という目的を掲げながらも、避難所としての
太陽光発電設備の活用については、精査されていないやに思われることから、今後、関係各課と協議し、非常時の当該発電設備の利用方法について検討を加えられたいこと。
最後に、本８議案の入札については、落札業者の適正履行の確保とともに、確実な落札を担保するため、３グループに分割し、グループ内で同一業者の複数落札を排除する方式を採用した
条件つき一般競争入札を行ったわけであるが、全てが１者入札となり、さらに前年度の同種の契約議案と比較し、予定価格に対し高い落札率となっており、十分な競争性が働いていたかという点で課題が残る結果となっている。よって、今回の事案について検証するとともに、いま一度、競争性の確保を念頭に置き、契約事務に当たられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３３号から議案第４０号まで、計８議案を一括して採決いたします。ただいま議題の８議案に対する委員長の報告は可決であります。８議案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、議案第３３号から議案第４０号までの８議案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１２、議案第４１号、「平成２５年度守口市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４１号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、慣例により款を追って受けることといたしますが、
総務市民委員会の報告は最後に願うことといたします。
それではまず、
福祉保健委員会を代表して、池嶋委員長から御報告を受けることといたします。池嶋委員長。
〔
池嶋一夫福祉保健委員会委員長 登壇〕
○
池嶋一夫福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、先ほど御報告申し上げました
社会福祉法人設立認可等審査委員会条例の制定に伴う
審査委員会委員の報酬、またいずれも国庫補助金を活用し実施する、生活保護申請時などの相談業務に従事させるため、社会福祉士等の専門知識を有した臨時職員を雇用するための賃金、並びに本年８月に予定されている生活扶助基準の見直しに伴う
システム改修費であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもってこれを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 次に、
建設文教委員会を代表して、和仁委員長から報告を受けることといたします。和仁委員長。
〔
和仁春夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○
和仁春夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、駅前活性化に向け、守口市駅前に道路休憩施設を設置するために要する費用、またこれに伴い、閉鎖中である京阪守口市
駅前広場公衆トイレを再供用するための費用及び梶中学校において平成２６年１月から中学校給食を実施するため、現食堂の改修工事を行う費用が主な補正内容であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
まず、守口市
駅前道路休憩施設設置工事については、道路に設置される施設であり、各種イベントにおける利用に当たっては
従前どおり法令に基づく許可などの制約を受けることとなるが、設置予定の駅前広場においては、現在複数の
公共的イベントが行われていることを鑑みると、駅前広場とともに本休憩施設の利用が一定見込まれると考えられる。今後は、法令上の各種制約があるという現状を踏まえ、本休憩施設のあり方、ひいては守口市駅前再開発事業の完了から２５年超が経過していることからも、駅前広場全体のあり方の見直しも視野に入れ、引き続き駅前活性化に向け研究、検討されたいこと。
次に、京阪守口市
駅前広場公衆トイレの再供用に当たっては、防犯管理の徹底はもちろんのこと、駅前活性化による交流人口の増加を図ることに伴うものであることから、市内外の利用者のため、わかりやすい案内表示を検討されたいこと。
梶中学校食堂改良工事については、中学校給食において約３０％の喫食率を目指すとのことであるが、学校給食の本来の目的である食育の推進を常に念頭に置き、
中学校給食事業に取り組まれたいこと。また、席の配置など、食堂の整備に当たっては、一定食堂の利用を図るためにも、でき得る限り生徒たちの意見を組み入れるよう意を配されたいこと。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 最後に、
総務市民委員会を代表して、小東委員長から報告を受けることといたします。小東委員長。
〔小
東徳行総務市民委員会委員長 登壇〕
○小
東徳行総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会は、付託を受けました補正内容につきまして、種々慎重に審査を行いました結果、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
作田芳隆議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１３、議案第４２号、「
錦中学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結について」から、日程第１５、議案第４４号、「
金田小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結について」まで、計３議案を一括議題といたします。――池嶋議員。
○２０番 池嶋一夫議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題とされました議案第４２号から議案第４４号までの３議案及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文にのみとどめ、他は省略されんことを望みます。
○
作田芳隆議長 ただいま池嶋議員から、議案第４２号から議案第４４号までの３議案及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文にのみとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議題を朗読させます。
〔議事課長朗読〕
○
作田芳隆議長 提案理由の説明を求めます。鳥野管理部長。
〔
鳥野洋司管理部長 登壇〕
○
鳥野洋司管理部長 それでは議案第４２号、
錦中学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結についてから、日程第１５、議案第４４号、
金田小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結についてを、一括して御説明申し上げます。
恐れ入りますが、別にお配りしております、議案第４２号から、議案第４４号までをごらんいただきたいと存じます。
あわせて、参考資料の議４２－１から議４４－７までを御参照くださいますようお願いいたします。
この３議案につきましては、先に議案として提出させていただいております議案第３３号の
大久保中学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結についてから、議案第４０号の
下島小学校校舎棟耐震補強工事請負契約の締結についてまでの８議案と同様に、国の
東日本大震災復興特別会計予算の交付金対象事業に採択されましたことから、本年２月の市議会定例会におきまして、補正予算及び繰越明許の御承認をいただいたところであります。
なお、３議案とも、去る５月２８日、２９日に行いました
条件つき一般競争入札が成立しなかったことから、６月２５日に再度入札を行いました結果、それぞれ落札業者が決定したものでございます。恐れ入りますが、各議案の２ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。
議案第４２号の錦中学校校舎棟耐震補強工事の概要につきましては、校舎１棟の耐震補強工事及び
老朽化改修工事並びに
太陽光発電設備の設置を一体的に行おうとするものでございまして、工期につきましては、議決の翌日から平成２６年１月３１日までといたしております。
契約方法につきましては、６月２５日に参加業者６者による
条件つき一般競争入札を行いましたところ、議案書記載のとおり、株式会社中道組守口営業所が予定価格範囲内の１億８,００７万５,０００円で落札し、仮契約を締結いたしております。
次に、議案第４３号の庭窪小学校校舎棟耐震補強工事の概要につきましては、校舎２棟の耐震補強工事及び
老朽化改修工事を行おうとするものでございまして、工期につきましては、議決の翌日から平成２６年１月３１日までといたしております。
契約方法につきましては、６月２５日に参加業者６者による
条件つき一般競争入札を行いましたところ、議案書記載のとおり、株式会社新建築総合が予定価格範囲内の２億２,５７５万円で落札し、仮契約を締結いたしております。
続きまして、議案第４４号の金田小学校校舎棟耐震補強工事の概要につきましては、校舎２棟の耐震補強工事及び
老朽化改修工事並びに
太陽光発電設備の設置を一体的に行おうとするものでございまして、工期につきましては、議決の翌日から平成２６年１月３１日までといたしております。
契約方法につきましては、６月２５日に参加業者６者による
条件つき一般競争入札を行いましたところ、議案書記載のとおり、株式会社新建築総合が予定価格範囲内の１億３,０２０万円で落札し、仮契約を締結いたしたものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 これより、質疑に入ります。――真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 議案第４２号、第４３号、並びに第４４号について、一括して３点にわたって質疑を行いたいと思います。
まず、第１点目であります。
これは学校校舎耐震請負工事の１１事業のうち、前回入札が不調になった３件が、今回改めて入札をされて落札者が出たことによって議案として提案をされたものであります。
ところで、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号では、競争入札に付しても入札者がないとき、または再度の入札に付しても落札者がないときは随意契約ができると、このようになっておるわけでありますけれども、前回の入札時になぜこの随意契約の方途を探らなかったのか、これが１点目の質問であります。
申し上げておきますと、ちなみにこの再度入札というのは１回目で落札者が出ないときに２回目の入札を行うことを再度入札といい、再入札というのは改めて入札を行うという意味でありますから、先ほどの提案理由の中でも再度入札と再入札が混同されているようでありますので、正確に言葉を使うことが必要であろうというふうに思います。
第２点目、前回の
条件つき一般競争入札の根幹的な条件でありました経審の評点が市内業者では８００点から７５０点に引き下げ、市外業者でも１,２００点から１,０００点へと引き下げておられます。さらにもう一つの根幹である一つの事業を落札した業者は次の入札に参加できないという、いわゆる取り除き方式が行われておったわけですけども、今回はそれが外されております。
前回、８事業の契約では、この８００点と１,２００点というのは、これまでの経験の実績の上に立って、これぐらいの経審の評点が必要であるということで点数を決定したと、このようにされておられたわけでありますけれども、広くなぜこの経審の点数を下げたのか。そしてまた、広く多くの業者に落札の機会を与えるとしていた、いわゆる取り除き方式を今回取りやめたのはなぜか。これが２つ目の質問であります。
３つ目の質疑でありますが、経審の評点を引き下げるということは、業者の信頼度や技術力、あるいは経営力等が問題になります。工事施工能力に問題はないのか、改めて問われていくと思うわけでありますけども、児童生徒の安全を守る工事において、いささかの疑念があってもならないわけでありますから、この点について明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
以上であります。
○
作田芳隆議長 理事者、答弁願います。橋本総務部長。
〔橋本素男総務部長 登壇〕
○橋本素男総務部長 第１点目の随意契約の方途についてでございますが、議員御指摘の条項等により、随意契約ができるものと考えております。しかしながら、該当工事におきまして、応札を予定しておりました業者が同日付の他の入札において落札しており、取り除き方式によりまして応札用件を喪失したものでございます。このことにより、応札事業者が不在となったため、入札そのものの執行ができず、随意契約にまで至らなかったものでございます。
続きまして、第２点目の経営審査評点を引き下げた事由等について、御答弁申し上げます。
まず、経営審査評点を引き下げた事由でございますが、入札不調となりました３件の工事につきましては、工事予定価格が１億４,６００万円から２億６,３００万円の範囲内であることから、建設業法による経営審査評点を引き下げても品質の確保された工事が実施されること、また、対象事業者が増加することにより、競争性が確保されると判断したものでございます。
次に、取り除き方式でございますが、前回のように応札事業者が少数になることを危惧することから、取り除き方式を取りやめたものでございます。
よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 鳥野管理部長。
〔
鳥野洋司管理部長 登壇〕
○
鳥野洋司管理部長 ３点目の児童生徒の安全確保につきまして、お答えさせていただきます。
工事施工につきましては、関係部局等と連携を密にし、工事施工管理に万全を期してまいります。また、工事期間中の児童生徒の安全確保につきましても、施工業者、学校、また地域と連携を密にし、児童生徒の安全を第一義に努めてまいります。
よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま、議題の３議案については委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、ただいま議題の３議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４２号から議案第４４号まで、計３議案を一括して採決いたします。ただいま議題の３議案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、議案第４２号から議案第４４号までの３議案は、原案のとおり可決されました。
この際申し上げます。ただいま三浦議員外７名から意見書案第１号、「「
原発事故子ども・被災者支援法」の早期具体化を求める意見書案」が提出されました。書記をして、意見書案を配付させます。
〔書記意見書案配付〕
○
作田芳隆議長 お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第１６として、直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、日程第１６、意見書案第１号、「「
原発事故子ども・被災者支援法」の早期具体化を求める意見書案」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔議事課長朗読〕
○
作田芳隆議長 本案の趣旨弁明は、立住議員の意見書文朗読をもってこれにかえることといたします。立住議員。
〔立住雅彦議員 登壇〕
○９番 立住雅彦議員 提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。
〔以下意見書案第１号を朗読〕
何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま、議題の意見書案第１号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより意見書案第１号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
作田芳隆議長 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず津嶋議員からこれを受けることといたします。津嶋議員。
〔津嶋恭太議員 登壇〕（拍手）
○１５番 津嶋恭太議員 もりぐち市民会議の津嶋恭太でございます。
このたびは６月定例議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを、心から感謝申し上げます。議員各位におかれましては、しばしの間、御清聴をよろしくお願いいたします。
さて、今議会にて報告がなされましたとおり、先月５月２２日から２７日までの６日間の日程で、ウェイン・ライト市長の招聘を受け、行政訪問団としてカナダはニューウエストミンスター市との姉妹都市提携５０周年を記念して開催されましたハイヤック・フェスティバルでの各種行事に参加し、そしてまた長年にわたり交換留学を行っておりますダグラスカレッジへの訪問機会をいただいたわけでございますが、私にとりましては久しぶりの海外訪問であり、久しく外国文化に触れていなかったこともあり、このたびのカナダ訪問は非常に新鮮で、その一つ一つの出来事が心に残る貴重な経験となりました。
そしてまた、異文化に触れることにより、改めて日本のすばらしさも認識できたのと同時に、久しぶりに外国語、英語のシャワーをたくさん浴びることによって、本市におけるこれからの語学教育のあり方や国際交流のあり方についても改めて考えるよいきっかけになりました。
余談ではありますが、二日目の行程でもありましたカナダの国技でもありますラクロス競技の観戦、試合前のディナー、ＢＢＱ、バーベキューの文字に心躍らせ、現地に到着した私たちの目の前にあらわれたものは、一つのハンバーガーと一袋のポテトチップス、そして１本の缶ジュースでありました。午後１０時まで続くラクロス競技の観戦に、私のおなかはグルグルと音を立てていたことは言うまでもありませんが、今となってはこれも貴重な体験の１つであり、食と文化の違いを知ることができた貴重な一日であったことを御報告としてつけ加えておきたいと思います。
それではグローバルな視点、観点でもって、以下４つの項目について、質問をさせていただきたいと思います。
初めに守口独自の英語教育についてお尋ねをしたいと思います。２０１１年４月より、小学校５、６年生で英語の授業が必修化され２年が経過いたしました。また、２０１２年には中学校で、２０１３年には高等学校において英語の授業を強化するため、学習指導要領の改訂が行われるなど、日本の英語教育も徐々に変わり始めていると言えます。
しかしながら、それでも日本の英語教育の開始時期はアジア諸国と比べ非常に遅いと言われています。小学校高学年への英語授業の導入、その狙いは外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うというものでありますが、語学の習得に最も重要なものは、実際に声に出して使う、話すこと、音読であり、繰り返し口に出して発音、発生する練習と、英語に触れる頻度がポイントであると言われており、私も同じように実感しております。
また、言語、語学の習得においては、その開始年齢が早ければ早いほどよいと言われておりますが、日本の環境にあって私たちが日常生活を送る上で日々どの程度英語に触れることができるでしょうか。考えてみれば、自然に英語が聞けたり、英語に触れたりするチャンスや、イングリッシュを日常で使用する機会はほとんどないにひとしく、学びたいという意欲や英語が必要であるという実感がなかなか湧いてこない、持ちづらいというのが実際のところではないでしょうか。つまりは、話すと通じた、そしてそれが楽しい、うれしいといった感情につながり、さらに誰かに話してみたくなるといった経験を早くからたくさんできるような学習環境づくり、カリキュラムの構成が必要であると考えます。
政府の教育再生実行会議も、小学校の低学年からの英語の教科化など、英語教育の抜本的な変革を提言しているように、これからの時代は英語を話せることや理解できることが求められる時代となり、それが当然の時代となってくることでしょう。
英語を学ぶ目的はと聞かれれば、海外旅行に行って話せることもその１つであり、他国の言語を話せたり理解できたりすることによって、世界観、人生観が広がり、大きな視野で物事を考えることができたり、大きなビジネスチャンスが生まれたりすることも挙げられると思いますが、英語を英語として理解すること、できることによって、みずからの意思や考えをより多くの人々に伝えることができ、その力はみずからのすばらしさや、日本の、また守口市のすばらしさを世界に発信していけることにもつながっていくものと考えます。
本市においてもそうした時代を担うすばらしい人材、発信力を持った若者を育てていくためにも、母国語を一切使わないオールイングリッシュの授業などを取り入れてみるなど、守口市独自の教育カリキュラム、英語教育制度の導入についての取り組みを考えてはいかがでしょうか。教育長の御見解をお示しください。
また、あわせて本年は大阪府のプログラム、使える英語プロジェクト３カ年計画の最終年度に当たりますが、研究校として指定された市内の小・中学校における英語プログラムの成果をどのように認識されているのでしょうか。これまでの検証結果などもぜひお教えいただきたいと思います。
続いて、国際課の創設についてお尋ねをいたします。
先ほど来、英語教育の重要性、その必要性について述べてまいりましたが、ニューウエストミンスター市に位置するダグラスカレッジを訪問した際、副学長を初め学校関係者の方々が口々におっしゃっていたことは、本市とより深い文化交流や、より質の高い国際教育交流を切望しているとのことでありました。現時点において、その役割を担っているのが、本市企画課でありますが、姉妹都市としてさらに交流の質を深めていくためには、日常的に行政情報のやりとりなどを電話やメールを通じて、即時に行える部署と人材の確保が必要になってくるものと考えます。
そこで今後は、本市の姉妹都市との文化、教育、経済交流をさらに実りあるものにしていくためにも、その中枢となるべく窓口、国際課を創設し、豊かな国際感覚、そしてまたすぐれた語学力を持つ職員を育ててみてはいかがでしょうか。ニューウェストミンスター市への職員留学制度や語学研修制度を設けるなど、姉妹都市提携のメリットを最大限に生かしながら工夫をすれば、職員の語学力の向上や国際感覚の会得も可能となり、本市の国際化もスムーズに図っていけるものと考えますが、市長のお考えをお示しください。
また、国際課の創設に合わせてお伺いいたしますが、本市にはスポーツで活躍している選手が数多くいらっしゃると聞き及んでいます。例えば障害者スポーツにおいてもいえることでありますが、そうしたトップアスリートが国際大会や国際レベルの試合に参加するためには、多くの英文による書類の作成や登録書、診断書等についても翻訳、和訳が必要となり、その作業が参加、エントリーへの大きな壁となっているとのことであります。
本市においては現在そうした折に、申請書類の翻訳やエントリーサポートを担えるような部署がなく、その全てを選手本人やそのサポーターが独自に行わなければならないのが現状であると聞いております。守口市民として、世界に羽ばたく、世界の記録に挑戦するチャンスを逃してしまわないためにも、そうした選手のサポートができる国際課、支援課を設けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、幼保一体化に向けた体制づくりについて、お尋ねをいたします。
平成２４年８月、子ども子育て関連３法案が参議院本会議にて可決、成立いたしましたが、その主な内容は子ども子育て支援を総合的に支援していこうというもので、１つ目に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供としての認定こども園制度の改善が。また２つ目として、保育の量的拡大と確保、並びに待機児童の解消、地域保育の支援が。さらに３つ目として、利用者支援、地域子育て支援の拠点づくりや延長、病児、病後児保育事業の実施。放課後児童クラブ、妊婦健診といった地域の子ども子育て支援の充実が挙げられております。
その施行は平成２７年４月からとなっておりますが、今まさに子育て支援制度や保育制度、教育制度が大きく変わろうとしています。これらの教育サービス、保育サービスの実施主体は基礎自治体であり、市町村は地域ニーズに基づいた計画を策定し、給付、事業を実施することとなっております。
少子高齢化が、そして人口減少が進む本市において、市民ニーズをより的確に把握し、質の高い保育サービスや教育を提供していくことは、非常に重要であり、そのサービス内容と質によって将来的な本市の人口が左右されるといっても過言ではないと考えます。
そうしたことからも、将来の人口動態を見据えながら、これからの保育行政や幼児教育のあり方、ひいては施設の数や適正規模といった将来ビジョン、本市の独自プランを早急に見出していかなければならないと考えますが、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。
また、国は今後、学校教育、保育にかかわる給付を一体化した子ども園給付を創設することにより、学校教育、保育に関する財政措置に関する二重行政の解消並びに公正性の確保を図ろうとしています。つまりは基礎自治体においてもスピーディーな対応が求められてくると同時に、その受け皿として現在分かれている保育部門と教育部門が一体化した子育て課や子ども課の創設が望ましいと考えますがいかがでしょうか。
そうした組織の一体化、窓口化は、日夜子育てに励んでいらっしゃる父親や母親にとってもより便利でわかりやすいものとなり、子育てに優しいまち守口の創出にもつながるものと思いますが、市長のお考えをお示しください。
最後に、行政メールの登録と廃止についてお尋ねをいたします。
２０１２年におけるスマートフォンの世帯普及率は４９.５％に達し、その端末についても、子ども向けのものから高齢者にも扱いやすいものまで、非常に幅広いものとなっており、その利用者も年々増加傾向にあります。またパソコン、携帯電話、スマートフォンやタブレット型パソコンなどの普及により、今では瞬時にメールで情報を発信したり受信したりすることが容易にできるようになりました。
そうした情報発信メールとしては、ひったくりや路上強盗、子どもに対する声かけ事案や通り魔など、犯罪発生情報と被害を防止するための防犯対策情報を警察署からリアルタイムに受信できる情報提供サービス安まちメールが身近なものとして挙げられますが、フェイスブックやブログ、ラインといったコミュニケーションルーツやアプリケーションが発達、普及してきた今、これらの利便性とその特性を十分に生かし、本市においても独自の行政メール配信システムを構築し、さまざまな行政情報や本市のＰＲを行ってみてはいかがでしょうか。
特に、本人登録型メールのメリットは、利用者本人の任意登録であり、手持ちの携帯やスマートフォンから簡単にアドレスを登録するだけで有益かつ重要な情報を得ることができるところにあります。またさらに、登録時において年齢別や男女別で登録を行っていただくようにしておけば、一定の年齢層を対象とした行政サービスのお知らせや、一人一人のニーズにかなった情報を的確に送信、発信することも可能となります。
具体的な例を挙げれば、昨今風疹の流行がニュースでも取り上げられ危惧されておりますが、その流行を抑えるに当たり、罹患者の多くを占めると言われている２０代の女性や２０代から４０代の男性などに絞って予防接種の呼びかけをメールで送ることができ、チラシやパンフレットを配布すること以上にその効果があらわれることも予測されます。
加えて、パブリックコメントなどをホームページに掲載してもなかなかその件数が上がらない中にあって、こうした登録メール制度を利用すれば、アンケートとしてのその役割を果たすことができ、市民のニーズを調査し、データベースとしてまとめたりすることができるなど、多くのメリットが挙げられます。
迅速性、適格性といったメリットも踏まえ、本市ホームページのトピックス、お知らせや緊急情報といったものなどは、行政メール、お知らせメールとして登録者に配信できるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○
作田芳隆議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 津嶋議員、カナダ、ニューウエストミンスター、大変御苦労さまでございました。私もＢＢＱの文字に期待が大きかっただけに、あのギャップは議員団も、そして市民団の皆さんも同じ気持ちだったと思います。
それでは津嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
初めに、国際課の創設についてでございますが、国際交流を推進するためには文化、経済、教育など、多分野にわたる行政組織の窓口として１つの部署がこれを担う必要があり、現在は企画課でこれを行っているものの、専門性や業務の効率性などに課題があることから、国際交流協会との連携強化も含め、一層国際交流を推進するための組織について早急に検討をしてまいります。
加えて、国際大会等に出場する選手へのサポート、手助けをするような専門の組織を設けることは難しいところではございますが、その支援につきましては国際交流協会と協力しながら市民通訳ボランティアを初めとする人材確保に努めるとともに、職員についてもその育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、幼保一元化に向けた体制づくりについてでございますが、就学前児童の子育て支援におきましては、従前より児童課、保育課、学校教育課などの連携により取り組んでまいりました。現在、子育て支援の質、量の不足とともに、制度や財源の縦割りなどの問題がある中で、国としても幼稚園における幼児期の学校教育と保育所における保育を必要とする乳幼児の保育を総合的に提供する新制度への取り組みを推進しており、市としましても、就学前児童数の推移とそれに対応する施設の適正規模などを見定めながら対応してまいりますとともに、幼稚園、保育所を一体的に所管する組織の設置に向け、検討を行っているところでございます。
設置に当たりましては御質問の趣旨も踏まえ、市民にとってわかりやすく関係機関との連絡調整がスムーズに図られる効率的な体制を早期に整えてまいりたいと考えております。
最後に、行政メールについてでございますが、安まちメールなどの行政メールはアドレス登録された方に対してお知らせなどの情報提供を行うことができる有効な手段の１つであると考えております。システムの構築に関する研究や、他市の利用状況などを検証し、実施に向け鋭意検討してまいります。
また、アンケートメールにつきましては、市民の皆様の目線やニーズの把握に有益であると考えられることから、行政メールとあわせて検討してまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
作田芳隆議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 津嶋議員の教育に関する質問にお答えを申し上げます。
本市の英語教育では、英語になれ親しみ、積極的にコミュニケーションがとれる児童生徒の育成を目指しています。そのため、小学校１年生から中学校３年生に至るまで、ＡＥＴ及び英語教育支援員を活用しながら、発達段階に応じた英語教育に取り組んでいます。
使える英語プロジェクト事業の実施校においては、校区小・中学校の教員が交流をしながら授業研究を進め、小・中学校の授業において子ども同士が英語でコミュニケーションをする時間が増加するなどの事業改善が進んでいます。また、児童生徒の意識調査からは、「授業中に先生や友達に英語を使って自分の考えを伝えることができる」、「英語で表現できることがふえるのは楽しみだ」と答える児童生徒の数が増加傾向にあります。同時に、中学生対象の英語能力判定テストでも上昇傾向にあります。
現在、各校において独自にカリキュラムを作成していますが、今後とも先進市の事例も参考にしながら、英語教育の一層の充実に取り組んでいきたいと考えています。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。津嶋議員。
○１５番 津嶋恭太議員 簡単ですので、自席にてお願いしたいと思います。
ただいま御答弁いただきまして、非常に前向きな御答弁をいただいたものと認識をしておりますが、またその他の点につきましては委員会にていろいろと進めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
作田芳隆議長 それでは、津嶋議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後０時０９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午後１時００分 再開
○
作田芳隆議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、三浦議員から一般質問を受けることといたします。三浦議員。
〔三浦健男議員 登壇〕（拍手）
○２番 三浦健男議員 ２０１３年６月本会議において、一般質問を行います。私は未来会議守口の三浦健男でございます。皆様にはしばらくの間、御清聴をお願いいたします。
さて、私は居住福祉に満ちた豊かな守口市を目指す立場から、守口市における公共施設やインフラ整備の取り組みについてお尋ねいたします。
インフラ整備には道路、上下水道といった産業基盤となる施設のほか、生活基盤となる学校、公園、公営住宅なども含む公共性の高い施設、設備という意味で、総称して社会インフラという呼称でお尋ねをいたします。社会インフラは長期にわたって人々の快適な暮らしを支え、地域の経済活動を活発にする役割を果たしますが、社会インフラ事業は民間の事業としては成り立ちにくいため、通常は国や地方自治体、公的な企業により整備、運営されておりますが、現行の地方財政法は地方債の使途を施設の建設費などに限られていることから、維持費などが自治体財政を圧迫しており、耐用年数を迎える老朽化した公共施設や道路、上下水道の補修や設備の更新が後回しになることもあるようであります。このような中、２０１２年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに、社会インフラの老朽化問題への関心が高まっています。
さて、私たちにとって、最も身近な守口市に目を向けてみますと、トンネルこそありませんが老朽化施設や道路、上下水道の補修や設備は急務であります。特に生活道路の老朽化による劣化は人身事故の要因にもつながることから、市民の皆さんからは本格的な工事が求められております。現在、行われている工事は一時的な補修工事が多く、短期間に再び補修が必要となり、市民の皆さんから時間と経費の無駄遣いと指摘を受けても仕方がありません。限られた財源で質の高い工事を実現するためには、必要性、効率性などの評価を行い、市民への説明責任を果たし、工事の優先順位の公表を行い、計画的なスピード感ある工事を進めるべきであると考えるが、工事の優先順位の公表を行うなどの考えはあるのか否かお答えいただきたい。
次に、市民が憩える公園は、子育て支援としての場でもありお年寄りの憩いの場でもあることから、安全で安心できる公園設備について伺います。
高齢化社会の到来を控え、障害者、高齢者、健常者の区別なしに全ての人が使いやすい安らぎの空間、つまり騒音、空気の新鮮さ、木陰、水場環境など、適切な施設管理、遊具の安全性、安心して過ごすことのできる公園として、今後どのような改善を考えておられるのか。また、どのように取り組まれるのかお示しいただきたい。
次に、指定管理者の選択及び管理運営の実績評価のあり方について、お尋ねいたします。
指定管理者の選定については、管理運営の実績が選定基準の１つになっているが、実績には必ずしもよい実績ばかりではないと考えられ、よい実績を理由に加点するだけでは不公平であります。現在の申請書類には、他の施設での実績を記載する欄はあるが、業務実績など受託した運営中の施設や事業についての記載のみで賞罰については詳細な記載の指示は行われておらず、また要項では賞罰を受け２年経過の後は申請が可能となっていることから、申請書に賞罰の記載がなければ過去の不祥事はわからないことになる。その結果、申請者は自社に都合のよい実績だけを記載し、これをもとに加点のみが行われるが、次期指定管理者更新や公募の申請にあっては公平な審査を行うために、申請書様式の改善が必要であると考えるがいかがお考えなのか答弁を求めます。
次に、当該施設を有効的に活用しつつ行政としての責任を果たすためには各施設の特性に応じたわかりやすい評価基準を設け、利用者アンケートや会計資料など、客観的評価を市民に見えるようにしていただきたいがどうでしょうか。
続いて、指定期間の延長についてお尋ねいたします。
従来３年から５年だった指定管理者の指定期間について、福祉施設など長期的に安定したサービスが求められる施設においては、指定期間を１０年という長期間に設定することにより、指定管理者において人材育成期間の確保が可能になるなど、質の高いサービスを安定的、継続的に提供することが期待できることになるが、運用方法の見直しを図り、指定期間の延長、公募対象施設の拡大や、選定にあたっては外部の第三者委員を入れ選定すべきであると考えます。また、外部の第三者委員による評価システム導入については、２月議会において同会派議員の質問に対して、次期更新時より外部の第三者委員による評価システムの導入を検討すると答弁をいただきましたが、外部の第三委員についてはどのように検討され、その後の進捗状況はどのようになっているのかお答えいただきたい。
最後に、地域の生活環境問題についてお伺いいたします。
高齢化が進む中、まちの中に取り残され、社会問題となっている人の孤立死に関する地域支援の１つとして、安否確認ホットラインが本市においても始まりました。関係各課また地域包括支援センター、介護保険事業所、老人クラブや地域の民生委員を初めとした皆さんと連携し、必要に応じては警察や消防にも協力要請を行うなど、迅速な安否確認を行う地域支援が始まっておりますが、近年もう一つの問題として通称ごみ屋敷という問題があります。高齢者が通常１人の人として生活において当然に行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥る人の問題であります。
当事者は知人、友人もなく、親類縁者の指摘も聞き入れず、地域住民からは完全に孤立しており、集めたごみが悪臭やネズミ、害虫の発生により、近隣住民に被害が及んだり、火災や放火などの犯罪になるケースも考えられ、その対策に行政としても踏み込めない多くの問題を抱えていますが、ごみ屋敷を形成するまでには一定の期間を要することから、早い段階で手が打てないものかと近隣住民からは解決が求められています。しかしながら、当事者は問題の重要性に気づいておらず、コレクション感覚で集め、財産のように所有権を主張する例もあると聞きます。
このようなことから、行政とはいえ、強制的に敷地の中に勝手に入ることもできず、近隣住民にとって多大な迷惑であり、この事態が広がらないように早期に解決が求められています。また、この問題を一般廃棄物処理として考えるのではなく、これまでは福祉の対象にはなりづらかった社会的援護を要する人たちへの支援として、包括的な取り組みによる解決が望まれるが、いかがお考えか答弁をいただきたい。
以上で、私の質問は終わります。御清聴のほど、ありがとうございました。（拍手）
○
作田芳隆議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 三浦議員の御質問にお答えをいたします。
初めにインフラ整備についてでございます。まず、道路環境整備につきましては、昨年度、道路の計画的な補修を行うため、路面性状調査を実施し、現在、舗装の補修計画を策定しておるところでございます。限られた財源の中で道路の劣化状況、交通量などを総合的に判断し、またガスや水道などの地下埋設企業との調整などにより、今後も引き続き計画的、効率的な道路整備に取り組んでいきたいと考えております。
また、舗装の計画、補修計画につきまして公表をしてまいります。
次に、安全・安心な公園整備についてでございますが、今年度中に市民の皆様方から要望の高かった健康遊具の設置を一定終え、現在、公園施設長寿命化計画を策定していることから、今後も計画的に遊具、施設の更新やバリアフリー、ユニバーサルデザイン化など、安全・安心な市民が憩える公園の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の選定及び管理運営の実績評価についてでございますが、指定管理者の募集にかかる申請書類につきましては、管理運営対象施設ごとに作成しているところでございますが、御指摘の点も踏まえ、より公平な審査に資するよう、申請書類の改善に努めてまいります。
また、市民サービスの向上及び施設の管理運営の適正化を図るため、御提案いただいておる外部の第三者委員会による評価を含め、指定管理者自身による自己評価や施設所管部署による内部評価を盛り込んだモニタリング指針の策定を急いでいるところでございます。このモニタリング指針に基づく評価結果につきましては、指定管理者制度の適正な運営を確保するため、市ホームページや各施設において公表をしてまいります。
また、指定管理期間の延長など、指定管理者の選定方法につきましてはモニタリング指針に基づく評価結果を活用し、将来的に検討をしてまいります。
最後に、いわゆるごみ屋敷問題についてでございます。いわゆるごみ屋敷問題につきましては、その発生原因は定かではございませんが、地域からの疎外感、孤立感がそのような事態を招く１つの要因であると聞いております。その実態把握や対応につきましては、行政のみで行うことは非常に困難であると考えられますことから、今後市として関係各課が緊密な連携を深め、あわせて地域包括支援センターなどとの協働のもと、地域のさまざまな団体や関係機関を含めた地域支援ネットワークのさらなる充実を図り、地域の中でお互いに支え合え、助け合って生活できる環境づくりに取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
作田芳隆議長 三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。三浦議員。
○２番 三浦健男議員 簡単でありますので、自席からお願いをいたします。
社会インフラの老朽化問題につきましてはまだまだ多岐にわたっており、今後も議論を深めたいと思います。詳細な部分につきましては、今後の委員会等におきまして議論を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○
作田芳隆議長 それでは、三浦議員からの一般質問を終わります。
次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○８番 服部浩之議員 ちょっときょう、口の口内炎がすごく痛くて、ところどころ顔をしかめるかもしれないですけど、どうかお許しください。
それでは始めさせていただきます。
改革クラブの服部浩之でございます。これより私の一般質問を始めさせていただきます。
日ごろの地域活動から感じられたさまざまなトピックや問題点について、数点にわたって質問させていただきます。どうか御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
まず第１点目、大日駅前での市民まつりの開催についてお尋ねいたします。現在、京阪守口市駅前で市民まつりが行われ、多くの市民に親しまれています。まちへの愛着やこのまちに暮らす喜びを実感できるすばらしい企画だと思います。一方で、大日地区においては大型商業施設が大変なにぎわいを見せ、大型マンションも建設され、守口市の中でも存在感を増しています。しかし残念ながら、この大日地区では市民まつりのような市主催の大規模なイベントは行われておりません。
そこで地下鉄大日駅及びモノレール大日駅前を利用して、京阪駅前での市民まつりの第２会場を設置してはいかがでしょうか。京阪駅前とは距離が離れているために違った客層にもアピールできることと思われますし、主催者の方の工夫次第では、京阪駅前会場とまた趣向の違った市民まつりを創設することができ、多様性を市民の皆様に楽しんでもらうこともできるのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。
第２点目、地下鉄守口駅前の美観の向上についてお尋ねいたします。
地下鉄守口駅は市役所最寄りの駅であり、その意味では市を印象づける駅でもあると思います。しかしながら、出入り口が交通量の大変に多い国道１号線の目の前に設置されており、出入り口から車道までの歩道の幅も狭く、圧迫感があり美観的にはまだまだ美しいとはいえません。ここを再整備することによって、守口市のイメージアップが図れるのではないでしょうか。
まず、桃町緑道公園側の昇降口を市営地下鉄と連携して、現在の国道に直面した方向ではなく公園へとダイレクトにつながる方向へと変更していただくことを提案いたします。京阪電車の三条駅を参考にしていただきたいのですが、三条駅も大きな道路に面した位置にありながら、出入り口を道路に直面させず並行させることで、駅に出入りする人の圧迫感を大きく軽減させています。出たところが真っすぐ国道にこうあると出たら国道で、ああ汚いなとなるのですけれど、横に道路と並行してあったら出ても前の道が見えるのですっきり見えると、そういう効果を狙っていただきたいなという意味です。
殊さらに、守口市の場合は緑道公園がありますので、ここへ直結させることで駅へ出入りする人に緑を感じていただき、すがすがしい気分になっていただくことができるのではないでしょうか。加えて、桃町緑道公園側以外の出入り口につきましては、例えば出入り口前の国道と歩道とを区切るフェンスをデザイン上美しいものに変更させ、出入り口付近の歩道だけでも、例えば美しいれんがづくりに再舗装する。また、出入り口付近に本格的な壁面緑化を取り入れてみる。こういった取り組みをしてみてはいかがでしょうか。出入り口付近の美観が向上するだけで相当に周辺の印象が変わると私は思うのですが、市長におかれましてはいかがお考えかどうかお聞かせください。
３点目、各商店街にホームページ制作を推奨し、市のホームページからもリンクをはるということについてお尋ねいたします。
守口市には現在、２３の商店街が公式に存在します。それぞれに個性的なお店、おもしろいお店があると思います。しかしながら、どうしても自分の自宅最寄りの商店街以外の情報はわかりにくいものです。私自身、守口市にどんな商店街があるのか、例えばインターネット検索をしてみましたが、ヒットするのは幾つかの商店街だけでした。インターネットが普及し、スマートフォンなどの浸透も相まって、今後世代を問わずウェブでのお店検索が隆盛をきわめるものと思われます。
現在、守口市のホームページには産業労働課のページに商店街名簿は載っておりますが、名前と住所が載っているだけでいま一つその商店街の個別の雰囲気が伝わりません。そこで、各商店街に対してホームページ制作のより一層の充実を市として推奨するとともに、各商店街のホームページへ守口市のホームページからもリンクをはるというようにすれば、ユーザーにとっても便利であり、商店街としても一定の知名度アップを図ることができるものと思います。市長のお考えを、どうかお聞かせください。
４点目、地元企業の紹介コーナーを市役所に設置することについてお尋ね申し上げます。
地方分権が政治の大きな潮流となり、地域再発見が叫ばれる昨今ではございますが、では地元にどのような企業があり、一体何をつくっているのかなどは、興味を持った方が能動的に調べない限りはなかなか知る機会がないのではないでしょうか。私は地元の企業を知ることは、地元愛を促進すると思いますし、また例えば、地元での就職の増加にもつながるかもしれないとも考えております。地元の企業のことを知っていただくためには、守口市として今以上に能動的に動いて、市民の皆様にアピールする活動を綿密にするべきであると考えております。
今、守口門真商工会議所には地元企業の物品展示ケースがありますが、守口門真商工会議所は門真市殿島町に位置し、守口の住民としては商工会議所に何らかの用事がない限りは、さほどアクセスする機会がないのではないかと思われます。一方で、守口市役所、とりわけ１階には日々、守口のさまざまな市民の皆様が訪れます。
そこで、守口市役所１階の例えば入り口などに、守口市内の企業紹介コーナーを設置してみてはいかがかと私は考えております。スペースの都合があるならば、例えばですけど、１５インチ程度のデジタルフォトフレームを活用して、省スペースでの実現も可能であると思います。市長はどうお考えなのか、お示しください。
５点目、幼保小一体の連携協議会の発足についてお尋ね申し上げます。
文部科学省が平成２２年に取りまとめた「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」という報告書において、就学前教育と学校教育の一貫したあり方を探り、連携、交流を深めながら、それぞれの教育をつなぐ取り組みの重要性を訴えています。守口市には現在、各中学校校区地域連携推進協議会がありますし、各幼稚園などが独自に意見交換会をなさっておられもしますが、市が主導力となっての各校区の小学校、保育園、幼稚園の代表者が一堂に会して意見交換会をする場というものは、いまだ設けられておりません。
一方で、例えば豊中市におきましては、上記文部科学省の「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」という報告書に基づいて、市独自の幼保小連携推進事業を行っております。具体的な内容といたしましては、まず４月に市職員も同伴のもと各学校の代表者全てが集まる協議会を開き、テーマを定めます。このテーマに沿って６月と１月に地区ブロックごとの連絡会を開き、より細かく学校の現状や問題などについて意見交換をしてもらいます。そしてここで出てきた意見等を２月にもう一度開かれる各学校の代表者全てが集まる協議会で報告してもらうというものです。
私は、我が市もこういった各校区の小学校、保育園、幼稚園の代表者が一堂に会して意見交換会をする場を設けることには、就学前教育と学校教育の一貫したあり方を探り、連携、交流を深める上で意義があると考えております。そこで守口市といたしましても、これを参考に市独自の幼保小一体での連携協議会をどうか設けていただきたいと考えておりますが、教育長はいかがお考えかお答えをお示しください。お願いいたします。
６点目、スクールカウンセラーの充実についてお尋ね申し上げます。
現在、学校相談支援の取り組みとして、市内の各中学校にスクールカウンセラー９人が配置されています。スクールカウンセラーとは、児童、生徒の心理に関して高度な専門的知識、経験を有する臨床心理士であり、生徒の悩みのみならず、子育てに悩む親や生徒の指導に悩む教師の相談も受け、好評を得ていると聞き及んでおります。
スクールカウンセラーは年間３５回、１回６時間勤務となっていますが、１回の相談におよそ１時間程度を必要とする場合があると聞いております。相談件数といたしましては、平成２４年度のデータでは、児童生徒からの相談が４９３件、保護者からの相談が３１５件、教職員からの相談が８７４件で、これらを合計すると１,６８２件にも及ぶと聞き及んでおります。現在、中学校にしかスクールカウンセラーは配備されておりませんが、小学生の児童や保護者、小学校の教職員も相談にいらっしゃっているということです。
年間で１,６８２件もの相談を、年間３５回の勤務で処理し切るということはいささか大変ではないかと私は感じます。これだけニーズの高い取り組みですので、予約待ちなどがないようによりスクールカウンセラーの配備に力を入れていただきたいと思っております。しかしこれは、大阪府公立学校スクールカウンセラーという大阪府の事業であり、市独自で配備することは予算の都合の問題も生じてくることと思われます。
そこで、教育長におかれましては、実施主体である大阪府にスクールカウンセラーの人数増も含め、今より一層の充実、強化を図っていただけるよう要請していただけませんでしょうか。どうかお答えをお聞かせください。
以上で、私からの一般質問を終えさせていただきます。皆様、御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○
作田芳隆議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 服部議員の御質問にお答えをいたします。
初めに大日駅前における市民まつりの開催についてでございますが、ことしで２８回目となる市民まつりにつきましては、守口市民まつり実行委員会が主体となって運営されております。節目となります再来年の第３０回に向けた新たな取り組みといたしまして、ことしから市民公募による守口市民まつり検討委員会を立ち上げるなど、鋭意検討を重ねられておるところでございます。私といたしましても、さらににぎわいのある祭りとなるよう期待をいたしておりますことから、今後、今、服部議員が御提案をしていただきましたことにつきまして検討委員会に伝えてまいりたいと、このように思います。
次に、地下鉄守口駅前の美観の向上についてでございますが、庁舎敷地内の緑化や、今年度予定しております桃町緑道公園バリアフリー化工事により、美観の向上に努めてまいります。また、御提案いただきました地下鉄守口駅の出入り口などの再整備につきましては、市のイメージアップに向けた方策を研究した上で、関係機関に働きかけてまいります。
次に、商店街のホームページについてでございますが、現在市内数カ所の商店街及び連合会組織ではホームページを開設しており、本市も商業支援補助事業の一環として、ホームページの制作などについて支援しておるところでございます。また、商店街が加盟する守口市商業連盟が地域情報誌「ええやん守口」の無料配布による情報の発信に取り組んでおられることから、その支援に努めるとともに、今後はホームページ制作支援制度のさらなる周知を図るとともに商店街と市のホームページをリンクするなど、商店街の魅力を広くＰＲしてまいりたいと考えております。
最後に、市役所における地元企業の紹介コーナーの設置についてでございますが、企業の情報を紹介できるスペースを庁内に設置することで、市民の皆様などに地元企業をＰＲできる、また企業のＰＲにもつながると考えられることから、有料広告との兼ね合いを考慮する中で実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
作田芳隆議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 服部議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
小学校入学に当たっては、子どもたちの様子についてそれぞれの幼稚園、保育所、保育園と小学校が話し合いの場を持っております。同時に地域の子どもは地域で育てるため、中学校区連携推進協議会において就学前の子どもを持つ保護者も参加できる子育て広場の開催など、ゼロ歳から１５歳までの連続した成長を見守るさまざまな取り組みが進められています。今後も幼稚園、保育所、保育園と小学校がスムーズに接続し、子どもたちや保護者が安心して小学校生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。
なお、御指摘の幼保小一体での連携推進協議会については、他市の例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに思います。
次に、現在中学校に配置しておりますスクールカウンセラーは議員御指摘のとおり生徒の悩みだけでなく、保護者、教職員の相談にも応じるなど、非常に有効な学校相談支援の取り組みであります。今後も子どもや保護者のニーズに対応できるよう、スクールカウンセラーの人数増も含め、制度の一層の充実、強化を図っていただけるよう、あらゆる機会を通じて大阪府へ強く要望してまいります。
以上、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○８番 服部浩之議員 特にありません。前向きな回答をありがとうございます。
○
作田芳隆議長 それでは、服部議員からの一般質問を終わります。
次に、西田議員から一般質問を受けることといたします。西田議員。
〔西田久美議員 登壇〕（拍手）
○７番 西田久美議員 守口市議会公明党の西田久美でございます。
本日は一般質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。前回も女性の視点、また生活者の視点から質問をさせていただき、市長におかれましては市の施策として幾つも取り上げていただきましたこと、心より感謝申し上げます。今回も日々、現場を回らせていただく中で、繰り返し伺った市民の皆様の声を形にすべく質問をまとめてまいりましたので、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
では早速、質問を始めさせていただきます。
まず初めに、胃がんリスク検査の導入について伺います。本年２月２１日、厚労省はピロリ菌保有者で胃炎患者のピロリ菌除去治療に保険適用を認めました。これは国が胃がんとピロリ菌の関係性を認めたということです。大阪府茨城市は数年前から医師の意見を聞きながらこの関係性を指摘し、議会においても議論を重ねて来られましたが、このたびの国の決定を受け、全国に先駆けて今年度から採血によるピロリ菌の有無と胃の萎縮を調べるペプシノゲン検査を市民健診に導入しました。現在、４０歳から６５歳の市民の５歳刻みの年齢の方々に、実費の約１割に当たる４００円の自己負担で検査が実施されています。この検査により将来胃がんになるリスクの高さが明らかになり、リスクが高いと診断された人はピロリ菌除去薬を服用するなどの予防治療を保険適用で受けることができます。
欧米に比べ予防医学はおくれがちだった日本でも、昨年、がん対策推進基本計画が改定され、がん対策として予防の推進が明記されました。がんになる可能性の高い人を予防治療することは、がんで苦しむ人を減らすとともに、結果的に医療費を抑制することにもつながります。現在、守口市では市民健診で４０歳以上５歳刻みの年齢の市民を対象に、約１割自己負担の１,０００円で任意の胃のレントゲン検査を実施していますが、これはあくまで早期発見、早期治療が目的です。また残念なことに、バリウムが苦手、さらに絶食や下剤服用が必要などの不便も影響するのか、この胃がん検診の受診率は守口市全体として大変低く、昨年度で男性５.９％、女性５.４％でした。年間国で約１２万人が発症し、約５万人が亡くなり続けている胃がんの現状を考え、命を守る施策として守口市におきましても市民健診に胃がんリスク検査を導入していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、こころの体温計導入について伺います。
全国の自殺者は、警察庁のまとめで昨年は１５年ぶりに３万人を下回りました。しかし、依然として３万人弱の方がみずから命を絶っておられ、特に若い世代の自殺率が高く、楽観できる状態ではありません。警察庁の統計によれば、昨年の自殺の原因、動機として一番多いのが健康問題で、次に経済、生活問題、家庭問題と続き、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの自殺実態１,０００人調査では、この一番の原因、動機とされる健康問題の中でも最も多いのが鬱病によるものとわかっています。
守口市におきましても、近年の自殺者は平成２１年３３人、平成２２年４７人、平成２３年３０人、平成２４年４３人と４年間で１５３人。その原因としてやはり健康問題が一番多くなっています。国では２００６年に自殺対策基本法が制定され、自殺対策における国と地方自治体の責務が明記されましたが、守口市でも守口市健康増進計画の中で、ストレス解消法として休養、心の健康に対する取り組みと目標を掲げています。
そこで、全国で３６都道府県、９５市区長村が既に導入しているこころの体温計を本市でも導入してはいかがでしょうか。これは東海大学医学部附属八王子病院で実際に使用されているシステムの携帯版で、携帯電話やスマートフォン、パソコンを利用して手軽に心の健康状態がチェックできるものです。自分の健康状態や、人間関係などに関する質問に答えていくと、水槽の中で泳ぐ金魚、猫などのキャラクターが登場し、自分のストレス度や落ち込み度をイラストで表示して、その回答に応じてそれらのイラストが変化していきます。この診断結果により、各種相談窓口の紹介も行っており、利用者は気軽にメンタルチェックができます。さらにそのまま相談先一覧も表示され、電話で相談することもできるので、非常に評判がいいとのことです。このこころの体温計を市のホームページからアクセスできるようにするとともに、広報もりぐちや既存のチラシ等にＱＲコードを入れるなど、幅広く告知をして多くの市民の方に利用していただきたいと思います。
まずは自分の心の健康状態を知ることが鬱病対策、自殺対策として有効であると考え、こころの体温計の導入を御提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、ＦＭハナコのサテライト地上化について、伺います。
我が会派から毎年の予算要望を初め、常任委員会での質問等でも取り上げ、災害時の情報発信拠点という役割から、ＦＭハナコのサテライト地上化を要望してまいりました。その答弁では、財政事情も含め、現段階では困難とのことでしたが、先の理由のほかに都市核である京阪守口市駅周辺のにぎわいを高め、活性化する方策の１つとして再度検討をお願いしたいと思います。市民の憩いの広場として整備されたカナディアンスクウェアは、市内では唯一といえる多目的な価値を持つ空間です。今までもさまざまなイベントや行事に利用されていますが、さらにそのにぎわいを定着させ、集客力を高めるための工夫と努力が大事ではないかと思います。
先日、ＪＲ大阪駅付近にグランフロントがオープンし、想像をはるかに上回る集客があったとの報道がありました。このことを本市と一様に比較をするべきではないかもしれませんが、新しいものを体験したいという変化に対する人の好奇心が動いたことは間違いないと思います。これは人がにぎわうという要素として欠かせないものといえます。街の活性化に向けて取り組む市の姿勢は、多くの市民の皆さんに敏感に伝わっていくはずです。ぜひとも機に応じた判断をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、特色を生かした街の活性化について、３項目伺います。
１項目め、笑顔あふれる楽しいまち守口のまちづくりについて。
各市町村において、その特色を生かした町の活性化が大変重要と感じています。守口市総合基本計画にも、文化、芸術の振興がうたわれていますが、残念ながら守口市の現状はまだまだ独自性に欠け、その発信力も弱いように感じます。
そこで、守口市の特性を生かした文化を創出し、市の活性化につなぐ思い切った発想を形にするため提案したいのが、守口たのしい課（仮称）の創設、つまり笑顔あふれる楽しいまち守口を目指し、文化、芸術を根づかせ、それらを通して守口市を活性化する企画、立案、行事運営を担当する窓口の設置です。またこの窓口は、さまざまなまちおこしボランティアの方々の申請、登録窓口にもなります。さらに、例えば守口市出身の芸能人や著名な方々に守口市のまちおこし大使をお願いし、諸行事にも参加していただいて意見も伺い、広報などでも守口のことをどんどんアピールしていただいてはいかがでしょうか。
官民協働でまちを盛り立てていく意味からも、ぜひとも守口たのしい課窓口の設置と、市民の方々の力をお借りしながら、市として一歩踏み出した守口振興施策を望みますが、市長のお考えをお聞かせください。
２項目め、我がまち守口をアピールするための、名刺と名札の活用について。
名刺は民間企業や市役所において、外部のお客様へのアピールになくてはならないものです。名刺は主に本人の所属、肩書、氏名をあらわすものですが、それだけではもったいないと思います。小さな名刺、されどこの名刺により我がまち守口市に親しみを持ってもらい、守口の文化、伝統、歴史などを知っていただく工夫をしていくことは大変に重要と考えます。
現在、守口市におきまして、部長級の有志で個性的な名刺を考案され、自主的に作成されています。守口はこんなまちとして、旧中西家、守口大根、文禄堤、淀川河川公園などが写真つきで印刷され、大変にきれいで感心しました。守口の魅力を探せばもっと出てくると思います。また職員が観光営業マンになって、地域をアピールしている自治体もあります。そして市職員とともに、市議会議員も同じくこの名刺を持ち、市のアピールに一役買っているとのことです。ともあれ、「育つ・にぎわう・響きあう」のスローガンを標榜する守口を、さらに効果的にアピールするためにもこの写真入りの名刺の活用を要望いたします。
さらに市職員が、勤務時に胸に着用している名札についても提案いたします。岡山県備前市は、市のイベントや取り組みをアピールするため、上下に２枚に並んだ形の名札入れを導入されています。上は広報用として来庁者らに情報発信し、下は通常の名札として使用されています。市役所の職員全体が守口市の広告塔として発信源になるわけです。大変斬新であり、研究の余地があると考えます。まちの活性化対策の一環として、ぜひこのような新しい名刺と名札を取り入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
３項目め、御当地ナンバープレートの導入について。
他の市町村に行かれたときに、その自治体独自のナンバープレートをつけた原付バイクを見かけられた方がいると思います。御存じのとおり、自動車のナンバープレートは道路運送車両法で定められているため、形状や図柄まで国の管轄下にあります。しかし、原動機付自転車、いわゆる原付のプレートはそれとは異なり、市区町村の裁量で形状や図柄を自由に決めることができます。対象になるのは排気量とプレートの色別に５０ＣＣ以下白色、９０ＣＣ以下黄色、１２５ＣＣ以下桃色、原付ミニカー青色、小型特殊自動車緑色になります。この御当地プレートを最初に導入したのは２００７年松山市で、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にちなんで雲の形とし、地名表記も松山市から道後・松山市と変更し、道後温泉を活用しアピールをしています。その後、各地に広まり、現在では４４都道府県２１０市区町村で導入済み、もしくは導入が予定されています。近隣の枚方市では、くらわんか舟の船頭をモチーフにした犬のゆるキャラ、くらわんこを採用。東大阪市では、ラグビーのまちとして、ラグビーボールと人工衛星まいど１号の絵柄を、交野市ではゆるキャラのおりひめちゃん、また摂津市では新幹線の公園があることから、ゼロ系新幹線の絵柄を採用するなど、個性にあふれた市のアピールとなるプレートとなっています。このようなプレートを導入することにより、とにかく目立ちますので、走る広告塔となるとともにまちへの愛着も深まり、目立つことにより交通事故の減少も考えられます。導入に当たっては、守口らしさを前面に出し、市民から親しまれるデザインを公募し、選考委員会を立ち上げて市民投票の結果を参考に決定するのが望ましいと思います。
まちの活性化とアピールを兼ねた御当地プレートの導入を提案いたしますが、市長の御意見をお聞かせください。
続きまして、空き家の適正管理条例について伺います。
昨年６月定例会でも質問されておられましたが、空き家対策について質問させていただきます。
近年、問題になっている空き家の老朽化は、守口市でも例外ではなく、増加の一途をたどっています。通学路に面した老朽化が進んだ空き家で、ベランダのひさしが朽ち果て、壁がはがれ落ちるなど問題も発生しています。また、守口市は住宅密集地であるため事態は深刻で、連棟の隣家からの害虫被害や悪臭、さらに震災などの影響で我が家も崩れてしまうのではないかと日々不安な生活を送られている方もいらっしゃいます。
このような問題に対し、これまで守口市は、空き家ではあっても法的に財産権として保護されていることなどから、消極的な対応しかできませんでした。しかし、行政としてこの悩み多き問題に対し、法の枠組みの中で積極的な取り組みを行っていくことが市民の安心を得るために必要ではないでしょうか。
そこで、守口市における空き家の適正管理条例を定めることを提案いたします。近年、全国各地でもこのような条例が制定されてきています。今、一番の問題として考えられていることは、苦情の窓口が建物の倒壊などは建築指導課、空き家、敷地への不法投棄はクリーンセンターや監察課、火災予防の観点では消防、震災などの倒壊の恐れは建築指導課や監察課、害虫対策は環境保全課、建物侵入や防犯の観点では危機管理課とそれぞれ異なり、空き家対策として横断的な業務の対応が行いにくいという点です。まず、それらの問題を一本にまとめて対応できるような窓口を設置し、所有者に対して適正管理の助言や指導ができるようにすることが必要ですし、勧告、公表、警察署長に対する要請などさまざまな規制を設けるなど、条例として検討することが必要ではないでしょうか。
また、空き家に限らずごみ屋敷など、近隣に迷惑となる家屋も対象とすることも検討できると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
守口市における市税収入向上の施策について。
２月定例会でも長引く景気低迷の中で、他市の雇用確保や地域経済の活性化への能動的な取り組みの例を挙げ、各自治体も生き残りをかけていかに有益な果実をみずからのものにするのか、自治体間の競争の時代であると述べさせていただきました。守口市におきましても、個人、法人からなる市民税は年々減少しております。その原因は人口の減少と、さらに不況のあおりで市内の企業が減少していることによるものです。このような現状を踏まえ、守口市として成長戦略をどう考えるのか。市として将来を見据え、これらを喫緊の課題として具体的な対策を早急に行う必要を強く感じます。
そこで、守口市の成長戦略として、市税収入増収への取り組みについて、何点か質問をさせていただきます。
１、守口市総合基本計画に、２０２０年までに目標人口を１５万人と定めていますが、守口市の人口はふえるどころか年々減少し、平成２４年は１４万６,０００人、過去３年間で２,０００人減っています。人口増加を図る上で、特に住環境や教育環境、福祉サービスなどの向上が大切であると考えます。市として、１５万人都市とするため、特に働く世代に守口市に来ていただくための具体的な取り組みを教えてください。
２、次に、企業誘致について伺います。
総合基本計画では、立地優遇措置により企業誘致に努めていくと明確に書かれています。しかしながら、企業誘致の募集をかけても１件も応募がなかったと伺っています。その原因は一体何か、その原因を分析し、どのように取り組もうとされているのか。また、市みずからが企業に働きかけ、どのような成果を生んだのか、お聞かせください。
３、地元の工業の振興の観点から伺います。
２月定例会で工業の活性化について質問しました際、市長は、守口ブランドとしての技術、商品に関して、内外へ発信する方策を研究するとともに、新たなビジネスの展開を支援してまいりますと答弁されています。守口市は主に部品をつくる工場が多く、大手企業とのマッチングが求められています。これまで展示会への支援や推進は行ってきましたが、具体的に市みずからが大手企業などを訪れ、地元企業の製品を売り込むなど行って来られたのでしょうか。
例えば、守口市だけで厳しいのであれば門真市と提携して、大手企業へ働きかける。その中で、特許を取得するなどしてこの地域でしか製造できない商品を提案する等、何か有益な取り組みを行うことも可能ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、市税収入を向上させていくための守口市の成長戦略について、市長の具体的なビジョンをお聞かせください。
大日交差点の整備計画について、伺います。
平成２２年に大日交差点のバリアフリー化に向けて、佐太方面と八雲東町方面の出入り口にエレベーターの設置が計画され、地域の人たちの期待が集まりました。この件につきましては、ことし２月定例会でも交通弱者の観点から質問をさせていただき、市長はバリアフリー法の基本構想の中で、国へ要望していきますとの答弁をいただきました。そして市として、積極的に取り組んでいただく中、ことし４月、国会の予算委員会で我が党の衆議院議員からも計画が立てられたまま進んでいない大型交差点のバリアフリー化について質問が行われ、その例としてこの大日地域の現状が説明され、交通弱者や高齢者のために一日も早い残りの交差点へのエレベーターの設置が要望されました。
それに対し、既に平成２３年に基本構想を策定していることを明確にした上で、非常に前向きな国交省からの答弁を得ることができました。その後、５月に国土交通省近畿地方整備局からの報告で再度、大日交差点の整備計画が示され、本年度に詳細を計画の予定と伺っていますが、市として地域の要望はどのように聞かれているのか。また、実際に計画はどのように進行しているのか、具体的な御見解をお聞かせください。
学校図書館司書のさらなる拡充について、伺います。
市議会公明党として、決算委員会並びに一般質問、また予算要望の中で主張してまいりました学校図書館の充実、なかんずく学校図書館司書は教育委員会の御尽力もあり、今年度から中学校区に１人の配置という形で実現いたしました。守口市におきましては、学校の努力、また数年間の読み聞かせや図書貸し出しに携わってくださった地域ボランティアの方々の御尽力により、子どもたちの読書に対する興味は大変大きくなっています。きらきらした真剣なまなざしで読み聞かせを聞く姿には、心を打たれます。先日、ある校長先生も、次は子どもたちの足をどんどん学校図書館に向けたいとおっしゃっていました。ところが残念なことに、今学校図書館の開放は時間帯などの点で、子どもたちにとって必ずしも使いやすい状態ではないとのお声もよく伺います。
このたびの司書配置を機に司書の力をフル活用し、魅力的な図書室づくり、また少しでも子どもたちにとって利用しやすい図書館開放を目指し、課題を改善しながら、さらに学校における図書環境を整えてまいりたいと思います。
そこで、３カ月たった現在の司書の設置状態と問題点を教えてください。また次は、昨年１２月議会でも触れましたように文科省が交付金を出し、学校図書館５カ年計画の中で示している１校１人の学校図書館司書設置を目指したいと思いますが、この件に関して教育委員会のお考えをお聞かせください。さらに条件を満たす人員の迅速な確保が容易でないことから、継続的に広く司書の募集をすべきと考えますが、この件に関しても教育委員会のお考えをお聞かせください。
最後に、公共施設検討委員会の設置について伺います。
市長は「育つ・にぎわう・響きあう 人と心が集うまち 守口」と、第五次守口市総合基本計画のスローガンを市民に啓蒙するため、就任以来さまざまな機会で訴えてこられました。これには守口市の目指すべき都市のイメージ、すなわち健やかな子どもの育ちに、ものづくりやまちづくりのにぎわいの活力が調和した心豊かな生活が凝縮されています。また市長は、それを理念としながら具体的な方針として強固な財政基盤の確立を最優先目標とした「もりぐち改革ビジョン」（案）を示され、平成２３年からの１０年間、とりわけ２６年までを集中取り組み期間として市政運営の指針とされています。その中で公共施設のあり方については、施設機能の維持向上を目指すとし、施設の優先度と必要性を見きわめるための検討基準、分類、方向性は示されていますが、その後の経過の中で、市民に問い、議会に諮るものなどありましたらその後の進捗状況も含め、お示しください。
あわせて、教育長にも伺います。市民の反応の一例として、ビジョンの中で平成２６年３月に廃止の方針が示されている青少年センターを、現在、ジュニアブラスバンドやバトンなど、さまざまな団体、グループが練習場として利用しています。廃止となれば、この代替施設を切望する市民のお声をたくさん伺っていますが、健全な青少年育成の場としてこのような施設の確保をどのように考えられているのか、お聞かせください。
また、学校の耐震化が一定の節目を迎えるに当たって、既存の未利用地だけではなく、教育施設の統廃合による空地の発生をどのように有効利用するのかが新たな課題として指摘されています。老朽化した本庁舎を初めとする他の行政施設の建て直しも含め、空いた教育施設や今後必要になるであろう福祉施設を総合基本計画に基づき、財源や時系列もあわせて総合的に検討するのに一定の時間が必要です。
そこで、全ての公共施設を対象とした公共施設検討委員会の設置を提案いたしますが、市長の御見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○
作田芳隆議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 西田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、胃がんリスク検査の導入についてでございますが、本市では、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃がんの早期発見、早期治療のためバリウムの胃部レントゲン検査による胃がん検診を実施しております。予防のための胃がんリスク検査につきましては、他のがん予防検査のあり方を含め、先進自治体の取り組みを調査研究をしてまいります。
次に、こころの体温計の導入についてでございますが、本市では自殺対策緊急強化事業として、啓発チラシなどの配付に加え、臨床心理士による対面相談や職員研修を実施しており、今後は自殺対策強化月間の広報掲載だけでなく、市のホームページへの自殺予防についての記事の掲載を行ってまいります。こころの体温計の導入につきましては、他市の状況を踏まえ検討をしてまいります。
次に、ＦＭハナコのサテライト地上化についてでございますが、ＦＭもりぐちについては、平時は身近な情報や話題を提供し、災害時には地域に特化した情報が発信できる貴重な放送拠点と認識をいたしております。サテライトスタジオの地上階移設は駅前の活性化と幅広いリスナーの確保につながることから、実施に向け検討をいたしたいと考えております。
次に、特色を生かしたまちの活性化についてでございます。
初めに、笑顔あふれる楽しいまち守口についてでございますが、守口市出身の著名人はスポーツ、芸能、文化など、各分野で活躍をされておりますが、守口市にゆかりのある方として、成人式には参加をしていただいているところであります。今後も守口市の魅力を内外へＰＲするため、さまざまなイベントに参加していただけるよう取り組んでまいります。加えて、市の活性化に特化した部署の設置につきましては、地域の資源を活用した魅力づくりや、観光資源の発掘といった施策を推進するため、他市の事例を参考に検討するとともに、まちおこし大使の導入についても将来的に検討をしてまいります。
また、市のＰＲ活動を行っていただいている市民ボランティアの方々に対する支援策といたしましては、積極的な市政情報の提供や、講演会等事業の共催など、その方法について検討を進めてまいります。
次に、市をＰＲする名札と、イベントをＰＲする名刺の作成についてでございますが、市のＰＲを兼ねた名札につきましては検討してまいります。また、名刺の活用についてでございますが、平成２５年度から特別職及び部長級以上の職員については、各自の負担で守口市を紹介する名刺を作成したところであり、今後はその検証をもとにさらなる本市のＰＲ対策を検討してまいりたいと考えております。
また御当地ナンバープレートの導入についてでございますが、まちづくりや地域振興などの効果を期待して、既に府内の一部市町村では導入をされておりますことから、引き続き研究をしてまいります。
次に、空き家の適正管理条例についてでございますが、老朽危険空き家については建築基準法に基づき関係各課が緊密に連携し、適正な対策をとるよう所有者などに指導しているところでございます。また、いわゆるごみ屋敷につきましては、先の御質問にもお答えいたしましたが、関係各課が連携し、対処しているところでございます。今後とも地域住民への影響も考慮し、適切な対応について関係各課がさらなる連携を強化するとともに、条例化につきましては先進自治体の事例を参考に研究をしてまいりたいと考えております。
次に、守口市における市税収入向上の施策についてでございます。
初めに、働く世代に住んでもらうための具体的な取り組みについてでございますが、働く世代の方々に守口市に住んでいただくためには、安心して子育てをすることができる環境の整備や、教育水準の向上を図っていくことが肝要であると考えております。
具体的な取り組みといたしましては、今年度は妊婦健診の助成額の拡充や、待機児童の解消などを目的とした保育環境の整備により、子育ての環境の充実を図るとともに、ＩＣＴ機器の積極的な活用や小中一貫校の設計に着手し、教育の質と学力の向上に向けた施策を実施してまいりますが、まちのＰＲや知名度の向上のみならず、こういった施策を着実に実施していくことでまちの魅力そのものの向上を図ることにより、定住人口の増加を目指してまいります。
次に、企業誘致についてでございますが、市内への企業誘致につきましては企業誘致等促進奨励金制度を設けまして全事業者や近隣の商工会議所、金融機関にパンフレットを配布するなどＰＲに努めてまいりましたが、現在まで成果を得られておりません。御指摘の件につきましては、景気が低迷している折、企業ニーズと制度が見合わなかったと考えられ、工業活性化推進協議会におきましても御意見をいただいていることから、今後は制度の内容を検証し、地元企業の振興につながるような支援について検討してまいりますとともに、市内の企業の動向についても注視してまいりたいと考えております。
次に、大手企業とのマッチングについてでございますが、市内の工業の振興につきましては、総合展示会で大手企業との契約まで至っておりません。しかしながら、企業間の交流、連携に寄与されたと考えております。また、市みずからが地元製品の企業への売り込みは行っておりませんが、大手企業との関係づくりにも意を配してきたところでございます。今後も守口門真商工会議所と連携をとりながら、昨年、選定された守口門真ものづくり元気企業をはじめとした市内企業のＰＲ策を検討してまいりたいと考えております。
御提案の件につきましては、産官学交流プラザにおきまして、守口市、門真市の工業者や大阪府立大学工業高等専門学校などと連携し、電気自動車の実用化に向けて研究しており、今後は市が開催する行事での展示などにより市内企業の技術力を広くアピールしてまいります。
また、他市に負けない成長戦略についてでございますが、本市は大都市に隣接する立地環境にあり、交通の利便性が高く、また淀川河川公園や鶴見緑地などの自然環境に恵まれ、住環境に適したまちであると考えております。これら守口市が本来持っている特色を最大限に生かすため、安全・安心なまちづくりを基本に、子育て支援、教育環境の充実を図り、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるように取り組むことで、定住人口の増加を目指し、税収を含む歳入の増加につなげていきたいと考えております。
次に、大日の交差点エレベーター設置の進捗状況についてでございますが、国におきましてエレベーター設置に伴う予算が確定し、今年度から調査及び予備設計に着手するとの連絡を受けております。国は現在、地元の声などを把握する場として、地域住民や関係機関による協議会を立ち上げたいとしておりますことから、本市といたしましても早期実現に向け協力をしてまいりたいと考えております。
次に、施設のあり方についての作業の進捗状況についてでございますが、今後は市民サービスの水準を維持しながら、集約化や複合化による効率的な運営を目指していく方針でございます。現在、公立保育所の再編整備や地域コミュニティ拠点施設の整備に向けた検討を進めているところでございます。また、教育施設につきましても、学校規模等適正化基本方針や社会教育関係施設更新の基本方針などに基づき、効率的な施設運営の実現に向け、教育委員会とともに取り組んでまいります。
最後に、公共施設検討委員会の設置についてでございますが、公共施設の統合や廃止により発生いたします跡地の利用につきましては、まちづくりの観点から総合的に有効活用を検討してまいります。今後、施設整備をする際には、パブリックコメントを初め、施設の性質に応じて市民参加による検討委員会やワークショップを設けるなど、より多くの意見を聞きながら効率的な公共施設の運営に向け、取り組んでまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
作田芳隆議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 西田議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
市立学校図書館に学校司書を配置し、読書活動の充実及び学校図書館の整備を推進するため、全中学校区への学校司書の配置を目指しています。司書及び司書教諭の有資格者を中心に配置していることから、人材の確保には苦慮しているところであり、現在、現時点では９中学校区中６中学校にとどまっています。また、一部配置している司書の活用時間にばらつきもあります。今後も全中学校区への配置に向け、教育委員会ホームページ、広報もりぐちなどで継続して幅広く募集を行い、速やかに人材確保に努めてまいります。
また、司書配置の拡充については、当面は各中学校区での活動状況を把握しつつ有効性を検証し、今後の研究課題としてまいります。
次に青少年センターの廃止に向けましては、利用団体である育成団体の御意見も拝聴し、引き続き活動できる場所を確保しながら事務手続きを進めているところでございます。
以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 西田議員に申し上げます。再質問はありませんか。西田議員。
○７番 西田久美議員 簡単でございますので、自席で発言することをお許しください。
たくさんの質問をいたしましたが、何点か前向きな御答弁をありがとうございます。感謝申し上げます。１点、今後の統合や廃止に伴う公共施設の跡地利用につきまして総合的に有効活用を検討するとの御答弁を今、いただきました。廃止を決定しながらも、あり方についての議論の進展がみられず、残された猶予期間も多くないものもありますことから、早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、耐震化や老朽化で行政サービス施設が一斉に更新時期を迎えていますことから、統計を理念とする大局に立ち、守口市は子どもの育ちやまちのにぎわい、人と心の響き合うまちづくりの実現に何が必要かを選択して、また具体的な計画で何に集中させるかを引き続き議論してまいりたいと思います。本日は大変にありがとうございました。
○
作田芳隆議長 それでは、西田議員からの一般質問を終わります。
次に、甲斐議員から一般質問を受けることといたします。甲斐議員。
〔甲斐礼子議員 登壇〕（拍手）
○１９番 甲斐礼子議員 私、守口新政会の甲斐礼子でございます。一般質問の機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。
最後の一般質問になります。議員の皆様、そして市民の皆様方におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。端的でわかりやすい質問を心がけてまいりますので、市長並びに教育長におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、自転車の安全な利用についてお尋ねいたします。
自転車は身近で便利な乗り物であり、子どもから大人、年配の方まで多くの人に利用されております。日本における自転車人口は約７,５００万人。このうち自転車をスポーツなどの目的ではなく、主に移動手段として使っている一般の利用者は約７,０００万人おられます。また、交通手段として自転車のみを利用している人の割合は、大阪府下におきましては門真市、守口市、東大阪市の順に多くなっております。
このように手軽に乗れ、生活の一部ともいえる自転車ですが、交通ルールやマナーを守らなければ自分が事故に巻き込まれるだけではなく、歩行者に迷惑をかけ、時にはけがをさせることすらあります。本市におきましても、大日駅の地下道を自転車に乗ったまま通ったり、また、駅前に自転車を放置したりと交通ルールやマナーを守らないことによる問題があるかと存じます。自転車の安全利用につきましては、市としてもこれまで小・中学校での交通安全講習などを通して啓発に努めてこられてきたことと存じますが、いまだにルール違反、マナー違反が後を絶たないことから、市としてはもっと本腰を入れてこの問題に取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、自転車の安全利用に関する条例の制定を提案させていただきます。この条例に自転車の安全利用に関する教育や啓発、指導など、自転車の安全な利用やマナー向上のために取り組むべきことを盛り込み、市として自転車の安全な利用について今まで以上に強い姿勢で総合的、計画的に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
自転車の利用者のマナーの向上は、放置自転車の問題、特に現在の大日駅周辺では放置自転車があふれ、歩行者の通行の妨げとなるだけでなく、いざというときの防災活動の障害ともなり、また、まちの美観を損ねるなどの深刻な問題がありますが、これらの問題の解消にもつながると考えております。このような観点からも、自転車の安全利用に関する条例の制定が求められていると思いますが、市長の積極的な御答弁をお願い申し上げます。
次に、市内各公共施設のＬＥＤ化リース方式について、お尋ねいたします。
東日本大震災を契機に、私たちは環境問題やエネルギー問題について改めて考えさせられ、省エネや節電の大切さを身にしみて理解しましたが、守口市も環境問題への取り組みをより一層進めていく必要があると考えております。今年度は、市道の道路照明灯と歩行路灯の全てについて、リース方式によるＬＥＤ化が進められておりますが、省エネ性に優れ、環境負荷の低いＬＥＤ照明への切りかえは、市道に限らず市内各施設で実施すべきではないでしょうか。リース方式によれば、多額の初期導入費が不要となり、一気にＬＥＤ化を進めることができます。つまり、市として節電の取り組みを大きく前進させることができるはずです。また、リース代金につきましても、ＬＥＤ化による電気代の削減分をリース代に充てることができ、施設によっては今年度実施している市道と同じように実質的な負担がない形でＬＥＤ化を進めることができるのではないでしょうか。
このようにリース方式によるＬＥＤ化は、多くのメリットがありますので、市内公共施設の照明について、リース方式によるＬＥＤ化を進めていくべきではないかと考えております。市長の積極的な御答弁をお願い申し上げます。
次に、東部公民館についてお尋ねいたします。
東部公民館については下水道工事があることから、平成３０年ごろには取り壊されるとの話を聞き及んでおります。現在、市内の各施設については、集約化などが検討されておりますので、東部公民館がどのような形になるのかは現在行われている検討の結論などを待ちたいと思っておりますが、少なくとも東部公民館で行われている活動が途切れないよう、東部公民館の取り壊しまでには新しい施設の建設が必要ではないかと考えております。市として、東部公民館で行われている活動のスムーズな移行について、どのようにお考えなのかお示しいただきたいと存じます。
次に、生活保護制度の適正化について、お尋ねいたします。
過日の新聞報道にもありましたように、東大阪市が生活保護費の半分近くを占める医療扶助で薬が過剰に処方されることを防ぐため、各受給者が薬を受け取る薬局を１カ所に限定するかかりつけ薬局制度を始める方向で調整しているとのことです。生活保護受給者の医療費は、全額が公費で負担されるため、過剰な薬の投与が起きやすいとの指摘がありますが、このかかりつけ薬局制度では、各受給者が処方された薬を市が把握し、過剰な処方がないかチェックすることができるようになるとともに、安価な後発医薬品の利用促進も行いやすくなることから、医療扶助費の抑制につながるとのことです。また、医療扶助費の抑制だけではなく、受給者の健康を守ることにもなるそうです。
市の財政の硬直化の一因である扶助費を減らすためにも、守口市においてもかかりつけ薬局制度を検討すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、総合窓口についてお尋ねいたします。
今年度から、総合窓口が設置されますが、市役所が便利に、そして利用しやすくなると市民の関心も非常に強く、また将来的に民間委託がなされた場合は財政効果も期待できるのではないかと、まさに市民サービスの向上を図りながらコストを削減するという非常によい取り組みであると考えております。
さて、この総合窓口の設置時期ですが、条例案や予算案が提出された２月定例会の時点では７月ごろの予定であると聞いておりました。その後、具体的にいつどのように設置されるのかを教えていただきたいと存じます。また、設置に向け、市民に対してどのような周知を行っているのかもあわせてお示しいただきたいと存じます。
次に、いじめ問題についてお尋ねいたします。
守口市において、いじめアンケートが実施されてからもうすぐ１年となります。さて、既に御承知のとおり、６月２１日に国においていじめ防止対策推進法が成立いたしました。この法律は今年の秋に施行されます。この法律では、いじめの定義がなされるとともに、深刻な被害が及ぶ重大事態について学校や自治体に調査と報告を義務づけております。この法律により、いじめ防止の効果に期待は集まっておりますが、一方でいじめの根本的な解決につながるのかという疑問の声も聞かれます。私たち守口新政会は、これまでもいじめホットラインの開設や専門家の配置にとどまらず、優しく強い心を持った子どもたちを育てるために、心の教育を考える必要があるのではと提案してまいりました。道徳教育の充実や、守口教育基本憲章の制定、立志式の検討などの提案がその１つでありますが、今のところ私たちの提案がそのまま教育現場で実施されるには至っておりませんが、心の教育の重要性については、教育長も十分認識されていると存じております。
そこで、いじめ問題について、心の教育の重要性にも触れながら、これまでの取り組み状況を総括して御答弁いただきたいと存じます。
最後に、体罰についてお尋ねいたします。
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の男子生徒が自殺するという心痛む問題を受けて、文部科学省では５月２７日に運動部活動での指導のガイドラインを策定しました。ガイドラインでは、部活動の指導を顧問に任せ切りにせず、校長のリーダーシップのもとで運営方針などを作成するように求めており、顧問は一方的な方針により活動せず、生徒の部活動への多様なニーズや意見を把握し、生徒の主体性を尊重する必要があるとしています。
また、体罰など許されない指導の具体例も盛り込まれております。体罰は決して許されるものではなく、子どもの人生を左右する重大な問題としてしっかりと対応していくことが求められていると思います。
そこでお尋ねいたします。守口市においては現在、体罰に対してどのような対策を行っているのかお示しいただきたいと存じます。また、体罰はいじめと同様になかなか表面化しないという問題を抱えており、教育現場の実態を把握するということが非常に重要になることから、体罰についてもアンケートを実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。教育長の御答弁を求めます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
作田芳隆議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 甲斐議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、自転車の安全な利用についてでございますが、これまでも自転車の安全利用の取り組みとして幅広い啓発活動を行ってきたところでございます。今後、条例の制定も視野に入れた自転車の安全利用を目指す取り組みを進めることは、自転車利用者のマナー向上だけでなく、駅周辺などの放置対策にもつながると考えておりますことから、警察など関係部署と連携し、取り組んでまいります。
次に、市内公共施設のＬＥＤ化のリース方式についてでございますが、市内各公共施設での環境施策については節電など省エネルギーの徹底等を推進しておるところでございますが、温室効果ガスの排出量削減に有効なＬＥＤ照明の採用については、一層地球温暖化防止などの効果が大きいものであると考えております。つきましては、施設の規模や利用状況を踏まえながら、費用対効果を見きわめつつ、有効な施設についてはリース方式による照明のＬＥＤ化の実施に向け、検討をしてまいります。
次に、生活保護制度の適正化についてでございますが、本市におきましては生活保護費のうち医療扶助費の割合は４５％であり、過剰な処方や頻回受診などについてはレセプト点検を行い、保健師による保健指導等を行っております。国においては、平成２４年８月に社会保障制度改革推進法に基づき、指定医療機関制度及び後発医薬品の推進について見直しがなされ、本年１０月１日より医療扶助の適正化について実施することとなっております。御指摘の薬局の限定につきましては、今後、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
最後に、総合窓口についてでございますが、転入、転出、婚姻などに伴う健康保険関係、福祉関係や医療助成関係などの手続きを１つの窓口に集約することにより、市民サービスの向上を図る総合窓口につきましては、７月１６日より実施いたします。また、パスポート発給業務につきましては、１０月１日の実施を予定しております。なお、市民の皆様に対する周知につきましては、市広報紙、ＦＭもりぐちやホームページなどによりＰＲをしてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○
作田芳隆議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 甲斐議員の教育に関する質問にお答えをいたします。
まず、東部公民館の活動についてでございますが、本年３月に策定いたしました社会教育施設更新の基本方針におきまして、現行の公民館につきましては、これから検討がなされます多機能型のコミュニティ拠点施設の整備に合わせて廃止する方針を定めております。現在、各公民館で行われている活動については、今後も市長部局と連携を図りながら活動の場の確保に努めてまいります。
次に、いじめ問題についてでございますが、豊かな人間性と社会性を育む心の教育の充実を図ることが何よりも重要であると認識しております。そのためには、全ての教育活動における道徳教育を充実させ、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことが有効であると考えています。今後、３年間におきまして、全小・中学校において、学校、家庭、地域が連携した道徳教育の充実に向けて取り組んでまいります。
また、いじめ問題は重要な課題であり、各校ではいじめホットラインを含めた学校内外の相談窓口の周知徹底を図るとともに、定期的なアンケートの実施や教育相談を行うなどの取り組みを進めてまいります。また、児童会、生徒会を中心としたいじめ撲滅に向けた活動にも取り組んでいるところでございます。今後もその未然防止と深刻化を防ぐための取り組みを進めてまいります。
体罰は法的に禁止されているだけでなく、子どもの心と体を傷つける行為であり、あらゆる教育活動において許されるものではありません。教育委員会としましては、日ごろの教育活動の点検や、未然防止の観点から府の体罰防止マニュアルなどを活用した研修の実施や教育相談の充実を図るよう指導しています。また、３月には各学校で児童生徒へのアンケートによる実態把握も行い、体罰防止の徹底に努めているところでございます。今後とも未然防止に向けたアンケート調査を実施するとともに、日常の教育活動の中で一人一人の児童生徒理解に基づいた生徒指導の充実を図ってまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
作田芳隆議長 甲斐議員に申し上げます。再質問はありませんか。甲斐議員。
○１９番 甲斐礼子議員 簡単ですので、自席でお願い申し上げます。
教育長におかれましては、市長におかれましても、大変前向きな御答弁ありがとうございました。教育長におかれましては、いじめ問題、また体罰問題につきましては、今後もさらに未然防止に向けて取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
作田芳隆議長 それでは甲斐議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る６月１４日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
これからも暑さも一段と厳しくなってまいりますが、議員各位にはくれぐれも御自愛なされますとともに、今後とも市政推進のためより一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
作田芳隆議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。
本例会におきまして、私どもは慎重かつ熱心なる討議を尽くしました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審議を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第であります。
最後に、向暑の折から、皆様方には一層の御自愛の上、ますます御活躍くださるよう祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時３５分 閉会
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