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  1. 守口市議会 2002-09-20
    平成14年文教経済委員会( 9月20日)


    取得元: 守口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成14年文教経済委員会( 9月20日)                       平成 14年  9月 20日          文 教 経 済 委 員 会              (午前10時01分開会) ○(福西委員長  (あいさつ) ○(村野議長)  (あいさつ) ○(喜多市長)  (あいさつ) ○(福西委員長  本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。  なお、上着の着用は御自由にお願いしたいと思います。  それでは、これより案件に入ります。議案第37号、「平成14年度守口一般会計補正予算(第1号)」を議題とし、当委員会付託を受けました産業費について西岡商工農政課長より説明を受けます。 ○(西岡商工農政課長)  おはようございます。それでは、議案第37号、平成14年度守口一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出の産業費に係る部分につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議37−13ページをお開きいただきたいと思います。  款産業費項商工費目商工振興費地域商業環境調査に係る委託料700万円の補正をお願いしようとするものでございます。御案内のように、委員長も先ほどおっしゃいましたが、三洋電機大日工場跡地開発に関連いたしまして、大日駅前大型商業施設が出てくるという話が具体化してきております。市といたしましても、大日駅前周辺駅前周辺整備構想の中で、三洋電機と協議を重ねながら都市計画上の手続を進めておるところでございますが、この計画によりまして大型商業施設が進出いたしますと、市内既存商業者への多大な影響が懸念されるところでございます。  こうした状況の中で、地域商業がこれから大型商業施設にはない魅力を持ったものとして存続していくためには、今後一層地元消費者あるいは住民ニーズにこたえて、地域に密着したものとして変貌していく必要があろうかと考えております。このことが高齢化が進みます今日、地域住民日常生活利便を担保し、また地域のコミュニケーションにも資することになるというふうに考えております。
     こうしたことから、地域消費者の意識や動向、それに合わせまして商業者現状認識等々を把握して、地域商業者自分たちの力と意思でこれから地域に密着したものとして発展していくための方向性あるいは方策、指針等行政としても示す必要があると考えております。そのために、この地域商業環境調査を行おうとするものでございます。  なお、この調査を行うに当たりましては、府の地域緊急雇用対策交付金財源として予定いたしております。この歳入につきましては、付議事件の議37−8ページをあわせて御参照賜りたいと存じます。  以上、雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○(福西委員長  説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思います。 ○(原口委員)  三洋跡地ができて、大型店舗誘致があるということなんですが、大日地域だけじゃなしに、守口全体の調査ということになるわけですね。 ○(西岡商工農政課長)  かなり大きな施設でございますので、全市域影響が懸念されます。全市域地域に密着したものとして商店街が存続していくためにという趣旨調査でございますので、市全体を対象にはしておりますが、市内商圏の固まっているところごとに6プロックぐらいに分けて、全ブロックについて調査をして、各ブロックごと調査報告をいただこうというふうに考えております。 ○(原口委員)  今までに、守口において、商業地としてありながら現在使われてない空き店舗等、既に調査とかそういうのは多分毎年されておるんじゃないかと思うんですが、そこらはどうですかね。 ○(谷本商工農政課主任)  市内全域にわたります商業関係調査、これについては、昭和61年に駅前開発が行われたときに実施いたしております。その後につきましては、平成6年に守口門真商工会議所の方が、国と府と市の補助を受けまして、守口門真ですけれども、商業ビジョン的なものをつくっております。その後、こういった市内全域にわたる調査をしておりません。  空き店舗につきましては、平成11年度から空き店舗補助要綱を策定いたしまして、その折から市内空き店舗状況は毎年調査させていただいております。 ○(原口委員)  この調査に当たって、大体何日間ぐらいかかる予定でされているわけですか。当然委託になるわけですけれども、期日ですね、いつからいつぐらいまでを予定されているか。 ○(福山商工農政課長補佐)  10月から3月、約半年間で実施したいと思っております。 ○(原口委員)  今の三洋部分ですが、どういう店舗が来るとか、そういうのは大体は掌握されておるわけですか。 ○(谷本商工農政課主任)  今回の開発につきましては、三洋電機さんの民間開発でやられるということでございますので、三洋電機さんともお話し合いをさせていただいております。その結果、今市の方で得ている情報につきましては、あそこに大型商業施設が出てくる。面積が約5万4,400平米、主たる核店舗といたしましては、イオンさん、ジャスコさんが出ると。あと専門店とか中核店舗につきましては、まだ未定ということでございます。 ○(大藤委員)  今回、商業調査ということで、大体対象はどのように考えておられますか。 ○(西岡商工農政課長)  御説明でも申し上げましたかと思いますが、消費者商業者サイド調査をしたいと思っております。消費者につきましては、先ほど申し上げましたように6ブロックに分けて、各ブロック500人程度、合計3,000人、商業者につきましては全商業者うちで把握しておりますのが約2,000ぐらいだと考えております。ただ、コンビニあるいは全く関係のないサービス業のようなものも含まれてくるかと思いますので、若干減るかと思いますが、大体それぐらいを予定しております。 ○(大藤委員)  その調査方法というのは、今どんな形を考えておられますでしょうか。 ○(西岡商工農政課長)  消費者調査につきましては、原則面談聞き取りをお願いしようかなと思っております。ただ、数が非常に多うございますので、全件面談が可能かどうかは、これから業者話し合いをさせていただくということになります。できるだけたくさんの面談をお願いしたいと思っております。  それから、商業者につきましては、商店街組織等のございますところは、会長さんにお願いをして、会長さんを通じてアンケートを配付していただく。それ以外のところにつきましても、一応訪問いたしましてアンケートをお願いして、回収については郵送回収を今のとこ考えております。 ○(大藤委員)  細かい話なんですけれども、郵送回収考えておられるということで、商業者の場合は2,000件の80円切手があるわけで、それはこちらの委託料に入っていると考えるのか、それとも本人負担になるのか、その辺だけちょっとお聞きしたいんですが。 ○(西岡商工農政課長)  この調査にかかります経費全般につきまして、すべて委託料の中と考えております。郵送料以外の部分につきましても、後日、商業者の方に説明会なんかを開催させていただこうと考えておりますが、それも含めて委託料でというふうに考えております。 ○(大藤委員)  切手代も含めてということですね。 ○(西岡商工農政課長)  はい。 ○(大藤委員)  緊急地域雇用ということで、雇用は何人生まれる予定でしょうか。 ○(福山商工農政課長補佐)  全体の解析等が必要なので、当然主任研究員、それの補助のような形で一応2名、それから調査等やっていただく必要がありますので、緊急雇用の分について6名。全体の雇用人数としては8名という形でやっていきたいと思っております。 ○(大藤委員)  ちょっと前の質問に戻りますが、期間が半年間ということで、ちょっとはずれるかと思いますが、その中はどういう形で具体的には考えておられますか。 ○(福山商工農政課長補佐)  調査につきましては2カ月程度、それから2月ぐらいまでの間に調査解析、それからまとめ、そういうようなものをやっていただいて、3月については、各ブロックごと等商業者方等について調査結果の報告を行いたいと、そのように考えております。 ○(大藤委員)  結構です。 ○(津嶋委員)  今の調査についてちょっとお聞きしたいんですけれども、調査内容というか、アンケート項目等についてはどういった形で考えられているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○(西岡商工農政課長)  うちの方で基本的な項目、これぐらいは聞いていただきたいというようなことを設定いたしまして、原則、これは業者選定方法にもかかわることなんですが、専門家であります業者の方から具体的にどういう聞き方をするとか、どういうふうな方法でするということについては、提案を受けて、それをうちの方で比較検討させていただいて、業者を決めさせていただきたいと思っております。いわゆるプロポーザル方式業者を決めたいと思っておりますので、具体的質問内容については、今後、業者さん、あるいは当然商業者の方の意向もその中に入れて、これから決めていきたい。  基本的に調査目的からして、うちの方で最低これぐらいは聞いていただきたいというのは、消費者の方につきましては、現在どういう動向にあるか。どこで買い物されている、どんな時間帯で買い物されている、あるいは何でそこで買うのか、これが一番重要なことかと思いますが、それと、地域商店街について、自分がふだん親しみのある、行く商店街についてどういう御要望があるか。もちろん値段が高いとかそういう話が出てくると思いますが、買い物するに当たって、例えば道が狭いから行きにくいとか、休憩施設があったらいいのではないかとか、そういう話も出てこようと思いますので、どういう御要望があるかというのを聞きたい。それも一般的な商店街を見ていただいてということではなしに、自分とこ地域の、自分が行くとこについてどう思うかというような話を中心に、消費者についてはお尋ねをしたい。  それから、商業者については、現状認識をどうされているかというのをメーンに調べたいと思っております。自分商店の強み、弱みなんかをちゃんと把握しているかどうか。それから、現在、顧客を獲得するためにどんな取り組みをしたらいいと思っておられるか。その辺を調べて、消費者ニーズとのギャップが出れば、おもしろい結果が出るんではないかというふうに思っております。 ○(津嶋委員)  今お答えいただいたように、調査したらしただけで終わってしまうというようなことであれば、商工活性化につながらないわけで、その辺がいかにつながるかということについては、やはり調査項目にかかわってくるかなと思うんですね。いろいろ全国的にもそういった展開されていて、大まかな調査結果というのは予測されるところもあると思うんですけれども、やはりその辺について、例えば自助努力という意味では、商業者の方では後継者育成というところで、かなり最近困難な部分が出てきてるようなことも聞きますので、例えば商業者の方でそういう後継者部分については育成ができてるのかどうかとか、そういったところについてもアンケート項目についていろいろ吟味していただいて、それをやはり次に生かせるような形の結果が出てくることを望んでいますので、そういったところについても留意していただきたいなと。意見にしておきます。 ○(大藤委員)  これの結果で商業説明会商業者対象にされるということですが、あとはその結果を返していくという意味ではどういうことを考えておられるのか。消費者の方も3,000人協力していただくということですし、その商業説明会に来れない方とか、これだけの大規模調査をされるということでなるべく反映された方がいいだろうというふうに思うので、商業説明会はもちろんしていただいて、あと、そこに来れない方とか、どのように反映考えておられますか。 ○(福山商工農政課長補佐)  当然、商業者の方、説明会に来られない方、たくさんおられると思いますので、小冊子みたいな形でその内容をまとめたものを何らかの形でお配りしたいと、そのように考えております。 ○(大藤委員)  小冊子金額もここに入ってると考えてよろしいですか。 ○(福山商工農政課長補佐)  委託料の中に含んでございます。 ○(大藤委員)  大体何部ぐらい、これは考えておられますか。 ○(西岡商工農政課長)  基本的に小冊子部分については、商業者調査対象であります2,000部ぐらいをつくっていただく予定をしております。ただ、調査の具体的な内容もまとめた報告書については、ざっと100部ぐらい。こっちの詳しいものは、主に商業団体にお配りしようかと考えております。 ○(大藤委員)  小冊子2,000部、報告書100部で主なとこへ配るということですが、あと消費者も3,000人に調査協力していただくということで、書いた方は自分が意識されてるでしょうし、それがどう反映されたかということもやっぱり関心を持たれると思うので、そこまで配るというと、いろんなことがあってちょっとできないと考えておられるかと思うんですが、方法としては、広報なりいろんな形で消費者にも返していただけるような形を考えていただきたいと思いますので、この反映がなるべく多くの方にされるように要望しておきます。  意見とします。 ○(田中委員)  ちょっとだけ聞きたいんですけれども、地域商業環境調査というのは、前からこんな調査をしようということで考えられてたのか。もしくは、先ほど言われた三洋跡地大日周辺のいろんな副都心になるための再開発をしていく、その中において、地域商店街並び守口市内商店街のありようも含めて調査しようということで考えられてるような説明があったんやけれども、本来は緊急地域雇用特別交付金事業補助金ということで、この補助金があったがために、受け皿として担当課が受けたのか。その辺、利害関係をちょっと教えてください。 ○(西岡商工農政課長)  基本的にこの調査をしようというきっかけは、お話ししておりますように、三洋開発によって大規模商業施設大日に出てくると。ただでさえ悪い状況の中、非常な影響が懸念される。場合によっては商業者にとって悪い影響度調査の結果も、あるところではあるようでございますので、それが契機になって何とか振興策を、地域密着策をということでこの調査を発案したものでございまして、決して緊急雇用のお金が残っているから無理やりこの調査考えたというものではございません。たまたまその財源として緊急雇用補助金があるということでございますので、緊急雇用趣旨にも合致するかという考えでこの財源を使わせていただきたい。もともとは、三洋大日開発きっかけとなって、市内商業をいかにしていくかというところを行政として商業者の方に指針をお示ししたいということで発案したものでございます。 ○(田中委員)  それであってほしいなとは思うんですけれども、今説明いただいたんで、率直な気持ちで受けとめていきたいと思います。その上で、今まで大店舗というのか、大きな店舗守口の中になかったんですけれども、いろんな橋波変電所跡地の問題とか、また今の大日都心ところにジャスコが来るとかいうことなんですけれども、行政として、商店街立場に立って商業振興をやっていくのか、もしくはそういった大型店舗立場に立ってそのことを考えていかなければならないのか、そのどっちなのか。これからいろんな大きな店舗というのか、総合店舗がやってこようという今の守口現状なんですけれども、今どのようにお考えになっておられるのか、ちょっと聞かせていただきたい。 ○(西岡商工農政課長)  こういう時代規制緩和時代でございますので、その法上から申しましても、行政がどっちサイドに立つというのは非常に難しいかと思いますが、基本的には住民利便というのを第一義に考えなければならないと思っておりますので、当然そのニーズからすれば大型商業施設も必要でございましょうし、かといって、どこかに大型商業施設があるから、市内の人はみんなそこに買いに行きなさいというわけにもいかんというふうに考えていますので、地域商業もやっぱり大事だろう。両方両立していくというのが、行政としては望ましい姿だろうと考えております。非常に難しいことだろうと思いますが、我々としては、両立していける、いわゆる共存共栄していけるような策を出していかなければならないかというふうに考えております。 ○(田中委員)  両立は非常に難しいということなんですけれども、現実に対応しているのは、言葉では、今の商業連盟、今の商店街立場に立って何か物を言っておられるような部分がたくさんあります。その辺の部分も踏まえて、これからやっぱり公平というのか、行政たるもの、どういうふうな立場でどのように行政をやっていくのかというふうなことを考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えをちょっと聞かせていただきたい。 ○(柏本市民生活部長)  先ほど課長の方からも言っていますように、市民にとってどうかというのがまず原点にあると思います。その中で、やっぱりメリットデメリット、双方があると思いますので、デメリットをいかに少なくするか、それはいろんな施策の中で考えていきたいということで、今回この調査も上げさせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○(田中委員)  まさしく市民主体の物事を考えていくということが重要やと思うんですけれども、商店街の人も市民ですよね。大型店舗の人は、市民でないかもしれへん、市民であるかもしれへん。その辺のところ、どういうふうに考えてはるか、ちょっと聞かしてほしい。 ○(柏本市民生活部長)  ですから、今言いましたように、大型店舗が出てくるということで、また新たな市民雇用も生じてきましょうし、だから、メリットもあると思います。税収においても、やっぱりメリットが出てくると思います。ですけども、既存商業者に対する一定のダメージが考えられる。そのために、先ほど言いましたように、共存共栄、難しいと思いますけれども、できるだけそういう方向でできるように地域に密着した形での取り組み考えていただくという、そのきっかけにこういう調査考えさせていただいたということで御理解賜りたいと思います。 ○(田中委員)  そしたら、その辺のアンケート調査の中にそれが出てくるような、無理かもしれませんけれども、もうアンケート内容もでき上がってるかもわからんけれども、ある程度展望を踏まえて、調査内容も吟味していただきたいなと、そのように思います。 ○(梅本委員)  本来ならば、立地条件とか、あるいは消費者ニーズとか、そういうことについては業者がやるべきことなんですね。当然、そういう観点に立てば、そういう業者さんの方が既に先行してやられてることが当たり前と思うんやけれども、確認意味で聞いておきたいんですけれども、そこら業者サイドで既にやってるんですかね。  もう一回。質問趣旨がよくわからんかったかもわからん。大型店舗が来るわけでしょう。要するに市の方としては、そういうのを誘致していけば、あるいは法人市民税とかいろいろな形で先ほど言われたように税収につながっていく。あるいは消費者のよりたくさんの皆さん方がその場所を活用するというようなことがあるわけですね。そっちへ行くわけですから、大きなとこへ行くわけやから、その分、地域のお店、地元の方はちょっとはやらんようになってくる。これは当然仕方のない部分、二律背反みたいな部分があるんですけれども、だけど、業者立場になれば、例えば守口という消費者ニーズ、あるいはあの地域は比較的寝屋川にも近い、あるいは門真にも近い。橋一つ渡れば摂津になるんですね。向こうの方にも近い。そういう魅力のある商業施設がつくられることによって、これだけの集客能力があるだろうとか、集客の予測とか、あるいは来られる方のこういうニーズがあるだろうという、そういういわゆる消費動向に対する調査というのは当然業者はやられてると思うんですけれども、そこらのことについての確認質問をしてるんです、そういうふうにやられてるのかと。 ○(西岡商工農政課長)  イオンというか、デベロッパーサイドでというお話だろうと思いますが、今のとこうちの方で、デベロッパーサイドでそういう調査を確かにやられたという確認はとれておりません。なしでやられるはずがないので、ある程度のことはやられてるだろうというふうに思いますが、向こう営業戦略等々にもかかわるということもございましょうから、明言はいただいておりません。ただ、出てきますデベロッパーを請け負っておりますのがイオンということで、全国各地にかなり展開されています。守口同等規模ショッピングセンターを展開されておりますので、その辺の当然ノウハウも向こうではお持ちだろうと思います。そういう意味でいいますと、商圏あるいは集客見込み等々についても、こちらから尋ねておりますが、なかなか明確な御返事はいただいておりません。ざくっとしたところは、例えば商圏は車で30分ぐらいで枚方、摂津あたりがターゲットですとかいうようなお話は聞いておりますけれども、明確なお話は、今のところまだ聞けておりません。 ○(梅本委員)  いずれにしても、700万円やから、7億円ぐらいあれば、守口雇用活性化にも通じるし、商業振興をやっていくとなったら、今回の調査目的はやっぱり2つに絞られると思うんですね。1つは、人数は少ないけれども、緊急雇用という精神にのっとった活動をしていくということ、それから地域商業活性化というか、商業振興というか、こういう2つが、あえて目的を絞るとそういうことになると思うんです。  この金額の審議をさせていただいて、大きなことを望むのは当然無理だとは思うんですけれども、その範囲の中で立派に目的を達成するような方向で頑張っていただきたいと、これは要望しておきます。 ○(福西委員長  それでは質疑がないようでございますので、質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。               (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第37号について、採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。              (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会付託を受けました案件はすべて終了いたしました。  それでは、引き続きまして、その他といたしまして、既に各委員には御報告もいっているかと思いますけれども、最終的な御報告ということで、鎌田生活文化課長より高知シーライン株式会社廃業についての報告がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(鎌田生活文化課長)  それでは、本市と友好都市提携関係にあります東洋町の要請により出資しております高知シーライン株式会社廃業につきましての経過を御報告させていただきます。  長年にわたり、地域経済振興住民の足として高知東部地域と京阪神を結んでおりました唯一の民間航路室戸汽船平成10年3月末日をもって廃業することに伴い、その代替航路といたしまして、東洋町を初めとする高知、徳島両県の周辺16市町村並びに民間18団体の参画による第3セクター高知シーライン株式会社の設立に際し、本市も東洋町の要請を受け、同企業に出資してきたところであります。  同企業の初年度決算におきましては、経常利益を上げる良好な経営状況との報告を受けておりましたが、設立約1年後の平成11年7月27日未明に、同所有のフェリーが台風5号の影響を受け、東洋町甲浦港沖合におきまして座礁事故の不祥事を引き起こし、この結果、積載荷物の損害補償、離礁経費並びに船体修理など多額の経費が生じ、また景気低迷による物流トラック便の激減、さらに産油国の協調減産による重油価格の高騰も重なり、運航コストがはね上がるなど、経営の悪化を招く事態となったものであります。  この事態の打開に、同企業は職員の一部解雇等による人件費の削減、さらに新規顧客の開拓など営業活動の強化を柱に、経営改善の実施はもとより、株主への増資、監督機関への救済依頼を図るとともに、フェリーの売船処理並びに債務者に対する債権放棄の要請を行うなど経営立て直しに最大限の努力をしてまいったところであります。しかしながら、なお依然として多額の負債を抱える事態が続き、自力による経営立て直しが困難との判断から、当該企業は本年4月19日の臨時株主総会に会社解散の承認案件を提出し、決定の上、清算人による残務手続が行われた結果、最終的に東洋町が5,680万円の損失を補てんしても、なおかつ総額4億9,860万円の損失額が生じる事態となり、その清算を株主の出資金で充当することが7月30日の臨時株主総会で承認されました。  このことから、各株主の出資金については、全額返却されないことが確定したもので、本市出資金においても、本意ではないが、消滅する結果となり、まことに遺憾なことであります。なお、この財産処分につきましては、平成14年度決算において御承認いただくことになっておりますので、よろしくお願い申し上げ、御報告とさせていただきます。 ○(福西委員長  高知シーラインについての最終的な御報告をいただきました。各委員におかれましては、御承知おきをしていただきたいというふうに思います。ご報告でございますので、よろしくお願いいたします。  署名委員原口委員にお願いしたいと思います。  それでは、これをもって委員会を閉会いたします。  なお、委員各位におかれましては、もう少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  本日はありがとうございました。              (午前10時37分閉会)                 閉会後、行政視察について協議...