高槻市議会 2018-12-04
平成30年第5回定例会（第1日12月 4日）
計
歳入歳出決算認定について
日程第１２ 認定第 ８号 平成２９年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定につい
て
日程第１３ 認定第 ９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計決算認定について
日程第１４ 認定第 １０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定につい
て
日程第１５ 認定第 １１号 平成２９年度高槻市
水道事業会計決算認定について
日程第１６ 報告第 １１号 平成２９年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告につい
て
日程第１７ 議案第１００号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることにつ
いて
日程第１８ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者推薦の諮問について
日程第１９ 議案第１０１号 市長等の給与の特例に関する条例制定について
日程第２０ 議案第１０２号 （仮称）
五領認定こども園新築工事請負契約締結につい
て
日程第２１ 議案第１０３号
高槻市立子ども保健センター物品購入契約締結について
日程第２２ 議案第１０４号
高槻市立小・中学校理科室用電気式空調機器購入契約締
結について
日程第２３ 議案第１０５号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について
日程第２４ 議案第１０６号 高槻市
都市計画審議会条例中一部改正について
日程第２５ 議案第１０７号 高槻市
特定公共物管理条例中一部改正について
日程第２６ 議案第１０８号
高槻市立保育所条例中一部改正について
日程第２７ 議案第１０９号
高槻市立幼稚園条例中一部改正について
日程第２８ 議案第１１０号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について
日程第２９ 議案第１１１号 高槻市公園墓地条例中一部改正について
日程第３０ 議案第１１２号 都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更について
日程第３１ 議案第１１３号 安満遺跡公園の指定管理者の指定について
日程第３２ 議案第１１４号
高槻市立市民プールの指定管理者の指定について
日程第３３ 議案第１１５号 不動産（建物）の無償譲渡について
日程第３４ 議案第１１６号 不動産（建物）の無償譲渡について
日程第３５ 議案第１１７号 平成３０年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）につい
て
日程第３６ 議案第１１８号 平成３０年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）
について
日程第３７ 議案第１１９号 平成３０年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）につ
いて
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〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３７まで
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〇出席議員（３４人）
１番 五十嵐 秀 城 議 員 ２番 三 井 泰 之 議 員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
５番 真 鍋 宗一郎 議 員 ６番 米 山 利 治 議 員
７番 出 町 ゆかり 議 員 ８番 髙 木 隆 太 議 員
９番 吉 田 忠 則 議 員 １０番 笹 内 和 志 議 員
１１番 宮 田 俊 治 議 員 １２番 岡 井 寿美代 議 員
１３番 平 田 裕 也 議 員 １４番 段 野 恵 美 議 員
１５番 田 村 規 子 議 員 １６番 木 本 祐 議 員
１７番 強 田 純 子 議 員 １８番 北 岡 隆 浩 議 員
１９番 岡 糸 恵 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 灰 垣 和 美 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 太 田 貴 子 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博 教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史 水道事業管理者 吉 里 泰 雄
総合戦略部長 上 田 昌 彦 総務部長 中 川 洋 子
危機管理監 佐々木 靖 司 市民生活部長 田 中 之 彦
健康福祉部長 西 田 誠 子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 細 井 正 也 都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 土 井 恵 一 会計管理者 島 﨑 憲 章
教育管理部長 平 野 徹 教育指導部長 横 山 寛
消防長 野 倉 洋 克 監査委員 上 田 豊 喜
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇会議録署名議員
５番 真 鍋 宗一郎 議 員 ６番 米 山 利 治 議 員
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〔午前１０時 ０分 開会〕
○議長（福井浩二） ただいまから、平成３０年第５回
高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３３人です。
木本 祐議員から、遅参届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において真鍋宗一郎議員及び米山利治議員を指名します。
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１７日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、会期は１７日間と決定しました。
日程第３、諸般の報告を行います。
市長から行政報告があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今議会は、２１案件を付議いたしておりますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項についてご報告いたします。
まず初めに、台風第２１号による市内の森林被害に係る激甚災害等の指定についてですが、１１月３０日、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、本市を局地激甚災害の対象地域として指定し、
森林災害復旧事業に対する、国からの補助を適用する政令が閣議決定されました。
本市といたしましては、この
森林災害復旧事業を活用し、二次災害の防止のため、迅速かつ計画的な復旧に努めてまいります。
次に、訴訟事件につきましてご報告いたします。
旧植木団地に関する２件の訴訟については、昨年１２月に言い渡された、大阪地方裁判所の判決を不服として相手方が控訴しておりましたが、１０月１７日及び２６日、大阪高等裁判所において判決の言い渡しがありました。判決は２件とも一審判決と同様、本市の全面勝訴でございましたが、相手方はこれら２件の判決も不服として上告及び上告受理の申し立てをし、１１月７日及び１５日、大阪高等裁判所から本市に
上告受理申立通知書等が送達されました。
本市といたしましては、適切に対応してまいります。
次に、昨年８月に本市を被告として提起された、救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取り消しを求める訴訟について、１１月９日、大阪地方裁判所において判決の言い渡しがありましたが、本市といたしましてはこの判決に不服があるため、同月２２日、大阪高等裁判所へ控訴いたしました。
以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております案件の概要を説明させていただきます。
まず初めに、人事案件といたしまして、高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについてなど、２件を提案いたしております。
次に契約案件といたしまして、（仮称）
五領認定こども園新築工事請負契約締結についての１件を提案いたしております。
次に、財産取得案件といたしまして、
高槻市立子ども保健センター物品購入契約締結についてなど、２件を提案いたしております。
次に、条例案件といたしまして、市長等の給与の特例に関する条例制定についてなど、８件を提案いたしております。
次に、その他案件といたしまして、都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更についてなど、５件を提案いたしております。
次に、予算案件といたしまして、平成３０年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）のほか、特別会計及び財産区会計の計３件につきまして、所要の補正を提案いたしております。
また、これらの案件のほか、大阪府北部地震における災害対応につきまして、ご報告させていただきます。
以上が、今議会に提案しております議案等の概要ですが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
○議長（福井浩二） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から議会関係の報告をします。
○議会事務局長（内方孝一） 平成３０年第４回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告を申し上げます。
去る１０月１１日及び１２日に、市民協働による公共の拠点づくりをテーマに、第８０回全国都市問題会議が開催され、議長が参加しました。
次に、１０月１９日に、激動する国際情勢と日本の安全保障を演題とする
近畿市議会議長会第７回議長研修会が開催され、議長が参加しました。
次に、１０月３０日に、
中核市議会議長会第２回総会が開催され、議長が出席いたしました。
事務報告の後、協議事項としては、国等への要望事項について、平成３１年度負担金について、並びに平成３１年度役員の選任についてが提案され、いずれも原案のとおり決定されました。
なお、平成３１年度の会長市は、いわき市が選任されました。
次に、１１月６日に、第２８５回大阪府
市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席しました。
会務報告の後、協議事項としては、２０２５日本万国博覧会の大阪誘致についての実行運動を行うことが決定されるとともに、総会終了後に大阪府関係の国会議員等に対し、要望活動を行いました。
次に、１１月８日に、
全国市議会議長会社会文教委員会が開催され、議長が出席しました。
事業説明及び会務報告の後、当委員会に付託された１０件ほかの要望事項を協議し、関係省庁等に要望活動を行うことが決定されました。
次に、１１月１２日及び１３日に、平成３０年度北摂市議会議長会の管外視察が、静岡県浜松市議会並びに三重県松阪市議会にて行われ、正副議長が出席し、共通する諸課題など、議会運営全般について視察を行いました。
次に、１１月１４日及び１５日に、議会と住民の関係をテーマに、第１３回
全国市議会議長会研究フォーラムが開催され、議長が参加しました。
次に、１１月２７日に、都市における観光、インバウンド等への対応を研究テーマに、
都市行政問題研究会・役員会が開催され、副議長が参加しました。
最後に、議員派遣の報告ですが、お手元にご配付しているとおりでございます。
以上で議会関係の報告を終わります。
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議案・議事関係書類綴 ８７ページ参照
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○議長（福井浩二） 議会関係の報告は終わりました。
これで、諸般の報告を終わります。
日程第４、大阪府北部地震における災害対応について、理事者側から報告があります。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） それでは、大阪府北部地震における災害対応につきましてご報告申し上げます。
内容は２点ございまして、１点目は大阪府北部地震における災害対応についての最終報告、２点目は
学校ブロック塀地震事故調査委員会からの答申の概要、及び答申を受けた本市の取り組みについてでございます。
それでは、１点目の大阪府北部地震における災害対応の最終報告についてご説明申し上げます。
大阪府北部地震における災害対応について（最終報告）の資料をごらん願います。
この最終報告は、本年８月に取りまとめました中間報告を基本としてまとめておりますので、中間報告の内容から追加した部分を中心にご説明申し上げます。恐れ入りますが、最終報告の表紙をめくっていただき目次をごらん願います。
中間報告からの変更、追加項目といたしましては、第１章 大阪府北部地震の概要と被害状況についてでは、被害状況の時点修正を。
第２章 各団体等からの支援についてでは、２－５、寄附金、見舞金についてとして、新たに本市に対する寄附金、見舞金の状況を追加しております。
第３章 災害経過及び対応についてでは、中間報告でお示しした各対策部（グループ）における課題を受け、新たに今後の方針を追加しております。
次のページをお開き願います。
第５章 被災者・避難者への対応について及び第６章 今後の方針についてを追加しております。
また、参考資料として大阪府北部地震に関する被災者支援一覧を巻末に添付しております。
それでは１ページをごらん願います。
第１章 大阪府北部地震の概要と被害状況についてでは、１ページから２ページにかけて１－１、地震の概要において本地震の概要を示すとともに、前兆となる現象もなく、突発的に発生した地震であったことを記載しております。
３ページをお開き願います。
１－２、高槻市における被害状況として、２人の方が亡くなられたことなど、多数の人的被害が発生したことや１０月３１日時点の住家の被害が全壊１１件、大規模半壊２件、半壊２３７件、一部損壊が２万７９７件であることを記載しております。
次に２０ページをお開き願います。
２－５、寄附金、見舞金についてでございます。中間報告から追加した項目で、
ふるさと寄附金制度を活用した災害支援の寄附金について、また次の２１ページでは各自治体からの見舞金について記載しております。
２２ページをお開き願います。
第３章 災害経過及び対応についてでは、中間報告においてお示しいたしました各対策部（グループ）における主な対応状況や課題に加え、課題を踏まえた今後の方針を追加しておりますので、それぞれの今後の方針につきまして、順にご説明申し上げます。
２４ページをお開き願います。
３－１、本部事務局（統括グループ）でございますが、災害時における情報収集や情報集約及び庁内や関係機関との情報共有、情報伝達の仕組みの強化、円滑な市民等への情報提供、情報発信について検討するとともに、災害時における業務継続計画の見直しや、災害時の業務体制や必要職員数について検討いたします。
２７ページをお開き願います。
３－２、本部事務局（広報広聴グループ）でございますが、災害時の報道対応について検討を行い強化を図ってまいります。
２８ページをお開き願います。
３－３、本部事務局（職員配備グループ）でございますが、人的な受援に関する計画や災害対応が長期にわたった場合の、職員の勤務体制について検討いたします。
２９ページをごらん願います。
３－４、本部事務局（機動グループ）でございますが、各対策部の応援業務の把握や情報共有を図り、円滑な応援体制につなげてまいります。
３１ページをお開き願います。
３－５、方面部でございますが、大規模な災害を想定した方面隊の配備体制の検討や避難所運営における、地域住民等の参画に当たっての課題を検証するとともに、必要な対応を盛り込んだマニュアルの策定などに取り組んでまいります。
３２ページをお開き願います。
３－６、復旧部（土木グループ）でございますが、防災関係機関との平常時からの関係構築とともに、災害時における各機関の応急対策業務を共有し、円滑な連携を図ってまいります。
３５ページをお開き願います。
３－７、復旧部（土木グループ【審査指導課】）でございますが、速やかに市内の被害状況を把握できる、仕組みづくりの構築などに取り組んでまいります。
３７ページをお開き願います。
３－８、復旧部（建築グループ）でございますが、被災施設の使用再開の適切な判断を行うため、マニュアルの整備を行ってまいります。
３９ページをお開き願います。
３－９、衛生対策部でございますが、平時からの市民への災害ごみに係る周知、災害時の効率的な収集に向けた関係機関等との連携に努めてまいります。
４２ページをお開き願います。
３－１０、食料・救援対策部でございますが、災害発生初期の物資受け入れ時における職員の配備体制の見直しを行うとともに、物資配送の円滑化や
プッシュ型配送物資など、物資輸送体制の検討などを行ってまいります。
４５ページをお開き願います。
３－１１、被害調査部でございますが、罹災証明に係る人的、物的体制及び被害調査部における配備体制の見直しを検討いたします。
４７ページをお開き願います。
３－１２、民生・要配慮者対策部でございますが、避難行動要支援者の安否確認に係る実施基準等について検討を行うとともに、平常時から
ボランティア団体等との連携を図り、情報共有に努めてまいります。
４９ページをお開き願います。
３－１３、医療対策部でございますが、救護所開設等について、被害の状況等に応じて判断できるよう、弾力性のあるマニュアルに見直してまいります。
５１ページをお開き願います。
３－１４、輸送部でございますが、路線バス事業を継続しながら、特定の職員に負担がかからない体制を構築してまいります。
５３ページをお開き願います。
３－１５、給水部でございますが、平常時から防災・災害対応情報の発信を強化することや、広報の手法の充実などを検討いたします。
５５ページをお開き願います。
３－１６、消火・救助部でございますが、連絡通信体制や情報共有体制について、一元管理ができるよう検討いたします。
５７ページをお開き願います。
３－１７、教育・子ども対策部（教育委員会所管分）でございますが、児童の保護者への引き渡しについて、マニュアルの見直しと職員の周知徹底を図るなど、再発防止に向けた対策などを講じてまいります。
５９ページをお開き願います。
３－１８、教育・子ども対策部（
子ども未来部所管分）でございますが、所管施設との情報共有・連絡体制の強化などについて検討いたします。
６０ページをお開き願います。
３－１９、市議会事務局でございますが、全議員に対する安否確認及び情報提供を迅速かつ的確に実施できるよう、関係対策部との連携強化や手法等の見直しなどを行ってまいります。
次に６６ページをお開き願います。
第５章 被災者・避難者への対応についてでございますが、５－１、避難者数と開設避難所数の推移では、最大１０７か所の避難所を開設し、最大６１３人が避難されたことなどについて記載しております。
６７ページをごらん願います。
５－２、被災者への主な支援では、被災者支援一覧の作成や
被災者支援総合窓口の設置など、被災者に対し、さまざまな支援を行ってきたこと、また、災害応急対策がおおむね完了し、７月３１日に高槻市災害対策本部を閉鎖、終了した後には、よりきめ細やかな被災者支援に重点を移すため、
被災者支援対策会議を設置し、窓口を
被災者支援センターへと移行したことを記載しております。
６８ページをお開き願います。
本市独自の支援制度として、７月３０日から受け付けを開始した一部
損壊等住宅修理支援につきましては、１１月末時点で２，３２５件の申請を受け付けております。
業者の確保等の理由で、申請の条件とされている今年度中の工事完了が困難であるとして、多くの市民の方から申請期限の延長について、ご要望をいただいているところでございます。
本市といたしましても、申請期限の延長は必要であると考えており、今後、事業者の状況や申請状況を踏まえ、しかるべき対応をとってまいりたいと考えております。
６９ページをお開き願います。
５－３、避難者への主な支援でございますが、避難所における避難者への支援の状況や自主防災組織等による支援の状況について記載しております。
７０ページをお開き願います。
５－４、
被災者生活再建支援制度についてでございますが、本市に
被災者生活再建支援法が適用されたことを受け、１０月２５日から同法に基づく申請の受け付けを開始したことについて記載しております。
７１ページをお開き願います。
５－５、義援金についてでは、大阪府が募集した義援金やその配分内容について記載しております。
７２ページをお開き願います。第６章 今後の方針についてでございます。
これまで、本市では災害に備え、地域防災計画の策定を初め、各種マニュアルの整備や防災関係機関との連携、防災訓練の実施、市民への啓発などに取り組んでまいりましたが、実際に被災地となり、想定していなかった課題や検討すべき対策が浮き彫りとなりました。
今後、発生が予測される南海トラフ地震など、さまざまな災害に備えるため、各対策部（グループ）における今回の課題に対し、第３章で示した今後の方針に基づく具体的な取り組みにつきまして、それぞれ短期・中長期の別に７２ページから７８ページに記載をしております。
以上、まことに簡単ではございますが、大阪府北部地震における災害対応についての最終報告とさせていただきます。
続きまして、２点目の高槻市
学校ブロック塀地震事故調査委員会からの答申の概要と、答申を受けた本市の取り組みにつきましてご説明申し上げます。
調査委員会からの答申は、調査報告書の結論部分について取りまとめられたものとなっておりますので、本日は調査報告書に沿ってご説明申し上げます。恐れ入りますが、調査報告書の表紙をおめくりいただき、目次をごらん願います。
本報告書は３章で構成され、調査等の結果が示されるとともに、資料編が附属されております。
それでは１ページをお開き願います。項番２、委員会への諮問事項でございますが、７月３０日付で同委員会に対し、１、事故原因の検証について、２、学校の安全管理に係る再発防止策についての２項目を諮問いたしました。
審議に当たっていただいたのは、項番４、委員の構成に記載の４名の方々で、計９回ご審議をいただいてまいりました。
次に、７ページから１８ページは、倒壊したブロック塀に関する検証についてでございますが、１８ページをお開き願います。
ブロック塀に関する検証の小括といたしまして、当該塀のブロック積み部分であるブロック壁体の内部構造の不良箇所として、１点目に、本来ブロック壁体と基礎との接合には、長い鉄筋を用いるか短い鉄筋を溶接して用いる必要がありますが、重ね継手という短い鉄筋を溶接しないで施工が行われていたこと、また２点目として、節合筋の長さが短く、擁壁への定着の長さが確保されていなかったこと、３点目として、地震により破断したと推定される接合筋には、著しい腐食が見られたことが示され、以上のことから内部構造に不良箇所があったことが、ブロック壁体転倒の主原因と考えられるとの結論が示されております。
次に、１９ページからは建築基準法第１２条に規定されている、法定点検に関する検証についてでございますが２７ページをお開き願います。
検証の小括の１点目は、法定点検の範囲において、地震時のブロック塀の所要の安全性を確認することは不可能であるとして、現状、法定点検の手法が内部の構造や、内部の
劣化状況等までを含めた安全性を確認できるものではないこと、建築基準法施行令のただし書き規定により、控え壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできないことが示されております。
２点目は、調査対象とした法定点検には、実施上、法令に照らして不十分な点があったとして、法定点検の受託者が、建築基準法が求める点検が一部実施されていなかったことについて、一義的には、点検対象の特定については実施者の責務と考えられるものの、今後、当該業務を実施する上で改善の余地があるものと考えるとされております。
次に、２８ページからは日常点検に関する検証についてでございますが、３２ページをお開き願います。
日常点検に関する調査内容の小括として、当該ブロック塀は日常点検の対象となっていなかったこと、所管省庁等を含め、校舎等に比べて優先度が低かったという背景があるということ、また日常点検においても、法令の規定の範囲でブロック塀の所要の安全性の確認は、不可能であると示されております。
次に３６ページをお開き願います。
項番４、検証の結果として、４つの項目に分けて示されております。
まず４．１、事故の発生原因として、その主原因は、当該ブロック塀の内部構造に不良箇所があったことによるものと考えられるとされております。
これらの不良箇所は、外観目視等、通常の点検手法をもって確認することはできないとの考え方とともに、地震動の特性、震央からの距離や敷地の地盤構成など、さまざまな要素が影響した結果と考えられるが、寿栄小学校特有の希少事例と捉えるのではなく、他校においても生じ得る事象であると受けとめる必要があるとのご指摘をいただいております。
次に、４．２、事故の発生と点検等の実施では、ブロック塀は鉄筋が劣化しやすく、また点検による内部構造の確認は難しいこと、法令に従って適切に点検を実施していたとしても、地震を発端としたブロック塀の倒壊が完全に防げるものではないことが示されるとともに、本市が事故発生後、緊急対応として、一定程度高さのあるブロック塀を対象に、点検よりも撤去を優先して対策を講じたことは、この考え方に沿ったものと言えるとの評価をいただいております。
次ページ、３７ページの４．３、ブロック塀の管理に関する課題整理では、ブロック塀は他の工作物に比べて劣化が早いことを認識した管理手法が確立されていないこと、この課題は高槻市に限ったものではなく、全国的な対応が必要であるとの指摘とともに、将来的に現存するブロック塀は、原則、全て撤去し、今後、設置を行わないことが望ましいとの考えが示されております。
次の４．４、組織体制等に関する課題整理では、学校と市教委、あるいは市教委内の所属における責任の所在が明確でなかったこと、学校の安全管理について市教委と学校が連携し、課題を総括し、取り組みを見直す必要がある、などのご指摘をいただいております。
以上のような検証を踏まえまして、３９ページからの第３章では、再発防止策についてのご提言をいただいております。
恐れ入りますが、４３ページをお開き願います。
項番２、再発防止策の提言として、２．１、市が取り組むべき方策ではブロック塀に関すること、組織や体制に関することなど４項目。４４ページに移りまして、２．２、国等に要望すべき取組ではブロック塀に関することなど２項目。２．３、市民が取り組める方策では防災教育等に関することなど、２項目のご提言をいただいております。
調査報告書の説明は以上でございます。
続きまして、答申を受けた本市の取り組みにつきましてご説明申し上げます。
お手元にございます、地震事故調査委員会答申を受けた取組の実施についてと記した資料をごらん願います。
取り組みといたしましては、８点考えております。
まず、速やかに着手していくものといたしまして、１点目はブロック塀に関してでございますが、委員会からの答申を踏まえ、今後、公共施設においてブロック塀を設置しないことといたします。
２点目でございますが、現在、公共施設に設置しているブロック塀につきましても、計画的に撤去を進めてまいります。
３点目は、建築物の法定点検についてでございますが、点検の外部委託に当たっての事務要領の策定など、職員が行う手続の明確化を図ってまいります。
次のページをごらん願います。４点目は、学校安全対策に係る指針、マニュアル等についてでございますが、教育委員会が策定しております学校の安全管理に係る指針等について、抜本的に見直してまいります。
５点目は、市民と連携した防災の取り組みについてでございますが、引き続き、市民への防災の啓発を行うとともに、地域、ＰＴＡ、学校による安全点検の実施を促進してまいります。また、通学路の危険箇所に関する連絡を受け付ける窓口を設置いたします。
６点目は、ブロック塀事故防止に向けた全国への発信についてでございます。ブロック塀の撤去に向けては、文部科学省が交付金を創設されたところでございますが、このような取り組みがさらに加速するよう、地方自治体に対する財政支援を求めるなど、国等に要望してまいります。
また、安全にかかわる建築基準法の改正については、既存不適格とされる対象物の取り扱いへの適切な対応など、法令の整備についても要望してまいりたいと考えております。
また今後、検討を進めていくものといたしまして、７点目は学校の安全管理体制についてでございますが、学校の安全管理の一元化など、危機管理体制の強化について検討を行ってまいります。
８点目は、学校施設の維持管理についてでございますが、点検、維持管理、修繕等を包括的・計画的に実施する手法など、より適切かつ効果的な手法について検討を進めてまいります。
学校ブロック塀地震事故調査委員会からの答申の概要と、答申を受けた本市の取り組みにつきましては以上でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、大阪府北部地震における災害対応についてのご報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 報告は終わりました。
ただいまの報告に対する質疑に入ります。
○（宮本雄一郎議員） おはようございます。大阪府北部地震における災害対応の最終報告について質問します。
報告書の６７ページに、被災者への相談窓口について報告がされています。震災後、これ以外にも住まいの相談、また法律相談などが実施されましたが、実施場所は市役所本庁１か所だけでした。
そのような中、特に被害の大きかった地域、高槻の北西地域などの被災者の方、特に高齢者の方から、もっと行きやすい場所で実施してほしいとの要望が寄せられていました。
例えば、地域の公民館やコミセンを活用して相談に乗ることもできたんではないでしょうか。これは今後の課題ではないかと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
次に、７０ページの
被災者生活再建支援制度についてお聞きします。
この制度は全壊、大規模半壊、半壊と判定された世帯に対して、住宅の再建方法などに応じ最高で３００万円を助成する制度です。ただ、半壊世帯は住宅をやむを得ず解体した世帯との要件がついています。このやむを得ず解体した世帯というのは、市が全壊、大規模半壊、半壊の世帯に郵送した、
被災者生活再建支援法のご案内という手紙というか、あれでは、敷地に被害が生じるなど、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するには余りにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合とあります。
この文書は、この制度を運営している
被災者生活再建支援法人の資料にも同じ文章があり、これがもとになっています。しかし、非常にですとか余りにもとか、とても曖昧な書き方がされています。これらの助成の要件は、何を根拠に確認されるのでしょうかお聞きします。
以上です。
○危機管理監（佐々木靖司） 大阪府北部地震における災害対応に関するご質問にご答弁いたします。
１点目の、今回の地震における本市の対応といたしましては、７月１日に被災者支援一覧を作成し、罹災証明書の受け付け時や７月３日に設置した
被災者支援総合窓口での配布を初め、各支所、公民館やコミュニティセンターにおいて配架を行いました。
また、各種支援制度においては、電話での相談受け付けや手続を郵送でも行えるなどの取り組みにより、市役所に出向くのが難しい高齢者などに対する支援を実施しているところでございます。地域での相談窓口の設置につきましては、災害の実情に応じて対応を検討してまいります。
２点目の、
被災者生活再建支援制度についてでございますが、被害の状況は住宅ごとに異なり、さまざまなケースが想定されます。
支給決定は、国の指定を受けた
被災者生活再建支援法人が行うこととなりますが、相談や受け付けの際には被災状況や事情を聞き取り、個別の状況に応じて証明書等の提出を求めております。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 相談の実施場所については、今後、検討するとのことですから、次、同じような事態になったときは、被災者が多い地域で特に実施をしていただきたいと要望しておきます。
次に、この助成金の問題ですが、助成金の要件に合うか審査するのは、
被災者生活再建支援法人とのことですが、必要な書類を被災者からもらうのは高槻市です。
私は、これは正確に被災者の状況を把握し、要件に合っているのに助成金をもらうことができない世帯が絶対出ないようにするべきと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
そして、これは制度そのものの問題ですが、半壊で住まいを解体した世帯には、さまざまなこういった要件を、先ほど述べたような要件をつけずに助成金を支給するべきです。莫大に解体のお金がかかる、これは間違いないことなんです。国にそのことを要望すべきです。ここはいかがでしょうかお答えください。
また、この制度は一部損壊の世帯を対象にしていません。大阪北部地震では約９９％以上が一部損壊の被害です。一部損壊でも、屋根の修繕だけで何百万とお金がかかった被災者がたくさんおられます。
国は一部損壊も対象にすべきです。市は一部損壊も支援の対象にするよう、国に対して要望されているのかお答えください。
以上です。
○危機管理監（佐々木靖司）
被災者生活再建支援制度に関する２問目のご質問でございますが、疑義が生じた場合は、支援金の支給決定を行う
被災者生活再建支援法人に、都度、確認するとともに、被災状況や事情の丁寧な聞き取りに努めております。
また、一部損壊等の世帯に対する支援につきましては、国や府に対し、
被災者生活再建支援制度の見直し等を求めております。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 被災者の状況や事情を丁寧に聞き取りするとの答弁ですので、ぜひ、被災者の皆さんに寄り添った対応をすることを要望しておきます。助成金を受けられる、また受けられないで最大で３００万円の負担の差が出ますので、この点は要望しておきます。
最後、制度そのものの問題ですが、やはり制度を改正し、一部損壊でも住宅修繕に何百万円とお金がかかる方がいらっしゃるんですから、この点は被災した高槻市が助成金を出して、国が何も助成しない、これは大きな問題であると思います。
また、この支援の助成金の財源は国と都道府県が半分ずつ出しています。
東日本大震災の際は、国庫負担を２分の１から５分の４に引き上げました。国会には、既にこの国の負担２分の１を３分の２に引き上げる、支援法の改正案が提出されています。
ぜひ、この特例的に東日本のように引き上げるのではなく、支援法そのものを改正し、国庫負担を引き上げること、また支援金の額を引き上げ、対象を広げることを国に求めてください。
以上を要望して、質問を終わります。
○（森本信之議員） おはようございます。私からは、最終報告について数点お聞きしたいと思いますが、今回、最終報告書がまとめられまして、災害において被災地となり、想定しなかった課題や検討すべき課題が挙げられ、取り組むべき内容としまして、短期、平成３１年度内、中長期、平成３２年度以降と分けて、対策グループ別に方針が定められました。
これを読ませていただきますと、確かにしっかりと課題が記されておりまして、取り組む内容も書かれてるわけですが、その中で、今回の取り組みの中の平成３１年度までに行う予定の取り組みの中でも、さらに早急にすべき内容というものが存在すると思うんですが、具体的にどのようなスケジュールや工程で進めようとしているのか、一律に平成３１年度内ということではなくて、重要性とか緊急性などの順番があると思われますが、どのようにされるのかお聞きします。
もう一点は、実際の詳細の取り組み内容についてどのようなスケジュールで行って、市民にも、また議会にもどのようにオープンにしていくのかお尋ねします。
○危機管理監（佐々木靖司） 大阪府北部地震における災害対応に関する今後の取り組みについてのご質問にご答弁いたします。
１点目の今後の防災対策に係る具体的な取り組みのうち、平成３１年度までに取り組む内容のスケジュールについてでございますが、職員配備体制の見直しなどは関係部局や関係機関などと調整を図り、次の出水期を迎えるまでに完了させるべく、早期に着手してまいりたいと考えております。
さらに、今回の災害に対する課題の検証などを大学や学識経験者との連携を、より一層推進することに加えて、スピード感をもって取り組んでまいります。また、その成果も踏まえ、地域防災計画に係る要領やマニュアル等の修正や策定を行ってまいります。
次に、２点目の市民への周知についてでございますが、防災に関する市の取り組み内容は広報誌、ホームページ、出前講座や防災訓練など、あらゆる機会を活用して周知してまいります。
また、避難所運営における課題など、地域住民にかかわる内容につきましては、地区コミュニティや自主防災組織との連携が必要であり、検討の段階から情報を共有し、見直しを行ってまいります。
なお、取り組み状況につきましては、今後、進捗状況を把握し、公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（森本信之議員） 今お答えいただきまして、スケジュール感、特に職員の配備体制の見直し、また関係部局等の調整を図って次の出水期、５月、６月までにということを目標に、早期に着手されるということでお答えいただきました。
また、そのほかの課題の検証など、取り組みも含めて大学の学識経験者との連携をより一層進めて、スピード感をもって取り組んで、その成果をもって、地域防災計画の内容やマニュアルなどの修正や策定も、行っていくというお答えもいただきました。
恐らく、今お答えいただいたように職員の配備体制の見直しは、そういう出水期までということですので、各対策部ごとにそれぞれの課題、取り組みがある程度の目標をもって取り組まれると思うんです。
できれば、今回の最終報告書にもう一歩踏み込んでいただいて、目標の時期を記していただく、また、スケジュールの流れなども記していただいたら、よりわかりやすかったんではないかなと思いますので、今後、先ほど最後に進捗状況を把握して、最後は公表していただけるということですので、その辺も含めて公表をしていただけたらなと思っております。
また、大学の連携等のお話がありました。本市には関西大学の社会安全学部という防災に特化した学部もあります。日ごろから、審議会等で先生方のご意見等もいただいているところですが、特に大学のゼミでのほうに、研究テーマとしてこのような内容も、一緒に取り組むようなことも、今後は日常から取り組んでいただけたらなと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。
また、最後に言っていただきました避難所の運営などの課題などという地域の住民にかかわることは、地域コミュニティや自主防災組織との連携が必要だということで、検討課題からの情報を共有して見直しを行っていくということであります。
市民と一緒にこの対策を考えていくということが、今回、特に避難所の運営のことなどで課題とありましたので、実効性のある取り組みになると思いますので、時間はかかるかもしれませんが、ぜひ進めていっていただけたらなと思っております。
続いて２問目になりますが、今、課題等も説明いただいたんですが、私も防災士として多くの市民の皆さんの相談や復旧等々に、今回、携わってまいりました。
その中で特に今回、課題として挙げられてる中でも、市民に対する災害情報や、支援情報の伝え方についてとか、避難所運営の方法とか、方面隊の役割、人員体制についてとか、市民に対する給水、支援物資などの配布や運搬などの配備体制、また職員の体制や業務継続などについては、特に重要なことだと思うんですが、その中でさらに災害時の要援護者の安否確認、支援についてが特に一番、今回の災害で重要だったんではないかなと思っております。この報告書にも書いてありますが、災害時の要援護者の安否確認と支援の取り組みについては、早急に進める必要があるということで、報告書にも実施基準や手法などについて検討するということでありますが、この検討の状況やスケジュールについて教えていただきたいと思います。
また高槻市では、９月議会でも私も少しお尋ねしましたが、災害時の要援護者の支援事業の対象者の範囲として、要介護３の方を含んでいないということになっていますが、対象者の拡大をこの機会に考えていかれるのかも、お答えいただきたいなと思います。
また、要配慮者のほうになるんですが、現在、外国籍の市民の方に対する支援はどのようにされてるのかもあわせてお伺いできたらと思います。
以上です。
○危機管理監（佐々木靖司） 大阪府北部地震における災害対応に関する２問目のご質問が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。
１点目の災害時要援護者の安否確認につきましては、民生委員児童委員等の関係団体から安否確認の取り組みや課題等について、アンケートや意見交換等を通じて、さまざまなご意見をお聞きしているところでございます。
そこで出された団体のご意見等を踏まえ、今後も引き続き、災害の状況に応じた安否確認の実施基準や手法、市との連携等について団体との協議を行い、災害時要援護者の安否確認、被災状況の把握等を円滑に行うことができるよう、順次、体制の整備を図ってまいります。
２点目の災害時要援護者支援事業の対象者につきましては、現在、災害時要援護者名簿に登載する情報の整理を行っており、他市の状況等も踏まえ、支援を必要とする高齢者、障がい者に対して事業の周知を図ってまいります。
３点目の外国籍市民に対する支援状況につきましては、外国籍市民や訪日外国人の避難者向けに、各避難所に８か国語対応の避難所会話シートを備えて対応を行っております。
今回の地震を踏まえ、方面隊員に対し、この会話シートの活用についての研修などを実施してまいりたいと考えております。
また、本市が発令する避難情報や避難所情報などと連携しているポータルサイト、おおさか防災ネットでは、英語・中国語・韓国語に対応しており、災害状況が確認できることや、おおさか防災情報メール登録者には、その内容が外国語で発信されるシステムが整備されております。
これらの周知につきましても、関係部局と調整し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（森本信之議員） 災害時の要援護者の支援のスケジュール感をお聞きいたしました。検討状況等をお聞きしました。関係団体からの意見を踏まえて、アンケート等もしていただいてるということで、順次、体制の整備等を図っていくということを今お答えいただきました。
お話をどうもお聞きいたしますと、今年度内の目標で、今その関係団体とのやりとりも進められてるというふうにもお聞きしていますので、ぜひ年度内を目標にこの内容を、要援護者の方の安否確認、またはその体制を決めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
また、対象者の見直しも含めて整理を行ってるということで、また事業の周知も行って、その漏れがないようにということも引き続きやっていただけるということですので、要介護３のことを何回もお聞きしてるんですが、これは今の６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方も、当市では要介護の名簿の事業対象者にしてるということで、ある程度それでカバーできてるというお答えもお聞きしておりますので、その辺も私も注視しながら、今後また引き続きお願いをしていく形になるかと思いますが、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
特に、外国籍の市民の方のお話をお伺いいたしました。各避難所に８か国語対応の避難所会話シートを備えて対応してる。方面隊の皆さんに、会話シートの活用などの研修も今後していくということや、外国の市民の方にポータルサイトのおおさか防災ネットで英語・中国語・韓国語に対応してたりとか、防災情報のメール登録者には外国語で発信してるということでありますが、今現在、本市の在住の外国籍の市民の方は、おおよそ３，０００人という形になっています。今回、議論になっている入管法の改正や技能実習生、そして万博などと、今後、外国の市民の方が観光や住まれると思いますが、安否確認は全ての外国の方が必要だということではないと思うんですが、ぜひ外国人の支援をする市民団体も市内には複数存在しますので、ぜひその団体と協力しながらこの外国籍の市民の方、要配慮者の対応になると思うんですが、ぜひ行っていただきたいなと思っております。
また、避難所運営に先ほどもお答えいただいた会話シートというものがありますが、実際、私も見させていただくと会話シートというより冊子になっております。できたらこれを方面隊の職員の方、または地域の市民の方が避難所で使いやすい、シートという形にしていただきたいなと思っておりますし、また非常用の食料でもハラール対策なども今後必要になってくると思いますので、ぜひこの辺、災害時の要配慮者の安否確認の仕方、支援のあり方についても、他市に先駆けて取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、内閣府が発行している市町村における災害対応「虎の巻」というのが実はありまして、災害の事前の備えとして、事前準備のよしあしが対応の成否の最大の鍵だと。現場を見て、何が起こるかを想像し的確に準備、ふだんできないことは本番でもできないということが記されています。
災害対策というのはふだんからの対策であって、特別なことを行うことではないはずであります。今回の最終報告書の取り組みを、ふだんからの取り組みで行うことによって、今後、高槻の災害対策が市民からも、そして他市からもすばらしいものだと、ぜひ学びたい、この地震が教訓になってよかったと思われるような対策を、順次、取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（髙木隆太議員） 災害対応の最終報告については、１点お願いなんですけれども、市の単独の制度として一部損壊住居の修理の支援をされておりますけれども、現在わかってる段階でこの制度の申請が大体２，３００件ということで、すなわち２，３００世帯のところでは修理が完了したということですけども、この制度は台風と地震を合わせて、大体１万世帯が利用するだろうということを想定されておりますので、そういった想定からするとまだまだ修理が進んでないという状況です。
報告にもありましたけども、今年度では到底こういったところの修理というのは、進まないというふうに思いますので、来年度以降も制度を継続するようにお願いをしたいと思います。
質問については、ブロック塀の事故についてです。
１点目ですけれども、１０月２９日に第三者の事故調査委員会の答申が出されました。調査報告書も、既に市のホームページにも掲載されております。
この調査報告書には、法定点検の結果表であるとか、当該ブロック塀の物的調査の写真というようなものも調査資料として添付されておりますけれども、しかしながらこの報告書を読みますと、例えば学校施設の法定点検を、市が委託した業者への仕様書について触れられてはいるんですけれども、この仕様書は調査資料としては報告書に添付されていなかったりしております。
今回、この質疑に当たって、仕様書の実物を見せていただきたいとお願いしたんですけども、それはできないということで断られました。第三者委員会には提出ができても、市議会には提出できない、見せることはできないというのは、私は納得がいきませんし、非常に理解に苦しみます。
できるだけ、この件について情報をオープンにする中で、議会でもちゃんとしっかり調べて質疑ができるというふうにしていかなければいけないのではないかというふうに思いますので、これは抗議したいと思います。
１点目の質問でまず、この答申と調査報告書については、遺族の方は既に受け取られているのかお聞きします。
次に、ブロック塀の設計図書については、断面を示すものしかなかったということですけれども、なぜそれ以外の設計図書はないのか、このことについてお聞きします。
続きまして、学校の法定点検を行った業者が提出する結果表のチェック、市のほうで審査をするということですけれども、こういったものはどのように行われていたのかお聞きします。
それと、なぜ点検を委託していた業者が点検を適切に行わなかったのか、このことをなぜ見逃したのかお聞きします。
次に、報告書ではブロック塀の倒壊は内部構造に手抜き工事、施工不良があったということが原因だけれども、法定点検ではこの内部構造までは確認するものではないので、仮に適切に法定点検が実施されていてもそれはわからなかったんやないか、今回のブロック塀倒壊とこの法定点検との直接的な因果関係はないと結論づけております。
また寿栄小のブロック塀は控え壁がなく、高さも建築基準法の基準を満たさないものだけれども、建築基準法第６２条の８のただし書きの国交省が定める構造計算によって、構造耐力上安全と確かめられた場合はこの限りではないという規定があるため、法定点検の際、控え壁がなくても明らかに問題であるというような判断はできなかっただろうというふうにも書かれております。この寿栄小のブロック塀が、ただし書きの規定に該当するかどうかというところは、設計図書がなかったので確認ができなかったと報告書にはありましたが、この６２条の８のただし書きの構造耐力上の安全性を確かめるための、構造計算の基準というのは２０００年に建設省が告示をされております。この告示があった当時に、既存不適格の学校のブロック塀が、この告示の基準を満たすものかどうかということの確認は、市のほうでは行われなかったのかということをお聞きします。
次に、２０１５年に寿栄小のＰＴＡ主催の学習会に訪れた防災アドバイザーの方が、このブロック塀のことについて指摘をされて、翌２０１６年２月に学校を訪れた学務課の職員に校長先生が依頼をされて、打音検査というものを行っております。このことについて、管理職への報告というものはされなかったのかお聞きします。
最後に、報告書では寿栄小以外の学校で、過去プールのブロック塀を撤去し、フェンスに改修した事例もあることがわかったと書かれておりますけれども、どこの学校でこれが行われたのか、またそのブロック塀を改修した経過、理由をお聞きします。
１問目は以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） 調査委員会報告書等に関するご質問につきまして、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。
まず、ご遺族には答申書、報告書ともにお渡しをさせていただいております。
次に、寿栄小学校のブロック塀に関する図面は、いずれも当時の保存年限を超えており、報告書に添付させていただいた以上に詳細なのものはございませんでした。
次に、法定点検についてでございますが、委託した点検業者の履行については、検査は行われていますが、業務の一部が未実施であったことについて、調査報告書では、法定点検は有資格者による実施が求められていることから、点検対象の特定については業務の受託者の責務と考えられるものの、結果、報告書の指摘箇所に着目していたため、不履行部分があることに気づいていなかったこと等については、改善の余地があるとされております。
次に、寿栄小学校のブロック塀に関して、建築基準法第６２条の８、ただし書きに該当するかどうかの確認を行ったか、行った経過があるのかとのご質問でございますが、調査報告書にもございますとおり、平成１９年度、平成２２年度、平成２５年度、平成２８年度の４回実施された法定点検では、お尋ねの内容を含め、耐震対策に関する点検は実施されていなかったとされております。
また、工作物等の設置後に法令の制定や改定が行われたことにより、規定に合致しなくなった場合、既存不適格として扱われるものでございます。
次に、点検を行った職員による上司への報告の状況については明確になっていませんが、調査報告書では、その際の点検結果について目視やダウン検査を行ったことは、通常、行われるべき取り扱いとした上で、職員による点検の結果と有資格者により実施された、法定点検の結果である指摘なしは合致しているとされていることから、点検の結果に従った適切な処理がなされたものと考えます。
最後に、ブロック塀をフェンスに改修した学校名でございますが、郡家小学校と柱本小学校において、劣化等により改修を行った事例を把握しております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） ５年前なんですけれども、２０１３年に本市の小中学校の耐震改修工事が行われていました。
その中で、１１の学校で実際の校舎の壁の鉄筋の配置が建設当時の設計図面とは異なって、本数が足りていないという施工不良が見つかりまして、そのための対策工事を余儀なくされたということがありました。
この中に、寿栄小学校は含まれておりませんけれども、鉄筋が不足していた校舎の建設された年代と、寿栄小のプールが建設された年代は大体同じ、１９７０年中ごろから１９８０年前半ごろということだと思います。
この問題が発覚したときも、教育委員会のほうで調査委員会を設置されて、この報告書というものを出されておりますけれども、このときは工事の管理業務が適切に行われていたのかというような調査もされておりました。
お聞きしますけれども、今回のブロック塀の建設当時、適切に工事が行われていたかなど、工事の管理業務はどのように行われていたのか、調べられたのでしょうか、お聞きします。
それと、校舎の鉄筋不足が発覚した際は、工事をされていた当時の市職員への聞き取り調査というものもされておりましたが、今回はこういった聞き取り調査はされなかったのかお答えください。
次に、寿栄小以外の小中学校で建築基準法の基準に満たない、既存不適格のブロック塀があるとして、既に撤去等も行われておりますけれども、こういった学校の設計図書についてはちゃんと保存されていたというか残っていたのか、確認ができたのかお聞きします。
次に、法定点検や点検結果報告書の履行確認について、点検が適切に実施されていなかったことを見逃していたということですけれども、この履行確認は教育委員会の事務系職員、技術系職員の何人体制で履行確認を、チェックをされていたのでしょうか。
あわせて、現在、市役所に建築士免許取得者は何人おられるかお聞きします。
また、答申を受けて、今後、学校の安全な維持管理には専門的な知識や、それから知識を持った方たちの組織化というものが必要だと書かれておるんですけれども、やはり私は、学校を含めて公共施設の安全点検というのは、外部に委託するだけではなくて、市職員の技術職の育成であったり、確保というものが必要だというふうに思うんですけれども、市の考えをお聞きします。
次に、２０１６年２月に寿栄小学校のブロック塀の点検を、学務課の職員がされておりますけれども、これは学校と点検を行った職員の間だけで共有されていたということなのか、先ほど管理職への報告をされたのかということをお聞きしたんですけども、明確になっていないというお答えだったんですけれども、明確になっていないというのはどういう意味なのかお聞きします。
次に、過去のブロック塀を撤去した学校は柱本と郡家小学校ということでしたけれども、どのような経緯で撤去になったのか。
例えば、法定点検をした中でブロック塀を撤去するということになったのでしょうか、お答えください。
最後に今回の地震を踏まえて、通学路の安全性の点検、調査というものをＰＴＡを含めてされております。その調査結果についてお示しいただきたいと思います。
またその中で、通学路での建築基準法を超えるようなブロック塀等はどれだけあったのか、危険なものはどれだけあったのか、改修の必要があるものはどれだけあるのか、またそういった場合は、市としてはどのように対応するのかお聞きします。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） 調査委員会報告書等に関するご質問につきまして、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。
まず、工事管理等についてでございますが、学校校舎耐震改修工事に関する施工ふぐあいの際には、施工当時の市職員に対する事情聴取を行い、当時は人口急増期で、毎年、多くの学校建設に追われ、少ない職員体制の中、多くの校舎等を新築・増築していく必要があったなどの一般的な内容が聞き取れた一方、個別具体の情報が得られなかった経過がございました。
今回の調査は、このような校舎建設と同時期に行われた、附属施設であるプールブロック塀が対象であり、調査委員会として実施されなかったものと認識しております。
次に、他校の図面の状況でございますが、現在、調査しているところでございます。
次に、法定点検の履行確認については、学校施設管理を担当する事務系、技術系の２チームがかかわっており、現在は事務系４名、技術系５名の配置となっております。今後、市職員の研修、育成等にも努めてまいります。
なお、建築士免許取得者は、把握している範囲で市長部局２８名、教育委員会２名となっております。
次に、平成２８年２月に行った点検結果についてでございますが、点検の依頼が学校訪問時に口頭で行われたこと、その結果が問題ないというものであったこと等から、点検結果に応じた適切な処理が行われたものと考えます。
次に、プールサイドのブロック塀を撤去していた事例についてでございますが、法定点検での指摘によるものではなく、劣化等が見られたため実施したものと認識しております。
最後に、通学路の調査では外観目視による点検が行われておりますが、危険性については高さ等の外見に加え、内部構造に係る部分があることが調査報告書でも指摘されており、一概に判断することは困難ですが、高さ１．２メートルを超えるものも複数把握されております。
今後、国等に対しては、民間における撤去費用へのさらなる財政支援等についても、要望を行ってまいります。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 寿栄小学校のブロック塀を建設した法人は、もう既に廃業しているということで、聞き取り調査ができなかったと報告書にもありますけれども、鉄筋不足の校舎が見つかったときと同じように、当時は恐らく学校がたくさん建てられていたというような時代状況の中で、工事の管理というものがしっかりと行われていなかったんではないかと、工事のチェックができていなかったんではないかと、そういった中で手抜き工事が行われていたのではないかなというふうに推測します。
私は、仮に徒労に終わる可能性があるとしてでも鉄筋不足のときと同様に、当時の市職員を初め、聞き取りができるところについては聞き取り調査というものをするべきだというふうに思います。
それと、法定点検が適切に行われていたかの市のチェックについてですけれども、技術系職員は５名、教育委員会で建築士資格のある職員は２名ということでした。
市内小中学校５９校あります。法定点検表を見ますと、建築物の点検項目だけでも８０以上あります。これを一つ一つ確認していくというのは、非常に困難であったんではないかなと。そういう中で、ブロック塀の点検がされていなかったということを見落としたんではないかなというふうにも考えます。やはり、現状の職員配置の体制についても見直しが必要ではないかなということは、指摘させていただきます。
報告書に、法定点検では内部の構造のふぐあいまではわからなかったということですけれども、今回の事故が起こる以前にも、多くの地震でブロック塀の倒壊事故というのは起きてきました。そういった中で、既存不適格のブロック塀に対して、内部構造の安全性の確認が本市でなかったということは非常に悔やまれます。
先ほどの答弁では柱本小学校、郡家小学校のブロック塀の撤去がいつ行われて、どういった経緯でどんな劣化が見つかったのかということについては詳しくわかりませんでしたが、仮にこれが手抜き工事や内部構造のふぐあいで撤去されたということであれば、そのときに全校的な点検が行われていたかもしれませんし、そうでなかったとしても、この２つの学校のプールの建設は寿栄小と同じ時期の１９７３年、１９７４年に建てられております。
このことからも、同時期に建てられたプールのブロック塀の劣化が進んでいたということは、私は予見できたというふうに考えておりますが、こういったところについては、この第三者の調査委員会の報告書では触れられておりませんので、私はこういったところについても、明らかにするべきではないかというふうに思っております。
最後に、通学路のブロック塀については、９月議会のほうでＰＴＡによる安全点検の調査結果の報告を、教育委員会が受け取ると答弁がありましたけれども、先ほどの答弁では危険なブロック塀が通学路にどれだけあるかというようなところについては詳細がわかりませんでした。
他市のほうでは、本市の事故を受けて通学路のブロック塀などの点検を行って、何件あるのか数も公表しながら行政のほうでブロック塀の所有者、あるいは管理されている方に対してリーフレットを配りながら、撤去をお願いして回るというようなこともされております。
民間ブロックの撤去の財政支援が実現されたときに、早急に通学路の危険箇所が解消されるように、私はこういった取り組みが本市でも必要ではないかなということを申し上げます。
先ほども言いましたけれども、第三者の報告書だけではわからない部分、さらに検証が必要ではないかという部分があるということは強調して、指摘をして終わります。
以上です。
○（北岡隆浩議員） 私からも質問をさせていただきます。
高槻市
学校ブロック塀地震事故調査委員会、以下、第三者委員会と言いますが、この第三者委員会は塀の倒壊の主原因を施工不良と鉄筋の腐食とし、定期点検が適切にされてはいなかったものの、外観目視等の通常の点検ではブロック塀の内部構造は、確認不可能だったなどと結論づけてますが、この調査報告や答申などについて、髙木議員と少し重なりますが、まず１０点伺います。
１点目、ブロック塀や鉄筋の耐用年数に関する認識についてまず伺います。
第三者委員会の委員や市の担当者は、ブロック塀や鉄筋の耐用年数については、どのような認識だったんでしょうか。それぞれの耐用年数は何年だと考えていたんでしょうか、お答えください。
また、それについては何らかの資料等に基づいて検討したのでしょうか。検討したのであればどういった資料に基づいて検討したのでしょうか、お答えください。
２点目です。外観からわかる建築基準法違反に関して伺います。
地震直後から、倒壊した寿栄小学校のブロック塀については、１点目として控え壁がなく、２点目として高さが建築基準法の制限を超えていたという、その２点の外観から明らかな建築基準法違反を市が認めたと報道されてきました。
しかし第三者委員会の調査では、控え壁があった場合には倒壊したかどうかとか、高さが昭和４６年改正当時の建築基準法の高さの上限である３メートル以下の場合だったら、倒壊したのかどうかとかそういった検証がされていません。
内部構造はわからなくても、外観上、適法であった場合には倒壊が防げたのであれば、外観目視の通常の点検は有効であると、そういった結論にもなった可能性があると思いますが、なぜ控え壁や高さに関しての検証をしなかったんでしょうか、お答えください。もし、その検証をしたというのであれば、控え壁があり高さが３メートル以下であった場合も、ブロック塀は倒壊したのでしょうか、お答えください。
３点目は内部構造の点検についてです。
第三者委員会は、外観目視等の通常の点検では、ブロック塀の内部構造は確認不可能だったとしていますが、市のほかの施設では内部構造に関する調査は行っているんでしょうか。行っているのであれば、どういったものについてどのように行っているのでしょうか、具体的にお答えください。
４点目は審議の非公開についてです。
第三者委員会は、最初から非公開で審議をしてきました。しかし、答申や調査報告書を見ても非公開にした意義がわかりません。非公開で審議したことによって、どういった成果が得られたんでしょうか、具体的にお答えください。
５点目は点検業者に対する対応についてです。
調査報告書には、平成１９年度から２８年度において定期点検を実施した事業者の名称が記載されていました。いずれの業者も、寿栄小学校のブロック塀について点検対象とされているにもかかわらず、点検報告書には記載していなかったと、明らかに契約違反をしていたと考えられます。
報道によると、高槻市は点検業者に対して損害賠償を含めた対応を検討するとしています。具体的には、どのような対応をするのでしょうか、お答えください。
また、点検業者の中には市のほかの業務を請け負っているケースも見られますが、指名停止や契約の打ち切り等はされないのでしょうか、具体的にお答えください。
６点目は市の職員の責任についてです。
答申等では、市の担当職員の責任についても触れられていません。市教委は、塀の管理を行う担当職員が存在していたと述べていましたが、具体的にはどの部署のどの役職の方がその責任者なのでしょうか、お答えください。
また、平成３０年６月２２日の新聞報道によると、市教委は点検業者の調査結果を確認しなかったことについて、落ち度を認め陳謝しています。点検結果の確認を担当した職員の責任が問われるべきだと思いますが、処分や賠償請求はされないんでしょうか、具体的にお答えください。
７点目は、平成１９年度には控え壁がないと指摘されていたことについてです。
平成１９年度の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ該当なしとしていましたが、ほかの施設については控え壁なし等と指摘しているものもあったということです。
このときに、控え壁がないという違法性に市教委の担当職員は気づくことができたはずですが、それに対してはどのような対応をしたのでしょうか、具体的にお答えください。
また、２２年度以降の点検業者も１９年度の点検で控え壁なしと指摘されているものもあるのに、全てのブロック塀について存在しないことを示す横バー表示の記載をしていたということです。なぜなのでしょうか。市教委がブロック塀を見逃すように、指示等をしていたことはないんでしょうか。点検業者は、これについてどのように述べているんでしょうか、お答えください。
８点目は施工不良についてです。
前回の議会でも、市民プールのエントランスが設計図どおりに施工されていないことを指摘しましたし、髙木議員からもありましたが、５年前には１１の小中学校で設計より鉄筋が少ないという、施工不良が発覚したということもありました。
工事管理をちゃんとしていれば、こうしたことは防げたはずですが、市ではどのように工事管理を行っているんでしょうか、お答えください。また、ブロック塀に関しては、どのように工事管理を行ったんでしょうか、お答えください。
９点目は、公共施設のブロック塀の撤去についてです。
市では第三者委員会の答申を受けて、公共施設における全てのブロック塀を撤去するということです。
この撤去対象のブロック塀はどれだけあるんでしょうか。またこのブロック塀のうち、建築基準法に反していないものはどれだけあるんでしょうか。施工から３０年以内のものはどれだけあるんでしょうか、それぞれお答えください。
１０点目は解決金の負担についてです。
前回の議会では、遺族への解決金に関する議案が議会を通りました。この解決金は、いつ支払われたんでしょうか、お答えください。また、この解決金に関しては、点検業者は負担しないんでしょうか。市教委の歴代の担当職員や教育長を初めとする市の幹部職員は負担しないのでしょうか。負担するのであれば、誰がどれだけの割合を負担するのでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） 調査委員会報告書等に関するご質問につきまして、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。
まずブロック塀についてでございますが、調査報告書では、設置後の経年劣化が鉄筋コンクリートよりも早いと推定されるとされております。
次に、内部構造の点検についてでございますが、その他の施設においては調査は行っておりません。
次に、調査委員会を非公開としたことについてでございますが、審議会等の会議の公開に関する指針等に基づき、委員長から委員会に対し、会議を非公開とすることについて諮られ、決定がなされたものでございます。
次に、控え壁がないことについてでございますが、報告書では建築基準法施行令第６２条の８、ただし書きの規定により、控え壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできないとされております。
次に、当時の工事管理の状況につきましては、工事関係図書が残っていないためわかりませんが、現在は工事管理指針に基づき適切に行っております。
次に、公共施設のブロック塀についてでございますが、撤去の対象となるブロック塀の数について、現在、調査中でございます。
そのほかの内容につきましては、先般、北岡議員は、議員ご自身が当事者となる訴訟を提起した旨を公表されておられましたことから、答弁を控えさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに１１点伺います。
１点目、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトでは、ブロック塀はよい施工でつくられたものでも、常に外気に接する過酷な環境にあるため、約２０年で鉄筋にさびが認められるようになります。日本建築学会の調査によると、ブロック塀に期待する耐久年数は約３０年ですと説明されています。
こうしたことは、少し調べれば簡単にわかるわけですが、ブロック塀や鉄筋の耐用年数については調べられたんでしょうか、調べたのであればどのように調べたんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目です。報告書では、ブロック塀は昭和４９年、１９７４年に設置されたとしています。そうすると、設置されてから倒壊するまで約４４年たっていたことになります。
先ほど申し上げたとおり、日本建築学会の見解では、ブロック塀の耐用年数は約３０年ということです。耐用年数を１０年以上も過ぎていたら、劣化しているのも当然だと思いますが、耐用年数の管理については、教育委員会ではどのように行っていたのでしょうか。台帳などはつくっていなかったんでしょうか。台帳をつくっていた場合には、このブロック塀についてはどのように記載されていたんでしょうか。設置日や工事業者、耐用年数についてはどのように書かれていたんでしょうか、具体的にお答えください。また、市のほかの施設の設置日や工事業者、耐用年数についてはどのように把握されているんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目です。先日、職員の方からお聞きしたところによると、第三者委員会の委員の方々は倒壊したブロック塀の現物は見ていないということでした。このブロック塀の内部や施工の状況については、誰がどのように調査したんでしょうか。調査をした方は、建築に関する何らかの資格をお持ちなのでしょうか、具体的にお答えください。
また、普通なら委員自身がブロック塀の現物を調査すべきだったのではないかと思うんですが、なぜそうしなかったのでしょうか。委員自身が見る必要はないと判断したんでしょうか。市がそのように判断したんでしょうか、その理由は何なのでしょうか、具体的にお答えください。
４点目、同じく職員の方からお聞きしたところ、第三者委員会の委員の方々は寿栄小学校の視察に行ったそうです。けれども、視察の内容を尋ねても何も具体的なことは答えてくれませんでした。第三者委員会の委員の方々は、寿栄小学校に行って、具体的にどのようなことを行ったんでしょうか、お答えください。
５点目です。地震後の記者会見では、このブロック塀がいつつくられたのかさえわからないと答えていましたが、第三者委員会による調査で、ブロック塀の設置についてどれだけのことがわかったのでしょうか。どの業者がどのようにつくったのかわかったのでしょうか、わかったのであれば業者名や施工方法をお答えください。
６点目です。ブロック塀には控え壁がなく、高さも建築基準法の制限を超えていたことについて、第三者委員会が何も検証しなかったのは、ご答弁からすると建築基準法施行令第６２条の８、ただし書きの規定により控え壁がないという、外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできないとしたからだということです。そのただし書きというのは、構造計算によって構造耐力上、安全であることが確かめられた場合においては、この限りではないというものですが、このブロック塀に関しては構造計算がされたんでしょうか。このブロック塀には、控え壁にかわるようなものはないし、単にブロックを１列に並べて平面上に積み上げて、内部には一般的な鉄筋が入っているだけでした。とても、構造計算によって安全が確認されたとは考えられないんですが、構造計算がされたと考えられるような何らかの事実、事情があるのでしょうか、具体的にお答えください。
７点目、第三者委員会は、ブロック塀は劣化が早いとして、原則、全て撤去し、今後設置を行わないことが望ましいと答申し、市もそれを受けてブロック塀は内部の鉄筋が劣化しやすいが、外観目視の点検では内部構造の確認ができないので、今後は公共施設にブロック塀を設置しないし、公共施設における全てのブロック塀を撤去するとしてるんですが、建築基準法の規定どおりに建築されて、施工ミスもなく、耐用年数も過ぎていないブロック塀についても、安全が確認できないから撤去すべきだと考えているんでしょうか。そういったブロック塀は安全ではないんでしょうか、市の見解をお聞かせください。
８点目、同じく市は第三者委員会の答申を受けて、ブロック塀の内部構造の不良は高槻市だけの課題ではなく、全国的に共通する問題だとして、ブロック塀の事故防止に向けた全国への発信をしていくとしているんですが、普通に考えると高槻市役所の工事管理の不備のために、施工ミスが見逃され、建築基準法に反したブロック塀が設置され、複数の点検業者の手抜きにより、その違法性も見逃され続け、防災アドバイザーから危険性を指摘さえされたのに、担当職員が問題なしとして放置し続けたために、耐用年数をとうに超えて劣化した違法ブロック塀の倒壊を招き、女子児童を死に至らしめたわけですから、全国に発信するとすれば、１点目は高槻市役所の工事管理に不備があったこと、２点目は高槻市教育委員会はブロック塀の設置年月日も設置業者も耐用年数も把握しておらず、適切な管理をしていなかったこと、３点目として３年ごとの定期点検では、４つの別々の事業者が点検と手抜きをしていたこと、この３つではないでしょうか。
ブロック塀については、もし建築基準法どおりに設置されていて、耐用年数も過ぎていないものが倒壊したのであれば、ブロック塀は危険だとして全国に発信すべきかもしれませんが、耐用年数を１０年も過ぎた、建築基準法違反のブロック塀が倒壊しただけですから、全てのブロック塀を撤去せよと言うほどの危険性が、ブロック塀にあるとは言えないはずです。市はどのようにお考えなのでしょうか、これに関しての市の見解をお聞かせください。
９点目、先日、職員の方からお聞きしたところによると、第三者委員会の委員の方々は点検業者に対して、直接ヒアリングをしていないということでした。なぜ直接、点検業者から事情聴取をしなかったんでしょうか、理由を具体的にお答えください。
１０点目、内部構造の点検については、市のほかの施設も行っていないということです。外観目視の点検で、内部構造の確認ができていないという点では、ほかの施設も同様だと思いますが、ほかの施設は安全なのでしょうか、お答えください。
１１点目、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトには、過去の地震において電柱等のわずかな支えがブロック塀の転倒を防ぎ、人の命を守った事例がありますとも書かれています。
やはり、控え壁が設けられていれば倒壊しなかった可能性があるのではないでしょうか。第三者委員会は控え壁やブロック塀の高さについて、一切、検証せずにブロック塀の内部構造に固執して、施工不良や鉄筋の腐食が倒壊の原因だと結論づけています。また、そのことについては外観目視の点検では確認できなかったともしています。
そうすると、仮に点検業者が手抜きをしなかったとしてもそれを見つけられなかったのだし、点検を委託した市教委にも管理責任はないことになります。全ての関係者が責任を免れられるように、意図的にこのような結論に導いたのではないのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） 調査委員会報告書等に関するご質問につきまして、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。
まず、ブロック塀の耐用年数についてでございますが、調査報告書においても設置後の経年劣化が鉄筋コンクリートよりも早いと想定されるとされております。
次に、施設管理に係る事項についてでございますが、関係法令に基づく財産上の管理を台帳により行っており、ブロック塀など個別の耐用年数管理は行っておりません。
次に、調査報告書に記載があるブロック塀に関する各種数値等については、事故発生後に職員が計測等をした値を含んだものでございます。
なお、調査委員会の委員については、調査時期との関係から寿栄小学校の現場では基礎擁壁の確認を行い、別の保管場所において転倒したブロック壁体についても確認していただいております。
次に、施工業者についてでございますが、株式会社島上建設でございます。
次に、当該ブロック塀の構造計算についてでございますが、報告書では詳細な設計図書は存在しなかったとされています。
次に、ブロック塀の安全性についてでございますが、報告書ではブロック塀内部の配筋の不良や劣化が、一般に伏在することを示唆するとされていることから、他の施設についても適切に対応してまいります。
次に、点検業者への状況確認でございますが、委員会として文書により、回答を求めることが適切であると判断されたものと認識しております。
最後に、調査報告書の結論が意図的であるとのご指摘でございますが、第三者委員会では客観的な事実に基づいて真摯な議論が行われ、当該報告書が提出されたものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに４点伺って、意見を述べたいと思います。
質問の１点目です。施工業者は島上建設だということですが、どういった経緯でそのことがわかったんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目、島上建設に対しては、第三者委員会は事情聴取やヒアリング等は行ったのでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、島上建設はブロック塀の施工不良についてどのように主張しているのでしょうか、具体的にお答えください。
４点目、島上建設はブロック塀を施工した当時の市の工事管理について、どのように述べているんでしょうか、具体的にお答えください。
あとは意見です。
こんなに、あさってのほうを向いている答申や調査報告書が出るとは思いもよりませんでした。ごく普通に考えれば、耐用年数を過ぎて老朽化した違法建築のブロック塀が倒壊したわけですよね。控え壁がなく、高さも制限を超えてるという建築基準法に反する違法な部分は、専門家なら外観から容易にわかったはずです。ブロック塀の耐用年数も調べれば、すぐにわかることです。
そうするとやはり、控え壁があり路面からの高さが３メートル以下であった場合でも、倒壊したのかどうかを検証すべきだったはずです。第三者委員会は、ブロック塀の接合部分の引き抜き耐力の推定値は、必要とされる値の２割程度だったという計算もしてるので、控え壁があった場合などのそういった計算もできたのではないでしょうか。けれども、第三者委員会はそういうことは調べず、ブロック塀の内部構造に固執して、施工不良や鉄筋の腐食が倒壊の原因だとしました。
耐用年数を１０年以上も過ぎてるのだから、それは全国建築コンクリートブロック工業会が言うように鉄筋も腐食してますよね。第三者委員会は、内部構造は外観目視の点検では確認できなかったと言うんですが、なぜ外観からでもわかる違法性については答申で触れないんでしょうか。やはり、関係者が責任を免れられるように意図的に結論を導いたのではないかと疑われます。
第三者委員会は、ブロック塀の設置において、構造計算をして安全とされた場合には、控え壁等がなくてもよいから、直ちに法令違反とは言えないとも言うんですが、構造計算に関する文書が存在しないし、構造計算をしたと考えられる事情もないわけですから、普通は構造計算はされなかった、すなわち安全は確認されなかったと判断するべきですよね、非常に不自然な論考だと思います。
ブロック塀の高さの制限や控え壁の設置については、これまでの地震による被害を踏まえて、国が建築基準法を改正するなどして、必要だと言ってきたわけですよ。こういう建築基準法の規定を守っていたならともかく、老朽化した違法建築物が倒壊しただけなのに、ブロック塀の内部構造の不良は全国的に共通する問題だと、市が全国に発信しようというのは、おこがましいにもほどがあると思います。
ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしてるのではないかと、この妙な全国発信の方針からも感じます。
建築基準法に従って、ちゃんと施工したブロック塀も危険なのでしょうか、コンクリートブロック業界の関係者からすれば、営業妨害ではないんでしょうか。高槻市のホームページには、地震の前からブロック塀や石塀なども基準どおりの鉄筋が入っていない、転倒防止の控え壁がないなどの施工上の欠陥がないかを点検し、補強しておきましょうと呼びかけたり、防災ハンドブックではブロック塀が崩れる絵とともに、地震が起きた場合にはブロック塀等から離れるよう注意喚起もしていました。
市民にこうした呼びかけをしていたわけですから、当然、市は控え壁のないブロック塀などの危険性については認識していたはずです。そういう認識をしながら、違法で老朽化したブロック塀を放置し続けてきた責任は重いのではないのでしょうか。
第三者委員会は、学校や市教委内の責任の所在が明確でなかったと、課題整理の中で書いてるんですが、住民監査請求の意見陳述では、市教委は塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言っていました。その歴代の担当者に、まずは責任の所在を問うべきではないのでしょうか。
第三者委員会は、点検業者に直接のヒアリングはしていないものの、定期点検の状況に関して割と詳しく書いてくれてるんですが、１回目の質問で申し上げたとおり、平成１９年度の点検業者は寿栄小学校のブロック塀こそ該当なしとしていましたが、ほかの施設については控え壁なし等と指摘しているものもあったということです。
このときに、控え壁がないという違法性に市教委の担当者は気づくことができたはずで、それを機に、全ての違法な塀を修繕することができたのではないのでしょうか。なぜやらなかったのでしょうか、わざと見逃したんでしょうか。第三者委員会はこのあたりのことを、直接、業者からヒアリングして、しっかりと聞くべきではなかったかと思います。なぜヒアリングをしなかったのか疑問です。
点検業者が本当に点検のプロなら、濱田市長が記念撮影をするような、カラフルな寿栄小学校のブロック塀に気づかなかったはずはありませんので、これを見逃したのには何らかの働きかけがあったのかもしれませんが、いずれにせよ、点検業者の責任は追及されなければならないと思います。
定期点検を行うには、建築物調査員という資格が必要なんですが、調べてみるとその資格には実は罰則がないということがわかりました。調査員が不誠実な行為をしたとき等には、国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができるとされてるんですが、国土交通省に質問したところ、大臣が調査員を調査する手続すら定められていないということでした。
高槻市以外の学校でも、違法なブロック塀が多数見つかったという報道がありました。今ごろ見つかったということは、よそでも手抜き点検がされていたということではないのかと疑われます。
定期点検については、全国的に手抜きがされていないか、国や自治体が点検の確認を怠っていないかを調べるべきであり、建築物調査員については罰則規定を設け、資格者証返納に関する調査、審査の手続を定め、自治体の建築主事に点検報告書の確認をさせるよう、義務づけるべきだと思うんですが、そういうことこそ全国的に発信し、また国に求めるべきではないのでしょうか。
第三者委員会の答申や調査報告書は非常に的外れで、事故原因の調査というよりも関係者の責任逃れを主な目的としたというふうに感じられます。
そういうところからすると、第三者委員会は第三者と言えるのかなという感じもします。こういうものは、議会として認めてはいけないのではないでしょうか。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） ３問目のご質問にお答えをいたします。
施工業者についてでございますが、残存していた当時の契約書の写しにより確認をしております。
調査報告書に記載のとおり、当該法人は既に解散しており、ヒアリング等の調査は行えなかったものでございます。
答弁は以上でございますが、調査委員会報告書についてのご発言がございましたが、調査委員会は第三者の立場から客観的な事実に基づき、真摯な議論を行われ、報告書を提出されたものでございます。
本市といたしましては、この答申を真摯に受けとめ、先ほどご説明いたしました８項目の取り組みをしっかりと進めてまいります。
以上でございます。
○（野々上 愛議員） 私からは、大きく２項目についてお伺いをいたします。
まず１項目め、一部
損壊等住宅修理支援制度についてお尋ねをいたします。
これまでも複数の議員から質問が重なっておりまして、一部趣旨が重なるところがあるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
この北部地震の最終報告書で触れられていますとおり、今回の高槻を震源とする地震の大きな特徴の一つは、広がる住宅街、そこで一定の老朽化した住宅、または高齢化した住民がいるところで、一部損壊住宅が広範囲に広がったことであるというふうに思います。
そんな中において、この住宅修理支援制度は、今回一番広く被災市民の皆さんに活用される制度の一つかと思います。
一部損壊といっても、先ほど来も指摘がありますように、数百万円に上る大きな支出を必要とする修理を行われた市民の皆さんも既にたくさんあるかと思います。そんな中で、この上限５万円の支援金では、十分に生活再建に資するとは言いがたい点もあるかと思いますが、一方で、復旧に向けた市民の皆さんの大きな心支えになっている制度かというふうにも、感じているところであります。
そこで、この最終報告に際して確認をさせていただきたいんですけれども、まず初めに、この制度設計の経過について、確認を込めて質問させていただきたいと思います。
今回、国の制度では支援の対象とならない一部損壊被災住宅への支援を実施されたことは、先ほど来、触れておりますように大きな決断であり、市民の皆さんにも歓迎されているところかと思いますけれども、どういった検討経過を経て、またどういったものを参考にされて、今回のような制度設計となったのかの経過を、お聞かせいただきたいと思います。
特に、近隣市でも今回、一部損壊の被害が広がったということで、同趣旨の支援制度を行われている自治体がありますけれども、例えばお隣の茨木市では、高槻よりかなり高い上限金額、２０万円とお伺いしておりますけれども、設定されていますけれども、一方でこれに関しては所得制限を設けておられるということで、対応に差が出たわけであります。
今回、結果として高槻、茨木が被災件数ですとか似通った被害状況となったわけですけれども、今回、制度を策定していくに当たりまして、近隣市との情報共有などは、どのように図られたのかをお聞かせいただきたいと思います。
この問題としては、最後にこの一部損壊住宅への支援等について、制度の拡充に向けて今後必要な制度として国、または大阪府にどのような要望をされていくのかを、お聞かせいただきたいと思います。
大きく２項目めです。ブロック塀への対応についてお伺いいたします。特にここでは、通学路における民間ブロック塀について、お伺いをさせていただきたいと思います。
この民間ブロック塀の撤去補助制度については、高槻市もこれまた独自で実施をされているわけですけれども、現時点でのこの制度の活用状況、実際のこのブロック塀の撤去状況について、特に通学路のブロック塀の撤去状況については、市としてはどのように認識されているのかを、お聞かせいただきたいと思います。
特に、撤去完了までの安全対策について、公共施設で徹底していく旨が、事故調査委員会の答申を受けた取り組みの中でも述べられていますけれども、民間物件となる通学路沿いのものはそのまま放置されているものも散見されます。
安全対策を初めとして、何らかのもう一歩踏み込んだ支援策が必要ではと感じておりますけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、１問目です。
○危機管理監（佐々木靖司） 一部損壊と住宅修理支援制度についてのご質問にご答弁いたします。
今回の地震につきましては、災害発生後、直ちに災害救助法が適用され、主に全壊、半壊家屋が被災者支援の対象となりました。しかしながら、本市の被災建物の大多数が屋根瓦の損壊や、壁面のひび割れなどの一部損壊であり、国の制度の支援対象とはなっておりません。
一部損壊であっても、生活基盤となる住宅等への被害状況を鑑み、本市独自の被災者支援制度として本制度を整備したものでございます。
また、制度設計に当たりましては、枚方市や茨木市など他市の動向も確認した上で、被災者に対して広く支援を行うことを主眼に、支援制度を構築いたしました。
なお、国や府への要望につきましては、特に屋根の損壊等は生活に大きな支障を及ぼすものであることから、一部損壊の被災者を
被災者生活再建支援制度の給付対象とするなど、制度拡充を要望しております。
以上でございます。
○教育管理部長（平野 徹） ブロック塀への対応についてのご質問です。内容が他部にわたります。調整の上、私からご答弁申し上げます。
民間の撤去補助制度の活用状況についてですが、１１月３１日現在、補助申請件数は２１１件で、うち通学路沿いは４３件となっております。
民間のブロック塀等の安全対策といたしましては、注意喚起や関係先への改善要望、必要に応じて通学路変更を行ったところです。
支援策としましては、本年７月より新たな補助制度を創設し、道路等に面した高さ８０センチ以上のブロック塀の撤去に対しまして、１件最大２０万円を、通学路では１件最大３０万円を補助し、撤去の促進に努めているところです。
○（野々上 愛議員） それぞれにご答弁いただきました。
一部
損壊等住宅修理支援制度についてです。ご答弁いただきましたように、現状、本市独自の支援制度として決断をされた経過について、ちょっとざっくりとしたお話でしたのであれなんですけれども、今回の大阪府北部地震に関しましては、やはり今後、国に一部損壊住宅等への支援、
被災者生活再建支援制度の対象にするような要望を、既にされているということでありますけれども、やはり大きな震災が起こるたびに、その震災の性格に応じて国の制度というのが変わってきて、今の日本の災害対策があるわけでありますけれども、やはり明確に今回は住宅都市、都市部での災害だったということ、そして今後の日本全体を通していく課題になるかと思いますけれども、一定、高齢化が進んでいるような中では、一目には都市機能というのはすぐに復旧・復興していく中にあって、個人の生活というのの復旧・復興とのバランスがかけ離れていくということで、都市機能としては大きなダメージを受けなかった中で、やはり高齢化する住宅街での生活支援っていうのが、取りこぼされないようにするということが、今後の課題として、これは高槻だけではなく確認され、そして今後の国の制度として、しっかりとした手当てがされていくことが求められるのかなというふうに感じているところであります。
そういった経過からは、今回、高槻市が実施された制度というのは、繰り返しになりますけれどもやはり市民の皆さん、広く心の支えになってるというようなお声を地域からも、たくさん私たちも聞かせていただいてるところであります。
これをどういった検証をして、また近隣市とのさまざまな形での制度検証などを行う中で、やはり具体的で有効な提言というのを、被災自治体として今後も国に上げていくような工夫というのを、検証をしていく上で行っていただきたいと思います。
最後に、この点に関しては要望させていただきたいんですけれども、先ほど冒頭の説明の際にありました、皆さんからも数多く指摘がなされていた対象工事が今年度末、３月３１日までの完了分ということは、柔軟に対応していく旨はこれまでも議会答弁でも触れられておりましたし、実際にやはり年末、歳末になってきてブルーシートがまだまだとれていない住宅街の状況というのは皆さん目にされていて、年度末では間に合わへんなというのは実感されているところであります。
現実問題として、ご相談があった分に関しては柔軟に対応をしていくということは、これまでも表明されておりますし、実際に対応されていますけれども、やはり広く市民の皆さんに活用していただく制度としては、やはり一定の期間をしっかりと明示して延長した上で、年度末やから間に合わへんからあかんわというふうに、諦めてしまわれるような市民の方が出ないように、しっかりと延長していくというようなことを明示されることが、さらなる被災者の皆さんの安心につながっていくのかなというふうに感じています。
このことに関しては、具体的に予算をどういうふうにしていくのかというような工夫も必要ですし、そういった手続上の問題もありますけれども、できるだけ早い時期に、具体的にいつまで延長しますというようなことが隅々、市民の皆さんまで届くような形で、この制度をしっかり活用していただけるようなことを、この後、手続等々を工夫していただきたいなというふうに、この点はお願いをさせていただきたいというふうに思います。
住宅支援関係については、以上とさせていただきます。
ブロック塀について、少し質問を重ねさせていただきたいというふうに思います。
今ご答弁いただきました申請件数が２１１件、通学路沿いも既に４３件ということで、実績が積み重なっているということなんですけれども、一方でそのまま放置されている通学路上の物件というのも、やはり年末になって気になるところであります。
これに関しては、特に民間の物件でありますから、一義的には所有者の方の責任と判断のもとということなんですけれども、やはり今回の事故の経過なんかを見てましても、高槻市としてより積極的に通学路の問題なんかには、介入されていくべきかというふうに思いますので、例えばＰＴＡで通学路の緊急点検、安全点検なども地震後、行われておりますけれども、そういった中での実際の対策がどの程度できてきているのかということは、これは地域任せだけではなくて、市としてもフォローアップしていく必要があるというふうに感じているところであります。
さて、この事故調査委員会の答申を受けた取り組みについてペーパーでまとめられておりますけれども、特にこの中で５番目の市民と連携した取り組みでというところについて、ブロック塀の問題は記されております。この中で、まずは啓発事業を行うということが触れられておりますけれども、速やかに実施するものという項目で挙げられておりますので、この具体的な計画や内容について、現時点でご報告いただけるものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
特に、今回の地震被害、ブロック塀倒壊事故を受けて、先ほどから重なりますけれども、通学路点検などが取り組まれていることになってるんですけれども、その実態について、市としては現状を、全体像をどのように把握されているのか、また、その中から、どういった課題を認識されているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、特に通学路の安全確認についてはＰＴＡ、地域住民からの連絡窓口の設置ということも、これは速やかに着手すると重ねて記される中で報告されておりますけれども、一方で、実際に通学路の主役であります、児童生徒の視点も、参画を促していくべきだというふうに考えますけれども、この点についての認識や見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○教育管理部長（平野 徹） ブロック塀の対応についての２問目にお答えいたします。
まず、啓発事業の取り組みについてです。
多くの市民が集まる機会を活用した啓発活動の実施に向けて、現在、検討を進めているところです。
通学路の実態につきましては、教職員が点検した結果、及び市民から寄せられた危険と思われる情報を整理して、学校との情報共有の資料として活用しております。
危険性については、内部構造に係る部分があることが調査報告書でも指摘されており、一概に判断することは困難である点が課題と考えております。
通学路の安全確認につきましては、教職員に加え、保護者の視線によるものも大切なことであると認識しております。
児童等の参画につきましては、毎年、保護者と児童等が一緒に通学路を歩くことにより、より一層の注意喚起を図ってまいります。
以上でございます。
○（野々上 愛議員） ありがとうございます。
こういった災害だけではありませんけれども、安全・安心に関してはよく言われますけれども、自助・共助・公助というようなことが言われます。実際に、この公助だけでは何ともしがたい部分というのを地域であったり個人であったり備えていく中で、災害対策というのが積み重なり、よりバージョンアップしていくことになるかというふうに思うんですけれども、一方で今回の通学路の問題、ブロック塀の問題などは、例えばＰＴＡの学習会などで指摘されていたことが、機関として、市の中で上に上がっていかなかった、また危険共有が十分にされなかったという課題も大きく残ったのが、今回のことであるかというふうに思います。
今回、非常に市民の皆さん、ＰＴＡの皆さんも含めて認識が高まっているところで、それぞれの地域で、現場での活動というのはいろいろに行われてるというふうに聞いておりますけれども、一方で、じゃあ把握された危険箇所、新たな状況、何か工事も含めた公共の手当てが必要になったことが、どういった形で市が最終的に責任を持ってやる必要があるのかの判断も含めて検討されていくか、ＰＴＡや地域任せだけに終わってしまわないかということを、やはりしっかりとシステムとして組み上げていくべきだというふうに思います。
市民のお声をお聞かせください。啓発事業、出向きますということで終わってしまうだけではなくて、こういった通学路を初めとした安全情報というのが、しっかりと下から上へ上がってくるじゃないですけれども、上下の中で検証されて、専門的な見地で対応が必要なものについて急ぐものは急ぐ、そうでないものは地域でお願いするというような仕分けが、しっかりと科学的に取り組まれるような制度というのは、一歩踏み込んで検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
そんな中で、先ほど通学路の安全点検、子どもたちと保護者が歩くということもありましたけれども、小学生から中学生まで幅広い子どもたちがそういった地域での行事に参画をしております。
正直申しまして、中学生ぐらいになってくると、ある意味、大人よりも先入観のない目でしっかりとこういった安全情報なんかが見られる場合もあるんじゃないかなというふうに、地域の防災イベントなんかにも参加している中であるわけです。
子どもたちの声っていうのは、子どもたちをこういった災害や事故の被害から守るという対象とするだけではなく、彼ら、彼女らもしっかりとしたステークホルダーだということで扱っていくことで、例えば校区の安全マップなんかでも子どもたちの声がしっかりと反映されて、不審者情報のマッピング、プロットなんかが行われているという現状がありますので、ぜひこういった安全情報、物理的な、構造的な安全情報に関してもそういったものがしっかりと取り組まれるようになれば、よりよいものができていくのかなというふうに感じているので、この点はご意見として申し上げさせていただきます。
最後に、今回、北部地震における災害対応について、４点の資料ということで提出を受け、議会で報告を受けました。
この中で、ブロック塀の調査報告書などは既にホームページでも公開され、広く市民といいますか広く全国から注目をされていることかと思いますけれども、これは議会として報告をいただきましたけれども、今後の活用について、庁舎内で新たな災害対策に向けて基礎資料とされていくこともそうです。そして地域の住民の皆さん、防災に携わる皆さんやそうでない、今回、初めてこういったことに向き合った市民の皆さんも含めて、私たちがこの災害から得た教訓というのを、大きな労力をかけてまとめられた報告であります。
今後の活用についても広く公開し、また地域で活用していただくことなどについても工夫を重ねていただきたいということを、意見とお願いとさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
以上です、ありがとうございました。
○議長（福井浩二） ここで昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５９分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
質疑を続けます。
○（中村玲子議員） 私からも、寿栄小学校のブロック塀倒壊について質問をいたします。
事故調査委員会の答申には、寿栄小学校のブロック塀に対して、内部構造に不良箇所があったことによる、ブロック塀脚部の耐力不足が考えられるとしており、構造規定についての理解がなく、規定に反する施工が行われたとしています。
なぜ、このようなブロック塀の構造規定も理解していないような業者が請け負ったのか、私はそこも問題だと思っています。内部構造の不良とは、具体的にどういうものなのかお答えください。
それから、不良箇所は建築基準法を満たしていないということですが、当時は工事についてどういう確認の仕方をしていたのかです。
寿栄小学校のブロック塀建設当時の状況確認について、先ほどの答弁では資料がないので確認できないということですが、それなら当時のルールとして、決まり事として建築基準法が守られているのかどうか、市が依頼したとおりの工事ができているのかどうか、どうやって確認をしていたのかお答えください。
報告書には、ブロック塀の危険性の認識についても言及されています。災害時に備えて、具体的に対策を講じる必要性が高い危険なものとして、ブロック塀を認識するに至っていなかったことは、市教委だけでなく、高槻市全体の課題であるとしています。私には、危険性の認識が余り持てず、市の予算措置も不十分だったのではないかという思いが起こってきます。
各学校から、毎年、修理などの要望が出されています。その要望には、ブロック塀の記述はなかったのか、予算をつけるかどうかの判断はどうされていたのかお答えください。
以上、１問目です。
○総合戦略部長（上田昌彦） 調査委員会報告書等に関するご質問につきまして、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。
事故調査委員会の報告書において、ブロック塀壁体転倒の主原因は、外観目視等、通常の点検手法をもって確認することができない内部構造に、不良箇所があったこととされております。
これらの理由についてでございますが、接合筋に関しては設計または施工において、構造規定についての理解がなく、規定に反する施工が行われていたと認められるとされておりますが、その要因が設計または施工のどちらにあるのかを判断できる詳細な設計図書は、存在しなかったとされております。
また、接合筋にはブロックの空洞部の位置に合わせて接合筋を曲げる台直しが数多く見られたが、このような施工は設計において指示されるものではないことから、施工不良であると推定されるとされております。
建設当時の状況につきましては、工事関係図書が残っていないことから、建設当時の施工方法や工事管理の状況を確認することはできませんが、現在では、チェックリストを用いて現場立ち会いを行い、鉄筋の配筋状況を確認するなど、工事管理指針に基づき、適正な工事管理に努めております。
次に、各学校からの要望についてでございますが、年間１，０００件を超える要望が寄せられておりますが、平成２６年度からの４年間でブロック塀に関する要望は２件ございまして、２件ともフェンス下部のブロック部分が破損したもので、１件は補修し、もう１件は緊急性がなかったため経過観察としており、いずれも適切に対応しております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） ブロック塀の内部構造に不良箇所はあったが、それは法定点検では確認できるものではないと、先ほど来から他の議員もそういうふうな質問はされております。
また、建設工事の確認ができる資料はないが、現在は立ち会いを行い適切にしていると。しかし、当時も本来はそうしていなければいけなかったのではないかと思います。当然、工事を依頼し、工事途中や完成するまでの間に、何回か立ち会いをして見るということが必要だったんではないかと思います。
資料がないとされましたが、当時の建設の管理、完成し、引き渡しまでの確認はどうされていたのか、また現在の確認状況についても具体的にお答えください。
学校からの要望については、ブロック塀に関してというよりは、フェンスの下部のブロック部分が破損したと、ブロック塀そのものはなかったということです。逆に、そのことが本当に心配されます。
こういう状況の中で、本当にこの４年間の間に、ブロック塀の要望がなかったということが問題ではないかと思っています。そういう点では、本当に、ブロック塀の危険性そのものを認識されていたのか、これは本当に問題だと思います。
先ほど、部長からも説明が最初にありましたけれど、報告書のブロック塀の管理に関する課題整理では、ブロック塀は他の工作物に比べて劣化が早いことを認識した管理手法が確立されていないとあります。
文部科学省の緊急点検では、全国で１万２，０００を超える学校で、安全性に問題がありました。高槻市では答申を受けて、公共施設のブロック塀を全て撤去する方針は決められました。しかし、私はそれだけで本当に子どもたちの安全や市民の安全、こういうものが確保されるのか、そういう点では不十分だと思っているんです。特に学校施設ですが、ブロック塀以外の老朽化した、こういう施設についてはどうするのかお答えください。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず工事管理についてでございますが、当時どのような工事管理が行われていたのかはわかりませんが、現在は施工中において、工程上、重要な部分については担当職員が検査を実施しているほか、随時、現場で施工状況の確認を行っております。
また、工事完成時には完成検査を行い、設計図書に基づいて適正に工事が行われたかを確認し、引き渡しを受けております。
次に、ブロック塀につきましては、調査委員会からのご指摘を踏まえ、今後、公共施設にはブロック塀を設置しないこととするとともに、残存する公共施設の全てのブロック塀の撤去に向けて、現在、撤去対象とするブロック塀を調査中であり、調査結果を踏まえ、今年度中に計画を策定し、撤去を進めてまいります。
そのうち、学校施設における４段以上のブロック塀等については、本年度中に予算を計上させていただきたいと考えております。
また、７月から民間ブロック塀の撤去に対する補助制度を創設し、民間設置のブロック塀についても撤去を促進しているところでございます。
次に、公共施設の老朽化対策についてでございますが、本市の公共施設は昭和４０年代の人口急増期に建設された施設が多く、学校施設については公共施設の総床面積の６割以上を占めております。
また本年の地震、台風においても大きな被害を受け、施設の更新や長寿命化、統廃合など、老朽化対策は財源確保の課題もございますが、子どもたちが過ごす学校施設を含め、市民の安全・安心を守るために喫緊の課題であると認識しております。
学校施設に関しましては、従来から老朽化に伴う補修や、長寿命化改修などを対象とした交付金が設けられておりますが、今年度、新たに補正予算において、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されたところでございます。財政支援については、その他の公共施設に対する支援も含め、引き続き、国に対し、要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 工事の管理については、現在は現場で職員が検査し、点検をして適切に進められていると。本当に悔やまれるのは、当時の資料があって当時はどういうふうにしていたのか、そういうことが明らかになれば私はよかったと思っておりますが、ないものは仕方がないという気もしますが、５年前に学校の鉄筋が適切に入っていなかったことが発見されました。
先ほども何人かの議員の方がおっしゃいましたけれど、同じ時期にこの寿栄小学校のブロック塀も建設をされております。そして、その当時はお答えになったように、本当に人口が全国一ふえたところで、学校の施設、そういうものも急ごしらえではないですが、つくらなければいけなかった、そういう時代でもあります。だからといって、やっぱり安全が置き去りにされるような工事があってはいけないと思っております。
どう考えても、私は当時のやり方というのは、推測するにしかないのですが、やっぱり完全にきちんと今のような形でされてはこなかった、だからこそこういうことが起こったんだと思っています。
さらに、建築基準法を満たしていないということですから、本来、建設途中にこういう確認ができていれば、そういうことも防げたんではないかと思います。そして、それ以降について建設されてからの点検、法定点検についても私は問題があると思います。
報告書が言ってるように、完全な管理の方法が確立されていなかった、こういうことも言っています。報告書にもありますけれど、業者によって点検の内容に違いがありますし、寿栄小学校を担当した業者は、ブロック塀があるにもかかわらず該当なしと、こういう報告もされています。そういう点で、本当にそのときそのときそういう報告書をきちんと、法定点検の中身っていうものを確認できるような体制も必要だったんではないかと思います。
ブロック塀については、耐用年数っていうものもはっきりしたものはなくて、本当に１５年ももたないというところもあります。今回も経年劣化が早いという指摘もありますし、ブロック塀そのものが危険だからということは言われております。そういう点で、市は全てのブロック塀を撤去するということですから、それはそれでいいんですが、やはり通学路などに面した民間のブロック塀の撤去、これがなかなか進まないということもあります。
やっぱり民間のブロック塀の撤去の補助のあり方、こういうものももう少し緩和をして撤去できるように、子どもたちや市民が通るところは撤去できるように、そういうことをぜひ促進していただきたいと思います。また、学校や公共施設の安全性の確保については、十分に予算もつけていただきたい。
今回、国で新たな交付金も創設されておりますし、それ以外にもやはり国に対して、一地方自治体だけではできるものではないということで、予算の要望、そういうものもしていただきたいと思います。
最後に、報告書の中に再発防止の提言っていうのが幾つか書かれてあります。その最後に書かれていることは、事故の直接的な関係者だけでなく、全ての学校の関係者、学校の教職員、市教委職員、市長を含めた行政組織の職員、高槻市議会も含め高槻市という地方公共団体が一体となって、取り組む姿勢を市民に示すことが、何より重要であるとされました。私もこのことを胸に刻みながら子どもの安全、こういうものを確保できるように今後も取り組んでいきたいと思っています。
以上で質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
以上で、大阪府北部地震における災害対応については終結します。
お諮りします。
日程第５、認定第１号から日程第１６、報告第１１号に至る１２件は、いずれも委員長の報告ですので、以上１２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上１２件を一括議題とすることに決定しました。
以上の１２件については、９月１０日の定例会において、決算審査特別委員会に付託され、閉会中に審査を終了されています。
これから所管の審査事件について、委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
なお、委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。
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議案・議事関係書類綴 ８８ページ参照
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○議長（福井浩二） 決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
〔灰垣和美議員登壇〕
○（灰垣和美議員） 決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。
平成３０年９月１０日、第４回
高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました閉会中の継続審査事件、平成２９年度高槻市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計歳入歳出決算、財産区会計歳入歳出決算、各企業会計決算、及び
財政健全化判断比率等の報告、以上１２件について１０月１６目、１７日、２２日、２３日の計４日間にわたり、委員会を開き審査しました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、認定第１号 平成２９年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
それでは、歳出から款を追って申し上げます。
まず、議会費及び総務費について申し上げます。
第１に、これまで行財政改革を行ってきたことから、長年、健全財政を維持していると言えるが、平成２９年度決算については、どのように評価しているか、とただしたところ、平成２９年度の予算編成は、みらいのための経営革新宣言に基づき、全事業についてゼロベースでの見直しを行った結果、財政見通しでは基金を２８億円取り崩す見通しであったものが、決算では１億６，０００万円積み立てることができ、また経常収支比率についても平成２８年度より０．１％改善しており、健全な財政運営だったと考えている。しかしながら、今後、本市の財政状況は悪化していくことが想定されるため、引き続き取り組みを着実に推進していく必要があると考えている、との答弁がありました。
これに対し、財政的な見通しは改革方針の大前提となるものであり、見通しを誤ると今後の考え方に大きな影響が出ることを踏まえると、２０年、３０年先に大きな違いが出ないようにすることが必要であり、５年後でも大きな違いが出れば、財政見通しを見直すべきである、との意見がありました。
第２に、総務費 総務管理費 一般管理費の防災指導員育成事業に関し、事業の目的と実績についてただしたところ、本事業は防災に関する講習会や実技指導等を実施することで、個人の防災知識、技術の習得を促進し、講習修了者が中心となって各地域における防災意識の啓発、防災活動を活性化させることにより、自主防災組織等の拡大と充実を図るなど、地域防災力の向上を目的に実施している。実績としては、講習修了者に対するレベルアップ講習、実技フォロー講習を実施しており、平成２９年度では新たに２５名が修了し、平成２９年度末での修了証交付者数は、合計４４２名である、との答弁がありました。
これに対し、地域における防災力をいかに高めるかは非常に重要な課題であると認識しているため、今後も自主防災組織の育成・充実をしっかりと進めてほしい、との要望がありました。
第３に、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付関連事業に関し、本市の平成２９年度末でのマイナンバーカードの普及率は全国及び大阪府の実績を上回ったとのことだが、成果の要因となった取り組みについてただしたところ、従来は、郵送などにより申請し、マイナンバーカードを市役所に取りに来ていただく交付時来庁方式を実施していたが、平成２９年９月末に本人確認書類を持って来庁していただければ職員が補助し、オンラインで申請を行っていただける申請時来庁方式を開始したほか、コンビニ交付サービスのリーフレットを作成して配布するなど、マイナンバーカードの利用の周知にも努めてきた、との答弁がありました。
これに対し、今後も厳しい財源の中、成果を得るには困難な状況があると思われるが、マイナンバーカードの普及については、引き続き、創意工夫を重ねてほしい、との要望がありました。
このほか、総務費では、障がい者の雇用に関し、ジョブコーチなど障がい者を支援をする方の雇用について検討してほしい、との要望があったのを初め、定住促進プロモーション事業における、より効果的で独自性のある手法の検討、古曽部防災公園の防災機能の市民への周知、コミュニティセンターの老朽化への対応等の意見、要望もありました。
次に、民生費について申し上げます。
第１に、社会福祉費 社会福祉総務費の災害時要援護者支援事業に関し、平成２９年度の取り組みと課題についてただしたところ、地域で要援護者支援に携わる民生委員児童委員等の地域の団体との連携・協働のもと、団体間の連携や役割分担等をテーマに講演会を開催し、他市の取り組み事例の紹介等を行うとともに、要援護者支援を円滑に行うためのマップづくりの演習、本市において先進的な取り組みをされている地区を紹介した事例集の作成等に取り組み、さらに、現状の取り組みや課題等について、民生委員児童委員やコミュニティ市民会議等と随時意見交換を行い、地域における要援護者支援体制の整備を進めてきたところである。課題としては、災害時に要援護者を支援する人材の不足、地域の実情に応じた支援のあり方等があると認識している、との答弁がありました。
これに対し、災害時の要援護者支援については、大阪北部地震での経験を踏まえて、地域に合った形で各地域や団体が相互にしっかりとした連携を取りながら、迅速に支援が実行できるよう、引き続き体制整備をしてほしい、との要望がありました。
第２に、児童福祉費 児童福祉総務費の民間学童保育室助成事業に関し、民間学童保育室の拡大に向けた取り組みと現状の課題についてただしたところ、民間学童保育室の拡大に向け、民間事業者に対する運営事業費や、新たに開設するための環境整備事業費を助成することで、参入促進に取り組んでいる。民間学童保育室について、市民へのさらなる周知を図ることにより、事業者が参入しやすい環境を整える必要があると考えている、との答弁がありました。
このほか、待機児童を解消するため、民間の力をかりていく方向性だが、あくまでも公立に劣らない質の担保を十分に確保した上で、待機児童が解消されるようにしてほしい、との要望がありました。
第３に、生活保護費に関し、生活保護者からの相談内容の多様化に伴うケースワーカーへの負担の軽減に向けた取り組みについてただしたところ、ケースワーカーが相談支援に専念できるよう、ケースワーク業務以外の庶務的業務等は、生活福祉総務課で行うなどの体制整備を行うとともに、訪問管理等を行う生活保護システム端末をケースワーカーに配布するなど、効率的にケースワーク業務が行えるよう、システム整備もあわせて行うことで負担軽減に努めている、との答弁がありました。
このほか民生費では、重度障がい者福祉タクシー利用券に関し、利用者の通院の状況等によっては、１か月に２回程度の外出ができる交付枚数では足りない場合もあるため、タクシー利用券の申請時期に、アンケート等で利用実態を把握し、利用者の実態に見合った改善をしてほしい、との要望があったのを初め、放課後等デイサービスにおいてしっかりとした療育を提供できる環境整備、地域子育て支援拠点事業における事業全体の課題の整理について、意見、要望もありました。
次に、衛生費について申し上げます。
保健衛生費 母子保健費の妊娠・出産・子育て包括支援事業に関し、支援プランの作成数及び産前・産後ママサポート事業、産後ケア訪問事業における利用人数等が増加した理由についてただしたところ、支援プラン作成数の増加については、平成２９年度からは、他市からの転入者にも転入時の妊婦面談を開始し、個別の支援プランを作成することとしたためであり、また、産前・産後ママサポート事業、産後ケア訪問事業の利用人数等の増加については、チラシやホームページ等による利用案内だけでなく、母子保健コーディネーターが直接妊婦と対面して制度説明を行うことに加え、妊娠届け出以降も電話等で継続的なフォローを行っており、その結果、それぞれのサービスの利用増につながっていると考えている、との答弁がありました。
これに対し、本事業は、子育てで選ばれるまちをつくっていくという高槻市のイメージアップにつないでいく、非常にすぐれた取り組みだと感心している。こうした取り組みが継続できるよう、現場の体制も含めて、今後も整備を進めてほしい、との要望がありました。
また、保護者の養育に対する負担感・不安感が高まる中で、多様化するニーズや児童虐待への一義的な対応など、職員の専門性の向上が必要となっていることから、保健師等のスキル向上や専門職等の確保に取り組み、人手を要する事業では、民間事業者との連携を強化してほしい、との要望もありました。
このほか衛生費では、市営葬儀式場に関し、他の葬儀式場に比べて利用件数が低い第２葬儀式場の利用をふやすため、少人数葬儀への対応を検討してほしい、との要望があったのを初め、ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる８０５０問題等を解決するための、こころの健康相談の有効な運営に向けた市民啓発や関係団体との連携、口腔ケアの指導が必要な方を、市主催の教室などにつなげるための歯科医師会との連携の強化について、意見、要望もありました。
次に、商工費 商工業振興費に関し、商工会議所連携事業として、たかつき土産認定制度に取り組んでいるが、この制度の成果と課題についてただしたところ、数ある本市の特産品の中でも、高槻らしさや特色を持った５１品目を認定したことで、本市の土産にふさわしい商品が整理、明確化された。今後の課題としては、認定したたかつき土産を活用して、地域経済の活性化を図っていくため、ＰＲ手法や販売方法の検討など、情報発信と販路拡大に取り組む必要があると認識している、との答弁がありました。
このほか、商工費では、特殊詐欺被害撲滅を目指した詐欺電話防止機器の設置促進と、さらなる啓発の取り組み等について要望がありました。
次に、土木費 住宅費 住宅管理費の空家等実態把握調査に関し、今回の調査により、市内の空き家の実態把握ができたところであるが、この調査を今後どのように活用していくのか、とただしたところ、本調査については空き家の現地調査、所有者等調査、アンケート調査等を行い、調査結果を詳細に分析したことから、本市の現状に即した実効性のある空家等対策計画が策定できるものと考えている。また、この調査では、ＧＩＳによる空家等情報管理システムを導入しており、今後、職員による統一的な技術による空き家の調査の実施やシステムを随時更新することで、空き家に対する指導及び対応を適切に行うことができる、との答弁がありました。
これに対し、今回の調査によって得られた成果が策定中の空家等対策計画に十二分に反映され、また、今後の職員による空き家調査や、指導と対応に活用していくことを期待する、との意見がありました。
このほか、土木費については、都市機能の確保につなげるための計画的な無電柱化事業の進め方に関する要望、また、市内の違反建築物への行政指導は、審査指導課だけではなく、全庁的に対応していくことが求められている、との意見や、建築物の用途変更に関する指導については、まちづくりの観点から、どのように庁内的に調整していくかの検討についての要望もありました。
次に、消防費については、昨年、他の自治体にある物流倉庫で大規模な火災があり、国はこの火災を受けて、各都道府県等に通知を出したと聞くが、本市は大規模倉庫に対して立入検査など、防火のためにどのような対応をしたのか、とただしたところ、本件の火災を受け、類似火災の発生を防止するため、国からの通知以前に、延べ面積１万平方メートル以上のもの１４施設に緊急立入検査の実施を消防長名で通知するとともに、防火管理体制の再確認、消防用設備等の維持管理、可燃性物品の管理について注意喚起を行ったところである、との答弁がありました。
これに対し、新名神の開通によって、これからさらに大規模倉庫や物流倉庫が増加する可能性が高まっていると思うので、引き続き、防火指導には力を入れてもらいたい、との要望がありました。
このほか、消防費では、救命の連鎖の重要性について、市民の意識を高め、安全なまちづくりに向けた、さらなる応急手当普及啓発活動の取り組みについての要望もありました。
次に、教育費について申し上げます。
第１に、教育総務費 教育センター費に関し、学校教育情報化促進について、新しいＩＣＴ機器を生かした取り組みには大いに期待するものであるが、教員のＩＣＴ機器の利用環境はどのようになっているのか、また、今後進められるべき校務の情報化の状況と課題についてただしたところ、教員の利用環境については、以前は普通教室でパソコンを利用する際に、休み時間から準備をしなければならないという実態があったが、現在はタブレットパソコンを持っていくだけで使用でき、教員にとって、より簡単にＩＣＴを活用できる環境になったと考えている。また、校務の情報化の状況と課題については、教員１人１台のタブレットパソコンが整備されているため、成績の処理や帳簿の作成を教員それぞれで行うことができている。一方で、インターネット回線等の増強が必要なことや、学校ではデータ化されずに手作業で処理している業務が多いことから、効率化を図るためにも全校統一した情報化の枠組みを構築することなどが課題として挙げられる、との答弁がありました。
これに対し、この校務支援に係る取り組みを通じて、より重要なのは先生が子どもたちと向き合う時間をふやすことにあると思う。そのためにもＩＣＴ活用の取り組みを進めてもらいたい、との要望がありました。
第２に、同じく研修指導費の道徳教育に関し、小学校では平成３０年度から教科化が始まったが、「特別の教科道徳」の実施に向けて、特に道徳の評価について、平成２９年度、教育委員会として、どのような準備、取り組みを進めてきたのか、とただしたところ、「特別の教科道徳」の実施に向けて、平成２９年度は道徳の評価のあり方を考えるために、各学校で評価案を作成し、その評価案が適切な評価になっているかの検討を行うなどの内容で、悉皆研修を３回実施し、評価に対する考え方を深めた。これを踏まえ、評価の参考資料「特別の教科道徳」評価事例集を作成し、各学校へ配布している、との答弁がありました。
このほか、教育費では、土曜学習支援事業に関し、現在取り組んでいる生徒たちの個に応じた学習や内容の充実について、さらに改善を進め、多くの生徒の家庭学習の習慣化や自学・自習力がさらに高まる事業にしてもらいたい。また、特別支援教育に関し、支援教育の対象となる児童生徒が増加傾向にある中、国の教員配置基準では対応できず、市が独自に支援員を配置して対応しているとのことだが、本来、必要な予算と人員の確保は国が責任を持つべきことであり、国に対して、加配など人員の体制を充実させるよう要望してほしい、との意見、要望もありました。
次に、歳入については、固定資産税に関し、家屋の新築・増築において、違反建築物件に対してどのように課税しているのか、また、建物の用途変更の場合、申請もなく用途変更を行うことは多々あると思うが、その場合の課税はどのようにしているのか、とただしたところ、賦課期日である１月１日現在の状況により、当該建物が課税客体と認定されるものは課税となるが、建築基準法に違反しているか否かについては関係していない。また、用途変更が把握できなかった場合は、基本的には把握した翌年から課税を変更していくが、用途変更がなされた日付がわかる資料などがあれば、地方税法の規定により、５年を限度にさかのぼって課税を変更する、との答弁がありました。
これに対し、家屋の新築・増築や用途変更をしたときには、建築基準法に基づいて届け出を出すことは当然のことであり、庁内において、審査指導課と資産税課の間の業務を密にしてもらいたい、との要望がありました。
認定第１号 平成２９年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成で認定されました。
次に、認定第２号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第３号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で認定されました。
次に、認定第４号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、国民健康保険制度の広域化に伴い策定された大阪府の運営方針を先取りして法定外繰り入れを削減し、保険料を値上げしたのは問題である。国民健康保険は広域化されても市町村に自治権はあり、国保加入者の重い保険料負担の軽減をするべきであったとの理由から、本件には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で認定されました。
次に、認定第５号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、本市には介護専門職の育成や指導を行う認知症介護指導者が４人いると聞くが、指導者の活動内容、またその活動によってどのような効果があったのか、とただしたところ、指導者は介護専門職に対する人材育成や指導を行うという役割を担っており、大阪府が実施主体となって、認知症の方の介護に関する専門的な研修を行うことにより養成しているものである。効果については、市で主催する認知症に関するイベントや徘徊模擬訓練の際に、助言・協力をもらうなど幅広く連携しており、本市における認知症に関する正しい知識の普及や啓発に役立っているものと認識している、との答弁がありました。
これに対し、認知症は人によって症状も違い、対応もそれぞれだと思う。日常生活での助言を求める声は多いので、認知症に対する詳しい対処法等、介護職対応の研修などで強化をしていってもらいたい、との要望がありました。
このほか、認知症初期集中支援チームに関し、本市の特性、優位性を発揮し、関係機関同士の協力体制や役割分担について整理しながら、アプローチの手法や対象について、検証・検討を重ねてもらいたいとの要望もあり、採決の結果、全員賛成で認定されました。
次に、認定第６号 平成２９年度高槻市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
歳入歳出決算認定について、及び認定第８号 平成２９年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で認定されました。
次に、認定第９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計決算認定については、平成２９年度の決算は黒字であったが、下水道使用料については減少している。今後も少子高齢化などにより、さらなる減少が見込まれており、市はその対策として水洗化率の向上等による収益改善に努めると聞くが、下水道の水洗化率の向上による収支改善の効果についてただしたところ、水洗化率の向上は新たな公共投資を必要とせず、確実な下水道収入の増加につながることから、引き続き粘り強く水洗化率の向上に取り組む考えである、との答弁がありました。
このほか、平成３８年度までに一般会計からの繰入金を総務省の定める基準内とし、基準外繰り入れをゼロ円にするという目標の実現に向け、経営計画及びストックマネジメント計画に着実に取り組んでもらいたい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で認定されました。
次に、認定第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定については、平成２９年度は平成２８年度と比べ、重大事故を含めて全体の事故件数が６件増加したとのことだが、バスの安全確保のために、交通部職員一人一人においては、交通ルールの遵守など、安全運行の基本を忘れることなく安全意識の向上に日々努めるとともに、乗務員の身体面・心理面での健康維持にも十分に指導してもらいたい、との要望や、市営バスの市民サービスの充実という意味から、バス停留所へのベンチと上屋の設置について柔軟に対応してもらいたい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で認定されました。
次に、認定第１１号 平成２９年度高槻市
水道事業会計決算認定については、水道部の人員体制について、職員数の５年推移を見ると減少傾向にあるが、技能職員や事務職員が減少している理由をただしたところ、技能職員については近年採用を実施しておらず、定年退職あるいは再任用の任期満了に伴い減少しているものであり、事務職員については、平成２８年度まで直営で行っていた水道料金の口座情報入力や調定作成書類を業者へ委託するなど、業務の効率化を図ったものである、との答弁がありました。
これに対し、人員体制のスリム化が着実に進んでいることはわかるが、現在の人員体制は、より抑制的であり、大災害等不測の事態での人員確保に備え、他の自治体や関係機関との連携を強化するなど拡充してもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で認定されました。
次に、報告第１１号 平成２９年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告については、採決の結果、全員賛成で承認されました。
以上が、本特別委員会の審査経過の概要及び結果ですが、４日間の各会計決算審査において、適正な予算執行、財源の確保、効率的な行政執行等の観点からさまざまな指摘等があり、さらには本報告で触れた以外にも多くの指摘、要望、意見、提言等が各委員からなされたところであります。理事者側におかれては、これらの指摘等を真摯に受けとめられ、今後の予算執行に、また来年度の予算編成に十分反映させ、市民の声が行政運営に生かされるよう強く要請して、決算審査特別委員会の報告とします。
平成３０年１２月４日
決算審査特別委員会委員長 灰 垣 和 美
以上でございます。
○議長（福井浩二） 委員長の報告は終わりました。
これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上１２件については、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上１２件については直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
認定第１号 平成２９年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第２号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第３号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第４号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第５号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第６号 平成２９年度高槻市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第８号 平成２９年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定されました。
認定第１１号 平成２９年度高槻市
水道事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第１１号は委員長の報告のとおり認定されました。
報告第１１号 平成２９年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告について、本件に対する委員長の報告は承認です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、報告第１１号は委員長の報告のとおり承認されました。
お諮りします。
決算審査特別委員会委員長から、本特別委員会の付託事件の審査は終結したので、本日解散したいとの申し出がありました。
本申し出のとおり、解散することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、決算審査特別委員会は、本日解散することに決定しました。
特別委員会委員の皆様には、閉会中の付託事件審査のために、多大なご苦労をおかけしましたことを、本席から厚くお礼申し上げます。
日程第１７、議案第１００号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
――
―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 １ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） ただいま議題に供されました議案第１００号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本市、公平委員会委員であります小林孝之氏の任期が、来る１２月２５日をもちまして満了いたします。
そこで、その後任といたしまして、津田良恵氏を同委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。
津田良恵氏は、昭和３２年９月２１日生まれの６１歳のお方で、本市南平台５丁目にお住まいでございます。
昭和５５年に京都府立大学生活科学部を卒業後、高槻市に奉職され、財務部税務室長、政策財政部部長代理、子ども未来部長、総務部長等を歴任され、本年３月に定年退職されました。
同氏は、温厚篤実なお人柄に加え、豊富な行政経験とすぐれた識見を有しておられることから、人事行政の公平性、透明性確保のため、公正かつ的確な判断が求められる公平委員として適任の方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１００号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１００号はこれに同意することに決定しました。
日程第１８、諮問第２号
人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。
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―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ２ページ参照
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○議長（福井浩二） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） ただいま議題に供されました諮問第２号
人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本市から推薦いたしております人権擁護委員の五十島順子氏、川村俊明氏、芦谷原外美子氏、北元 勝氏及び鷲山和敬氏の５名の方におかれましては、平成３１年６月３０日をもって任期満了を迎えられ、五十島氏、芦谷原氏、北元氏及び鷲山氏におかれましては、同日をもって退任されることとなりました。
つきましては、川村氏は再任として、また４名の委員の後任といたしまして、新たに森部朋子氏、鈴木 匠氏、福井茂樹氏及び堀 加津子氏を人権擁護委員候補者として、法務大臣に推薦いたしたく諮問させていただくものでございます。
川村氏のご経歴等につきましては、議員各位、既によくご承知のことと存じますので、詳細は省かせていただきますが、昭和２３年３月２７日生まれの７０歳のお方で、本市安岡寺町３丁目にお住まいでございます。
平成１３年２月から本委員にご就任いただき、現在６期目であり、三島人権擁護委員協議会高槻地区委員会では副会長を務めておられます。
次に、新たに推薦させていただきます森部朋子氏におかれましては、昭和２４年４月２３日生まれの６９歳のお方で、本市三島江２丁目にお住まいでございます。
昭和４３年に園田学園高等学校をご卒業後は、積水化学工業株式会社に入社されました。昭和４６年に同社を退職された後は、市内においてさまざまなボランティア活動に精力的に取り組んでおられ、平成２５年からは高槻エイフボランタリーネットワークの一員として、ボランティア活動を通じて、高齢者や障がい者と深くかかわってこられました。
現在は、同団体の保健予防部会の会長を務めておられます。
鈴木 匠氏におかれましては、昭和２６年９月３０日生まれの６７歳のお方で、本市松が丘４丁目にお住まいでございます。
昭和５２年に京都教育大学をご卒業になり、同年に高槻市立川西中学校教諭に、平成１５年には高槻市立阿武山中学校教頭に、平成２１年には高槻市立第二中学校校長になられ、平成２４年に定年退職を迎えられました。その後、大阪青凌中学校で職員として勤められ、平成２８年に退職されました。
福井茂樹氏におかれましては、昭和２９年１月１７日生まれの６４歳のお方で、本市別所本町にお住まいでございます。
昭和５３年に佛教大学をご卒業になり、昭和５４年に高槻市立竹の内小学校教諭に、平成１７年には高槻市立柱本小学校教頭に、平成２３年には高槻市立郡家小学校校長になられ、平成２６年に定年退職を迎えられました。その後、高槻市立芥川小学校等で再任用の教諭として勤められた後、現在は高槻市立柳川小学校、寿栄小学校及び五百住小学校に再任用の教諭として勤務されております。
最後に、堀 加津子氏におかれましては、昭和４０年５月２日生まれの５３歳のお方で、本市城内町にお住まいでございます。
平成２年に大阪教育大学大学院を修了された後、平成６年よりご自身で開所された司法書士事務所において、司法書士としてさまざまな相談活動に取り組んでおられます。また、平成１９年からは本市国民健康保険運営協議会委員として、積極的なご意見をいただいております。
いずれのお方も、これまでの長年にわたるボランティアとしての活動経験、教職経験あるいは司法書士としての活動経験を生かして、人権をめぐるさまざまな問題への対応等にご活躍いただけるものと期待を寄せているところでございます。
このように、５名のお方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしいお方と考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
諮問第２号
人権擁護委員候補者推薦の諮問について、まず川村俊明さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、川村俊明さんについては諮問のとおり答申することに決定しました。
次に、森部朋子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、森部朋子さんについては諮問のとおり答申することに決定しました。
次に、鈴木 匠さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、鈴木 匠さんについては諮問のとおり答申することに決定しました。
次に、福井茂樹さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、福井茂樹さんについては諮問のとおり答申することに決定しました。
次に、堀 加津子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、堀 加津子さんについては諮問のとおり答申することに決定しました。
日程第１９、議案第１０１号 市長等の給与の特例に関する条例制定についてを議題とします。
――
―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ３ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１０１号 市長等の給与の特例に関する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例は、大阪府北部を震源とする地震により発生しました、学校のブロック塀の事故を重く受けとめ、市長につきましては施行日から平成３１年３月３１日まで、副市長及び教育長につきましては施行日から平成３１年１月３１日までの間における給料及び地域手当の月額を、それぞれ現行１０％の減額としているところを、２０％の減額とするものでございます。
なお、本条例は公布の日から施行し、平成３１年３月３１日限りで失効するものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
○（髙木隆太議員） ２点お聞きします。
条例提案の理由をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
それと、なぜ即決案件として提案されたのかお聞きします。
以上です。
○総務部長（中川洋子） 市長等の給与の特例に関する条例制定に関するご質問に、ご答弁を申し上げます。
今回の地震に関する最終報告をさせていただいたところでございまして、１２月期の給与へ反映させるべくご審議をお願いするものでございます。
本条例は、大阪府北部を震源とする地震により発生いたしました、学校のブロック塀の事故を重く受けとめ、給与等を減額するものでございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 非常に簡単な答弁でしたけれども、９月議会でこのブロック塀事故の件に関して、たくさんの議員の方から質問がありましたけれども、第三者委員会の検証があるということで、ほとんど質問に対する答弁というのはされてこなかったという中で、やっと先ほどこの件に関しての質疑がされたばかりです。
第三者委員会の答申、報告が出たときも新聞報道は一部、答申の中身が踏み込みが足りないとか、あるいは責任の所在が明らかにされていないというようなことも指摘はされておりましたし、私としましても先ほど質疑の中で、第三者の報告の中にはまだ明らかにされていない、検証が不十分であるというところもあるというふうに感じておりますし、第三者の調査をもってこの事故の全容が明らかになったというふうには感じておりません。
市としては、とりあえずこの報告・答申をもって一定の方向性を示すということで、今回の給与の減額というところで一つの区切りとしたいというふうに考えておられるとは思うんですけれども、私はちょっと余りにも形式的に進められているんではないかなと。
この減額の内容云々という以前に、進め方に私は納得がいかないということで、この条例にも賛同できないということを申し上げて終わります。
以上です。
○（北岡隆浩議員） 私も質問をさせていただきます。
大阪府北部を震源とする地震により発生した学校のブロック塀の事件を重く受けとめ、市長と副市長、教育長の給料及び地域手当の月額を１０％減額したいということです。
まず２点伺います。
１点目、髙木議員と同じような質問になりますが、改めてお聞きします。
事件を重く受けとめるということなんですが、市長、副市長、教育長のそれぞれは具体的に何をどのように受けとめているんでしょうか、具体的にどういった責任があると考えているんでしょうか、お答えください。
２点目です。減額の期間については、市長は条例の施行日から平成３１年３月３１日まで、副市長及び教育長は、条例の施行日から平成３１年１月３１日までと、２か月間の違いがあるんですがなぜなのでしょうか、具体的な理由をお答えください。
○総務部長（中川洋子） 市長等の給与の特例に関する条例制定につきまして、ご質問にご答弁申し上げます。
本条例は、大阪府北部を震源とする地震により発生いたしました、学校のブロック塀の事故を重く受けとめ、それぞれの給料等を減額するものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに４点伺います。
１点目、樽井教育長は、地震が起きる３日前の平成３０年６月１５日に教育長に就任したばっかりでした。
倒壊したブロック塀の管理に関しての責任を、樽井教育長に問うことはできないと思います。その責任を教育長にも問うのであれば、前の教育長に対してするべきではないんでしょうか、市の見解をお聞かせください。
２点目です。樽井教育長に責任を負わせるのは、地震後の教育委員会の対応に問題があったからなのでしょうか、お答えください。
３点目です。濱田市長のフェイスブックの平成２５年９月２４日の投稿には、倒壊した寿栄小学校のブロック塀の前で記念撮影をした濱田市長の姿が写っています。弁護士でもある濱田市長は、このときにブロック塀を直接見てその存在を知ったわけですが、このブロック塀の違法性や危険性を見逃してしまった責任を、今回の減給でとるということなのでしょうか、お答えください。
４点目です。２人の副市長には、それぞれどのような責任があるんでしょうか。私には考えつかないんですがどういう責任があるのか、具体的にお答えください。
以上です。
○総務部長（中川洋子） 市長等の給与の特例に関する条例についての２問目のご質問に、ご答弁申し上げます。
１問目でもお答えいたしましたとおり、大阪府北部地震により発生いたしました、学校ブロック塀の事故を重く受けとめ、市長、副市長、教育長の給料等を、それぞれ１２月期から減額いたそうとするものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） もしかすると、地震が発生したことしの６月１８日から今日まで、市長、副市長、教育長はそれ以前よりも、一生懸命、仕事をされたのかもしれません。民間企業だったら、頑張って成果を出せば、元日産のカルロス・ゴーンみたいに巨額の報酬を得られるかもしれません。けれども、市長がどれだけ頑張って市民のために貢献したとしても、給与は基本的にはふやせないわけです。公務員の給与、報酬というのはそういう性質のものです。
逆に言うと、そんな性質の給与をむやみに減らすということも問題があると思いますし、減らすのだとしても合理的な理由が必要ではないでしょうか。
重ねて質問をしても、給与の減額の理由を具体的にお答えいただけないですし、特に樽井教育長の給与を減らすのはおかしいと思いますので、この議案には賛成できないということを表明いたします。
以上です。
○（川口洋一議員） 私からも、簡潔に意見表明だけさせていただきます。
やはり、この提案に関してはちょっと急ぎ過ぎではないかというふうに思っております。
やはり、最終報告書が出た段階でしっかりとこれからもっと深く議論した上で、本当に再発防止策というのは何であるのかという部分を含めた上で、そして責任の所在をしっかりと明らかにして、二度とこのような不幸な出来事を起こすべきではない、起こしてはならないといったことをしっかりと、議会とそして理事者側と共有していくべきだと私は思っております。
そして、北岡議員とも重なりますが、私は樽井教育長に責任は、もちろん就任後、幾らすぐであったとしても、今まで長期にわたって前教育長が教育行政を担ってきたわけでありまして、樽井教育長にそこの責任を負わせることに関しても、僕自身もどうなのかなという部分がありますので、即決で出すのではなくて、もっと深く議論を深めるべきであったという意味も込めまして、この提案には反対という立場をとらせていただきます。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１０１号 市長等の給与の特例に関する条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。
日程第２０、議案第１０２号 （仮称）
五領認定こども園新築工事請負契約締結についてを議題とします。
――
―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ５ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１０２号 （仮称）
五領認定こども園新築工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本工事は、高槻市立認定こども園配置計画に基づき、上牧幼稚園、五領幼稚園及び五領保育所を統合し、ゼロ歳児から５歳児を受け入れる（仮称）五領認定こども園を神内かんなび公園内に新築するものでございます。
規模・構造といたしましては、建築面積６５３平方メートル、延べ面積１，２２１平方メートルの鉄筋コンクリートづくりの２階建てで、主な配置として１階に乳児室や職員室など、２階に保育室や遊戯室となってございます。
制限つき一般競争入札として公募いたしましたところ、２つの共同企業体から応募があり、１０月２９日に入札を執行いたしました結果、２億９，９８０万８，０００円をもちまして、マニエラハック共同企業体、代表者として高槻市郡家新町６２番１８号、株式会社マニエラ代表取締役 岡本作雄氏、構成員として高槻市藤の里町９番２号、株式会社ハック代表取締役 原田よし子氏を契約の相手方として、現在、仮契約中でございます。
なお、本工事の工期は議決の日から平成３２年１月３１日までといたしております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１０２号 （仮称）
五領認定こども園新築工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第２１、議案第１０３号及び日程第２２、議案第１０４号の２件は、いずれも財産取得案件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 １１ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１０３号、及び議案第１０４号につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第１０３号
高槻市立子ども保健センター物品購入契約締結について、ご説明申し上げます。
本件は、平成３１年４月に開設予定の高槻子ども未来館内の、高槻市立子ども保健センターに配置するシステム収納、デスクなどの物品を購入するものでございます。
指名競争入札で５社を指名し、１０月２４日に入札を執行したところ、３社による応札の結果、２，４７３万４，９１６円をもちまして、高槻市日向町６番２４号、株式会社日興商会高槻支店支店長 片岡浩二氏を契約の相手方として、現在、仮契約中でございます。
なお、納期は議決の日から平成３１年３月１５日までといたしております。
次に、議案第１０４号
高槻市立小・中学校理科室用電気式空調機器購入契約締結について、ご説明を申し上げます。
本件は、円滑な授業の実施対策として、空調未設置の特別教室のうち、最も使用率が高い理科室に設置する、電気式エアコン７５セットを購入するものでございます。
指名競争入札で１４社を指名し、１０月２４日に入札を執行したところ、１１社による応札の結果、２，５９２万円をもちまして、高槻市芥川町１丁目１０番２９号、中井電器株式会社代表取締役 中井宏明氏を契約の相手方として、現在、仮契約中でございます。
なお、納期は議決の日から平成３１年３月２９日までといたしております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第１０３号
高槻市立子ども保健センター物品購入契約締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１０４号
高槻市立小・中学校理科室用電気式空調機器購入契約締結について。
○（川口洋一議員） 私からは意見表明をさせていただきます。
今回は、特別教室空調未設置のうち、最も使用率が高い理科室に設置するという提案です。
これは当然の提案といいますか、賛成するものであります。しかしながら、まだまだ理科室の次に使用率の高い特別教室もありますし、また美術室がとても大変、空調がなくてしんどいという声も私以外の複数の議員も声が届いているかと思います。そして、体育館というところもエアコンが必要だという声もありますし、ことしの北部地震によって、避難所にもなります体育館のエアコンは必要だという声も上がってきておりますので、学校の中で今後も使用頻度の高い順に、この理科室の設置を皮切りに、ぜひ前向きに検討していただきたいとお願いいたします。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１０３号
高槻市立子ども保健センター物品購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。
議案第１０４号
高槻市立小・中学校理科室用電気式空調機器購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（福井浩二） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第２３、議案第１０５号から日程第２９、議案第１１１号に至る７件は、いずれも条例案件ですので、以上７件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上７件を一括議題とすることに決定しました。
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議案・議事関係書類綴 １３ページ参照
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○議長（福井浩二） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第１０５号 高槻市附属機関設置条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例改正は、大阪府北部を震源とする地震により発生した、学校のブロック塀の事故に係る原因の調査及び再発防止策の審議を行うために設置いたしました、高槻市
学校ブロック塀地震事故調査委員会につきまして、本年７月３０日の諮問後、計９回にわたり審議が行われ、当委員会から答申及び調査報告書が提出され、調査、審議が終了いたしましたことから廃止するものでございます。
あわせて、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。
なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第１０６号、及び議案第１０７号の２件につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。
まず初めに、議案第１０６号 高槻市
都市計画審議会条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
本条例改正は、高槻市都市計画審議会の権限に属する事項で、軽易なものを処理するため、同審議会に常務委員会を置くことができることとするほか、同委員会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。
なお、附則において施行日につきましては、公布の日とするものでございます。
続きまして、議案第１０７号 高槻市
特定公共物管理条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
本条例改正は、特定公共物について適正な利用を図りつつ、有効活用を促進するため、道路法に規定する道路の占用及び河川法に規定する占用に準じて行う占用等以外の特定公共物の占用等に係る占用料を新たに定めることとし、その月額を当該占用等に係る土地の価格に使用の態様に応じ、市長が別に定める率を乗じて得た額に、１，０００分の２．５を乗じた額にしようとするとともに、その他、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、施行につきましては平成３１年４月１日からとし、同日以後の占用等に係る占用料について適用するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されました議案第１０８号、及び議案第１０９号について、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１０８号
高槻市立保育所条例中一部改正についてでございます。
本改正は、高槻市立認定こども園配置計画に基づき、民営化を進めている市立柳川保育所について、平成３０年１１月５日の高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会の決議に基づき、民間の認定こども園として運営する事業者を選定したことから、平成３２年度より民間事業者への運営移管を行うに当たり、当該保育所を廃止するため、別表において当該保育所の項を削るものでございます。
なお、本条例は平成３２年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第１０９号
高槻市立幼稚園条例中一部改正についてご説明申し上げます。
本改正は、議案第１０８号と同じく、平成３０年１１月５日の高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会の決議に基づき、市立日吉台幼稚園について、民間の認定こども園として運営する事業者を選定したことから、平成３２年度より民間事業者への運営移管を行うに当たり、当該幼稚園を廃止するため、別表において当該幼稚園の項を削るものでございます。
なお、本条例は平成３２年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第１１０号、及び議案第１１１号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１１０号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、夏場の熱中症対策の観点から、新たに総合スポーツセンター内の総合体育館大体育室に冷房機器を設置し、夏場における冷房運転を開始することに伴い、当該施設の大体育室の基本使用料を改正しようとするものでございます。
改正の主な内容といたしましては、総合体育館大体育室の団体利用に係る基本使用料を、１年を通じて全面１時間当たり４００円増額いたそうとするものでございます。
なお、本条例につきましては平成３１年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１１１号 高槻市公園墓地条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、公園墓地の施設として、新たに合葬式墓地を平成３１年度から供用開始するに当たり、合葬式墓地の管理に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
改正の主な内容といたしましては、合葬式墓地の設置目的や使用許可を受けることができる者の資格、骨つぼに納められた焼骨を埋蔵する個別保管室の使用期間、合葬式墓地の使用料、使用制限、中止等について新たに設定するものでございます。
合葬式墓地の使用料につきましては、合葬室に直接焼骨を埋蔵する場合は５万円、１０年間個別保管後に合葬室に埋蔵する場合は１０万円、２０年間個別保管後に合葬室に埋蔵する場合は１５万円、個人のお名前などを刻みます記名板は５万円に、それぞれ消費税等相当額を加算した額といたそうとするものでございます。
なお、本条例につきましては、合葬式墓地を供用開始する平成３１年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
日程第３０、議案第１１２号 都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更についてを議題とします。
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――――――――――――――――――――― 議案・議事関係書類綴 ３６ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 提案理由の説明を求めます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第１１２号 都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更について、提案理由の説明を申し上げます。
当該議案につきましては、平成２４年３月２７日議決第３７号及び平成２６年３月２６日議決第５１号の変更議案でございます。
今般、安満遺跡公園の一次開園に合わせて、当該公園の一次開園区域を使用する事業者等が、未供用区域を活用できるようにするため、公園区域を変更するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３１、議案第１１３号及び日程第３２、議案第１１４号の２件は、いずれも指定管理者の指定に関する案件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
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―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ３８ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第１１３号 安満遺跡公園の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。
安満遺跡公園の指定管理者の指定に当たり、７月９日から９月１４日まで応募を受け付けましたところ、２団体から応募がございました。
指定管理者選定委員会で審査した結果、魅力的な公園の管理運営が期待できることなどから、西武造園株式会社、株式会社ワールドインテック、株式会社地域環境計画の３社で構成される、安満遺跡公園パートナーズ代表者 東京都豊島区南池袋１丁目１６番１５号、西武造園株式会社取締役社長 大嶋 聡氏を指定管理者に指定いたそうとするものでございます。
なお、指定期間につきましては平成３１年３月２３日から平成４１年３月３１日までの約１０年間でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第１１４号
高槻市立市民プールの指定管理者の指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
高槻市立市民プールにつきましては、本年度をもちまして５年間の指定管理期間が満了となることから、平成３１年度以降の指定管理者を指定しようとするものでございます。
指定管理者の選定に当たり、公募を行いましたところ２団体から応募があり、指定管理者選定委員会での審査の結果、利用者ニーズに沿った多彩なスポーツ教室等の自主事業の具体的な提案があるなど、施設の設置目的や本市のスポーツ推進計画を踏まえた適切な管理運営が期待できることのほか、より低額な指定管理料の提示があったことなどから、大阪市東淀川区瑞光１丁目１５番２４号、公益財団法人フィットネス２１事業団理事長 重江秀樹氏を指定管理者として指定しようとするものでございます。
なお、指定期間につきましては平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３３、議案第１１５号及び日程第３４、議案第１１６号の２件は、いずれも不動産の無償譲渡に関する案件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
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―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ４０ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されました議案第１１５号及び第１１６号の不動産（建物）の無償譲渡について、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１１５号についてですが、市立柳川保育所の民営化に伴い、当該保育所の建物、鉄筋コンクリートづくり、陸屋根、平家建てほか、５７２．４１平方メートルについて、運営移管先である社会福祉法人因明会に対し、無償譲渡しようとするものでございます。
譲渡の時期は、運営移管する日と同日の平成３２年４月１日とし、譲渡の条件は譲り受けた物件を建てかえた上で、幼保連携型認定こども園の運営の用に供することとするものでございます。
次に、議案第１１６号についてですが、市立日吉台幼稚園の民営化に伴い、当該幼稚園の建物、鉄筋コンクリートづくり、陸屋根、２階建てほか、８１３．４８平方メートルについて、運営移管先である社会福祉法人博乃会に対し、無償譲渡しようとするものでございます。
譲渡の時期は、運営移管する日と同日の平成３２年４月１日とし、譲渡の条件は譲り受けた物件を、幼保連携型認定こども園の運営の用に供することとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３５、議案第１１７号から日程第３７、議案第１１９号に至る３件は、いずれも補正予算案件ですので、以上３件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上３件を一括議題とすることに決定しました。
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―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ４６ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第１１７号 平成３０年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算の概要でございますが、歳出におきましては人件費や各事業費の精算、事業進捗に伴う補正のほか、震災や台風災害に係る対応経費などの補正を行うものでございます。また、歳入におきましては国・府支出金など、所要の補正を行うものでございます。
それでは、今回計上いたしております補正予算につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６億２７８万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１，３２５億６，１３７万７，０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算の主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の継続費の補正につきましては、９ページの第２表をごらん願います。
小寺池図書館震災復旧工事につきまして、継続費の総額や年割額を設定するものでございます。
次の第３表にお示ししております第３条、債務負担行為の補正につきましては、大阪府道業務受託事業や樫田２号線改修事業につきまして、それぞれ債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
次の第４表にお示ししております第４条、地方債の補正につきましては、事業の進捗等に伴いまして、それぞれ事業債の限度額を補正するものでございます。
続きまして、補正予算の主な内容でございますが、歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが、緑色の別冊、補正予算説明書の１１ページをお開き願います。
議会費以降、各費目にございます給料、職員手当等及び共済費につきましては、職員人件費の精算を行うものでございます。詳細につきましては、４０ページ以降の補正予算給与費明細書をご参照願います。
１１ページからの総務費 総務管理費 一般管理費では、災害時における中山間地域の孤立対策の経費を計上いたしております。
２１ページの衛生費 保健衛生費 予防費では、流行している風疹の予防のため、抗体検査や予防接種に係る経費を計上いたしております。
２２ページからの清掃費 清掃総務費では、被災家屋撤去に伴う廃棄物処理費用の補助金を計上いたしております。
２５ページの農林水産業費 農業費 農業振興費では、台風被害による農業用ハウス修繕費用の補助金を計上いたしております。
２６ページの林業費 林業振興費では、台風により発生した大規模な倒木被害を復旧するため、国の
森林災害復旧事業を活用し、補助を行う経費を計上いたしております。
３０ページからの土木費 都市計画費 街路事業費では、富田芝生線及び高槻駅高垣線改良事業につきまして、工事の契約差金等による所要の補正を行うものでございます。
３８ページからの教育費 社会教育費 文化財保護費では、高槻城跡発掘調査において貴重な遺構が発見されたため、埋蔵文化財緊急確認調査に係る経費を計上いたしております。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、７ページにお戻り願います。
市税 市民税 個人市民税及び法人市民税につきましては、決算見込みによりそれぞれ増額いたしております。
国庫支出金から８ページの府支出金につきましては、歳出の各事業費に対応した補正等を行うものでございます。
寄附金 消防費寄附金につきましては、消防車両に対していただきました寄附金を計上するものでございます。
その他の歳入につきましては、歳出の各事業費や決算見込み等により、所要の補正を行うほか、財源調整をさせていただくものでございます。
なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただいております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第１１８号 平成３０年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書１３ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、前年度決算額の確定及び駐車場費の減額に伴う所要の措置を行うもので、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出の総額をそれぞれ８億１，２４８万７，０００円とするものでございます。
続きまして、補正予算内容についてご説明を申し上げます。１４ページの第１表 歳入歳出予算補正をごらんください。
まず上段の歳入でございますが、前年度繰越金が確定いたしましたので、６３１万４，０００円を増額するものでございます。
次に、下段の歳出でございますが、駐車場費におきまして１４３万８，０００円の減額を行うもので、その内訳としましては共益費等の不用額１９６万１，０００円の減額と、消費税等の確定に伴う５２万３，０００円の増額を行い、歳入歳出の差し引き額を予備費で調整するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書４３ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第１１８号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１１９号 平成３０年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書１７ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１億７，６９３万１，０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算書１８ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出でございますが、初めに大字奈佐原財産区におきまして、応訴していた不当利得返還等請求事件が終結し、勝訴が確定いたしましたことから、訴訟代理人に対し、成功謝金等として報奨金１３０万９，０００円を計上するものでございます。
次に、大字東天川財産区におきまして、東天川実行組合への補助金として、農道整備事業に係る負担金２８５万２，０００円を計上するものでございます。
なお、歳入歳出の収支につきましては、予備費で調整いたしております。
詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書の４７ページ以降をご参照くださいますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福井浩二） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、明１２月５日を休会とし、１２月６日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ２時４７分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 福 井 浩 二
署名議員 真 鍋 宗一郎
署名議員 米 山 利 治...