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1. 高槻市議会 2018-12-11
   平成30年総務消防委員会協議会（12月11日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成30年総務消防委員会協議会（12月11日） 　　　　　　　　　　　総務消防委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日(火)
   　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成３０年１２月１１日（火）午前１０時２６分招集 　会議時刻　　午前１０時２６分　開議 　　　　　　　午前１０時５３分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（８人） 　委　　員　　長　　　　灰　垣　和　美　　　　　　　副委員長　　　　　　　真　鍋　宗一郎 　委　　　　　員　　　　三　井　泰　之　　　　　　　委　　員　　　　　　　出　町　ゆかり 　委　　　　　員　　　　北　岡　隆　浩　　　　　　　委　　員　　　　　　　野々上　　　愛 　委　　　　　員　　　　吉　田　稔　弘　　　　　　　委　　員　　　　　　　久　保　隆　夫 　副　　議　　長　　　　笹　内　和　志 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　コンプライアンス室長　谷　口　嘉　昭 　総合戦略部長　　　　　上　田　昌　彦　　　　　　　秘書長　　　　　　　　笹　川　幸　良 　機動政策室長　　　　　井戸口　　　淳　　　　　　　政策経営室長　　　　　中　山　雅　史 　営業広報室長　　　　　山　口　紀　子　　　　　　　総合戦略部参事　　　　蓮　井　小夜子 　総務部長　　　　　　　中　川　洋　子　　　　　　　危機管理監　　　　　　佐々木　靖　司 　危機管理室長　　　　　松　永　正　明　　　　　　　総務部部長代理　　　　乾　　　貴　志 　総務部参事　　　　　　吉　田　直　子　　　　　　　職員長　　　　　　　　南　野　博　昭 　税務長　　　　　　　　吉　村　　　啓　　　　　　　会計管理者　　　　　　島　﨑　憲　章 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　前　迫　宏　司 　　　　　　　　　　　　藤　田　昌　義 　消防長　　　　　　　　野　倉　洋　克　　　　　　　消防本部次長　　　　　小　林　勝　男 　消防本部次長　　　　　松　村　賢　一　　　　　　　中消防署長　　　　　　西　尾　徹　也 　北消防署長　　　　　　橋　本　泰　広　　　　　　　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局主幹　　　　　　籠　野　修　明 　事務局職員　　　　　　杉　谷　真二郎 　　　　〔午前１０時２６分　開議〕 ○（灰垣委員長）　ただいまから、総務消防委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は８人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　まず、高槻市行財政改革大綱実施計画（平成３０年度改訂版）についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、高槻市行財政改革大綱実施計画（平成３０年度改訂版）につきまして、ご説明申し上げます。 　資料１の１ページをごらん願います。 　高槻市行財政改革大綱実施計画は、平成２６年度に見直しを行った高槻市行財政改革大綱に基づき策定したもので、平成２７年度から３２年度までの６年間を計画期間としております。 　今般、実施計画の３年目に当たります平成２９年度の実績を取りまとめるとともに、その結果に基づきまして改訂を行っております。 　２ページをお開き願います。 　大綱では、行財政改革の４つの視点ごとに取り組むべき項目を大中の区分に分類し、それぞれの区分に事務事業を位置づけ、行財政改革の取り組みを推進することとしております。 　各項目に関する詳細なご説明は、時間の関係もございますので、割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、３ページの項番３、取組の成果について、平成２９年度実績をごらん願います。 　まず（１）目標と達成状況でございますが、大綱及び実施計画で設定しております２つの目標のうちア、実質収支状況につきましては、１２億４，１００万円の黒字となっておりますことから、平成２９年度も引き続き目標を達成しております。 　またイ、効率的な行財政運営が行われていると感じる市民の割合では、現状把握しております最新の数値といたしましては、平成２７年度の実績である６４．３％でございまして、平成３２年度の目標である７０％を目指し、今後も引き続き取り組みを推進してまいります。 　次に、４ページをお開き願います。 　（２）財政効果額でございます。①歳入の確保、②歳出の節減に該当する事務事業計１６件につきまして、財政効果額を算出しております。 　まず、①歳入の確保でございますが、表に記載の９件の取り組みで、２億２，２７５万５，０００円の財政効果が得られました。次に②歳出の節減でございますが、表に記載の７件の取り組みで、２，４０１万４，０００円の削減効果がございました。これら歳入歳出の総合計では、２億４，６７６万９，０００円の財政効果があったものでございます。 　５ページをごらん願います。 　５ページから７ページにかけては、項番４、重点項目の推進でございます。昨年度の取り組みなどを踏まえ、進捗状況などを一部更新しております。 　それでは６ページをお開き願います。 　中段の（３）重点項目の具体的な取組内容でございます。１点目の公共施設の最適配置では、計画どおり、平成２９年度において、高槻市公共建築物最適化方針を策定いたしました。今後は、施設量の適正化について、より具体的に示した個別施設計画を、平成３２年度に策定する予定としております。 　２点目の、民間との役割分担につきましては、引き続き、あり方の検討を進めている状況でございまして、平成３１年度から具体的な個別事業の検証を行うことといたしております。 　３点目の、市民・地域との役割分担についても同様に、現在、連携・協働手法の検討を行っており、今後も計画に基づき取り組みを進めてまいります。 　８ページをお開き願います。 　項番５、実施計画の推進に当たっては、実施計画の目標等について記載しておりますが、当初から変更はございませんので、説明は割愛させていただきます。 　９ページにお進み願います。 　９ページから１１ページにかけては、項番６、項目追加・項目削除事業についてでございます。まず（１）平成３０年度項目追加事業でございますが、３０年度からの新規事業、または既存事業において、新たな行財政改革の取り組みを行うことが可能と判断した事業を実施計画へ追加し、進行管理を行うことといたしております。 　平成３０年度においては、９ページから１１ページに記載しておりますとおり、２２件の取り組みを追加いたしております。 　１２ページをお開き願います。 　（２）平成３０年度項目削除事業でございますが、事業の終了等の理由により、その事務事業単位における行財政改革の取り組みを実施することが今後見込めない取り組みにつきまして、実施計画の取り組み項目から削除するものでございますが、平成３０年度は該当がなく、削除した事業はございません。 　続きまして、１３ページにお進み願います。 　このページ以降は、進行管理表となっておりますが、ここでは先ほどの項目追加等の見直しを反映した上で、各項目を３つの区分に分け掲載しております。 　まず（１）平成２９年度から取組を実施している事務事業では、実施計画に掲げる取り組みを、平成２９年度から実施することとした４５事業について、事務事業名や２９年度実施内容などについて掲載しております。 　次に（２）今後取組の実現を目指す事務事業では、平成３０年度以降での取り組みの実現を目指す６８件について、事務事業名や平成２９年度実施内容、３０年度以降の課題などについて記載しております。 　また（３）既に取組を実施している事務事業では、昨年度までに既に取り組みが実施段階に移った事業１４０件を、項目のみ記載しております。 　ただいまご説明申し上げました実施計画につきましては、今後ホームページ等で公表してまいります。 　以上、まことに簡単ではございますが、高槻市行財政改革大綱実施計画（平成３０年度改訂版）につきましてのご説明とさせていただきます。 ○（灰垣委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（北岡委員）　資料の９ページから１１ページは、平成３０年度項目追加事業ということになってるんですけども、この中の３つについて質問させていただきます。 　まず資料９ページの（１）の③民間ノウハウの活用の中にある水道部事業についてです。これ読むと、水道事業にとってコアな業務を残し、それ以外の業務を委託等により外部化するとあります。水道事業にとってコアな業務とは、具体的にどういうものなんでしょうか、お答えください。 　また、現在、業務委託をしている業務はどういったものなんでしょうか、お答えください。 　これから外部化を検討するものとしては、どのような業務があるんでしょうか、お答えください。 　次に資料１０ページの（３）②公共施設の在り方の検討の中にある、駐車場管理事業に関してです。これ読むと、駐車場については、近年は民間でも同種のサービスが提供されていることから、民間による経営が可能な場合には、市営駐車場としては廃止し、民間への貸し付けや売却を行うとあります。民間の駐車場は、随分前からありますが、こういうことを検討するということは、最近は市営駐車場の運営に課題が出てきたということなんでしょうか。利用者や収入が減っているということなんでしょうか、施設が老朽化してるんでしょうか、指定管理者に問題があるんでしょうか、具体的にお答えください。 　また、貸し付けや売却を行うとしてますが、民間を含めた駅前の駐車場事業自体が、供給過多の状態だということなんでしょうか。この貸し付けや売却には、桃園駐車場も含まれているんでしょうか、貸し付け先や売却先には市の外郭団体も含まれてるんでしょうか、それぞれお答えください。 　最後に、資料１０ページの（４）①歳入確保の中に、総合市民交流センター管理運営事業というのがあります。それを読んでみると、クロスパル高槻は、ＪＲ高槻駅南口に直結した利便性の高い拠点施設であるが、その立地条件や空間を十分に生かし切れていない。よって当該エリアの再開発との調整を図りつつ、民間活用あるいは売却も視野に入れ、有効活用を図るというふうにされています。立地条件や空間を十分に生かし切れていないということですが、これは具体的にはどういうことなんでしょうか、お答えください。 　グリーンプラザの所有者が行う再開発のエリアに、この総合市民交流センター・クロスパル高槻も含まれる可能性があるということなんでしょうか、お答えください。 　クロスパル高槻において市民に現在提供されているサービスは、今後どこでどのように継続されていくんでしょうか、あるいは廃止されるんでしょうか、それについてもお答えください。 　以上です。 ○（森政策経営室主幹）　本実施計画取りまとめに関連いたしましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。 　まず水道事業につきましてですが、コア業務といたしましては、水道施設の更新・整備に関する計画策定業務などが当たるものと聞いてございます。 　現在、検針業務を含めまして、多くの業務を外部委託しているという状況ということですが、当該取り組む項目といたしましては、平成３０年度において、水道施設の見学案内に係る業務を外部化するなどとしているものでございます。 　次に、自転車あるいは自動車の駐車場についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、少子高齢化の影響はさまざまな部分で見受けられ、市営駐車場の利用台数は、近年漸減傾向となってございます。 　当該項目の内容といたしましては、駐車場のあり方、修繕計画の策定などについてどのように行うべきか、今後検討を行ってまいるものとしているものでございます。 　最後に、クロスパル高槻につきましては、駅に近く利便性の高い施設でございますが、その機能の中には、本庁等で行うことが検討可能なものもあると考えられ、同館の有効活用については、さまざまな選択肢を視野に入れ、今後検討を行っていくものとしているものでございます。
   　以上でございます。 ○（北岡委員）　あと意見ですけれども、水道の民営化について、最近大きな話題になってますが、私は安易に民営化するべきではないと考えてます。ただし、余りにも経営効率が他と比べて悪いとなれば、検討せざるを得なくなるのかもしれません。コア業務だけでなく、外部委託の中身も含めて、民間のノウハウも参考にしながら経営効率化を進めていただきたいと思います。 　クロスパル高槻については、本庁等で行うことが検討可能なものもあるということですが、それは今でもやれることですし、立地や空間を生かし切れていないとするのには具体的な理由も見当たらないですし、何か違和感を覚えます。グリーンプラザを中心としたＪＲ高槻の南側の再開発に、クロスパル高槻や市営駐車場の敷地まで含まれる可能性があるということなんでしょうか、そういうことを検討する時期にきているのかなとも思いますので、大きな視野から総合的に検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○（灰垣委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、高槻市全域大防災訓練についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（佐々木危機管理監）　それでは、高槻市全域大防災訓練について、ご説明させていただきます。 　恐れ入ります、資料２の１枚目、高槻市全域大防災訓練実施要領の表紙をごらんください。 　今回の高槻市全域大防災訓練は、サブタイトルを「みんなでつなごう地域と防災の輪」とし、大阪府北部地震を教訓に、高槻市コミュニティ市民会議との共催で実施するものでございます。 　次に、１ページをごらんください。 　１の概要についてご説明いたします。日時は、平成３１年２月１０日の日曜日、午前１０時から１２時までの間で実施し、雨天の場合も訓練は決行いたしますが、訓練当日の午前６時時点で、市域に気象警報等の発表や災害など、危機管理事案が発生した場合は訓練を中止とし、中止の連絡につきましては、市ホームページ等でお知らせさせていただきます。 　次に、参加対象者でございますが、全市民・事業者・防災関係機関でございます。 　次に、訓練に当たっての課題でございますが、大阪府北部地震や豪雨・台風では、地域住民・行政が連携した避難所運営を円滑に実施することができなかった避難所が多くあり、市災害対策本部各対策部においても、これまで各種災害に備え、地域防災計画や各種マニュアルの策定等を行ってきましたが、実際に被災地となり、想定していなかった課題や検討すべき対策が浮き彫りとなりました。 　次に、これらを踏まえました訓練の目的といたしましては、今回の大阪府北部地震や豪雨・台風による自然災害を通じて得た教訓を生かし、市民一人一人が自助・共助の意識をさらに高めるため、また市災害対策本部各対策部の災害対応力の強化を図るとともに、防災関係機関との連携強化を目的に、自助・共助・公助の３点を柱として、市全域大防災訓練を実施するものでございます。 　次に、２ページをごらんください。 　訓練想定といたしましては、訓練当日午前１０時に、大阪府北部を震源とする最大震度７の直下型地震が発生し、市街地では木造住宅が多数倒壊、山間部では土砂崩れも発生し、市内鉄道の各駅周辺は帰宅困難者であふれており、そのような状況の中、市民は小中学校を中心とした避難所に避難を開始している状況でございます。 　次に、訓練実施場所といたしましては、市庁舎、市消防本部、北部総合防災拠点である古曽部防災公園、ＪＲ摂津富田駅、阪急高槻市駅、地域福祉会館、大阪府三島救命救急センター、市内の全避難所・緊急避難場所でございます。 　次に、訓練内容でございますが、本年度の災害を踏まえ、初動体制から３日後までのタイムラインに沿った実動訓練を、各対策部・防災関係機関と実施するとともに、特に避難所運営訓練、救護所開設訓練、災害ボランティアセンター設置・運営訓練などを重点的に実施し、地域との協力体制の強化を図ります。 　訓練開始の合図につきましては、１０時に防災行政無線、広報車、市ホームページ、防災ツイッターなどでお知らせいたします。 　また、当日の生中継番組の放映につきましては、Ｊ：ＣＯＭ高槻局により、全市民が一体感を持ち訓練に参加できるよう、市民にスポットを当てた生中継を実施し、各避難場所等においてテレビ放送を行います。放送時間につきましては、午前９時４５分から１２時を予定しております。 　次に、２ページの下から３ページにかけまして、国土交通省や自衛隊などの参加協力機関を取りまとめさせていただいております。なお、参加協力機関につきましては、変更となる場合がございます。 　次に、４ページ５ページの、避難所運営訓練実施予定施設をごらんください。 　今回の訓練では、１２９か所の避難所等を全て開設いたしますが、表に記載の各地区コミュニティが選定いたしました５３か所の施設におきましては、地域住民主体による避難所運営訓練を予定しております。なお、今後地域と訓練内容の調整を行っていく上で、変更される場合もございます。 　次に、６ページ７ページをごらんください。 　２の主な訓練内容を訓練詳細として、①から⑬までをお示ししておりますので、ご説明いたします。 　まず①の、初動安否確認・避難訓練でございますが、地震の発生に伴い、各自で身を守る行動をとったあと、地域の安否確認を行い、開設している避難所へ避難していただきます。 　次に、②の避難所開設・運営訓練につきましては、避難所・緊急避難場所にて開設訓練を実施し、地域が選定した避難所では、方面隊と地域住民が連携した運営訓練を実施いたします。 　次に、③の災害対策本部図上訓練につきましては、災害対策本部を市庁舎に設置し、関係機関と情報共有を図りながら、他の訓練内容と連動した図上訓練を実施いたします。 　次に、④の救出救護訓練につきましては、複数の避難所において、施設内から、負傷者の救出救護を主な参加機関において実施いたします。 　次に、⑤の各対策部訓練につきましては、全対策部で今回の災害を踏まえて、改善すべき課題を中心とした訓練を実施いたします。 　次に、⑥応急給水訓練につきましては、給水拠点となる複数の避難所に、自衛隊と連携した拠点給水を行うとともに、避難者と連携した給水訓練を実施いたします。 　次に、⑦の救護所開設訓練でございますが、市内９か所ある救護所を開設し、医療救護活動及び情報伝達訓練等を実施いたします。 　次に、⑧の救援物資配送訓練でございますが、大阪府が大阪府トラック協会と連携し、プッシュ型支援で古曽部防災公園に配送された救援物資を複数の避難所へ配送し、避難者と連携した受け入れを実施いたします。 　次に、⑨の帰宅困難者対応訓練につきましては、駅で発生した帰宅困難者を、交通事業者が、一時滞在施設や他市の近隣駅へ移送いたします。 　次に、⑩の災害ボランティアセンター設置・運営訓練につきましては、地域福祉会館に災害ボランティアセンターを設置し、運営訓練を実施いたします。 　次に、⑪の情報収集伝達訓練につきましては、国土交通省と大阪市消防局がヘリコプターを使用し、市内の被害状況を調査して、画像を伝送する訓練を実施いたします。 　次に、⑫の各避難所における防災啓発訓練につきましては、避難所において、ライフライン関係機関の体験ブースの設置など、防災啓発を実施いたします。 　次に、⑬の初動対応・防災啓発訓練につきましては、協定締結企業や商業施設における初動対応訓練や、避難所における防災啓発を実施いたします。 　なお、これらの訓練の参加機関につきましては、変更となる場合がございます。 　最後になりますが、８ページから１１ページにつきましては、主な訓練のタイムラインを表でお示ししております。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、高槻市全域大防災訓練についてのご説明とさせていただきます。 ○（灰垣委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（北岡委員）　訓練に当たっての課題として、６月１８日に発生した大阪府北部地震等において浮き彫りになった課題があるということです。どういった課題があったのか、もうちょっと具体的にお答えいただけないでしょうか。 　また、あるマスコミの方は、大阪府北部地震発生後の危機管理室の対応が、非常に頼りないものだったと酷評されていました。マスコミ対応に問題はなかったんでしょうか。この大防災訓練で、実際にマスコミの方にも参加していただいて、マスコミ対応の訓練もしてもよいかと思いますが、その点はいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ○（勝危機管理室副主幹）　まず訓練に当たっての課題でございますけども、地域住民と行政が連携した避難所運営などに課題がございました。 　次に、報道機関への対応につきましては、記者への対応が円滑に行えなかったケースも一部ございましたが、報道機関への情報提供は、定例報告及び案件発生時に随時実施いたしました。 　なお、今回の訓練におきましては、各対策部・グループにおいて、課題を踏まえた訓練を実施する方向で検討を進めております。 　以上でございます。 ○（北岡委員）　この後は意見ですけれども、ことしの６月の地震でも、市のホームページが開けない状態が続きましたし、市民への情報伝達のためには、マスコミの皆さんの協力が不可欠のはずです。実際、断水の情報はテレビのほうが早いこともありました。マスコミ対応の訓練も必要だと思いますので、大防災訓練においても、できれば記者の皆さんのご参加も賜った上で、記者会見の訓練もされるべきかと思います。 　ことしの災害の際には、記者会見で記者の皆さんから根掘り葉掘り質問されたと思います。その経験を生かして、マスコミの皆さんがどういう情報を欲しがっているのかしっかりと整理して、次回に生かせるようにしてください。 　ちなみに、高槻市役所の対応で誰がよかったかと聞くと、平野部長ということでした。記者会見の場に臨む可能性のある幹部職員の皆さんは、日ごろから誠実かつ柔軟に対応できるように心がけていただきたいと思います。 　以上です。 ○（久保隆夫委員）　大防災訓練ということで、しっかりとやっていかないかんわけですけども、この２ページの（７）訓練実施場所、これ役所からいろいろ、８か所ですか、ここにＪＲ摂津富田駅、阪急高槻市駅がありますね。ＪＲ高槻駅が入ってませんね、ＪＲ高槻駅はなぜ入ってないのか、これ１つです。 　それから、いま１つは、民間の協力を、特に鉄道の関係はね、帰宅困難者を含めて、負傷者の方々もあったりして、いろいろ毎回災害のときに問題になるわけですけども、やっぱり民間の鉄道会社の協力を得るには、相当の相手方の協力をいただかないことには難しいですよ、これ。時間的な問題もありますよ、災害の発生時間にもよりますけどね、これ非常に難しいんですよ。ですから、民間の鉄道会社なんかの、やっぱり民間は民間のいろいろ要望もあるんですよね。だからその辺の行政担当の方々と、民間の鉄道会社との連携といいますか、そういう話し合いはどういうふうにされておるんか、それだけちょっと聞かせてください。 ○（松井危機管理室主幹）　まず１点目のＪＲ高槻駅の件でございますけども、ＪＲ摂津富田駅それと阪急高槻市駅で行うということで、高槻市内全域という考えでございますので、バランスを考えたものでございます。 　それと、鉄道会社の民間の協力が必要不可欠ということでございますけども、災害時も、今回、地震・台風等で鉄道会社等の情報共有を主に考えております。 　以上でございます。 ○（灰垣委員長）　質疑は尽きたようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　　　〔午前１０時５３分　散会〕 委　員　長...