守口市議会 2003-12-12
平成15年12月定例会(第2日12月12日)
平成15年12月定例会(第2日12月12日)
平成十五年十二月十二日(金)午前十時開議
日程第 一 議案第三一号 議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用
弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
日程第 二 議案第三三号 平成十五年度守口市
一般会計補正予算(第四号)
日程第 三 議案第三四号 平成十五年度守口市
特別会計公共下水道事業補正予算
(第一号)
日程第 四 議案第三五号 平成十五年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算
(第一号)
日程第 五 議案第三六号 平成十五年度守口市
水道事業会計補正予算(第一号)
日程第 六 請願第 二号 どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願
(その一)
日程第 七 請願第 三号 どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願
(その二)
───────────────────────
〇本日の会議に付した事件
一、日程第一から第七まで
一、一般質問
一、追加日程について
一、意見書案第六号
金融アセスメント法の制定を求める意見書案
───────────────────────
〇出 席 議 員 (二九名)
一番 杉 本 悦 子 君
二番 三 浦 健 男 君
三番 大 藤 美津子 君
四番 奥 谷 浩 一 君
五番 真 崎 求 君
六番 矢 野 博 之 君
七番 立 住 雅 彦 君
八番 井 上 照 代 君
九番 山 口 保 己 君
一〇番 原 口 芳 生 君
一一番 和 仁 春 夫 君
一二番 小 東 徳 行 君
一三番 吉 川 和 世 君
一四番 北 川 正 子 君
一五番 上 田 敦 君
一六番 田 中 満 君
一七番 梅 本 章 君
一八番 硲 利 夫 君
一九番 江 端 将 哲 君
二〇番 欠 員
二一番 生 島 けいじ 君
二二番 津 嶋 恭 太 君
二三番 福 西 寿 光 君
二四番 澤 井 良 一 君
二五番 田 中 光 夫 君
二六番 西 田 薫 君
二七番 木 村 隆 義 君
二八番 作 田 芳 隆 君
二九番 池 嶋 香 君
三〇番 村 野 泰 夫 君
───────────────────────
〇地方自治法第百二十一条による出席者
市長 喜 多 洋 三 君
助役 近 藤 孝 君
助役 南 信 雄 君
収入役 石 丸 進 吉 君
市長室長 辻 岡 惣太郎 君
企画調整部長 伊 藤 正 伸 君
部付部長兼企画課長 内 藤 正 博 君
広域行政推進監 西 岡 保 博 君
企画課長補佐 福 永 憲 治 君
財政課長補佐 中 居 隆 司 君
総務部長 村 上 喜 嗣 君
職員長 為 廣 美貴夫 君
税務長 人 見 繁 君
市民生活部長 横 崎 勲 君
ごみ対策室長 畠 中 清 和 君
福祉部長 大 西 忠 司 君
児童福祉室長 東 恭 雄 君
都市整備部長 橋 本 靖 夫 君
都市整備部技監 小 嶋 和 平 君
下水道部長 長 崎 省 吾 君
水道事業管理者 橋 口 高 明 君
水道局長 柏 本 喜 惟 君
教育長 豊 田 修 君
学校教育部長 上 田 正 裕 君
社会教育部長 今 野 悦 男 君
───────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 加茂田 善 雄
次長兼庶務課長 橋 本 正 強
庶務課長補佐 川 口 清
議事課長 吉 岡 章
議事課長補佐 村 田 佳 文
議事課主査 甘 中 幸 藏
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前十時四十九分開議
○議長(村野泰夫君) これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○議事課長(吉岡 章君) 御報告申し上げます。
本日は二十九名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○議長(村野泰夫君) 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。十番原口議員、二十四番澤井議員にお願い申し上げます。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第一、議案第三十一号、「議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」から、日程第七、請願第三号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その二)」まで、計七件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第一、議案第三十一号、「議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第三十一号につきましては、所管の
財政総務委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、木村委員長から報告を受けることといたします。木村委員長。
〔木村隆義君登壇〕
○
財政総務委員長(木村隆義君) 御報告申し上げます。
さて、本案は、公職選挙法の一部が改正されたことにより、従来の「
不在者投票制度」にかわって新たに「期日前投票制度」が創設されたことから、この期日前投票所の投票管理者及び投票立会人のそれぞれの報酬を定める所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、本制度の趣旨については、より幅広い広報活動に努められ、市民に十分周知されるよう配意されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第三十一号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第二、議案第三十三号「平成十五年度守口市
一般会計補正予算(第四号)」を議題といたします。
ただいま議題の議案第三十三号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、慣例により款を追って受けることといたしますが、
財政総務委員会の報告は最後に願うことといたします。
それでは、まず、
民生保健委員会を代表して、小東委員長から報告を受けることといたします。小東委員長。
〔小東徳行君登壇〕
○
民生保健委員長(小東徳行君) 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、
次世代育成支援行動計画を策定するためのニーズ調査、及び生活保護世帯の増加に伴うそれぞれの諸経費並びに大阪府・
市町村ホームレス自立支援推進協議会への負担金であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、本委員会が付した希望意見を申し上げます。
第一点、
次世代育成支援行動計画策定に係るニーズ調査は、十四歳までの子どものいる家庭を対象としての実施予定であるが、計画の策定に当たっては、家庭のニーズとあわせて、その受け皿となるボランティアや各種団体等の活動が大切な役割を担うところから、これら団体等の年間活動状況を把握され、その活用について検討を加えるなどして、より現実に対応した具体的な行動計画の策定となるよう鋭意研究されたいこと。
第二点、子育てにかかわる
ボランティア活動は、さまざまな問題から年々減少傾向となっている。しかし、このような中でも、自費で研修を受講するなどして活動されている方もいるので、行政として、これら
無償ボランティアへの何らかの支援策を検討され、子育てに係る地域活動の充実が図られるよう積極的に取り組まれたいこと。
第三点、
ホームレス対策は、今や社会的な問題であり、国や大阪府並びに広域的な行政の連携のもとで施策を進めていくものであるが、市としても関係機関と協力し、でき得る限りの対策を講じられたいこと。
なお、大藤委員におかれましては、他の費目との関係で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 次に、
文教経済委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。
〔上田 敦君登壇〕
○
文教経済委員長(上田 敦君) 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の内容は、
市立小・中学校に在籍する児童・生徒に係ります
就学奨励給与金の追加、並びに橋波・
大久保小学校二校を新年度から給食調理業務委託していくため、
債務負担行為の設定を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に述べます希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
まず、
就学奨励給与金についてであるが、
給与金受給者の一部が、一方では給食費などを滞納している状況が見受けられる。このことは、この制度趣旨の根幹にかかわる問題であることから、強い認識をもって今後対処していかれたいこと。
また、
学校給食調理業務委託については、財政面の効果はもとより、給食の質と安全性にも十分配意され、児童においしい給食が提供できるよう努められたいこと。
なお、杉本委員におかれましては、財政的効果だけにとらわれず、
学校給食現場において直営調理員の経験を生かすべきであり、民間委託には反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 最後に、
財政総務委員会を代表して、木村委員長から報告を受けることといたします。木村委員長。
〔木村隆義君登壇〕
○
財政総務委員長(木村隆義君) 御報告申し上げます。
本委員会が所管する
関係費目は、市税に係る還付金が主なものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、いずれも適切な
予算計上措置と認め、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、矢野委員におかれましては、他の費目との関係で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。─―矢野議員。
〔矢野博之君登壇〕
○六番(矢野博之君) 議案第三十三号、
一般会計補正予算に反対の立場から討論を行います。
今回の補正予算の総額は六億二百二十六万五千円、国、府の財源のほか一般財源から一億七千九百五十三万七千円を充てています。深刻な不況を反映して、生活保護の申請や就学奨励金の追加五億六千九百二十八万二千円の計上など、必要とすべき事業への補正措置となっていることについては了とするものであります。
しかし、
債務負担行為の
学校給食民間委託の限度額の補正が一億六千八百万円提案されています。学校給食の民間委託は、教育の一環として直営で行うべきものとして、反対の態度を表明してまいりました。今回は、防災計画の炊き出し校になっている橋波・
大久保小学校まで提案されています。防災計画が変更になったからといって、委託にするという理屈は成り立ちません。むしろ、どんな災害になっても、公務員として対応できる体制をとっておかなければなりません。委託を見れば、三年ごとの業者の入札が行われます。基本的には、職員の交代となります。また、年度途中、一年でも交代しているところがあります。大量調理、限られた時間での調理の技術には経験を必要とします。安全な質のよいものを求めていくには、特に必要ではないでしょうか。
さらに、調理員の役割には、給食をつくるだけではなく、学校に来ている子どもたちの安全を見守るのも職員としての仕事であります。営利目的の企業には、そこまで求められません。子どもに関するところに行革はなじまないわけであります。
以上、反対の理由といたします。(拍手)
○議長(村野泰夫君) 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第三十三号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(村野泰夫君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第三、議案第三十四号、「平成十五年度守口市
特別会計公共下水道事業補正予算(第一 号)」を議題といたします。
ただいま議題の議案第三十四号につきましては、所管の
建設水道委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、山口委員長から報告を受けることといたします。山口委員長。
〔山口保己君登壇〕
○
建設水道委員長(山口保己君) 今回の補正内容は、
梶ポンプ場運転操作業務委託事業について競争入札を行うに当たり、業者決定の事務作業を円滑に進めるため、
債務負担行為の設定を行おうとするものであります。
本委員会は、これにつき慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、真崎議員におかれましては、ポンプ場の
運転委託契約を危機管理体制と全く関係ないまま進めていけば、最終的な対応が職員で取り組まなければならず、市民生活の安全確保に支障を来すおそれがあることから、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
それでは、本委員会が付した希望意見を申し上げます。
すなわち、市内各ポンプ場についてであるが、残された八雲、大枝のポンプ場においても、種々隘路はあろうが、競争入札による業務委託について検討を加えられたいこと。
また、近年、集中豪雨で浸水等の大きな被害を受けている地域もあったことから、市として常に万が一の場合に備え、リスク回避を考慮しておかねばならない。例えば委託業者が倒産等によりその業務を遂行できない場合、市民に多大な迷惑となる。このことから、委託契約時において
履行保証人制度があるならば、履行保証体制の内容を吟味し、契約条項として記され、またそれが困難であれば、職員でそのリスクを回避するマニュアルを作成するなどして、市民生活の安全確保に万難を排し取り組まれたいこと。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔
真崎議員発言を求む〕
○議長(村野泰夫君) 真崎議員。
〔真崎 求君登壇〕
○五番(真崎 求君) 私は、議案第三十四号、「平成十五年度守口市
特別会計公共下水道事業補正予算(第一号)」に反対の討論を行います。
本議案は、現在日祭日及び夜間、企業に対し委託している梶ポンプ場の
運転操作業務及び維持補修の一部を平成十六年度からすべて企業委託をし、その入札方法を
一般競争入札に変更するための
債務負担行為の補正であります。
質疑の中でも明らかになりましたけれども、委託企業が何らかの理由により
万が一委託業務ができなくなった場合、履行保証人が代行するわけでありますが、しかし、その保証人が実際にその業務に携わる能力があるのか、資質があるのかどうか、緊急対応ができるのか、全く調査することもできず、最終的には、結局市の職員で対応しなければならなくなると答弁しました。
民間への委託を進めていけば、市職員の業務、事業の蓄積がなくなり、緊急対応ができなくなってしまい、ひいては緊急時の市民の財産や生活を守れなくなってしまいます。とりわけ本市東部地域は、流域下水道の管が小さく、大雨が降れば浸水による被害が甚大な地域であり、梶ポンプ場の果たす役割は極めて大きなものがあります。安易な全面委託は、決して認めるわけにはいきません。職員の資質向上や業務、事業のノウハウの蓄積こそが今求められていると考えています。
以上、反対の理由といたします。
○議長(村野泰夫君) 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第三十四号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(村野泰夫君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第四、議案第三十五号、「平成十五年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算(第一号)」を議題といたします。
ただいま議題の議案第三十五号につきましては、所管の
民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、小東委員長から報告を受けることといたします。小東委員長。
〔小東徳行君登壇〕
○
民生保健委員長(小東徳行君) 御報告申し上げます。
今回の補正内容は、平成十五年度の
老人保健医療費拠出金の確定額が当初予算額を上回ることとなるため、その不足額を追加補正しようとするものであるところから、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第三十五号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第五、議案第三十六号、「平成十五年度守口市
水道事業会計補正予算(第一号)」を議題といたします。
ただいま議題の議案第三十六号につきましては、所管の
建設水道委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、山口委員長から報告を受けることといたします。山口委員長。
〔山口保己君登壇〕
○
建設水道委員長(山口保己君) 今回の補正内容は、淀川河川敷に布設している現有取水施設が、建設から四十三年を経過し、施設の劣化による取水能力の低下が進んだことに伴い、取水管の布設を内容とする土木工事に着手するため、
債務負担行為の設定を行おうとするものであります。
本委員会は、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第三十六号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第六、請願第二号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その一)」を議題といたします。
この際申し上げます。お手元の請願文書表のとおり、
請願者の追加がありましたので、御報告いたします。─―上田議員。
○十五番(上田 敦君) この際動議を提出いたします。
ただいま議題とされました請願第二号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。
○議長(村野泰夫君) ただいま上田議員から、請願第二号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○議長(村野泰夫君) ただいま議題の請願第二号につきましては、所管の
民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、小東委員長から報告を受けることといたします。小東委員長。
〔小東徳行君登壇〕
○
民生保健委員長(小東徳行君) 請願第二号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その 一)」について、審査の結果を御報告申し上げます。
さて、本委員会は、
当該請願関係者から趣旨説明を受け、慎重に審査を行った次第であります。その結果、審査の中で必ずしも請願者すべてが請願の趣旨を理解されているとは思えず、したがって願意を酌み取りづらい点があること、また、保育ニーズをすべて公立保育所が担うのではなく、公立及び民間保育所が互いにその役割を生かしつつ、特色ある保育行政を進めていくべきであることなどから、賛成少数により、これを不採択すべきものと決した次第であります。
なお、三浦委員、大藤委員におかれましては、公立保育所での特別保育事業の実施など、本請願は市民の切なる願であり、十分理解できるものであるとのことから、本委員会の決定に反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。─―大藤議員。
〔大藤美津子君登壇〕
○三番(大藤美津子君) 私は、請願第二号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その一)」について、賛成の討論を行います。
請願の要旨には、「深刻な不況にみまわれた状況下で、働きながら子育てをする社会的な基盤を充実させることが、今こそ重要になっています。子どもを「産みたくても産めない」状況を、一刻も早く解消し、出生率の低下を防ぐことが、社会的にも重要です」とあります。平成十五年七月十六日、次世代育成支援対策推進法が交付され、本議会にもニーズ調査を実施する関連議案が可決されました。この法律には、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進など、本請願と趣旨が一致するものであり、行政としていち早く推進していくべきです。
請願項目いずれも市民の切実な要望であり、採択すべきものであると訴え、私の賛成討論といたします。
○議長(村野泰夫君) 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより請願第二号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(村野泰夫君) 起立少数。よって、本件は不採択と決しました。
次に移ります。日程第七、請願第三号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その二)」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○議長(村野泰夫君) ただいま議題の請願第三号につきましては、所管の
文教経済委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。
〔上田 敦君登壇〕
○
文教経済委員長(上田 敦君) それでは、請願第三号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その二)」につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、留守家庭児童会関係四項目、教育関係四項目の要望となっておりますが、審査に先立ち、当該請願者から趣旨説明を受け、慎重に審査を行った次第であります。
その結果、まず留守家庭児童会関係については、総事業費の人件費に占める割合が九八%にも及び、このことは、指導員の賃金体系が他と比較にならないほど高額なものになっていることを示している。また、クラス増設、土曜日開設及び保育時間延長などの要求は、必然的に保育料を押し上げる原因となるところから、保育料の値下げの要求とは相矛盾していること。
さらに、他の項目についても、一部理解できる事項も見受けられるが、既に一定の方向づけがされ、取り組みがなされていることから、第二次守口市行財政改革推進計画の検討事項である「わいわい活動」への一元化及び指導員の報償金の見直しを早期に実施するよう努められたいとの希望意見を付し、本請願を不採択すべきものと決した次第であります。
なお、杉本委員におかれましては、本請願の趣旨は十分理解できる内容であり、経済効率だけを重視した施策ではなく、働きながら子育てをする保護者や子どもたちに対しても支援し、教育現場におけるよりよい環境整備を願うものであるところから、採択すべきであるとして、本委員会の結論に反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○議長(村野泰夫君) 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。─―杉本議員。
〔杉本悦子君登壇〕
○一番(杉本悦子君) 私は、請願第三号、「どの子もいきいきと豊かに育つ街づくりを求める請願(その二)」について、賛成の立場で討論いたします。
これは、子どもには最善の利益をという子どもの権利条約に基づいて、守口市に積極的に果たしてほしいと請願がなされています。
まず、留守家庭児童会では、一九九七年、児童福祉法に位置づけられ、小学校に就学しているおおむね十歳未満で保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされています。「児童が心身ともに育成されるように努めなければならない」となっています。
留守家庭児童会への入所状況を見てみますと、保育料が今の方式になってからは、入所が極端に減っています。保育料が高くて、入りたくても入れない状況が出てきています。高額な保育料で入所をあきらめる事態は、児童福祉法の理念に反します。保育料は値下げすべきです。
父母の勤務体系が多様になり、長時間労働や長時間通勤が実態としてふえている今、見直しが求められています。留守家庭児童会から帰ってからでも、シルバー人材センターの人に頼まれている家庭もあります。土曜日開設や時間延長をするべきです。
また、教育では、少人数で教えるほど基礎学力の向上になっている報告もされている中、三十人学級は必要です。普通教室へのエアコン設置は時代の流れです。
また、学校給食では、給食会社の百六十六社が参入している日本給食サービス協会の集団給食経営合理化マニュアルでは、いかにして利潤を計上するかが書かれています。その中身を見てみると、作業の大変な手づくりはやめる、食材の一括購入と冷凍食品の活用を、献立はだれにでもつくれるようにする、複雑過ぎると採算が合わない、つくり手の負担を考えない強化磁器の使用はやめる、こんなことが書かれている給食センターが参入をしているのです。これでは、学校給食の質の向上を期待するのは難しいではありませんか。
以上の理由で、賛成討論とさせていただきます。
○議長(村野泰夫君) 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより請願第三号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長(村野泰夫君) 起立少数。よって、本件は不採択と決しました。
この際申し上げます。ただいま真崎議員ほか八名から、意見書案第六号、「
金融アセスメント法の制定を求める意見書案」が提出されました。書記をして、意見書案を配付させます。
〔書記意見書案配付〕
○議長(村野泰夫君) お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第八として直ちにこれを議題することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、日程第八、意見書案第六号、「
金融アセスメント法の制定を求める意見書案」を議題といたします。議題を朗読させます。
〔
議事課長朗読〕
○議長(村野泰夫君) 本案の趣旨弁明は、真崎議員の意見書文朗読をもって、これにかえることといたします。真崎議員。
〔真崎 求君登壇〕
○五番(真崎 求君) 提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって、趣旨弁明にかえさせていただきます。
〔以下意見書案第六号を朗読〕
何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(村野泰夫君) これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第六号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第六号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより意見書案第六号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず生島議員からこれを受けることといたします。生島議員。
〔生島けいじ君登壇〕
○二十一番(生島けいじ君) 本定例会におきまして一般質問の機会をいただき、厚く感謝申し上げます。
今回は、二〇〇四年(平成十六年)九月に本市議会で決断しなければならない守口市・門真市の合併問題について、これまで市民の皆様からいただいてきた御意見、そして、私ごとながら、大学院での研究の一端を踏まえ、集中的かつ包括的に私の所見を述べ、市長に質疑を行ってまいりたいと存じます。
市長におかれましては、主体性のある明快な御答弁を賜りますよう、冒頭にお願いを申し上げます。
市町村合併は、おおむね半世紀に一度の国家的な問題であり、一八八九年(明治二十二年)の我が国の近代的地方自治制度である市制・町村制の施行以来、市町村は時代の変化に応じて統合、拡大を繰り返してまいりました。守口市が歴史の大きな転換期にある今、まずは明治の大合併、昭和の大合併の歴史的展開を概観して、その上で合併問題の今日における要諦について市長に御質問申し上げたいと存じますので、議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
「知事主導で市町村合併、地方制度調査会が答申、一万人未満を重点に」という見出しが新聞紙面を飾りました。これは去る十一月十三日、地方制度調査会、小泉首相の諮問機関が、今後の地方自治制度のあり方に関する答申を首相に提出したものでありますが、この答申では、地方分権や少子高齢化に対応するため、市町村の規模・能力を合併によって高める必要性を強調し、二〇〇五年(平成十七年)三月に合併特例法が期限切れになった後、合併市町村に認められた合併特例債などの財政優遇措置の打ち切りや知事主導による人口一万人未満の市町村の合併の促進などを盛り込んだ新法を制定することといたしております。これは、いわゆるポスト合併特例法であります。
まさに第二次合併と言われるように、平成の大合併も次なるステージに展開されていくとともに、これまで国の財政優遇措置をてこにした市町村の自主的な合併から、いよいよ国が知事に主導させて合併を推進するという強制的な方向に転換してまいりました。つまり、金は出しても口は出さないという姿勢から一転し、金は出さずに口は出す、国の明らかな路線転換であると言えましょう。
このような転換は、ある程度予測はされておりましたが、二〇〇五年四月以降は、市町村合併整理法のようなポスト合併特例法を制定し、一定期間さらに自主的な合併を促すとされていますが、もはや自主的な合併という論理は通用しないとともに、地方分権一括法にある国と地方の対等・協力の関係が成り立ち得ないのではないかと考えられます。
まず、今回の地方制度調査会の答申におけるポスト合併特例法、すなわち次の通常国会で提案される予定の合併特例法の期限切れの新法の動向について、市長はどのような感想をお持ちか、お示しください。
このような知事による市町村合併に関する構想の策定や勧告などが合併促進の中心的な柱になってきた今日、過去の大合併の歴史を想起するのは私だけではないだろうと思います。平成の大合併を考えるとき、過去の大合併の経験を振り返ることは意義があると考えられます。我が国における近代的地方自治制度である市制・町村制を概観し、明治、昭和の大合併がどういう目的と背景で推進され、今日の市町村体制が構築されてきたのか、これらの共通性と差異性を明らかにして、歴史的な角度から平成の大合併の持つ意味を考えてまいりたいと存じます。
市町村合併に詳しい地方自治の大学教授が、「分権時代の政策づくりと行政責任」という講演で、市町村合併の推進について次のように述べられております。
「二〇〇五年、平成十七年までに三千二百の市町村を何とか千にできないかということであります。現状は今、六百七十一市であります。そして五百五十九の郡があります。郡というのは今や何の意味もないのですが、大正十年まで郡役所というのがありましたから、県の総合出先機関でありました。ただ、郡参事会というのを置いていましたから、一種の議会制度のようなものを郡には持たせておりました。これが大正十年に廃止されておりますので、もうそれから半世紀以上たつわけでありますから、これを合わせて千にできないか。つまり、五百五十九の郡の中に二千五百の町村があるわけです。二千五百の町村は、大体郡の単位でまとまれないか」と。
このように歴史的な流れから今回の合併推進の議論を挙げておられますが、市町村合併後の自治体数を千にするという数値目標は、二〇〇〇年十二月に閣議決定された行政改革大綱によって掲げられました。もっとも、一八八八年(明治二十一年)に七万一千三百十四あった市町村が、二〇〇三年(平成十五年)九月時点で三千百八十一となっており、その間、おおむね半世紀周期で期限を区切った形で大合併が行われ、市町村の区域は統合、拡大を繰り返してきたのであります。
明治の大合併についてでありますが、明治初期の町村は、江戸時代の自然発生的な町村を受け継いでおり、一八八八年(明治二十二年)四月十七日に、我が国で初めての近代的な地方自治制度である市制・町村制が国会開設に先駆け、施行されました。これは、憲法発布、国会開設の前に地方支配の一層の安定化を図っておく必要があるというモッセの勧告に基づくものでありました。すなわち、時の内務大臣・山県有朋を初め、政府は、政党の勢力が地方へ食い込むことを予防し、中央政府の巨大な監督のもとに地方自治制度を構築する必要があったのであります。
この市制・町村制の立法過程を見ると、本来ならば国民の権利義務に密接な関係を有する重要な法律である地方自治制は、当然国会において審議されるべきでありましたが、間近に開かれる国会を避けて、急いでこれを制定されたのは、地方自治制が決して住民の民主的自治を保障しようとするものではなく、むしろ中央集権的な官僚行政を地方で確保することが第一の目的であったことによるものであると考えられております。
次に、政府の中央集権的行政機構の末端として、地方に行政事務を分担させることの目的がありました。政府としては、これを推進するために、明治十七年から拡大されて、明治二十一年には一万一千三百七十四あった地方行政の基礎単位として必要な規模である戸長役場の管轄区域と実際の町村の規模が乖離しており、その乖離を解消する必要がありました。そこで、町村合併標準提示に基づき、当時全体の約七割弱が百戸以下であった町村を、三百戸から五百戸を標準として、全国一律に町村合併が行われました。山県有朋は、複数の家庭を合わせて一家とするぐらい困難なことと認識した上で町村合併を実施したのであります。この結果、明治二十二年末から、町村は、約五分の一である一万五千八百二十二となりましたが、これがいわゆる明治の大合併であります。
これにより、市制・町村制に基づく近代的な地方自治行政体制の基盤が確立されるに至りましたが、この町村合併によっても、新地方自治制の官治的、反自治的性格は明らかであり、こうして巨大な官治制と徹底した非民主制という本来の民主的自治とは対照的、奇形的な形態と体質を持って、我が国の最初の地方自治制度は誕生したのであります。つまり、これは紛れもなく終始上からの合併であり、我が国では、中央集権的政府の地方支配体制の確立のために近代的地方自治制度が構築されたと考えられます。
大正期における合併を見ると、当時の原 敬内閣のときに、郡制廃止に関する法律が大正十二年に施行され、従来の府県・郡・市町村の三層制から府県・市町村の二層制になり、その前後に町村合併が行われ、一九二一年(大正十二年)に一万二千九十九あった市町村が、一九三〇年(昭和五年)には一万一千六百八十二となり、四百十七減少いたしましたが、さきに見たように、現在でも五百五十九の郡が残っております。
続いて、昭和の大合併についてでありますが、私の亡き祖父が、かつて庭窪町の町議会議員を務めておりました。一徹の祖父は、守口市に庭窪町が編入合併がなされた一九五七年(昭和三十二年)に、以後は出馬せず、引退をいたしました。現在では、当時の合併に関する資料が少なく、その祖父がどういう決断をして行動したかは、つぶさにはわかりませんが、昭和の大合併を議員として経験した一人であります。それから五十年近くたった今、私が守口市の議員になって間もなく平成の大合併を経験することになるとは、まさに「歴史は繰り返す」といったところであるというふうに思っております。祖父が今回の平成の大合併と守口市・門真市の合併をどのように見守ってくれているのだろうか。これからどう行動していくべきか。命日には墓前で問いかけをいたしております。
翻って、昭和二十年に一万五百二十の市町村がありましたが、戦後の民主化と経済復興の中で、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉・保健衛生関係などの多くの事務が市町村の事務とされましたが、特に町村の財政危機が大きな課題となりました。昭和二十四年、シャウプ税制使節団が来日し、国、府県、市町村の三段階の事務を行政責任の明確化の原則、能率の原則、地方自治、特に市町村優先の原則のもとに再配分を検討する委員会を設置することを勧告し、これを受けて地方行政調査委員会議が設置をされました。この中で、行政事務の再配分の実施に当たって、地方公共団体の規模の合理化が急務とされ、六三制の実施に伴う新制中学校の設置管理という義務教育の実施主体として、七千から八千人の人口規模を持つ市町村に合理化を図るべきことが示されました。
これらの動きの中で、政府は昭和二十七年に自治法を改正して、自主的な合併としながらも、知事が市町村の規模の適正化についての勧告制度を盛り込みました。昭和二十八年に町村合併促進法が議員立法で時限立法として制定されましたが、これは、さきの委員会の勧告で見たように、新制中学校が合理的に運営できる人口規模という観点から、全国一律に約八千人を標準として町村合併を促進するというものであります。この法律を補完させるものとして、昭和三十一年、大臣勧告や総理大臣などの指示が盛り込まれた新市町村建設促進法も施行されました。昭和二十八年十月には、町村合併促進計画も閣議決定され、その中で、三年間で人口八千人未満の町村八千二百四十五の九五%に当たる七千八百三十二のうち千五百町村は、市または人口八千人以上の町村に合併し、残りの六千三百三十二町村は、平均四カ町村ごとに合併することにより、合併計画後の町村数が三千三百七十三となることが示されました。これらが推進された結果として、昭和二十八年から昭和三十六年までに、九千八百六十八あった市町村は三千四百七十二に減少し、約三分の一になり、本計画の達成率は九八%となりましたが、これがいわゆる昭和の大合併であります。
ここで特筆すべきは、当時の合併町村育成運動を展開した全国町村会の存在と役割であります。町村合併促進法が全国町村会による議員立法として推進された経緯があり、河中二講氏の「議員立法形成の行政学的考察、町村合併促進法の成立過程」という論文が、町村合併に関する研究が少ない中にあって注目されてまいりました。これによると、町村合併促進法は議員立法で提案されましたが、立案・国会審議過程で、政府主導の町村合併、いわゆる上からの合併へと変わっていくことが指摘されています。当初は町村会の側の要望によって始動されたにもかかわらず、国の一律的な数値目標や計画によって合併が推進されました。しかしながら、合併後も町村側の要求どおりの合併支援は講じられず、政府の財政支援を期待した合併町村の多くは、かえって財政危機が深刻化したのであります。
このような中で進んだ政府と都道府県による全国的、画一的な合併は、国による強制合併と言われ、全国各地で激しい利害対立や紛争が起こったことは、御存じのとおりであります。その当時の経験もあり、二〇〇一年十月に、全国に先駆けて「合併しない宣言」を決議した福島県矢祭町が今日話題を呼んだ事例は、記憶に新しいところであります。
この昭和の大合併については、町村合併は町村会の議員立法とそのキャンペーンなしには実現されなかったであろうことは明らかであり、そういうものとして、それはある意味において下からの合併でありましたが、それが短期、または規模の上で大合併として成功したことについては、市及び町村のさまざまな思惑や現実的利害が絡んでのことであり、また、政府の誘導があってのことであるということは言うまでもありません。
明治の大合併を手本にした昭和の大合併が下からの合併でスタートしたにもかかわらず、結果として政府の誘導によって上からの合併に変貌した歴史をかんがみるとき、昭和の大合併の教訓を持つ平成の大合併が、冒頭の地方制度調査会の答申が示すとおり、上からの合併に方向転換していることは、歴史の偶然ではないだろうと思います。今まさに地方分権の名のもとに、市町村合併を通じて中央集権体制が強化されていると感じております。
以上のように、明治の大合併、昭和の大合併の歴史的展開を考えるとき、この平成の大合併がどのような意味を持つのか、市長のお考えになる平成の大合併について御見解をお示しください。
その上で、今日においても唱えられている自主的な合併とは本来的にはどういう合併なのか、その意義について明らかにされたいと存じますが、市長の御答弁をお願いいたします。
次に、財政的な角度から御質問をいたします。
私は、去る十四年十月に、新宿から電車で間もない吉祥寺という中心街を有する東京都武蔵野市に、子育て・教育問題特別委員会で、ゆとり教育として学校五日制が導入されるなどの教育改革に伴う自治体の先進事例として、土曜学校の視察に行った際、守口市と人口、面積等が類似する武蔵野市は、地理的に密接した三鷹市など周辺市との合併を考えているのか、そこの職員さんに御質問をしたところ、「合併なんて考えていません。自分たちの町、そして政策に自信を持っております。市民も望んでおりません」というお答えであり、私の先輩である市議会議員さんにも同様の御質問をしたところ、期せずして同様の趣旨のお答えでありました。
当然、守口市と武蔵野市がすべてにおいて類似はいたしておりませんが、この言葉を聞いて、自治体のあるべき姿を感じるとともに、合併の本質を見たような思いがいたしました。私がかねてから政策目標の一つにしてきた武蔵野市は、行政経営や情報公開、教育政策など、幅広い分野で我が国の自治体政策を先導する自治体であり、他市からの行政視察も多いことは御承知のとおりであります。
このように、ふだんより自己改革を進め、先進的な政策を実行する自治体は、やみくもな合併に消極的なのであります。そこには、市長、議員、職員の政策自治体としての気概と誇りがあり、これを市民も共有しているのであります。自分たちの町に誇りを持ち、自分たちの町に大きな魅力を感じており、これを生み出すため積み重ねてきた創造的かつ改革的な努力があるのです。だからこそ合併を考える必要がなく、市民も望んでいないのであります。自治体間競争の今、これらのことが私の脳裏から離れることはありません。
さて、守口市、門真市の合併の動向を見るとき、合併という大きなバスに乗りおくれまいと乗ったはずが、その先、橋のある川を渡るのか、それとも橋のない川を渡るのかを見きわめないまま、改革という大きな荷物を置き捨てて、ひたすら合併というゴールを目指し、守口市は、市長のおっしゃるようなイバラの道どころか、危険とも言える道を猛スピードで走り続けているのではないでしょうか。
財政状況が今後ますます厳しくなるので、国の財政支援も視野に入れて、できるだけ早く合併をしたいということでありますが、次に御質問する合併後十年間の議論にも見るように、ここ数年、合併による政策的停滞を招き、ますます地方交付税の先食いである合併特例債に依存を強める守口市は、既に深刻なモラルハザードを起こしております。合併特例債などの国の財政支援をあてにして合併しようとしているのに、合併が行革を進める最も有効な手段であると言えるのか。自己矛盾を起こしていないでしょうか。往々にして、合併は改革のモラトリアム、徹底的な行財政の自律的な改革の先送りにはならないでしょうか。合併で国の財政支援を期待している限り、果たして合併だけで徹底的な行財政の自律的な改革が実行できるのでしょうか。市民や専門家からも、この合併について、これまでも理念なき合併、緊急避難合併、赤字合併、摩訶不思議な合併と、さまざまに懸念をされております。
さきの市町村合併に詳しい地方自治の教授の合併評価モデルを参考にすると、守口市・門真市合併の場合、一定オープンな形で合併協議会は経緯をいたしておりますが、全体として望ましくない合併の事象に近いのではないでしょうか。この合併評価モデルは、透明な合併と不透明な合併が第一の軸であり、よい合併と悪い合併が第二の軸であり、この二つの軸を組み合わせて作成された評価モデルであります。ここで言う望ましい合併とは、合併のプロセスの透明性が高く、住民に情報提供もよく行われ、意向調査や住民投票で多くの住民が納得する形で行われており、地域の将来像について一定の合意が形成されていること、行財政改革の方針が明快で、財政削減や人員削減の中長期的な計画がはっきり示されていることであります。つまり、ビジョンが明確で、市民参加度が高く、行政の痛みも示す行財政改革計画が明確な合併のことであり、その逆は、言うまでもなく、ビジョンもない、合併ありきの、痛みのない水膨れの合併であります。
これはあくまでも一つの判断基準でありますが、望ましくない合併の形で合併過程をたどるのであれば、やめた方がましかもしれないということであり、それでも進めていくのであれば、少しでも望ましい合併になるように改革する必要があると考えます。
守口市・門真市の場合、合併して特例市になるといっても、都市制度上の大きなメリットがないのも事実でありますが、体力のない市町村を単に足してよくなる合併などはあり得ず、私も以前に開催された全員協議会でも指摘をさせていただきましたが、体力のない同一サイズの二つの危険な対等合併のモデルになろうとしているのが、ほかならない守口市・門真市の合併ではないかということを、もう一度ここで問題提起しておきたいと思います。
残念ながら、現在においても、私も合併が浮上する以前から御提案をしてまいりましたバランスシートや行政コストの計算書の作成、公開、事務事業レベルでスタートする行政評価の本格的な導入、さらに、本市が平成十六年までに推進する第二次行財政改革推進計画における中長期的な視点に立った効率的な行財政の運営の指針となる計画の策定などの今なすべき改革も実行できていない危機的な停滞状況を見るとき、このような現状のままで合併して、本当によくなるのか。改革の先送りにはならないのか。さらに、新市が十年以降に今日よりも深刻な財政問題を惹起しかねないのではないかと懸念せざるを得ないのであります。
平成十三年度バランスシートの作成では、全国の市区町村は五七・四%、平成十三年度版行政コスト計算書は同じく三〇・四%、行政評価の導入にあっては、全国の市の四四・八%が取り組んでいるにもかかわらず、なぜ財政が危機的で改革が待ったなしで急がれる守口市で実行できないのでしょうか。今日に至ってもできない、あるいは公開できない理由について、市長の御答弁をお願いいたします。
このような今なすべき改革が実行できていない現状をもって、果たして一市単独での改革は限界であると言えるのでしょうか。この点についても市長の御答弁をお願いいたします。
本市では実現には至っていない行政評価の第一人者として活躍されている大学院の教授は、最も懸念される衰退する弱者同士の合併について、「体力がない市町村同士を単に足して合併させるだけでは救済できない。むしろ問題の先送りになる。足せば効率がよくなるというのは雑な議論である。合併で一時をしのいだとしても、縮小均衡、緩慢なる衰退を続けていくことになるだろう。とりわけ危険なのは、同一サイズの二つの市町村の対等合併である。ろくな経営ノウハウも持たないような状態で単に合併すると、どちらも弱体化し、組織も混乱して、何も進まなくなる」と指摘されており、衰退する自治体が合併しても財政はよくならず、さらに弱体化するのであります。
この問題について、市長の唱えられる合併結婚論で言えば、守口市と門真市が結婚して幸せな家庭を築けるかどうか、すなわち、守口市の将来を成長都市に導き、市民を幸せにできるのか、それともさらなる衰退都市に導き、市民を不幸にするのか、極めて重要な論点であります。もっとも、市長のおっしゃってこられた合併の理由が、「財政難でやっていけないから、合併は行革の最も有効な手段で、財政優遇措置もあるので、同じするなら、とりあえず門真市と合併しよう」というものであります。本来、あるべき街づくりの将来像を実現するための手段で始まった合併ではないのでありますので、この点は特に慎重に考えていくべきであります。
「打ち出の小づちの総務省の言うことを聞いてお金をもらおうという程度の発想なら、無責任きわまりない。弱い経営力のものが、お上に言われたとおり一緒になるだけなら、前途は多難だろう」という新聞の論説でも見られるように、市長が企業の合併を事例に挙げてこられましたが、企業でも、成功と言える合併の事例は極めて少ないのであります。企業の場合、目的が数値ではっきりしていること、経営者がその目的に責任をとる姿勢が明確であること、双方の職員が合併の意義を正確に理解し、前向きであること、合併前の主従関係が明確であり、強者が弱者を吸収してリーダーシップをとって、弱者に強者の経営上の強みやノウハウを強制注入すること、以上の四点がクリアできなければ、企業の合併でも成功はおぼつかないのであります。今の守口市と門真市の合併で、このような成功条件はクリアできているのでしょうか。
以上のような論点を踏まえ、守口市・門真市が体力のない同一サイズの二つの危険な対等合併であると考えられている点について、市長の御見解をお示しください。
次に、合併を町づくりの将来像を描いて実現する手段ではなく、専ら行革の最も有効な手段とされている守口市・門真市の合併による財政効果についてでありますが、平成十五年一月に示された「守口市・門真市の現況(修正版)」によると、合併による財政効果は、そのまま人件費の削減による効果であり、中長期的とはいえ、年間八十八億円の削減効果を期待されております。まず、特別職等の人件費の合併効果についてでありますが、首長、助役二名、収入役、教育長の人件費は、両市で十名のところを五名に削減でき、年間約八千万円の削減効果が見込まれています。議員報酬では、議員数が守口市は三十名、門真市では二十八名となっておりますが、二十名削減でき、年間約二億三千万円の削減効果が見込まれております。ここでは、議員定数については地方自治法に規定する上限数で試算されており、報酬は二市の高い方の額を適用しておられます。これらの特別職合計で年間約三億一千万円の削減が合併による効果として期待されており、およそ試算どおりの財政効果が生じるといってもよいだろうと思います。
ただ、議員の月額の報酬については、現在守口市が六十八万円、門真市が六十四万円でありますが、私は、二市の低い方の額を適用して、さらに削減するべきであると考えます。合併による財政効果である以上、最近の合併後の議員報酬アップに対する批判が顕著な先行事例もかんがみると、やはり市民の理解が得られないからであります。
次に、一般職職員の合併効果では、普通会計部門における類似団体の平均値で試算すると、八百五十人の職員数がマイナスになり、年間八十五億円の削減効果が生じるとなっておりますが、この八百五十人という数字をマイナスと考えるのか、あるいはプラスと考えるのかは、極めて重要な問題であります。
類似団体との比較では、平成十三年四月現在、守口市の職員数は千五百三十八名、門真市は千三百六十七名で、合計二千九百二名。これに対して、類似団体の職員数は二千五十名であります。これを純粋に比較すると、新市の職員数は、類似団体職員数より八百五十二人が多くなると考えるのが自然ではないでしょうか。つまり、合併によって類似団体の約一・四倍の職員数に増加して、簡素で効率的な小さな市役所を目指す行財政改革の指針に逆行する、大きな市役所になるのであります。
しかしながら、ここでは類似団体職員数から新市職員数を差し引いており、これにより八百五十名マイナスで少なくなると試算されており、よって、職員一人当たりの人件費は約一千万円であるから、年間八十五億円の削減効果が生じるとされております。どうしてマイナスになって、このような効果が出るのでしょうか。
これは、合併によって生み出される効果ではなく、むしろ合併して多くなった八百五十二名の職員をどうやって削減していくかという、合併によって生じる課題ではないでしょうか。当然、合併いかんにかかわらず、職員の自然退職もあり、新規採用を抑制すれば、そのバランスで職員数は着実に減少いたします。あわせて、自主的な退職を勧奨するなどの独自の人員削減計画を推進する必要もあります。
合併による財政効果であれば、よしんば合併したとして、八百五十二名の一般職員はどのようにして削減されるのでしょうか。合併特例法第九条の職員の身分の取り扱いで、「合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員として身分を保有するように措置しなければならない」とされており、もとより地方公務員法もございます。合併だけによって、そのまま職員及びその人件費は削減できないのであります。あたかも合併して一般職職員の人件費が合併後八百五十人もマイナスになって、年間八十五億円の削減効果が生じると論じるのは早計であって、ただいま議論されているような人件費そのものの抜本的な改革にもならないのであります。
以上の点について、市長の御答弁をお願いいたします。
去る十月一日の第六回法定協議会の参考資料の「守口市、門真市及び新市の収支推計」の中で、合併後十年間までの財政見通しが示されました。財政がもたない、だから、同じするなら平成十七年三月までに合併した方が得であるという理由で進んできた今回の両市合併で、なぜ新市の財政シミュレーションについて、合併後十年以降の推計を示されないのでしょうか。
合併後十年以降は、推計としては精度が保てないという疑問があるとの事務局の答弁もございましたが、私は、示そうとされないこと自体が疑問であります。借金できる時期は示して、返済する時期は示し得ない。こんな経営計画があるでしょうか。合併して十年後はどうなるかわからないような合併を是として、それでは合併しましょうと決めることができるでしょうか。もとより、市民に説明できるでしょうか。地方交付税の額の算定特例や合併特例債といった合併の財政的な恩恵を受けられる十年間よりも、むしろ合併後十年以降に段階的に厳しくなるとき、その十五年後、二十年後のとき、財政がどうなっているのかが重要な問題であって、これから私たち市民にとって、合併の是非を判断していく上で、極めて重要な判断材料の一つではないでしょうか。
現在の低経済成長で今後の経済見通しも見えにくい時代にあっても、今後も国の制度改正もあり得るかもわからない状況下であったとしても、新市の財政見通しは、合併特例債の元利償還のピークを考えた二十年間の見通しを立てる必要があることは、私のみならず、多くの専門家も指摘いたしており、ほかの多くの合併協議会でも示されております。
合併して、十年先、十五年先、二十年先、市長を初め合併に携わった理事者の方々の多くは、このときには既に御勇退をされて、新市行政の現場にはおられないだろうと存じます。新市は、次なる周辺との合併をしない限り、いかなる状況にあろうとも、好むと好まざるとにかかわらず継続していくのであります。私たちが今合併を決断するということは、言うまでもなく、未来への責任を負っているのであります。なぜなら、合併というのは、結婚はできても、失敗したらかといって離婚できないのであります。このことを今改めて明記しなければなりません。仮に失敗して、不幸になるのは市民であります。よって、今、より慎重かつ詳細な長期にわたる財政シミュレーションを可能な限り行うことは、当然の責務であります。市長がこれまでおっしゃってこられたような合併恋愛論や合併結婚論とは、全く本質が違うのであります。
経済同友会の試算では、十年間で最大二十兆円もの発行が見込まれている合併特例債をカンフル剤に期待されている向きもありますが、今なすべき改革も実行できない危機的な停滞状況をさきに見たように、このような現状のままで合併して、新市が十五年以降、今日よりも深刻な財政問題を惹起しかねないと懸念するのは、私だけでありましょうか。破綻しかけて合併した、合併して破綻した自治体として、二十年後、そんな歴史的な評価を受けることは考えられないでしょうか。
この合併が何のための合併だったのか、十年後、十五年後、このとき後悔しても、だれも合併の結果責任はとりません。もちろん、国も府も責任はとりません。それでは守口市ではどうなのか。そのとき、どなたが新市の市長であるか、これこそ有効性のある精度の高い予測をすることは困難であります。つまり、責任の所在がないのであります。だからこそ、少なくとも今、未来への責任を果たすべく、合併後二十年間の新市の財政シミュレーションを立てることは急務であります。合併して十年たったらどうなるかわからないような合併では、市民、そして未来への責任を果たすことができるでしょうか。今、まさにアカウンタビリティー、説明責任なくして合併なしと言っても過言ではありません。ここに合併後二十年間の新市財政見通しを示して、市民に説明責任を果たされたいが、市長の明確な御答弁をお願いいたします。
先ほど、自主的な合併のあり方について市長に御質問させていただいたところでありますが、次は、このテーマを掘り下げて、市民参加と住民自治という角度から、守口市・門真市合併における市民の意思を問う意向調査あるいは住民投票の本格的な実施を求めて御質問をいたします。
まずは、基本的な問題でありますが、守口市はだれのものなのか、そしてだれのための合併なのか、この点について市長の御見解をお示しください。
およそ五十年に一度という市町村合併は、なるべくそれだけを争点にした意向調査や住民投票などで市民の意思を確認して、その総意に基づいて決定することが望ましいことは言うまでもありません。「自分たちの町は自分たちでつくる」、これは市長のこれまでの御答弁でもたびたび登場するフレーズであり、また、御自身のモットーであるとも存じます。これは合併についても同じことではないでしょうか。自分たちの町の合併は自分たちで考えて決めるということだろうと考えますが、この点の解釈について、市長の御見解をお示しください。
さて、守口市・門真市合併の市民の意思を問う意向調査や住民投票の実施については、本年一月三十一日の本市議会での全員協議会で、その意義や必要性などを申し述べ、御提案申し上げるとともに、本年三月定例会における代表質問で、本市が提唱している開かれた市政運営の趣旨からも重ねて要望いたしておりますので、既に何らかの具体的な案について研究、検討を進めていただいているものと理解をいたしております。
この間、新市まちづくり計画策定のための住民アンケートを両市五千名の無作為抽出方式で実施され、両市での回収率が三七・三%となっており、既にその調査結果も報告されております。続いて、何と全国に類を見ない子どもたちの意見を聞く場として、「私が考える守口・門真のまちづくりに関する意見」を募集するという、両市在住の十歳以上二十歳未満の青少年に対する意向調査を実施され、目下その調査結果をまとめられているようですが、この「私が考える守口市・門真市のまちづくり」について、市長御自身のビジョン、お考えをお示しください。
しかしながら、このように今日においても市民全体の合併の意思は問われ、確認されておらず、行政としてこれらを実施するのかどうか、明快な意思表示もなく、市民に周知されていないのが現状であります。ここで、住民参加とはどういうことなのか。ほかならぬ住民が決定に際して力を分担することであり、これは、住民参加のはしごの理論で有名なシェリー・アーンスタインの定義であります。改めて質問いたします。市長にとって、市民参加あるいは行政と市民との協働とは何か、市長の御見解をお示しください。
私は、本来、市民参加なくして合併なしという住民参加の視点から、より望ましい合併のプロセスを重要視するならば、法定協議会が設置された段階で、トップとして市民意向調査なり住民投票を実施することを市民に明確に周知すべきであったと考えております。ある程度の合併協議が整った段階で、合併協議がなされた結論をもとに市民の意思を問うことを、いち早く明言されるべきではなかったでしょうか。これは、守口市・門真市の合併問題、そして合併協議に市民の関心と議論を促し、積極的に市民を巻き込んだ合併論議を進めるためであります。私もこれまで実施されるように求めてまいりましたが、少なくとも積極的であるとは言えず、その意向確認があるのかどうか、市民もわからない状況のまま、今日に至っているわけであります。
さらに、市民の意思を問うための意向調査あるいは住民投票の具体的なスケジュールを考えるとき、来年九月の本市議会での合併の可否についての意思決定や新市の名前の公募の実施などを勘案いたしますと、遅くとも七月ごろまでには実施しなければなりません。そうすれば、来年早々には意向調査などの具体的な御提案があれば、これを何度か議論してまとめていくと、三月議会のある春ごろが重要になっていくだろうと思っております。そこから準備や周知などの期間を要しても、参議院議員選挙のある夏ごろまでには実施できると考えられます。よって、今をもって実施していく方向を打ち出さなければ、間に合わない状況であります。
そして、いま一度ここで市民に合併の意思を問うに当たって議論すべきは、守口市において住民投票条例を独自に制定して住民投票を実施するのか、それとも条例によらず、守口市・門真市両市市民に対して合併協議会が市民意向調査を実施するのかであります。
まず、住民投票制度についてでありますが、全国の住民投票条例の制定状況を見ますと、直接請求件数は百三十九件、うち成立十件、成立率七・二%、首長提案件数は二十二件、うち成立十七件、成立率七七・三%、議員提案件数は三十件、うち成立十二件、成立率四〇%、一九七九年から二〇〇二年七月までの合計が百九十一件、うち成立三十九件、成立率二〇・四%となっており、首長提案件数が最も高い成立率を見ております。その中でも、市町村合併に関する条例に基づく住民投票は、二〇〇一年の埼玉県上尾市から始まり、二〇〇三年六月までには、全国でも少なくとも三十八件以上実施されており、このように全国各地で急増している合併を争点にした住民投票の実施動向について、市長の御見解をお示しください。あわせて、今後守口市の首長として、守口市の合併についての市民の意思を問う住民投票条例を提案される御意思があるかどうか、市長の御見解をお示しください。
次に、市民意向調査の実施についてでありますが、合併協議会での議論が進んでいる今日までのあらゆる状況をかんがみるとき、合併協議会での協議がまとまる最終的な段階で、少なくとも全有権者の市民に合併の是非を問うことが何よりも大切であります。ここで、全有権者を対象にした市民意向調査の場合、その手法として、郵送形式、訪問回収形式、投票形式などが考えられます。多様な市民の意向の把握が可能で、全有権者に意向表明の機会が与えられる必要があることから、公平性、透明性という面でも、去る全員協議会でも御提案いたしましたが、守口市が合併の参考にしている西東京市でも実施された住民投票に準ずる投票形式による意向調査が、現時点では最も効果的で現実的な方策として望ましいのではないかと考えられます。
このような投票形式による意向調査は、最近では奈良県の新庄町・当麻町合併協議会でも、新庄町と当麻町の合併の是非についての意向調査が実施されるなどの事例がございます。合併の是非について市民の意思を確認する諮問型投票になるわけですが、ただ、この場合大切なことは、純粋な合併の是非の判断を求めるという観点から、同時に新市の名称を選択するなどのアンケート調査は余り行うべきでないと考えられます。
より望ましい自主的な合併において、何よりも重要なことは、再度申し上げますが、それは市民の合意形成にほかなりません。市民の理解と参加なくして、自主的な合併も、いわんや将来にわたる合併の成功などはあり得ません。市域の変更に伴い、市民一人一人に直接的に影響がある問題であり、合併問題以上に、市民が決定すべき最重要課題がほかにあるでしょうか。もって、市民の意思が最大限に尊重されて進められるべきであります。
さきの市長の合併結婚論で言えば、市民の意思が確認もされず、このまま尊重されず結婚して、市民が本当に幸せになれるのでしょうか。市民の意思を確認することで壊れるような合併であれば、そもそも合意形成が不十分であり、これを恐れるような合併であれば、そもそも合併することの意義もないと考えられます。今回の合併は、決して行政のための合併ではないはずであります。そうであれば、もはや今、行政として市民の意思を問うことをちゅうちょする理由はございません。万機公論に決すべしであります。来年以降のスケジュールから考えて、もはや市民の意向を確認されるかどうか、意思表明される最後の段階であります。
ここで、市民の意思を問う前に、市長の御意思をお尋ねいたします。合併の是非を市民に問うのか、それとも問わないのか。市民に問われる意思があるとすれば、どういう形で実施されていこうとお考えなのか。ここに市長の今後の方針あるいは方向性を市民に発信していただきたいことを最後にお願いを申し上げまして、私の守口市・門真市合併に関する一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたる御清聴、御協力、どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 生島議員の御質問に対してお答えをいたしたいと思います。
学説、また他市の実態、それらを引用しての膨大な、また遠大な御自分の信念の中の御発言であったと私は理解をいたしておりますが、余りにも幅が多過ぎて、私の頭の中は少し錯綜しているというのが実態であります。御本人から申し入れを受けておりますのは、十三点にわたっての質問をそれぞれわかりやすく箇条書きで答えてくれということでございますので、そのようにお答えを申し上げたいと思います。
まず、ポスト合併特例法ということでございますが、現在、現行法での期限を目途に協議会で議論をお願いしておりますので、それ以後の法改正については、考えるに至っておりません。
また、平成の大合併、自主的な合併とは、の御質問でございますが、国も地方も非常に厳しい状況の中、我々に課せられた市民の暮らしに密着した行政を守っていくには、みずからが徹底した行財政改革を進める必要があり、平成の合併は、その選択肢の一つであると考えております。
その次に、バランスシート及び行政コスト計算書についての御質問があったわけでございますが、バランスシートについては作成をいたしておりますが、公表するに際して、少しでもわかりやすいような工夫を現在いたしておるというのが現状でございます。
行政評価についてでございますが、制度として実施をいたしておりませんが、すべての事務事業について常日ごろから、またとりわけ予算編成の作業時には、費用対効果、行政が関与する必要があるのか、また社会経済情勢の変化、動向に対応できているかなどについて見直しを行っております。しかしながら、一市単独での行財政改革には限界があるということでございます。
次に、体力のない同一サイズの危険な対等合併ということでの御質問があったわけでありますが、確かに守口市と門真市は、人口あるいは市域面積を見ても同じような規模であり、厳しい財政状況にあることもまた同様です。そうであるからこそ、この際、お互い力を合わせてより効率的な行政運営を図るとともに、行財政基盤を強化する必要があるのではないかと思っております。
また、職員数の削減効果につきましては、類似団体との単純比較での効果額を以前にお示しいたしておりますが、新市の職員数は、組織機構に沿って新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めることになっております。新市においても簡素で効率的な組織づくりを目指す上で、民間の積極的な活用を図り、勧奨退職者の募集や退職者の補充を抑制しながら、計画的に職員を削減していくことが考えられるところでございます。
「守口市、門真市及び新市の収支推計」についての御質問があったわけでございますが、合併協議会において、これも議論をされました。できるだけ精度の高い推計をするには、十年が限度ではないかという結論をいただいております。
次に、だれのための合併かという御質問があったわけでございますが、申すまでもなく、市政は市民の皆さんの福祉の向上を図るという目的のもとにあるもので、今回の合併問題についても、当然これを実現していく上での手段の一つであると考えております。
次に、自分たちの町の合併は自分たちで考えて決めるという御質問でございますが、合併という非常に大きな問題に関しては、市民の皆さん、あるいは市議会の意向が何よりも重要であると、これまでから繰り返し申し上げてきたところでございます。
次に、街づくりビジョンについての御質問でございますが、これまでそれぞれの市において推し進めてきた施策によって培われた財産を生かし、市民の皆さんが健康で元気を出し合って安心して暮らすことができ、また、将来を担う子どもたちが恵まれた教育環境のもとで伸び伸びと育っていけるよう、街づくりに努めていかなければならないと考えております。
市民参加、行政と市民との協働についての御質問もあったわけでございますが、行政が一方的に市民の皆さんにサービスを提供するだけではなく、行政の透明度をより高め、市政への市民の多様な参加参画と地域自治を推し進め、ともに手を携えて住みよい街づくりに努めていくことが肝要であると考えております。
最後に、住民投票や市民の意向調査についての御質問があったわけでありますが、住民投票の実施動向につきましては、昨今、合併問題に関する住民投票が全国的にふえているとのことでございますが、それぞれの地域の実情に即して、その是非について住民の意思把握の方法の一つとして選択し、実施されているものであると理解をいたしております。
また、本市の住民投票についてでございますが、私自身、合併問題など市民の皆さんにとって非常に重要な問題につきましては、議会制民主主義を補完するものとして、意義あるものと考えておりますが、合併協議会においては、市民の皆さんが合併問題について判断していただけるだけの情報が行き渡った時点で市民の意向調査を行うこととされております。意向調査方式にするのか、住民投票にするのか、その具体的な方法等については、今後議論がなされることになっておりますので、私としては、その結論を尊重すべきものであると考えております。
なお、いろんな質問をいただいたわけでございますが、今現在既に、御質問された議員も含めて満場一致で、合併の是非を含めた中で法定協議会が相手方の門真市とともに開かれておるわけであります。今、守口だけの主張をここで申し上げるならば、それは少し趣旨が違うのではなかろうかと私は思っております。
いずれにいたしましても、市民、議員を初めいろんな方々が参加をされて相談をされておるわけでありますから、私はそれらの意向の方向を見きわめて、今後守口市のあり方についても皆さん方とともども頑張ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長(村野泰夫君) 生島議員に申し上げます。再質問はありませんか。生島議員。
○二十一番(生島けいじ君) 簡単ですので、自席での発言をお許しいただきたいと思います。
最後に御質問をさせていただきました、市民に合併の意思を問う意向調査あるいは住民投票についてでありますが、市長のただいまの御答弁では、合併について市民の意向を問われる意思があり、条例によらない市民意向調査か、あるいは条例に基づく住民投票なのかは、合併協議会での具体的な方策についての御議論をいただいて、その結論に基づいてしかるべき時期に実施されていくものであると理解してよろしいでしょうか。
○議長(村野泰夫君) 喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 先ほど申し上げましたし、選挙の際にも私は市民の皆さんに申し上げました。両市の合併協議会の中で、会長である門真市長が、皆さん方の意向をよく尊重し、最後に協議会の方でその方法を決めていただいて、意向調査にするのか、そしてまた住民投票にするのか、それらを決めて、何らかの形で市民の意向を聞きたいと、こういう発言をされております。
したがって、現在のところでは、その発言に基づいて、皆さん方によくお諮りをした上で、それに基づく方向で私はやっていきたい。そういうお答えを先ほどしたはずでございます。
以上でございます。
○議長(村野泰夫君) 生島議員、再々質問はありませんか。
○二十一番(生島けいじ君) ございません。
○議長(村野泰夫君) それでは、生島議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
午後零時三十五分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後一時三十四分再開
○副議長(梅本 章君) 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、三浦議員から一般質問を受けることといたします。
〔三浦健男君登壇〕
○二番(三浦健男君) みどりの会の三浦健男です。
最初に、市長にお伺いをいたします。
最近の大阪の失業率は、前月に比べて〇・八ポイントも悪化、失業率は七・九%にも上り、全国でも沖縄に次いで最悪の状態です。失業者は三十六万三千人という状態ですが、この一年を振り返りますと、倒産、企業閉鎖、海外移転など、会社の一方的な都合で解雇や退職に追い込まれ、失業した労働者は、この守口にも数多くおられることと思われます。そこで、失業者の生活支援についてお尋ねをいたします。
雇用保険も切れ、一年以上失業中という人や、働きたくとも職がない、また多額の住宅ローンや子どもさんの学費を抱えながら収入が途絶えれば、生きることはできません。このような失業者の生活実態を守口市は調査されたのか。また、失業者に対して生活支援の拡充、市府民税や国民健康保険料の減免、雇用保険支給期間の延長と給付金引き上げを国に強く働きかけ、また企業に対しては、労働者の不当解雇などを行わないよう指導強化するよう、国や大阪府に対して強く要望を行っていただきたい。また、守口市ではどのような独自の実効ある支援策を考えておられるのか、お示しください。
加えて、新卒者の就職率が悪化しておりますが、若者の雇用を実現するために、守口市としての取り組みはどのように計画されているのか、その計画内容はどのようなものがあるのか、お答えください。
続いて、市長にお伺いをいたします。
厳しい経済状況や働く環境の変化などがストレスになり、うつ病を患って休職する労働者が大変ふえております。会社側の病気に対する理解や知識の不足もあり、復帰できずに再発を繰り返し、退職を余儀なくしている例も少なくありません。社会経済生産性本部が二百八十二社を対象にした調査では、六割の企業がうつ病などの心の病で一カ月以上休職している社員がいると回答。企業にとって、有能な社員を失うだけでなく、過労自殺などで損害賠償責任を問われる場合もあります。
大企業や病院などで円滑な復職を目指す模索が続けられておりますが、全体から見れば、まだ一部でしかありません。主治医は八割程度回復すれば復職を勧めるが、企業側は一〇〇%の回復を要求する。このため、復職後に無理をして再発を繰り返してしまう人は多く、職場の健康管理を担う産業医へのメンタルヘルス教育が不十分なことも問題を深刻にしております。
また、うつ病が深刻なのは、自殺の問題とも重なるからであります。現在、自殺者は年間に三万人、一日に八人以上の人がみずからのとうといい命を絶っておられます。このうち、うつ病患者がかなりの割合を占めると指摘されております。精神疾患は、だれでも患う可能性のある疾患であると同時に、適切な治療の継続により、その症状を相当程度安定化することは可能であると言われております。また、糖尿病等の慢性疾患と同様であると言われております。早期に適切な対応を行うことにより、当事者は地域において社会生活を継続することが可能であり、適切な社会生活訓練等のリハビリテーションや退院支援、地域生活支援により、社会生活が可能になります。
このような状況の中、職場復帰を支援するさまざまな取り組みが官民で始まり、無事に復職を果たしたケースも出てきております。その例の一つとして、千葉市において障害者職業総合センターで行われた事業で「在職精神障害者のための職場復帰支援プログラム(リワークプログラム)」に、うつ病などで休職中のサラリーマン八名が参加。これまでに三人が復職するといった成果が出ていると聞き及びます。このプログラムでは、会社と休職者との橋渡しを目指し、期間は最長でも半年間。本人には復職後の職務に応じた職業訓練やコミュニケーション、ストレスへの対処法などの講習を、また会社側には、職場の受け入れ態勢への助言などを行っているそうです。
本市においても「在職精神障害者のための職場復帰支援プログラム(リワークプログラム)」の周知を図ると同時に、精神福祉士の増員と相談窓口をふやすことや、患者及び家族に対する生活支援もあわせて必要と考えています。また、市職員の中にも、このような疾患を抱え、苦しみながら仕事に従事している職員もおられるのではないでしょうか。このような疾患を抱えた職員に対する早期の治療、職域内での予防、職場復帰のためのケースワーカーによる相談、職場復帰訓練の窓口設置を行い、健康な状態で市民サービスに従事すべきと思いますが、市長の見解をお示しください。
最後に、自衛隊イラク派遣について、市長の御見解をお伺いいたします。
アメリカによる戦闘終結宣言から半年以上がたちますが、イラクでは、日がたつにつれテロが頻発するようになり、最近では、イラク国内のみならず、近隣諸国でも関連すると思われるテロが多発しております。その攻撃は、現地に展開する米英軍のみならず、米英軍を支援、支持する国々、国際機関にまで、その矛先が向けられております。年内にも自衛隊を派遣しようという日本も、その例には漏れず、バグダッドの日本大使館前では、威嚇とも思われる発砲事件が発生をし、とうとう去る十一月二十九日、イラク中部のティクリットで日本人外交官二名が乗った車が襲撃を受け、殺害されました。イラク戦争開戦以降、イラク国内での邦人の犠牲者は初めてであります。殺害されたのは、元在英国大使館参事四十五歳と、元在イラク大使館三等書記官三十歳のお二人と、地元の運転手も亡くなられるといったテロ事件が発生しております。また、自衛隊を派遣するようならば東京や大阪をテロの対象にするといった脅迫が、アラブ系メディアにも届けられました。
攻撃が攻撃を起こす結果となり、自衛官にも多くの死傷者が出ることが想像される中、なぜ今、遠く離れたイラクまで、危険を冒してまで自衛隊派遣を行わなければならないのか。国に対して非核平和都市宣言を行っている守口市の市長として強く反対の意見を行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(梅本 章君) 理事者答弁、喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 三浦議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、失業者の生活支援についてでございますが、失業者の生活実態については、把握方法等困難なこともありますが、昨今の厳しい経済情勢、また雇用情勢のもと、国、府、市それぞれのなすべき役割、機能を見きわめつつ互いに連携、協調していく中で、国、府の取り組むべき施策についてはその拡充を求めるとともに、市といたしましても、市民の最も身近な窓口として、昨年十月から、失業者等に対する生活再建や労働問題に関する相談を、本年十月からは、働く意欲がありながら就労できない就労困難者に対する相談等の支援をしているところでございます。
近年とみに厳しさを増しております新卒者の就職問題を含め、雇用労働問題は一市単独では効果的にも難しい面もありますところから、国や府の機関を初め、近隣市関係団体等と協調、共同して、合同面接会や労働何でも相談会などを行ってきたところでございますが、今後とも連携を深め、取り組んでいきたいと考えております。
リワークプログラムのモデル事業についてでございますが、病気療養中の職員に対しては、主治医との面談と並行して本人及び家族への相談、指導を行うとともに、復職に向けた試行訓練を行い、職場復帰がスムーズに行くような対応に努めてきております。また、職員研修や専門機関での検診の機会を設け、予防にも努めております。
最後に、自衛隊イラク派遣についてでございますが、我が国の外交官が職務遂行上にとうとい命を奪われるという報道に接し、まことに残念な出来事だと思っておりますが、外交問題につきましては、国の所管事項でございますので、意見は控えさせていただきたいと存じます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(梅本 章君) 三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。三浦議員。
○二番(三浦健男君) 簡単でありますので、自席からお願いをいたしたいと思います。
失業者対策やリワークプログラムについては、今後の常任委員会などで議論を深めさせていただきたいと思います。
最後に、イラクへの自衛隊派遣は、たとえ地方議員としても、政治を担う一人として、また、非核平和都市宣言を満場一致で決めた守口市の市長としては、声を大にして反対の声を上げていただき、国に対して反対との意思表示をしていただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○副議長(梅本 章君) それでは、三浦議員からの一般質問を終わります。
次に、北川議員から一般質問をお受けすることといたします。北川議員。
〔北川正子君登壇〕(拍手)
○十四番(北川正子君) この春に行われました守口市議会議員選挙において初当選させていただきました北川正子でございます。早いもので、七カ月が過ぎようとしています。この間、諸先輩議員の皆様に何かと御指導を賜り、また、十二月の本定例会議の場において一般質問の機会を与えていただきましたことに、心より感謝申し上げます。
何分にも初めてのことでございますので、お聞き苦しい点も多々あるかと存じますが、公明党を代表して質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
ごみの問題に関して、何点かお伺いいたします。
物質的に豊かな私たちのこれまでの生活を支えてきたのは、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会の仕組みであり、使い終わったものは捨ててしまうという浪費型社会でした。このような生活スタイルを長年続けてきた結果、ごみの発生に歯どめがかからなくなり、産業廃棄物の不法投棄の横行やダイオキシンなどの有害化学物質による環境汚染、地球温暖化や生態系の破壊などの現象があらわれてきました。そのような背景のもと、平成十三年一月に循環型社会形成基本法が施行されたことは、御承知のとおりであります。
本市においては、平成三年をごみ元年として、ごみの減量化、資源化に関する第一次五カ年計画、第二次五カ年計画を策定し、ごみの分別収集を七区分、さらに牛乳パック回収箱の設置、ペットボトル・トレー拠点回収、古紙・アルミ缶等の集団回収の奨励金、ごみ袋を無色透明、半透明に、家庭生ごみ処理機貸与及び購入補助、公共施設生ごみ処理機設置五十一カ所等々、ごみの減量化、資源化に、そして啓発事業にも取り組んで来られました。その結果、平成十三年度のごみ総排出量は、平成九年度に比べ約八%減少しております。これは、市民、事業者、行政が一体となって推進してきた結果であると思います。さらに、本年、「豊かな暮らしを支える安全なまち」の実現を目指し、ごみ処理基本計画が策定され、総合的、計画的に展開されていくこととなっています。
基本計画の原則の中に、市民、事業者、行政の三者協働の原則という項目があります。三者が一体となって責任と役割を果たすということで、責任と役割は、いわゆる三Rも含まれるということです。三Rは、循環型社会への具体的な取り組みとなります。一番目、生産段階でのリデュース(ごみの発生抑制)、二番目、消費段階でのリユース(再使用)、三番目、廃棄処理段階でのリサイクル(再利用)とされています。一番目のリデュース(ごみの発生抑制)の取り組みとして、レジ袋削減運動を守口市として展開すべきだと考えます。
三重県伊勢市では、伊勢市マイバッグキャンペーンを展開、キャンペーンを機に、市民のごみ減量意識も一段と高まり、買い物時のレジ袋辞退率が着実に上昇傾向を示し、ある大手スーパーでは辞退率が三六%にまで達し、レジ袋ゼロ運動の成果が注目されています。
また、大阪府環境農林水産部循環型社会推進室では、「マイバッグを持参してお買い物。電動アシスト自転車をゲットしよう」とのキャッチフレーズで、本年十月一日から十二月三十一日まで、マイバッグキャンペーン運動をしており、守口市内の協力店は四店舗あります。参加店舗で買い物の際、レジ袋の受け取りを辞退すると、一回につきスタンプを一つパンフレットに押してもらいます。協力店であれば、どの店のスタンプでも構いません。そして、応募、抽選で電動アシスト自転車が当選するシステムになっています。
たかがレジ袋一枚と思われがちですが、レジ袋の消費量は、ある業界の試算では、一番大きな袋、LLサイズで三百五億枚とも言われています。これは、乳幼児を除いて国民一人当たり年間三百枚使用していることになるのです。レジ袋は石油からできており、一枚当たり十八・三ミリリットルの原油が必要とも言われており、守口市で換算すると、原油は年間八十万リットルとなり、二百リットルのドラム缶約四千本になります。また、市民がレジ袋辞退運動に取り組み、辞退率が五〇%になったと仮定すると、約二百トンのごみの減量ができるということになります。市の環境フェアも活用しながら、守口市の環境レベルアップに向け、取り組んでいただきたいと思います。市長の御意見をお聞かせ下さい。
次に、ごみ収集について提案させていただきます。
現在、パッカー車が通行できない地域では、一定の場所にごみを持ち出して収集されています。注意書きの立て札をしているにもかかわらず、指定日以外の日にも分別もせずごみを出す人たちのために、常にごみ袋が幾つか残っている地域があります。地域の人は大変困惑され、ごみの量が多いときには清掃業務課の方々にお願いし、収集していただいているようです。各自のモラルとライフスタイルの違いから生ずるものとはいえ、美しい街づくりを目指す市として、収集の見直しをされてはどうでしょうか。例えば、収集車買いかえの折、狭い道路でも通行可能な収集車を購入されてはと思います。これから高齢化も進んできます。一定の場所までごみを持ち出すことが困難な人も出てくると思われますので、できる限り戸別収集をできるよう御検討をしていただけないでしょうか。
次に、公園のごみ箱設置についてお尋ねいたします。
公園は、子どもの遊び場、憩いの場であり、健康維持のために利用している人が多くおられます。利用しておられるある婦人から、公園のごみが散乱しているのがとても気になるという声を聞かせていただきました。公園のごみ箱に家庭のごみが投げ入れられる、赤ちゃんのおむつやスナック菓子の袋、飲み物類のごみが入っているそうです。市政モニターアンケートの報告書の項目に、「各公園にごみ箱を設置しています。あなたはごみ箱が必要であると思いますか」の質問に、「必要である」と答えた人は七九・三%、必要でない人は二〇・七%でした。必要とする人の理由で一番が「ごみを持ち帰るのが面倒である」五四・五%、必要としない人の理由の一番は、「ごみは持ち帰る」六一・一%の結果でした。自分が出したごみは持って帰るべきであり、子どものしつけにもなる。一人一人が環境に対して強い関心と高い意識を持つべきであり、市民と行政がさまざまなことに心を配りながら、粘り強く意思表明を続け、行動していくことが大切だと思います。ごみ減量・資源化の啓発運動をさらに進めつつ、思い切って公園、遊歩道のごみ箱を撤去してはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。
次に、大日の大型商業施設建設に伴う市内の商店街活性化対策についてお伺いいたします。
平成十七年、三洋電機大日工場跡地に大型商業施設が建設される予定となっています。これは、守口市の全売場面積十一万平米のほぼ五割に匹敵する商業集積が大日地区に出現することになります。
ところで、近年、商店街を利用するお客さんの減少、売り上げの低迷、店主の高齢化、空き店舗の増加等、経営環境は厳しい状況になっています。この大日の開発によって、マクロ的には、地域経済の振興、ニューファミリー層、成年人口の増加、市の財政にとって全体として税収入が期待できると思われますが、その半面、大手資本による市場競争で、中小零細業者、商店街、市場等は存続そのものが危ぶまれると予測されます。中小企業庁が五年ごとに実施している全国商店街実態調査の結果が反映していると回答している商店街の割合は、昭和五十年度には三四%あったものが、平成二年度には八・五%まで落ち込み、さらに平成十二年度では二・二%になっています。各商店街では、さまざまな努力をされて活性化に取り組んでおられますが、ある商店街の店主さんたちは口々に、大日の開発に対する影響を大変心配していると語っておられました。
守口市としても、かねてから商店街活性に力を入れて取り組んでおられ、アーケードや道路舗装などの共同施設設置事業補助金、商業振興事業支援補助金、商店街街路灯電気料補助金、空き店舗活用促進事業補助金などがあります。特に空き店舗の家賃補助は、新しく店舗を構える方にとっては大変魅力がある制度で、平成十一年度から四年間で三十件の実績があるとのことです。
しかしながら、この制度自体、余り周知されていないように見られます。せっかくの制度ですので、PRの方法も工夫して、積極的に推進する必要があると思われます。そのため、再度各商店街会長などへの積極的な働きかけや不動産会社への協力も必要となります。例えば空き店舗のシャッターに、この制度についてのチラシを張るというのはいかがでしょうかか。商店街を通った人にも目につき、効果抜群だと思います。ともあれ、行政、商店街、地域社会ががっちりタイアップすることが重要です。
香川県観音寺市では、「ワイワイこども文庫」という事業を展開されています。これは、地元商店街振興組合と連携し、商店街の空き店舗に、児童が自由に本を読める場として、二〇〇〇年十一月十二日に開設されました。このこども文庫は、振興組合が運営主体となり、市は一年目のみ助成し、管理は地域の役員さん達が協力しています。このように、商店街の方、行政、地域の皆さんが団結し、活性化に向けて取り組まれています。
また、埼玉県上福岡市では、商店街の空き店舗を利用して、資源物回収拠点となるエコハウスをつくりました。エコハウスは、空き缶やペットボトルを入れると自動的にテレビゲームが始まる回収ボックスが設置され、当たりが出ると、市内商店街などで利用できるサービス券がもらえます。また、割りばし、トレー、レジ袋などの分別回収ボックスも設けられ、集められた資源物がリサイクルされる仕組みをパネルで展示するなど、資源リサイクルに対する市民の関心を促しています。
このように、各自治体においては、行政、商店街、地域社会で連携をしっかりとり、活性化に取り組んでいます。本市におきましても、ぜひともこのような取り組みが必要と思われます。大日の大型商業施設建設に伴い、大型店舗が進出する相乗効果を生かしながら、商店街活性化に対しての市長の力強いお考えをお聞かせ下さい。
最後に、IT講習についてお伺いいたします。
平成十三年度より始まったこの事業、多くの市民の皆さんの関心を集め、既に約七千七百人の市民の方が受講されています。それに伴って講習会の内容もレベルアップされ、エクセル、ワード、インターネット、ホームページと大変充実されたものになり、今では、このIT講習会がきっかけとなり、パソコンが生活の一部になったと喜んでおられる方もいらっしゃいます。その様子を御覧になった若いお母さん方の間にも、私たちもぜひ受講したいという要望が多く寄せられています。ただ、この人たちがこのIT講習の申し込みを逡巡されている最大の理由は、子連れではほかの皆さんに迷惑がかかるというものです。したがって、この子どもさんの問題さえ解決されれば、受講申し込みはもっとふえると思うのです。
そこでお伺いいたします。例えば子どもさんが幼稚園に行っておられる時間帯に絞って講習会を行うとか、それが無理であれば、時間帯にもっと工夫を凝らし、例えば二時間、三時間単位で行うというようにできないものか。いずれにしても、今の守口市の行っているIT講習会の時間帯では、受講しようと思えば、一日七時間という時間が拘束されることになります。来年一月、二月の講習会の予定を見ますと、今年七月に行っていた夜の三時間の講習もなくなっています。これでは、今御紹介した子育て中のお母さん方にとっては、全くその機会を奪われてしまったことになるのではないでしょうか。それでは余りにも申しわけないように思います。もし時間帯の工夫が無理であれば、子育て支援センターと連携するなど、また、講習会の会場で子どもさんを預かってあげるとか、何らかの方法を考えていただきたいと思うのです。
これは、決してお母さんのわがままな申し出ではございません。切実な願いなのです。子育て支援という観点からも、大切な問題だと思います。時間帯の工夫の件、子どもさんへの対応の件、市長及び教育長の思いやりあふれるお考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問は終わらせていただきますが、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)
○副議長(梅本 章君) 理事者答弁、喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 北川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、ごみ問題について、レジ袋削減運動などについての御意見がございました。ごみの減量には、発生抑制が最も優先をされ、レジ袋削減運動は有効な手段であることから、これまで、マイバッグ持参や過剰包装を断るなどの実践活動については、青い地球とゴミを考える市民会議や地域等での説明会での協力を求めて取り組んできたところでございます。
かつて私自身が京阪百貨店にもそういう申し入れを行いに行ったこともあるわけでございますが、なかなか現実には減らないというのも事実でございます。今後ともあらゆる方法を用いまして、循環型社会を築くため、引き続き三R活動の施策展開を図ってまいりたいと考えております。
ごみ収集方法の検討についてでございますが、本市の収集体制につきましては、収集の効率性と市民サービス双方の観点から精査をし、今日の収集体制に至っております。今後とも引き続き市民の皆さんの御協力をいただきながら、地域の状況に応じて、可能な限り各戸収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
ごみの減量・資源化につきましては、市民一人一人の心がけによって大きな効果が発揮できますことは言うまでもございません。市といたしましては、モラルの向上とごみに対する意識改革を図りますとともに、公園にごみ箱を置かなくてもよいような美しい町をつくるという視点に立って、今後とも市民啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
大日開発に伴う商店街の活性化対策についてでございますが、大日地区における商業施設の開発が具体化する中で、地域商業の活性化につきましては、消費者のニーズ等を把握し、商業者の方々とも意見交換を図りながら、商業者みずからが活性化に取り組む参考としていただくため、平成十四年に商業環境調査を実施し、本年は地域住民の意向を踏まえた活性化計画づくりに対して支援を行っているところでございます。
その中で、商業者は空き店舗の多様な活用やリサイクルに対する取り組みも考えておられます。行政もこの計画づくりに参画する中で、御提案のような事例も踏まえまして一層の活性化につながる方策を考えていくとともに、空き店舗に対する助成など、市の施策PRについても積極的に取り組んでまいる考えでございます。
また、今後こうした活性化計画に基づく商業者の自発的な取り組みに対しましては、既存施策も活用しながら、その拡充等、支援にも努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解を賜りたいと思います。教育に関する御質問については、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長(梅本 章君) 豊田教育長。
〔教育長豊田 修君登壇〕
○教育長(豊田 修君) IT講習会につきまして、私の方からお答えいたします。
IT講習会につきましては、平成十六年度も引き続き実施いたしたいと考えております。したがいまして、今後事業を展開するに当たりまして、今回いただきました御意見を十分考慮し、関係部局とも協議しながら、より広く市民の方々がパソコンに触れる機会を持っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(梅本 章君) 北川議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○十四番(北川正子君) ございません。
○副議長(梅本 章君) それでは、北川議員からの一般質問を終わります。
次に、矢野議員から一般質問を受けることといたします。矢野議員。
〔矢野博之君登壇〕(拍手)
○六番(矢野博之君) 四点にわたって質問いたします。市長に明快な答弁を求めるものであります。
一部で、景気は回復しているとか、景気の底を脱したなどという言葉が聞かれます。しかし、中小企業を抱える地域は、景気の回復どころか、仕事がない、単価が安いなど、深刻であります。これは、大企業の一方的なリストラ、それを応援する小泉改革路線によって、全国どこでも、雇用と地域経済は深刻であります。その中でも、一月から九月までの完全失業率の全国平均が五%から五・五%であるのに、近畿は六・二%から七・一%、大阪では七・二%から八・四%と高く、中でも、北河内の地域はさらに深刻な状態であります。
私学の高校の教師が、父兄である親がリストラされた、仕事がなくなったなどで授業料が払えない、こういうことで途中で退学をやむなくされる、こういうことが起こっていると嘆いています。これは公立も同じで、授業料の減免申請などはふえています。小泉構造改革、不良債権処理の悪影響で、景気の先行き、暮らしの先行きの明るさが全く見えない今日の状況では、仕事がない、リストラに遭ったなど、状況は変わるどころか、これから悪くなる、こういうことが予想されています。
今、大阪府あるいは本市においても、就労相談業務や社会福祉協議会でのいわゆる相談あるいは融資、こういったものもやられているわけでありますが、もう一歩踏み込んだ支援対策が必要ではないでしょうか。守口市においても、その支援の一策として、失業者が仕事につけるまでの間、生活の援助資金制度など、こういったことの創設を図られたらいかがでしょうか。
次に、滝井駅と千林駅の間にあります市道十号線にあるパーキングメーターについてであります。
この施設は、昭和五十年代から指定したパーキングに、そしてメーターは平成二年三月に設置されたようであります。管理は大阪府公安委員会から委託を受けた外郭団体、大阪府の交通安全協会が行っているようでありますが、この施設は、文字どおり守口市の十号線上にあります。管理あるいは収入、こういった点について、恩恵が守口市にあっても当然ではないでしょうか。パーキングメーターは六十分三百円です。守口市の財政を考え、市が管理をする、こういった方向で財政面の効果も含めた検討が必要ではないでしょうか。
次に、道路標識あるいはカーブミラーの設置の問題についてお尋ねをいたします。
先日、ガソリンスタンドへ行ったときに、店の主人から、「一方通行道路を横から来た車、地理を知らない人が車に乗っているとき、時々この一方通行を逆行するよ。この先の一方通行の標識、位置がずれてるよ。三差路で横から来た車は、カーブミラーを見る。離れたところに設置されている道路標識は見えへん」、こう言われているわけであります。「カーブミラーの位置に道路標識をつけたら改善されるのではないか」と、こう言われました。言われて見てみますと、道路標識が十五メートルほど、やっぱりずれているわけであります。この例は、大久保一丁目と大久保三丁目の三差路のほか、金田町一丁目と大久保三丁目の三差路のほか、道路標識は公安委員会が管理し、カーブミラーは市の管理であるわけでありますが、市民の安全を図るということは同じであります。この際、公安委員会と協力し、全市内、こういった道路標識の問題について調査をし、そして改善するところは改善をする必要があるのではないでしょうか。質問をいたします。
次に、弥治右衛門碑前公園と公園の安全対策についてお尋ねをいたします。
ときどき公園の遊具でけがをしたなどという声を耳にすることがあります。ふと守口市内の公園を思い出したとき、安全に管理されているのだろうか、そうでないところもあるのではないか、こう考えたわけであります。そこでお尋ねいたします。弥治右衛門碑前公園にジャンボすべり台が設置されているわけでありますが、子どもにとっては大変人気であります。当然すべり台の横から上りおりする状況になり、そのためか、盛り土の部分の土が流れ、空洞ができたり、くぼみができたりしているわけであります。子どもたちが遊ぶのに危険、また見た目にも見苦しい。早急な改善が必要であります。
あわせて、守口市内の公園の安全、点検、管理、こういったことを再度見直す必要があるのではないか。このことを質問いたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(梅本 章君) 理事者答弁、喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 矢野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、生活支援制度の創設についてでございますが、市では、失業者や就職困難者に対する相談等を行い、国、府関係機関と連携しながら、自立に向けた支援を進めているところではあります。失業者の生活の支援につきましては、新たに市独自での実施は困難と考えておりますが、現在、社会福祉協議会で実施しております離職者支援資金の貸し付け制度を紹介、あっせんする中で対応してまいりたいと考えます。
交通問題に対するパーキングメーターの御質問があったわけでございますが、パーキングメーターの設置・管理につきましては公安委員会が行い、その管理に関する事務の全部または一部を総理府令で定める者に委託できるとされております。現在、府交通安全協会が行っているところでございます。このような時間制限区域を指定する権限は公安委員会にあることから、市での実施は法制上困難であると考えております。
道路標識についてでございますが、交通環境等とあわせ、確認しやすい場所への設置をお願いしております。付近住民との調整の中で、設置位置が多少前後する場合も考えられます。今後、市域内にある各標識の設置箇所については、関係機関とともに順次調整を行ってまいりたいと思います。
公園の盛り土部分の流出についての御意見があったわけでございますが、公園を子どもたちが安心して利用できるよう、施設等の点検、補修を日常的に行っております。なお一層の安全確保のため、パトロール等の強化を図り、その安全性の向上に努めてまいりたいと考えます。
以上、お答えといたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(梅本 章君) 矢野議員に申し上げます。再質問はありませんか。矢野議員。
○六番(矢野博之君) 簡単でありますので、自席でお願いいたします。
パーキングメーター等について質問をいたしましたが、市の財政等の問題も考えると、当然国、府なりに改善方を求めて、市の財政に一つでも有効な手だてを打つ、こういう努力が必要だと思います。ただ単に木で鼻をくくったような答弁をするということでは、私は満足できないと思います。
ですから、今後いろんな機会を通じて、質問した事項についてはこれから実施を迫ってまいりたいと思います。
以上です。
○副議長(梅本 章君) それでは、矢野議員からの一般質問を終わります。
次に、津嶋議員から一般質問を受けることといたします。津嶋議員。
〔津嶋恭太君登壇〕(拍手)
○二十二番(津嶋恭太君) ことしも残すところあとわずかとなりましたが、本年最後の定例会において一般質問の機会を与えていただきましたことに、心より御礼申し上げます。議員各位には、しばしの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
まず初めに、本市の保育行政についてお尋ねいたします。
「女性は家庭を守り、男性は仕事に汗を流す」、一昔前までよく耳にしたこの言葉も、現代社会にはなじまないものとなり、男女共同参画社会といった言葉にもあらわされるように、就労形態が多様化し、特に女性の職種職域の拡大が見られるようになると、共働き家庭が一般化するなど、子育てに対する考え方や保育のニーズにも大きな変化が見られるようになりました。また、我が国における急速な少子化の進行並びに地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、ことし七月には、国において次世代育成支援対策推進法が成立。企業や自治体は、二〇〇五年実施に向け、子どもを産み育てやすい環境づくりのための行動計画を定めることになりました。
そうした中、本市においても、保育サービスの向上に向け、平成十四年度には三園、平成十五年度には二園、そして来年度においては三園と、合計八園を民間に移管すると同時に、産休明け保育、一時保育、そして休日保育を実施し始めるなど、今まで公立保育所ではなし得なかった保育サービスを、民間ならではの努力と工夫により実現したわけですが、このことは、子育て支援の意味からも大いに評価されるべきものであると考えます。
しかしながら、本市においては、残念なことに病児保育への対応がいまだなされていないのが現状であります。子どもが突然熱を出しても、急に仕事を休めない。子どもを看護してもらえる人がいない。そんなとき、一時的に病気の子どもを医師とともに保育士、看護師が対応する保育がこの病児保育でありますが、共働き家庭にあって仕事をしながら育児をするということは、今日の社会状況下においては想像以上に大変かつ困難なものであり、事情を理解し、協力してくれる身内や人、また行政サービスなくしては実現できるものではありません。
そもそも抵抗力のない幼児や子どもは、いつ何どき風邪を引いたり熱を出すかわからないわけで、仕事をする母親にとって一番の悩みが、そうした子どもの急な発熱や病気であります。現在体制の整っていない本市の保育園からは、すぐに母親の職場に迎えの要請が入るものの、勤務地や勤務事情、また核家族化により祖父母の協力が得られないなどといった理由から、なかなかすぐに迎えに行くことができないのが現状で、子育てしやすい街づくりに取り組んでいる本市としても、親がそうした不安や悩みを持つことのないよう、また、これからますます多様化する保護者ニーズに対応する意味においても、民間活力による病児保育を早期に実現、実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、民間移管を進めるに当たっては、病児保育の実施を条件づけるなど、市としても積極的にこの問題に取り組んでいくといった姿勢を事業者に伝えていく必要があると考えますが、市としての実施目標、今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
さらに、大阪市のファミリーサポート事業においては、一時間九百円と、土・日・祝日に預かる場合と同額にて既に病児保育が設けられておりますが、平成十五年一月から始められた本市のファミリーサポート事業の場合は、その対応がなされていません。今後、本市のファミリーサポート事業においても早期に実施、検討すべきだと考えますが、あわせてお答え願います。
次に、本市における不審者、変質者対策について御質問いたします。
昨今、全国で相次ぐ未成年者略取や未遂事件、また、変質者や不審者による事件や報告が後を絶ちません。ことしに入ってから、十五歳以下の子どもが連れ去られる事件が全国で相次ぎ、警察庁の調査によると、十月十五日までで略取誘拐事件、また疑いある事案や未遂も含めると、三十二都道府県で百二十六件にも達しているとのことであります。特に注目すべき点として、大阪府が被害のうち二十件と、事件になったものとしては群を抜いて多く、そうした状況下においては本市も例外ではなく、最近では、登下校時に児童を対象にした携帯カメラによる撮影やいたずら目的と予測される未遂事件も実際に起こるなど、日々保護者が不安を募らせています。
私が危惧するのは、守口市のような狭隘な市にあっては、一小学校区で発生した変質者や不審者による事件は、何分後、また何時間後には他の小学校区でも発生し得るわけで、地域で知り得た不審者情報などをその校区だけの問題として処理されてしまえば、ほかの校区で別の児童や生徒が被害に遭ってしまうかもしれないということであります。そうした情報をいかに迅速かつ正確に共有するかを考えたとき、一番効果的なものだと思われるのがインターネットやメールですが、本市の状況を見ると、各小学校と教育センターにおいてはネットでつながっているものの、教育委員会本部にはつながっていないことから、緊急的な不審者情報など、そのほとんどはファクスでの対応になっている上、その情報の提供、共有化といった面では、小・中学校には流されるものの、全市的なものとはなっていないようであります。また、ファクス受信後、保護者に通知するか、手紙を配布するかといったことについては、その内容によって学校長の判断となっており、〇〇小学校では手紙が配布されたが、隣の校区の〇〇小学校では手紙が配布されなかったというようなこともあると聞き及んでおります。そういったことは、学校や校長に対する不信感、また、危機管理の甘さといったものにもつながっているようにも思われます。
保護者にあっては、いかに速く、また正確な情報を把握し、事件を未然に防ぐかを考え、子どもの安全を守ることが重要であり、本市としても、市域全体の小・中学校、幼稚園、保育所にも、そうした不審者や変質者の情報は通知、報告を徹底し、市域全体としての犯罪に対する情報システム化を図るべきであると思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
また、御存じかとは思いますが、お隣の門真市では、PTA協議会が主となり、携帯電話のメールによるセーフティーネットワークシステムを構築され、不審者情報など一保護者からの情報は、協議会に送られると、即座にその内容を協議会会長らが判断し、全二十四小・中学校のPTA会長へ、そして協議会会員の保護者四百名に配信されるとのことですが、携帯電話が一般的になった現在は、こうした保護者への情報提供を即座に行うことで、親の防犯意識も高めることができるという効果も確認されているようであります。また、岸和田市では、青少年指導員協議会が主体となり、同じく携帯メールを利用した情報提供体制を整備し、今月十二月から運用を始められました。
情報発信、提供者はどこであれ、不審者や変質者に対する即時対応が重要であり、改めて本市における不審者情報の共有化、学校ごとの安全マニュアルの見直しが必要かと考えますが、現在の守口市における不審者、変質者への対応と今後の対策についてお伺いいたします。
あわせて、暴力から自分を守るための教育プログラムの導入についてお尋ねいたします。
不審者や変質者に対して、周りの大人が幾ら注意や関心を持ったとしても、被害に遭う可能性の高い子ども自身が注意や意識を持たないことには意味がありません。幼児や児童に対する不審者の接触の仕方を見ると、昔我々が教わったような「お菓子を買ってあげるから、おじちゃんと一緒にどっか行かないか」とか「おもちゃを買ってあげるから」といったようなマニュアル的なものではなく、「お父さんが事故に遭ったから、病院にまですぐ行かなければ」などと非常に言葉巧みに、また手口も巧妙なものとなっており、そうした場面において、いかに冷静に子どもたちみずからが判断し、危険を回避できるかが大きなポイントになってくると思われます。
昨今では、東京、大阪を初めとし、子どもたちがいじめ、誘拐、虐待、痴漢、性暴力といったさまざまな暴力から自分たちを守るための教育プログラム、代表的なものとしてCAPが学校現場において導入されつつありますが、本市においても、各小学校や中学校において、子どもたちに一方的に説明するのではなく、寸劇や話し合いを通して、暴力などに対して子ども自身が自分たちの力で対処できることを学ぶプログラムや、教員の研修を含め、学校内部の努力で独自のプログラムなどをつくり、授業に取り入れることなども検討すべきであると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
最後に、通学校区弾力的運用とその現状についてお伺いいたします。
現在、小・中学校の通学校区については、守口
市立小・中学校通学区域に関する規則で定められていますが、区域外就学にかかわる取り扱い基準にある一定の条件に見合えば、弾力的運用の適用を受け、小・中学校においても他の小学校、中学校に通学することが可能であります。最近位置づけられたものとしては、教育的配慮によるもの、地理的、身体的理由やいじめ、不登校などがあり、年々その数は増加傾向にありますが、取り扱い基準の五番目に区分されるものに、勤務地店舗からの通学があります。これは、両親の仕事の関係上から、生活実態が住居ではなく、勤務地や店舗にある場合に認められているもので、適用期間は小学校低学年までとされ、現行では、小学校三年を過ぎた小学校四年生からは、兄弟のあるなしに関係なく、住民票による指定校に戻らなければなりません。
平成十二年度から平成十四年度までの適用状況を調べてみますと、その数は一名のみとなっておりましたが、現行の制度を当てはめると、仮に年下の弟や妹といった兄弟がいる場合など、年上の児童と年下の児童で異なる学校に通学させなければならないといったような現象も起こり得るわけであります。また、教育的見地から見ても、三年生までに培われた友達とのかかわりや人とのかかわりが断ち切られるばかりでなく、転校することへの本人の不安や保護者への負担にもつながることなどからも、兄弟同士で異なる学校に通わせることは憂慮すべき問題であると考えますが、いかように思われるでしょうか。
〔議長退席、副議長着席〕
また、通学校区については、昭和四十六年に校区指定がされてから、新設校設置に伴うもの以外は見直しもされることなく、長き年月がたっていることや、現在小学校においては、入学児童数に大きな減少が見られ、保護者間においても早期解決の声も上がっていることから、校区の一定見直しも図るべき時期に来ているのではないかと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 津嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
民間活力の活用による病児保育の実施についての御意見があったわけでございますが、病児保育の実施に当たっては、医師や看護師の即時の対応が必要なことから、病院内、診療所での実施が前提となっており、現状での実施については困難であると考えております。しかし、今後は、民間移管先の保育所において、入所児の安全を基本に、病気回復時期の児童の保育への取り組みも要請をしてまいりたいと考えております。
また、ファミリーサポート事業における対応につきましては、まずは安全性の確保が非常に重要なことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。教育に関する御質問については、教育長から答弁を申し上げます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。
〔教育長豊田 修君登壇〕
○教育長(豊田 修君) 初めに、不審者、変質者対策についての御質問にお答えしたいと思います。
略取誘拐事件、いわゆる子ども連れ去り事件が全国的に多発しており、特に大阪では相当高い数値を残しているということにつきましては、私ども関係者といたしまして、心を痛めると同時に憤りを感じているところでございます。
本市における不審者、変質者への対応につきましては、各学校・園で作成しております危機管理マニュアルに基づき、学校・園は、情報が入るとすぐに近隣の学校・園、PTA、地域及び警察、教育委員会へ連絡するという対応をしておりますが、今後、御指摘の点を踏まえ、全市的な情報の伝達網の改善に努めてまいります。
なお、作成済みの危機管理マニュアルにつきましても、毎年実施している防犯訓練等を通じ見直しをしているところでございます。今後とも市教職員がその情報センター的機能を果たすとともに、PTAが子どもたちを守るための主体的な行動を促し、保護者の防犯意識が高まる、そのような指導を学校を通じて行うなど、学校、PTA、地域が一体となって子どもの安全を守るためのネットワークづくりを推進してまいりたいと存じます。
次に、暴力から自分を守るための教育プログラム、いわゆるCAPについてでございますが、子どもが危機から自分の身を自分で守る能力や態度の育成等の安全教育の充実は必要であると考えております。したがいまして、本市におきましては、平成十年度より、いわゆるCAPを導入することとし、希望する学校で実践してきております。さらに、大阪府警察本部や守口警察署に依頼し、疑似体験を取り入れた防犯教室や安全教室等を実施しているところでございますが、今後とも子どもたちが体験を通して自分の身を守る技能を高める取り組みをより一層推進してまいりたいと存じます。
最後に、通学区の弾力化の問題でございますが、現行の通学校区の弾力的運用につきましては、御指摘のように個々の事情により対応が異なることから、今後は、学校統合を進めていく中で、校区の見直しも含め、通学区域の規制緩和を視野に入れた検討を引き続きしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村野泰夫君) 津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○二十二番(津嶋恭太君) ございません。
○議長(村野泰夫君) それでは、津嶋議員からの一般質問を終わります。
次に、田中 満議員から一般質問を受けることといたします。田中議員。
〔田中 満君登壇〕(拍手)
○十六番(田中 満君) 新生・21の田中 満でございます。
まず最初に、本日は一般質問の機会を与えていただきましたことに、深くお礼申し上げます。
私は、本年の四月、多くの市民の御支持、御声援をいただきまして、初当選させていただきました。まだまだ新人でございますので、議会の常識に疎うございます。不適切な言動に及びました折には、御容赦賜りまして、しばしの間御清聴賜りたいと思います。よろしくお願いします。
私は、当選以来、行政各分野にわたりさまざまな勉強をさせていただき、私の政治活動に反映させてまいりました。市民の方々の福祉向上にも精いっぱい努めてまいりました。ただ、この福祉行政に関しましては、私は当初より少し疑問を抱いております。本日は、ただこの一点、市民の間に広がります不公平感について質問させていただきたいと思います。
小泉政権は、我が国の医療にいわゆる市場経済原理を持ち込もうとしております。そういうわけで、我が国の医療は、過去になくゆゆしき状態に陥ろうとしております。我が国が世界に誇るいわゆる国民皆保険制度が、今、音を立てて崩れようとしております。このようなことになりますと、どういうことかといいますと、例えばその一つが医療への株式会社の参入、もう一つは混合診療の導入であります。こういうことになりますと、どういうことになりますかといいますと、一つは、百歩譲って、お金持ちだけがいい服を着ておいしいものを食べる、これは我慢できるとしましょう。しかし、これから先の医療はお金がなければ受けられない、命が助からないといったとき、我々は我慢できるでしょうか。不公平ではないでしょうか。
ただ、私は、本日この場で、医師会の立場を弁明するために一般質問をさせていただいているのではございません。実は、これとはまた違う不公平感が市民の間に漂っております。
福祉とは何かと自分に問いただすとき、私は市民の平等なる幸福が福祉の原点ではないかと、常々考えております。最近の新聞報道では、本年の九月、東尋坊で、借金を苦に自殺を図ろうとしたカップルが、現地署員の説得に応じて自殺を思いとどまり、福祉事務所に生活保護の相談と施設での保護を求めたところ、「他県の者などもってのほか。死ぬならどうぞ」と言われて、結局二人は首をつって自殺してしまったというようなことが報じられておりました。
これから先、私は長らく医療に携わってまいりましたので、少々話の内容が血なまぐさくなるかもしれませんが、御容赦賜りたいと思います。
私は、いわゆる肺繊維症で呼吸困難となり、在宅酸素療法が必要となったとき、その高額なためにわずかな年金では受けられず、我々が幾ら勧めても勧めても、「年金があるから。人の世話になりたくないから」と言い、「苦しい、苦しい」と言いながら多臓器不全に陥って亡くなっていった人を存じ上げます。また、六万円の年金で三万五千円の家賃を払い、夏の暑い日に、クーラーの電気代が払えなくてクーラーはかけられず、食料、水を買いにヘルパーさんに行ってもらうにも、介護費の自己負担が払えなくて脱水状態になり、近所の方が見るに見かねて運び込んだ患者さんを、私は知っております。
その一方で、生活保護にかかり、大体一日三合を十年飲むと肝硬変になると言われているお酒を昼の日中から酒場、スナックであおり、働くと損だからと言って遊興にふけり、肝硬変、肝不全になって死んでいった方を私は何人も知っております。また、これは私の同業者からの話でございますが、母子家庭におきまして、お母さんが子どもたちを平日連れてくるわけでございますけれども、土・日になりますと、きょうは会社が休みだからと言ってお父さんが連れてくる母子家庭が数少なくなくあると聞いております。また、生活保護の場合でも、一カ月に一回、一週間分の薬剤をもらっていた方が、生活保護にかかると急に重症なり、毎日のように病院に来て薬、薬と要求されるというのを、しばしば我々の仲間が体験しております。このようなことを知って、市民の方々は何と思うでしょうか。
そこで、市長にお聞きしたいと思います。福祉事務所で生活保護の相談があったとき、不公平感が生じないように、適正適法に申請受理または不受理されているのでしょうか。もう一つ、保護開始後、その生活実態の把握が十分に行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
生活保護は、社会保障の最後のセーフティーネットと言われております。長引く景気の低迷、雇用情勢の悪化により、我が国の生活保護世帯は、本年六月の調査では九十一万五千世帯、人数で百三十万五千人、生活保護予算では一兆五千二百億円で、右肩上がりであると聞いており、この傾向はますます増加するそうです。一方、我が守口市におきましても、世帯数で二千四百四十六世帯、人数で三千七百九十三名、予算も、本年度予算は六十八億円になると聞き及びます。この前の決算委員会の報告では、扶助費はたしか六十二億四千四百三十二万三千円であったように私は記憶しております。すごい増加ではないでしょうか。これでは、市長が頑張っておられる行政改革の効果も一瞬にして飲み込まれていくような勢いで増加しているのではないでしょうか。
しかも、厚生労働省は、十七年度の予算で、国負担を四分の三から三分の二に引き下げるというようなことをもくろんでいたようですが、これはきのうの新聞を見ますと先送りされたようでございますが、これもいずれ時間の問題となってくると思います。そうすると、市の負担はますます膨れ上がるのではないでしょうか。
このような状態で、生活保護費抑制のため、面接相談時の徹底調査はもとより、ケースワーカーによるきめ細やかなる訪問調査の実態把握が望まれているところでございます。また、この前の決算委員会の委員長の報告でも、ケースワーカーの増員を図るよう盛り込まれていたと思います。私からも、だれもが納得し、税を正しく使うことによって、市民の平等なる幸福を実現するために、ケースワーカーの増員と質の向上、それから不公平感のない福祉行政の推進を強く要望したいと思います。
最後になりましたが、私は、仕事がないという方には職業訓練を、それから、働けば損だというようなことをおっしゃる方には、ぜひとも
ボランティア活動への参加を強く強く、強力に勧めてみてはいかがでしょうか。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 田中 満議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
不公平のない生活保護についての御意見を含めた御質問があったわけでありますが、現在市では、面接相談時の対応につきましては、生活困窮の具体的な内容を十分聴取をし、まず第一義的に、自立助長のために必要な助言を行っております。申請受理後におきましては、法に基づき、資産調査の徹底、医療機関による稼働能力及び扶養義務者の有無等の調査を行うとともに、他の制度や施策の活用を踏まえ、適正な保護の徹底に努めておるところでございます。また、保護開始後の生活実態の把握につきましては、被保護世帯ごとに定めた処遇方針に基づいて、関係機関とも連携しながら、それぞれの世帯に合った家庭訪問を実施し、自立に向けての助言や指導も行っておるところでございます。
なお、生活指導を行う中で、預貯金などの資産や未申告の収入が判明いたしましたときには、保護費の返還等を求めるなど、今後とも更なる保護の適正実施に努めてまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(村野泰夫君) 田中 満議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○十六番(田中 満君) ございません。ありがとうございました。
○議長(村野泰夫君) それでは、田中 満議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件はすべて議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長からごあいさつを受けることといたします。喜多市長。
〔市長喜多洋三君登壇〕
○市長(喜多洋三君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る一日に市議会定例会を招集申し上げ、条例等の諸議案につき御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、いよいよ年の瀬も押し迫ってまいり、皆様方にはますます御多忙のことと存じますが、特に緊急な事件がない限り、本定例会をもって納めの市議会と相なります。これから寒さ一段と厳しくなりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛なされまして、御家族ともどもよき新年をお迎えになられますことを心からお祈り申し上げております。
結びに、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(村野泰夫君) 続きまして、閉会に当たり、本日をもちまして本年最後の本会議になろうかと存じます、高い席からではございますが、一言私からごあいさつ申し上げます。
本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第であります。
さて、年内も余すところあとわずかとなり、師走の感もひとしお深まりつつあるわけでございますが、皆様方におかれましては、一層御自愛を賜り、そろって御健勝のうちに希望に満ちた幸多き新年をお迎えくださいますことを心から祈念いたしまして、まことに簡単粗辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さんでございました。(拍手)
午後二時四十九分閉会
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