高槻市議会 2018-10-16
平成30年決算審査特別委員会（10月16日）
高槻市議会事務局
日 時 平成３０年１０月１６日（火）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ３時５８分 散会
場 所 第２委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（８人）
委 員 長 灰 垣 和 美 副 委 員 長 平 田 裕 也
委 員 五十嵐 秀 城 委 員 三 井 泰 之
委 員 真 鍋 宗一郎 委 員 橋 本 紀 子
委 員 山 口 重 雄 委 員 宮 本 雄一郎
副 議 長 笹 内 和 志
欠席委員（１人）
委 員 木 本 祐
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博
コンプライアンス室長
谷 口 嘉 昭
総合戦略部長 上 田 昌 彦 秘書長 笹 川 幸 良
機動政策室長 井戸口 淳 政策経営室長 中 山 雅 史
営業広報室長 山 口 紀 子
総合戦略部参事 蓮 井 小夜子
総務部長 中 川 洋 子 危機管理監 佐々木 靖 司
危機管理室長 松 永 正 明
総務部部長代理 乾 貴 志
総務部参事 吉 田 直 子 職員長 南 野 博 昭
税務長 吉 村 啓
市民生活部長 田 中 之 彦
コミュニティ推進室長 市民生活部部長代理
船 本 松 雄 八 木 啓 一
健康福祉部長 西 田 誠
健康福祉部部長代理
関 本 剛 司
福祉事務所長 根 尾 俊 昭
子ども未来部長 万 井 勝 徳
子ども未来部部長代理 子ども未来部参事 三 浦 宏 樹
白 石 有 子
会計管理者 島 﨑 憲 章
選挙管理委員会事務局長
藤 田 昌 義
監査委員事務局長 前 迫 宏 司 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 柳 田 雅 幸
事務局職員 尾 髙 郁 恵
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（灰垣委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は８人です。
木本 祐委員から、遅参届を受理しています。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
本特別委員会は、去る９月１０日の第４回
高槻市議会定例会において、閉会中の
継続審査事件として付託されました
一般会計歳入歳出決算を初めとする認定及び報告事件、合計１２件のご審査をいただくものでございます。
審査期間につきましては、前回９月１０日の委員会におきまして１０月１６日、１７日、２２日、２３日の計４日間と決定しております。
お諮りします。
お手元に４日間の
決算審査特別委員会審査予定表を配付していますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（灰垣委員長） 異議なしと認めます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、理事者から発言があります。
○（濱田市長） 改めまして、おはようございます。
決算審査特別委員会正副委員長を初め、委員各位におかれましてはお忙しい中、本特別委員会にご参集をいただきありがとうございます。
さて、本市の平成２９年度の
普通会計決算でございますが、歳入におきましては市債などが減少し、前年度比で９，３００万円減の１，１３５億１，８００万円となっております。
一方、歳出におきましては安満遺跡公園や新名神関連道路の整備など、大型事業の進捗に伴い、投資的経費が減少したことなどにより、前年度比で８億５，５００万円減の１，１１４億１，０００万円となっております。
この
歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は１２億４，１００万円となり、黒字決算を維持いたしております。
また、財政健全化法に基づく４指標に関しましても、全て基準をクリアしております。
本日から、当該年度の一般会計ほか諸会計の歳入及び
歳出予算執行につき、ご審査をお願いいたしておりますが、委員の皆様におかれましては、よろしくご審査をいただきますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○（灰垣委員長） 理事者の発言は終わりました。
次に、別紙のとおり公明党議員団、
日本共産党高槻市会議員団の各委員から資料請求がありました。この資料については、正副委員長において調整を行い、事前に各委員に配付していただいておりますのでご了承願います。
なお、議事に入ります前に委員長から一言、皆様にお願いをします。
本
決算審査特別委員会は、何分にも１２件の決算事件の審査を行うわけですから、議事をスムーズに進行させるためにも各委員の質疑、それに対する答弁とも的確に、簡明にお願いします。
各委員の皆さんにお願いしますが、質問項目が多数ある場合、審査能率を上げるために、できるだけ幾つかの項目をまとめて質疑をしていただきたいと思います。
また、今回は決算審査ですので予算審査に及ぶような質問にはご注意をいただき、やむなき場合は要望等にとどめていただきたいと思います。
また職員の皆さんは、答弁に当たっては大きな声で職名を告げ、答弁をお願いします。
皆さんのご協力のほど、よろしくお願いします。
ただいまから、審査に入ります。
認定第１号 平成２９年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳出より順次、審査を進めることにします。
まず議会費、総務費について。
ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の６４ページから１１３ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（五十嵐委員） 私からは総務費に係る質問を、６項目にわたりお尋ねしてまいります。
最初に、
主要事務執行報告書１１ページの第二次営業戦略の総括について数点伺います。
定住人口の増加を目的として、第一次営業戦略での転入者増加に向けた取り組みに加え、第二次営業戦略ではさらに転出抑制にも目を向けた情報発信を展開されてきました。
結果、人口の社会増の目標については、平成２７年度及び２８年度には未達成であったものの、平成２９年には平成１８年以来の転入超過となりました。
さて、これに資する取り組みの一つとして、
転出入者アンケートを２８年度から２９年度にかけて実施されておりますが、この年度をまたいだ取り組みは２９年度の取り組みにどのようにして生かすことができたのでしょうか。
さらには、第二次営業戦略では一貫して駅や鉄道車内の交通広告を実施されておりますが、３か年にわたる交通広告のコストの比較と、２９年度において１０月に交通広告を掲出された理由についてお聞かせください。
○（船本営業広報室副主幹）
定住促進プロモーション事業に関しますご質問にお答えいたします。
１点目の
転出入者アンケートについてでございますが、平成２９年１月末時点での中間集計及び分析を実施したところ、市内転居者は賃貸から持ち家を購入して定住する傾向のほか、引っ越し先を検討する際の情報源として、
不動産関連情報に次いで、親族や友人からの口コミの割合が高いという結果が見られました。
このことから、
インスタグラムの活用や市内での営業活動など、転出抑制に向けた取り組みを強化いたしました。
各種媒体を活用した取り組みでは、鉄道中
づりや車両ラッピングなどの交通広告の認知度が一番高い結果が得られました。
これを踏まえ、ＪＲの車両中づり及び鉄道駅での
デジタルサイネージにおいて、広告掲出を行ったものでございます。
なお、ＪＲ西日本は関西鉄道会社の中で最も乗降客数が多く、京都線沿線は本市への転出入者が多いエリアとなっていることなどから、広告媒体として選定いたしました。
このように、転
出入者アンケート等で得られた結果を、平成２９年度の取り組みに生かすことができたと考えております。
２点目のコストの比較等についてでございますが、平成２７年度はモノレールでの
車両ラッピング広告で８７９万１，２００円、平成２８年度は京橋駅及び京都駅での
デジタルサイネージ広告掲出で２２５万７，２００円、平成２９年度はＪＲでの中づり広告で１８６万１，７０４円でございました。
また、広告掲出の時期につきましては、一般的に秋の不動産繁忙期と言われる１０月に実施したものでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） これまでの取り組みを２９年度にどのように生かされたのか、データの分析や限られた予算の中でのより効果的な活用の仕方との視点からお尋ねをさせていただきました。
さらにお聞かせいただきたいと思いますが、
インスタグラムの取り組みは２８年度から開始されましたが、その企画検討の経緯と、２９年度も引き続き継続実施された理由や成果、これを他市の取り組みの様子にも触れながらお聞かせください。
また第二次営業戦略の総括では、今後、各種媒体の特性を生かした
プロモーションの展開とともに、職員の営業活動を柱として、定住人口の増加に向けた取り組みをより積極的に実施するとありますが、２８年度から２９年度にかけて、職員による営業活動はどのように展開されてきたのでしょうか。
そして最後に、
本市定住促進プロモーション事業の取り組みを、１年間どのような流れで実施されてきたのかを整理の上、簡潔にお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○（船本営業広報室副主幹）
定住促進プロモーション事業に関する２問目のご質問にお答えいたします。
インスタグラムは撮影した写真や動画を投稿、共有できる若い世代に人気のＳＮＳであり、民間企業の取り組みや
インスタグラム関連事業者からの情報、自治体としては和歌山県や岐阜県白川村などを参考といたしました。
インスタグラムを用いて、市民の皆さんが本市の魅力を投稿し、共有することで情報が拡散することを期待するとともに、まちの魅力を再発見、再認識されることで
シビックプライドの醸成につながるものと考え、市民参加型の新たな
プロモーションとして、平成２８年９月から開始いたしました。
インスタグラムの導入は、大阪府内の自治体としては先駆的で、本市が導入して以降、平成２９年度には茨木市や岸和田市などでも導入されております。
平成２９年度も
インスタグラムを継続したのは、投稿数やフォロワー数が増加していたことや、
フォトキャンペーンを通じて、
プロモーションの受け皿である
定住促進特設サイトにもアクセスしていただけることから、新たな企画も盛り込みながら実施したものでございます。
平成２９年度末時点での市の
公式アカウントへのフォローは約２，３００人、７，０００を超える投稿があり、その数は増加しており、市民の皆さんに定着しつつあると認識しております。
次に、営業活動につきましては職員が直接本市の住みやすさをお伝えするため、住宅展示場や市内外での集客イベントではＰＲブースを出展して来場者に対して、市内企業訪問では就業者の皆さんにＰＲ冊子等の配布などを行いました。また、企業訪問ではより多くの企業を訪問できるよう、毎年、訪問先を変えております。
最後に、
定住促進プロモーションは各種媒体を活用して、それぞれの取り組みをふさわしいと考える時期に実施しております。平成２９年度は、８月に新しいデザインのポスターをリリース、１０月に交通広告、９月及び１２月からはそれぞれ３か月間、
インスタグラムの
フォトキャンペーン、
インスタグラムや交通広告の取り組みとあわせてウエブ広告を実施いたしました。
このように、１年を通して切れ目が生じないよう各取り組みを実施いたしました。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 本市の営業戦略、
シティプロモーションについては、昨年の１２月議会でも一般質問させていただきました。その後、ことし３月に示された総括について、本日、取り上げさせていただきました。
転出入者アンケートの活用とコスト抑制を図りながら、より効果を得るための交通広告の工夫、そして２８年度に新たなツールの活用に挑んだ
インスタグラムや人と人を直接つなぐ職員による営業活動の充実など、一つ一つを振り返れば創意工夫の足跡が残ったものと思います。
税金を投入する以上、安易な取り組みに終わり、成果をいつまでも出せないようならば、批判を受けるのは避けられないことですが、どうか、これまでの工夫を積み重ねた経験を今後に生かして、
定住人口増加に向け、より効果的で独自性のある手法で、力強い取り組みを進めていただけるようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。
続いて総務費、
主要事務執行報告書４０ページに記載の
地域防災計画の修正について伺います。
本市地域防災計画においては、昨年度の修正の中で避難情報や防災拠点など幾つもの見直し、変更等がありました。これらの修正の中から１点お尋ねいたします。
昨年６月の水防法、
土砂災害防止法の一部改正により、浸水想定区域や
土砂災害警戒区域内にある
社会福祉施設等の要
配慮者利用施設に対しては、
避難確保計画の作成等が義務づけされました。これについて、市にあってはどのような対応をされたのかお聞かせください。
○（
松井危機管理室主幹） 水防法及び
土砂災害防止法の改正に伴い、
地域防災計画に位置づけた要
配慮者利用施設における
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されたことを踏まえ、平成２９年度に
地域防災計画の修正に際し、関係部署とも協議を行った上、要
配慮者利用施設の対象を見直しいたしました。
従前は入所、入院等による２４時間の利用が想定される施設を要
配慮者利用施設として指定しておりましたが、災害時に円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある施設として、通所等により一時的に利用される施設等を新たに指定し、約４００施設を
地域防災計画に位置づけしております。
また、法改正の趣旨である利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るべく、要
配慮者利用施設において
避難確保計画を速やかに策定していただくために、平成３０年３月に水防法、
土砂災害防止法に係る要
配慮者利用施設の
避難確保計画作成の手引きを整備するとともに、本手引を周知するため、説明会開催の準備を行いました。
以上でございます。
○（五十嵐委員）
避難確保計画の作成が義務化されたという法改正の内容を単にお伝えするだけではなく、速やかに計画策定に取り組めるように手引を用意され、さらにこの手引を周知するため説明会の準備を進めてこられたとのことでした。
いち早くこのような取り組みをされたことは、計画作成の経験やノウハウに乏しい施設にとっては、心強いものになったと思います。
今後は、計画作成の状況を定期的に確認し、実効性のある計画がつくれるように、引き続きの支援をいただきますようお願い申し上げます。
続きまして、
地域防災計画もかように修正がされたところで、また従前から防災訓練や地元の防災組織の育成・充実にも取り組まれてきたところでありますが、広く個人、世帯の防災意識の向上を図ることも重要だと考えております。いざというときの冷静かつ適切な行動・判断はなかなかできないものです。
そこで、市民に向けての防災教育、防災意識の高揚の取り組みについてお聞きしたいと思います。
まず、
主要事務執行報告書４１ページ記載の市内小学５年生を対象にした防災教育について、その目的と教材の内容についてお聞かせください。加えて同ページ、同項目に記載の
防災タウンページについても伺っておきたいと思います。
これは、平成２８年から本市と
ＮＴＴタウンページ株式会社が協力してつくられ、４月ごろに各世帯に届けられております。よい取り組みだと思いますし、保存用としてぜひ個人、ご家庭でお役立ていただきたいと思います。
さて、３度目のお届けとなりました２０１８保存版・
防災タウンページは、内容などにさらに工夫されたところはあったのでしょうか。市の費用負担は、どのようになっているのかについてもお聞きしておきたいと思います。
また残念なことではありますが、いろいろにお聞きしているところ、この
防災タウンページ、自宅に届いていることを知らない、わかっていないという方が多いと感じています。周知についてはどのような見解のもと、どのような取り組みをされているのか。また、
地元防災組織や出前講座などで紹介されたり活用されたりはしているのか、紛失した場合、在庫の用意があるのか、また
ホームページなどからダウンロードできたりするのか、これらについてもあわせてお聞かせください。
○（
松井危機管理室主幹） １点目、防災教育の目的ですが、防災・減災への意識を高め、自助・共助の重要性を認識してもらうことにより、災害に対して主体的に行動できる力を育て、将来的には地域の中心的役割を担うことができる人材を育むことを目的としております。
次に、教材の内容でございますが、第１章では土砂災害と風水害を、第２章では地震災害に加え学校で学んだことを中心に家族で話し合い、家族全員で防災対策を学ぶこととしています。第３章では、未来の
防災リーダーになるために日ごろから地域の人たちとつながることの大切さを学び、最後に第４章、資料編として高槻市の地図を用いて校区にある避難所を確認できるようにしております。
２点目、
防災タウンページに関してですが、新たに追加した主な内容は、災害時でも栄養バランスのとれた温かい食事をとることができるよう
防災食レシピを掲載するほか、災害時や、そのおそれがある場合に市から発令する避難情報の名称を変更いたしました。
本冊子の発行に係る費用負担でございますが、本市と
ＮＴＴタウンページ株式会社が締結した、
防災啓発情報等に関する協定に基づき、市が無償で
防災啓発情報等を提供し、
ＮＴＴタウンページ株式会社が発行を行っております。
本冊子を市内の全世帯、事業所に配布するに当たり、広報誌、
ホームページやＪＲ高槻駅南人工デッキ、
情報提供施設などを活用し周知を行いました。また、市民を対象とした出前講座においても周知及び活用しております。
なお、紛失した場合の対応ですが、在庫数は時期によって異なりますが、
市ホームページからダウンロードも行っております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 防災の取り組みをより実効的なものにし、災害発生時に的確に対応し協力し合っていくには、市民一人一人が高い防災意識を持っておくことが必要です。防災教育や情報ツールの充実が重要だと思います。
先ほども申し上げ、ご答弁もいただきましたが、
防災タウンページについては誌面の充実を図られておりますことや、出前講座など地域に出向いて周知、活用に努めていただいていることは心強いところでございますが、ポスター掲示などは高槻駅以外の各地域、各施設にも広げていただき、より一層の周知、活用に努めていただきますよう要望をしておきます。
続いて、４つ目の質問項目に移らせていただきます。
主要事務執行報告書５３ページから５４ページに、平成２９年度職員研修について記載がされておりますが、４つに分類されております研修の内容につきまして、方針・目的などにも触れながら簡潔で結構ですから、それぞれを体系立てて説明し直していただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○（
鎗山人事課長） 平成２９年度の職員研修は、
人材育成基本方針に示している「市民とのゆるぎない信頼関係を築ける職員」の育成に努めるべく、職階ごとに求められる職務能力を確実に習得させる研修の実施、派遣研修等を通じた専門能力の開発支援、自主研修の支援、職場研修の推進と支援、研修の実効性の追求と人事管理諸制度との連携を柱に、各種研修を実施いたしました。
まず、職階ごとの職務能力を習得させる研修では、新任期の職員に対しては採用から３年連続で集合研修を実施し、１年目は市職員として必ず身につけなければならない公務員倫理や
個人情報保護、公文書作成などの基礎知識を、２・３年目には、地方自治法や業務改善能力の向上などについて習得させることとしております。
また、課長級までの新任管理職に対しては、部下の指導スキルや
組織マネジメント、企画提案力の向上、
リスクマネジメントなど、管理職員として習得すべき内容について、その職階に応じて研修を実施しております。
次に、職員の専門能力の向上に当たっては、府内や全国の自治体職員が集まる外部の研修施設へ職員を積極的に派遣したほか、法律講座や政策法務の基礎を学ぶ研修などについては、若手の職員を対象に庁内で集合研修を実施いたしました。
自主研修の取り組みといたしましては、各個人の自主的な取り組みを後押しする形で、職員が自主的につくった
研修グループの活動や通信講座に対する支援を行っております。
最後に、接遇など全庁的に取り組むべき４つのテーマについては、各課長が主体となって職場研修を企画し運営しております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 簡潔にお答えをいただき、本市の研修制度の全体像について改めの理解をさせていただきました。
さて、先日ある行政情報誌を眺めておりましたところ、東京の荒川区の若手職員の育成を図る取り組みとして、荒川区
職員ビジネスカレッジを紹介する記事が掲載されておりました。これについて認識されているようでしたら、どのような見解をお持ちなのか、本市の研修制度と比較しながらお聞かせいただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○（
鎗山人事課長） 荒川区におけます人材育成の手法につきましては、特に次世代の
リーダー育成に主眼を置き、他部署、他団体の職員も受け入れる中で職員の視野を広げさせることも目指しているようでございます。
また、通信講座の受講支援など、さまざまな手法を用いて実務能力の向上にも力を入れていると感じました。
荒川区の制度は、本市の研修制度とは実施形態で異なる点が見られますものの、管理職を含む若手職員に重点的に研修を実施していること、
おおさか市町村職員研修研究センターや
市町村アカデミーなどの外部施設に職員を積極的に派遣し、専門知識の習得のみならず、府内、全国の自治体職員との交流を経て職員の新たな気づきを促していること、資格取得につながるメニューも含めたさまざまな通信講座の受講の支援を通じて、職員の自主的な能力の向上を後押ししていることなど、職員の人材育成の方向性では、共通している点も多くあると感じたところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 今お答えいただきましたとおり、荒川区
職員ビジネスカレッジは、特に次世代の
リーダー育成に力点を置いた取り組みになっております。
本市との比較においては、実施形態の違いを認めるものの、若手職員の育成を重視している点や専門性の習得、他の自治体職員との交流による触発、職員の自主性による能力の向上など、人材育成の方向性に多くの共通項があるとのご見解でした。
それぞれの実情・実態について、私自身さらに勉強せねばならないと感じておるところではございますが、僣越ながら私の感想も述べさせていただこうと思います。
１つには、荒川区
職員ビジネスカレッジには所管する課が設けられていること、また２３区共通の職層制度の変更などの際には、新たなプログラムの展開を積極的に検討されているなど、研修制度の構築・展開に対する攻めの姿勢には注目してよいのではないかと感じております。
地方分権、地方創生から、今後はさらに地域にシフトを移した制度づくりが進んでいく中で、リーダーに求められるものも変わってくるのではないでしょうか。ぜひ、他の自治体の取り組みにも注意して研究を怠らないようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。
次に、
主要事務執行報告書８４ページの山間地区定住支援事業について伺います。
以前にも、この事業については質問をしておりますが、改めて制度の目的と制度開始以降の移住に伴う制度利用者の推移についてお聞かせください。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） 山間地区定住支援事業についてのお尋ねでございます。
まず、樫田地区空き家情報バンク制度の目的でございますが、樫田地区の空き家等の有効利用を図り、子育て世代を初めとする多くの移住者を誘致し、定住を促すことにより樫田地区のバランスのとれた人口構成とコミュニティの再興を目指すものでございます。
次に、移住に伴う制度利用者の推移につきましては、平成２６年度の制度開始以降、２７年度に１件、２９年度は２件となっております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 樫田地区のバランスのとれた人口構成とコミュニティの再興を制度の目的とし、２９年度実績としては２件の利用者があったとのことでした。
ところで、以前２７年度実績についてお尋ねした際には、物件登録数は１件、利用者登録は３３人とのお答えをいただき、需要に対し登録物件数が少ないことが課題とされておりましたが、２９年度においてはどのような状況となりましたでしょうか。また移住の促進、物件の登録数増加について、どのような取り組みをされたのかお聞かせください。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） ２問目にお答えいたします。
平成２９年度末現在、物件登録は４件で利用者登録は３５件となっております。
移住を促進するため、本市においては
市ホームページで制度周知を行うほか、認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」の会員となり、シティプラザ大阪１階の大阪ふるさと暮らし情報センターにおいて、パンフレットの配架や、ふるさと探しセミナーの開催等、市内外に発信しております。
また、物件登録数の増加を図るべく、地区会長と定期的な空き家バンク制度推進会議を開催し、空き家の情報共有と所有者に対する物件提供の協力依頼などを協議しております。
一方、地域においては移住希望者に対する地域紹介や移住後の多様な相談に応じるため、各地区に２名ずつ定住促進員を置き、移住者と地域が良好な関係を構築できるよう努めておられます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 樫田地区は人口減少に加え、６５歳以上人口も５０％を超える地域で、平成２５年に地元から要望書を提出され、当地区の空き家情報バンク制度の導入となったところです。
もともとの地域の世帯数も考慮すれば、制度の導入により移住者が急増するのは、地域にとっても望ましいものではないと思います。現住の方々の暮らしの変化に合わせながら、必要かつ可能なタイミングで、物件を制度登録していただくのがよいのではないかと感じます。
要は、機を逃さないことが大切になりますので、地域との協議、情報共有には一層丁寧に取り組んでくださるようお願いいたします。市にあっても、新たに住民となられたご家族の暮らしに安心を与え、仲よく地域の中で活動できるように、地域のご協力もいただきながら取り組んでいただいております。
今回の２件の移住世帯、そして今後の一件一件の移住ファミリーを大事にしながら、互いに生きがいを見出せるよう、地域とともに取り組みを粘り強く進めていただきたいと思います。
バランスのとれた人口構成とコミュニティの再興が制度の目的です。決して容易ではないことも承知いたしますが、信念を持った取り組みに期待をいたします。
それでは、総務費最後の質問に入らせていただきます。
主要事務執行報告書１０１ページのマイナンバーカードについて伺います。
本市においても、平成２８年２月からマイナンバーカードの交付が開始されておりますが、その普及については全国的にも課題となっており、総務省も平成２９年９月、都道府県・指定都市宛ての通知などで普及率向上のための取り組み事例を紹介されたところです。
こういった国の動向もあるところですので、本会議でもたびたび取り上げられてきたことは承知しました上で、２９年度の総括として本市における申請件数や交付件数また普及率について、年度を通じての推移に触れながらご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（阿部市民課長） マイナンバーカードについてですが、平成２９年度当初の申請件数は４万６，３８７件、交付件数は３万３，６５６件であり、年度末の申請件数は５万９，００３件、交付件数は４万６，１４０件でした。
また、普及率は年度当初９．５％でしたが、年度末には１３．０％と３．５ポイント増加しており、年度末普及率は全国の１０．９％、大阪府の１２．１％を上回っている状況でございます。
また、年間申請数の推移としましては上半期が５，４７３件と、一時期、月７００件程度の申請に落ち込みましたが９月以降は上昇し、下半期７，１４３件と毎月１，０００件程度の申請があり、順調にカードの普及が進んでおります。
以上でございます。
○（五十嵐委員） いただきましたご答弁の数字を少々整理させていただきますと、２９年度１年間で申請件数で１万２，６１６件、交付件数で１万２，４８４件増加し、特に申請については９月以降の下半期に上昇に転じ、年度末での普及率は、全国そして大阪府の実績を上回ったとのことです。この下半期における、成果の要因となった取り組みが何かあったのでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○（阿部市民課長） マイナンバーカード普及への取り組みについてですが、マイナンバーカードの申請をより簡易に行っていただけるように、申請時来庁方式を導入いたしました。
それまでは、ご自身で郵送などの方法により申請し、でき上がったマイナンバーカードを市役所に取りに来ていただく交付時来庁方式を実施しておりましたが、昨年９月末に本人確認書類を持って来庁していただければ市の職員が補助し、オンラインでカードの申請を行っていただける申請時来庁方式を始めました。
その際、顔写真を無料で撮影するサービスも行っており、約半数の方がこの方式により申請いただき、煩雑な申請を職員に補助してもらいながら行えるため助かったというお声をいただいております。
また、その他の取り組みといたしましては、カードの申請方法を説明するポスターやリーフレットを新たに作成するほか、コンビニ交付の操作方法がわかりづらいという声を受け、キオスク端末の操作画面を順番に記載した、コンビニ交付サービスのリーフレットを作成して配布するなど、市民の方へのマイナンバーカードご利用の周知も努めてまいりました。
以上でございます。
○（五十嵐委員） マイナンバーカードの普及促進については、私どももこれを推進する立場からこれまでにも所管課とは、積極的な情報交換に努めてきたつもりです。
財源にも限りがある中で、新たな取り組みとして申請時来庁方式を導入し、顔写真の無料撮影サービスの実施に加え、周知についても新たな取り組みをされて、２９年度に一定の成果を出されたことは高く評価をさせていただきたいと思います。
マイナンバーカードについては、セキュリティーなどでご心配の声があることも承知しておりますが、コンビニ交付の開始を契機に申請件数がふえたこともあり、これからもマイナポータルなど、市民サービスとの連携が拡充され、市民の利便性が増すごとにこのような傾向があらわれるのではないかと思われます。
大事なことは、このような機を逃さないための準備と、国や他市の動向、また社会状況の変化に速やかに反応していくことではないかと思います。
今後も厳しい財源の中、成果を得ていくには困難な状況があろうかと思いますが、引き続きの創意工夫を重ねてくださるようにお願いをいたしまして、総務費に係る私の質問を終わらせていただきます。
○（真鍋委員） 私からも７問、質問させていただきます。
主要事務執行報告書８ページであります。
一番頭の、みらい創生審議会の運営、高槻市みらいのための経営革新についてお伺いします。
高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針が昨年９月に策定され、取り組みが進められておりますけれども、その中で取り組みを着実に進めるためには、職員一人一人の将来の財政見通しに対する危機感、無駄を排除するという強い意識、市政は市民のためにあるという使命感、次世代に明るい未来を引き継いでいく責任に対する自覚が必要であり、あらゆる機会を通じて職員への周知に努めていくと示されておりますけれども、２９年度、職員の自覚を促すためにどのような取り組みを行ったのかお伺いします。
○（田口機動政策室主幹） 真鍋委員のみらい創生に係るご質問にご答弁申し上げます。
みらい創生の取り組みを着実に推進するためには、業務の担い手である職員一人一人が本市を取り巻く環境について、正しく認識することが重要であると考えております。
そのため、２９年度は所属長を対象として本市の財政状況をテーマとした研修を実施したほか、各職場においても同テーマの研修を職場研修に組み込むなど、さまざまな機会を通じて職員の意識向上に努めてまいりました。
また、予算編成においても改革方針を踏まえた改革の方向性を各部で作成しており、こうした取り組みを通じて職員の意識は高まっているものと考えております。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
財政状況をテーマとした研修、また改革方針を踏まえた予算編成等、強い財政をつくる取り組み、またそれを組織に落とし込む中での、強い組織づくりというところを進めていただいてるということがわかりましたが、特に大切なことは、これを踏まえて市民と行政が協働して、輝く未来をつくるという、こちらにどうつないでいくかというところであると考えます。
輝く未来をどう描くか、これが恐らく各部各課に落とし込んでいくことこそ一番肝になっていく部分だと思いますので、市長が示されましたこの経営革新宣言が実現されるように各部各課、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
この内容については以上です。
続きまして、ふるさと寄附金についてお伺いします。同じく８ページの内容であります。
主要事務執行報告書によりますと、ふるさと寄附金における件数並びに金額は前年度よりふえておりますけれども、どういった要因で増加をしたと考えておられるのか。また、この寄附金額の増加に向けて、どのような取り組みを行ったのかお伺いします。
○（田口機動政策室主幹） 平成２９年度のふるさと寄附金の取り組みについてのお尋ねでございますが、寄附額の増加を図るために、たかつき土産認定品を初め、寄附者にとって魅力のある返礼品を拡充するなど、本市のふるさと納税制度の魅力の向上を図ったところでございます。
あわせまして、新聞版媒体やインターネットのバナー広告などを活用し、これまで特に寄附者の割合が高かった首都圏を中心とした広告活動を積極的に展開いたしました。
これらの取り組みにより、寄附者に対する理解を深めることができ、件数及び金額の増加につながったものと考えております。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
先ほどおっしゃっていました、首都圏を中心とした広告活動の展開を行っていただいてるということでありますけれども、よりもう少し内容を具体的にお示しいただけたらと思います。
○（田口機動政策室主幹） ２問目のご答弁を申し上げます。
広告活動の具体的な中身でございますが、代表的なものといたしまして、昨年１０月に新聞に折り込まれているタブロイド紙内で、各市が協働で実施したふるさと納税特集の中に、本市といたしましても紙面を掲載して、寄附金事業のＰＲを実施いたしました。
配布地域につきましては東京２３区内、配布部数については約３０万部でございました。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
首都圏を中心としたところの割合が大きかったので、そこに当てにいくという形の取り組みをとられたこと自体は、非常によい取り組みだと思います。ターゲットを決めて、取り組みを実施していくということだと思いますが、ふるさと寄附金の影響が本市の歳入源につながっているような状況を鑑みますとこれをいかに打破していくか、今後の取り組みは非常に重要だと考える一方、最近では総務省の動きがさまざまに制度変更が行われているという、非常に難しい状況であるということもよく承知しているところであります。
ふるさと寄附金に関しましては、やっぱりこの高槻のまちから、例えば離れた方が高槻のまちを応援したくなるという、もともとのふるさと寄附金の本旨に合ったような取り組みを今後も引き続き取り組みとしていただきたいと思っておりますし、今回の復興支援の寄附といったような、こうした支援も非常によい取り組みだと思いますので、今後はこのふるさと寄附金の本旨に合うような取り組みも、あわせて検討していただきたいと思っておりますので要望とさせていただきます。
この件については以上であります。
引き続き８ページ、地方創生の推進についてお伺いいたします。
本市にあっても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組みを進めていただいておりますけれども、平成２９年度における取り組み状況についてお伺いいたします。
○（手島政策経営室主幹） 地方創生の推進についてのご質問にご答弁申し上げます。
本市における、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みの状況についてですが、本戦略におきましては３つの基本目標を掲げ、生産年齢人口の増加等に向けて各種施策に取り組んでいるところです。
平成２９年度につきましては、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において、同戦略に位置づけられた取り組みの進捗や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成度等についてご審議いただくとともに、本市が有する地域資源や魅力を積極的に情報発信することを目的に、本戦略の策定以前から実施してきた高槻営業戦略の推進体制と同戦略の推進体制等を統合し、庁内の推進体制を強化したところでございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の確認ということになりますが、先ほどお示しいただきました３つの基本目標、改めてこの３つの基本目標、どういったものが掲げられているのかお伺いします。
○（手島政策経営室主幹） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
３つの基本目標についてでございますが、１つ目が「住みたい・住み続けたい定住魅力のあるまちをつくる」、２つ目が「若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、３つ目が「時代に合った地域をつくり、安全・安心なまちをつくる」、以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
毎年毎年のＫＰＩの達成度の確認も非常に重要なことだと考えておりますけれども、さらに重要なことは先におっしゃっていただきました３つの基本目標、この達成でありまして、もっと言うならば、地方創生が目指す生産年齢人口増ですとか税収増というのに、いかにこの取り組みがつながっているかという点にあろうと考えます。
例えば、この生産年齢人口増がどれぐらい実現しているのか、もしくは例えば本市が課題としております北摂他市に比して弱い法人に係る税収とか、こうした要素に対してどういった状況になっているのかをしっかりと把握して、戦略的に動く取り組みが必要じゃないかと考えております。
なので、この目の前のＫＰＩの確認も重要なんだけれども、その奥にある地方創生が目指す取り組みをいかにして評価、判断、戦略的に動かしていくのかといった点についても、あわせて取り組みを進めていただきたい、これは要望として申し添えたいと思います。
この件については以上です。
続きまして、
主要事務執行報告書４１ページであります。
自主防災組織の育成・充実についてお伺いいたしますが、本市における自主防災組織の結成状況並びに、現在、認識している課題についてお伺いいたします。
○（
松井危機管理室主幹） 自主防災組織に関する質問にお答えいたします。
自主防災組織の現状ですが、結成状況といたしましては、平成２９年度末で地区防災会が３１組織、自主防災会が１４０組織、活動カバー率につきましては９５．９６％でございます。
また、課題といたしましては後継者の育成、高齢化や活動資金不足などが挙げられます。
以上でございます。
○（真鍋委員） また、加えて今回取り組んでいただきました防災指導員育成事業、この目的並びに実績についてもお伺いいたします。
○（
松井危機管理室主幹） 防災指導員育成事業に関する質問にお答えいたします。
防災指導員育成事業につきましては、防災に関する講習会や実技指導等を実施することで、個人の防災知識、技術の習得を促進し、講習修了者が中心となって各地域における防災意識の啓発、防災活動を活性化させることにより、自主防災組織等の拡大と充実を図り、もって地域防災力の向上を目的に実施しております。
実績といたしましては、新規対象の防災指導員講習既修了者に対するレベルアップ講習、実技フォロー講習を実施しており、平成２９年度では新たに２５名が修了され、平成２９年度末での修了証交付者数は合計４４２名でございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） 着実に、毎年取り組みを進めてきていただいているということが、よくわかったわけでありますけれども、この地域における防災力、これをいかに高めるかというのは、非常に重要な課題と認識をしておりますし、今後もこの自主防災組織の育成・充実をしっかりと進めていただきたいと思っております。
また、地域にあってもこうした防災や減災に取り組んでおられる組織、多々あろうかと思いますが、こうしたところと自主防災組織がいかに連携していくか、これも重要な取り組みだと思いますので、ぜひとも検討していただきたい。
先ほどおっしゃっていただきました課題の解決、後継者の育成等ございますけれども、自治会組織との連携の中で例えば若い後継者を入れていくといったような、そうした課題解決に向けての取り組みも必要になると思います。
またあわせて、地域を巻き込むからには、いざのときにやはり地域がしっかりと動いていただけるように、意識をさらに高めていただきたいと思っておりまして、それにはやはり地域の人のその力、例えば避難所運営なんかに生かしていただくことは非常に重要だと思うんです。こうしたところにあって、例えば避難所の運営に当たっては備品とか設備はどうなのか、こうした部分をしっかりと自主防災組織に落とし込んでいくという取り組みが重要だと思います。
備品はどんなものが例えばどこにあるのか、設備として体育館のクーラーとか、グラウンドが例えば避難所に使われるなら照明が欲しいとか、そうした要望があろうかと思いますので、その充実とその運用がきちんと図られるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。
この質問については以上です。
続きまして、
主要事務執行報告書５４ページであります。職場研修についてお伺いいたします。
平成２９年度の研修テーマとしまして、コンプライアンス、人権、環境関連、そして接遇マナーとありますが、この接遇マナーについて具体的にどのような研修を実施されているのかお伺いします。
○（
鎗山人事課長） 職場研修は、市全体で取り組むべき課題を研修テーマと設定し、職場単位で実施している研修でございます。
このうち接遇マナーの研修については、各職場の状況やニーズに即した内容を職場研修指導者である各所属長が設定し、実施しています。
具体的には、資料やＤＶＤを用いて窓口対応や電話対応、基本的な言葉遣い等について改めて学び直すことで、日常の業務に生かそうと取り組む内容が多く見られます。
以上でございます。
○（真鍋委員） おのおの、来られる対象がかなり異なっていることを鑑みますと、各職場の状況やニーズに即した内容を各所属長が設定して、実施しているその取り組みは妥当であろうと思っております。
１階の窓口のみならず、どのフロアのカウンターにも一般の市民の方が来られる可能性があるわけです。そして、その場で対応された職員の方の印象は、そのまま本市の印象ということになってしまうという状況にある。なので、もし仮に横柄な対応をされる職員の方が１人いらっしゃいましたら、高槻市の職員は皆横柄だと、またこうしたことを印象づけてしまいかねないということになるわけです。なので、頑張っておられる方にとっては、やっぱり残念な結果だと思いますので、やはり各課で繰り返し、こうした接遇に関する取り組み、既にやっていただいていると思いますけれども、その取り組みをしっかりと引き続き行っていただいて、市民の皆様に対してよりよい接遇の実現を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この質問については以上です。
続きまして、
主要事務執行報告書の８３ページであります。高槻まつりについてお伺いいたします。
本市最大の夏のイベントであります高槻まつりですが、毎年多くの来場者でにぎわっております。その運営には、非常にたくさんの市民の方のご協力があるわけでございますけれども、この市民のボランティアの皆さん、どれだけ運営に参画されているのか。また、運営補助金として１，０７０万円の補助をしたとございますけれども、この補助金のほか、行政はどのようなかかわりを持っているのかお聞かせください。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） 高槻まつりに関するお尋ねでございます。
まずボランティアにつきましては、一般からの応募やボランティア団体からの参加があり、沿道での観客整理や駐輪場整理のほか、給水係や場内の案内等、幅広く従事いただいております。
平成２９年度は約３００人のご協力があり、本市職員からもボランティアとして約５０名が参加いたしました。
また、本市といたしましては、まつり振興会事務局の支援として、事前の会議参加から当日の会場設営、撤収、物品運搬等に携わりました。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
たくさんの市民の方のご協力と、また本市の職員の方のボランティアのご協力をいただいているということで、感謝申し上げたいと思います。
当日のボランティアのみならず、この祭りをつくり上げるに当たっては、事前の企画から本当にたくさんの方が部会という形で参画されて、祭りができ上がっていると、これは皆さんご承知のとおりであります。
こうして市民の皆様の努力でできておる祭りでございますけれども、やはりこのふるさとづくりという視点で言うのであれば、いつまでもこの祭りがあり続けてほしいと願うものであります。
この祭りが継続して運営していけるような体制づくりに向けての支援、例えば財政で言うならばお金の使われ方、管理といったような面の支援など、今後もさまざまな角度から祭りに対する支援を行っていただきたいと思います。
また、こうしたまちづくりに市職員の方がボランティアで参画していただけるのは本当にありがたいことですし、まちの人たちとも触れ合いができる非常にいい場面だと思いますので、引き続きこうした取り組みが広がっていくことを期待したいと思います。
この質問については以上であります。
続きまして同じく８３ページ、コミュニティセンターについてお伺いいたします。
コミュニティセンターの平成２９年度の利用状況につきまして、利用件数、利用者数がともに前年比より減少しておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） コミュニティセンターに関するお尋ねでございます。
コミュニティセンターの利用件数、利用者数の減少につきましては、コミュニティセンター施設整備として、寿栄コミュニティセンターほか３館のエレベーターの設置工事を実施し、当該工事に伴う休館措置を行ったため、利用数が減少したものでございます。
その他、１５館のセンターの利用数におきましては、２８年度とほぼ同様となっております。
以上でございます。
○（真鍋委員） コミュニティセンター、いわゆるコミセンですけども、地域の皆さんの非常に身近な活動拠点として既に定着しております。あらゆる世代の方々が気軽にセンターをご利用いただけるように、エレベーターの設置を初めとした環境整備、これを進めていくことは今後も重要であると考えております。
また、コミュニティセンターは災害時、公的な避難所としての役割を有しておるということを鑑みますと、コミュニティセンターの建物の老朽化、経年劣化に伴う施設のふぐあい等の側面は懸念されるところであります。
１９館のコミュニティセンターにおいて、開設年数やその新築だとか利活用だとかいった建物の形態、それぞれでありますがその内容についてお伺いいたします。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） ２問目にお答えいたします。
まず、昭和５２年に民間施設を活用した大冠北第１コミュニティセンターの開設を初めとし、平成元年及び平成２年には竹の内コミュニティセンターや冠コミュニティセンターなど、旧幼稚園舎を活用した１０センターを整備いたしました。
以降は全て新築で、平成１０年度までに３館、平成２０年度までに３館、その後、平成２６年度には桃園コミュニティセンター、平成２７年度には西阿武野コミュニティセンターを新設し、現在に至っております。
なお、平成２０年度から５か年で耐震化に取り組み、全館において耐震性を確保しております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 避難所としても使われるコミュニティセンターでございますから、建物の老朽化とか経年劣化への対応、非常に大きな課題であると思っております。
先般、この５年間で耐震化に取り組んでいただいて、耐震性を確保していただいておりますけれども、やはり建物自体が古くなってしまいますと、やはりどれだけ補修を充てていっても、なかなか建物全体が弱くなっていくことをとめることができない、非常に難しい課題だなと思っているところなんです。
今後、この建物を改修でいけるのか、それとも例えば建てかえをするべきなのか、今後、人口が減っていくような状況の中で、どのように地域の活動拠点を整備していくのか、今後もこれは非常に難しい課題だと思いますが、検討を進めていただくことを要望いたします。
以上で、私の総務費に係る質問を終わります。
以上です。
○（三井委員） 私のほうから、総務費につきまして５項目お尋ねをさせていただきます。
まず１項目めは財政全般で、経常収支比率と不用額についてお尋ねしたいと思います。
主要事務執行報告書１７ページの旧経常収支比率を見ますと、平成２９年度は９４．８％と前年比較で０．１％改善しております。一方で、平成２９年度は公表されておりませんけども、総務省の
ホームページに掲載されております平成２８年度の財政状況類似団体比較カードを見ますと、本市は類似団体の経常収支比率９１．９％と比べまして劣後しています。
そこで２点お尋ねいたします。まず、経常収支比率の改善の要因について、次に、類似団体と比較すると劣後している要因、課題についてお尋ねします。
２点目は、歳入歳出決算附属書類の２７９ページにございます不用額が約５９億６，０００万円となっておりますけども、不用額が生じた要因、またその中で効率化努力によって生じたものがあれば教えてください。
○（鳥羽財政課長） 経常収支比率についてでございますが、利率の高い市債残高の減少や臨時財政対策債の借入期間の見直しによりまして、公債費が減少したことなどで０．１％改善いたしました。
また、類似団体との比較におきまして、経常収支比率が高い要因といたしましては、臨時財政対策債について発行可能額全額を起債せずに、決算収支見込みに応じて一部の発行を留保しているために高い値となってございます。
次に、決算の不用額についてでございますが、一般会計で５９億６，０００万円の不用額がございました。その主な内訳といたしましては、国民健康保険特別会計への繰出金で１２億円、生活保護費の扶助費で７億５，０００万円、児童手当などの扶助費で５億６，０００万円、障がい者福祉費の扶助費で２億４，０００万円ございました。
不用額の要因といたしましては、全庁的な歳出削減の取り組みにより、一定の効率化の努力についてはございましたけども、扶助費については過去の伸び率から算出いたしました当初の見込みを、実績が下回ったことによるものでございます。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目につきましても２点お尋ねいたします。
まず、経常収支比率が類似団体比較で劣後している理由につきましては、ご答弁によりますと臨時財政対策債について発行可能額全額を起債せずに、一部の発行を留保したということでありました。
先ほどの平成２８年度の財政状況類似団体比較カードを見ますと、実質公債費比率につきましては本市は０．３％、類似団体は６．４％、また人口１人当たりの積立金、地方債残高を見ますと、本市の積立金の現在高は１人当たりですが１１万７０円、類似団体は６万４，６６９円、本市の地方債現在高は１人当たりで１４万６，４２９円、類似団体は３７万５，２４６円となっており、類似団体に比べ良好であると言えます。
特に、実質公債費比率につきましては経常的な一般財源が普通会計だけではなく、公営企業会計等など、公債費に振りかえられている状況をあらわしますので、本市は類似団体に比べて実質的な借金の負担が軽く、回せる政策的経費が捻出しやすいと解することができることから、堅実な財政運営を行っていただいているということがわかりました。しかしながら、
主要事務執行報告書の１６ページから１７ページを見ますと、経常収支比率が８８．１％となった平成２２年度以降、上昇基調にあり、余り好ましい状態であるとは言えません。
そこで１点目として、歳出項目につきまして平成２２年度の実績と、平成２９年度の実績の増減につきまして確認したいと思います。
具体には、扶助費また物件費のうち維持管理費、委託費、維持補修費のうち土木費、衛生費、繰出金のうち後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険、公共下水道について教えてください。
２点目は、不用額の発生要因として一定の効率化努力があるということですが、不用額が効率化努力によって生じた場合、インセンティブを付与するような仕組みがあるのかお聞かせください。
○（鳥羽財政課長） 平成２２年度の実績とその増減についてでございますが、扶助費の２２年度実績は２７３億５，０００万円で、２９年度にかけ７９億３，０００万円ふえております。
物件費の需用費の２２年度実績は３１億８，０００万円で、そこから２億８，０００万円減っております。
委託料につきましては７３億２，０００万円でございまして、１６億６，０００万円ふえております。
維持補修費の土木費ですが、８億３，０００万円で３，０００万円ふえてございます。
維持補修費の衛生費でございますが、４億円で５，０００万円ふえてございます。
繰出金でございますけども、後期高齢者医療につきましては３０億４，０００万円で１７億円ふえてございます。
介護保険につきましては２６億２，０００万円で、９億３，０００万円ふえてございます。
国民健康保険ですが、２８億２，０００万円で１億９，０００万円減ってございます。
公共下水道につきましては４２億円でございましたが、企業会計に移行したため２９年度の繰出金はございません。
次に、効率化努力によるインセンティブの付与についてでございますが、予算編成におきまして各部ごとに前年度以下の予算としております。
各部において、効率化努力により削減が図られた予算については、その範囲でのマネジメントに努めているところでございます。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
ご答弁にありました歳出項目の衛生費、介護保険、公共下水道につきましては各部担当から、また歳入項目につきましては、歳入全般の中で自主財源の確保の取り組みについてということで確認をしたいと思います。
ご答弁によりますと、不用額が効率化努力によって生じた場合のインセンティブを付与するような具体の仕組みはないということですが、しかしながら今後の厳しい財政状況、また職員一人一人のコスト意識をさらに高め、市民サービスの向上と健全な財政運営を進めるために、各部署の効率化努力に対して、一定のインセンティブの付与が可能となる仕組みが必要となると考えますので、例えば枠配分方式やインセンティブ予算制度の導入の検討を要望し、この質問を終わります。
続きまして基金の活用についてです。一部、歳入について触れますが、
主要事務執行報告書２６ページの基金についてお尋ねをいたします。
基金は、年度間の財源調整や特定目的のための財源確保の一環として、年度の財政運営の中で一定金額を積み立て、年度をまたいで財源管理をすることができることが特徴となっております。
本市の基金現在高は増加基調にあります。また、更新を含む投資的事業の財源として充用が高まってきていると考えております。
そこで、第１問目は３点お尋ねいたします。
まず１点目として、基金は有効に活用する必要がありますが、過去５年以上取り崩し実績のない基金について。
２点目として、基金は安定かつ効率的な運用が求められますが、基金の運用の方針、スタンス、実績等について。
３点目は財政調整基金についてです。高槻市財政調整基金条例によりますと、年度間の財源の調整を図り、もって財政の健全な運営を資するため、高槻市財政調整基金を設置するとあります。
本市の平成２９年末残高につきましては、１６０億９，４００万円という金額になって、積み立てられておりますが、その適正性についてお聞かせください。
○（鳥羽財政課長） 基金につきまして、１点目と３点目のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目の過去５年以上取り崩ししていない基金でございますが、減債基金、災害救助基金、体育施設建設積立基金、福祉施設建設等基金、都市交流基金でございます。
次に、３点目の財政調整基金の金額の適正性についてでございますが、財政調整基金は年度間の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するために設置しております。
積立金額の目標は設定しておりませんが、今後の社会情勢等、急激な変化や災害など、不測の事態による財源不足に柔軟に対応していくには、一定水準の基金残高は必要であると認識しております。
以上でございます。
○（恒川会計課長） 基金についての２点目のご質問にお答えいたします。
基金の運用でございますが、基金の運用については、地方自治法や高槻市における資金の運用に関する指針及び資金運用細則に基づき、最も確実かつ有利となるよう運用を行っております。
基金の運用は積み立て基金、運用基金などの基金の目的及び資金計画に基づいて、定期性預金や国債、地方債、政府保証債による債権運用を行っております。
平成２９年度の運用実績といたしましては、国債による利子収入が３，６００万円、地方債による利子収入が１，８８５万７６円、政府保証債による利子収入が１２２万円、定期性預金による利子収入が３３万５，８７３円となっております。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目も２点お伺いいたします。
１点目ですが、過去５年以上取り崩し実績のない基金についてはわかりました。
おのおの基金条例を見ますと、中には設置から４０年以上経過している基金もあります。当然、継続すべき基金はありますが、設立当時から環境等が大きく変化していることを鑑み、目的変更や廃止等を適宜検討していただくことをお願いしておきます。
次に、基金の運用については、ご答弁でありましたように安全かつ効率的な資金運用が求められており、可能な限り有利な金利で運用することは重要であると考えております。
そこで２点目ですが、決算附属書類の４４ページから４５ページを見ますと、公共施設設備基金や財政調整基金の運用パフォーマンスが高いようです。基金利子の高い公共施設整備基金、財政調整基金の主な運用対象、内容、年限、金利、償還期限等についてお聞かせください。
次に、３点目ですが、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新コスト増大が予測されています。
そこで、将来の公共施設等の更新コストとして、内部留保する必要と基金積み立ての検討についてお聞かせください。
○（恒川会計課長） 基金の運用対象についてのご質問にお答えいたします。
財政調整基金及び公共施設整備基金の主な運用対象でございますが、平成２６年度に運用を開始した２０年国債と、平成２７年度に運用を開始した１０年地方債による利子収入が大きな割合を占めております。
２０年国債については、償還時期は平成４６年１２月で利率が１．２％となっており、それぞれ１，８００万円、計３，６００万円の利子収入となっております。
また、平成２７年度に運用を開始した１０年地方債では財政調整基金利子、公共施設整備基金利子合わせて１，２０２万６，３００円の利子収入となっており、利率は０．５５４％、０．４７７％、０．４９３％で、それぞれの償還時期については平成３７年５月、平成３７年１０月、平成３７年１１月となっております。
以上でございます。
○（鳥羽財政課長） 公共施設等の更新に必要な財源についてでございますが、本市においても非常に大きな課題でありまして、慎重に検討する必要があると考えております。
公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を行うことで経費の縮減に取り組み、持続可能な施設運営を図ってまいります。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
このゼロ金利化におきましても、基金の運用パフォーマンスが高いということは好ましいことなんですが、運用対象が２０年物の国債と１０年物の地方債ということで安全性が高いということと、また一定期間高い運用パフォーマンスを享受できるなど、安全かつ効率的な運用を行っていただいていることがよくわかりました。
現在の債券相場の環境につきましては、１０年物の国債利回りがゼロから若干脱した感はありますが、引き続き厳しいことには変わりなく、最も確実かつ有利となるよう、資金運用に努めていただくことをお願いしておきます。
次に、基金積み立てについてです。統一基準により、公開制度での減価償却費の考え方を導入して、将来の公共施設等の更新コストを内部留保としていく必要があることから、一定のルールのもとで積み立てを行うような仕組みづくり、また公共施設等については、可能な限り使用期間を長期化する長寿命化の取り組みが必要となっており、長寿命化などの対策が弾力的に実施できる基金の創設を要望しておきます。
この質問は以上です。
続きまして、アセットマネジメントの推進ということで、
主要事務執行報告書１１ページにありますアセットマネジメントの推進についてお尋ねいたします。
行政サービス全体を俯瞰しますと、アセットマネジメントを含め、限定された財源の中で福祉、医療、教育、防犯、防災・減災など、基本行政サービスを持続可能なものにしていくためには、財源配分を適切に行っていく必要があります。
その中で、アセットマネジメントは財源の変動幅が大きいことから重要な位置づけにあり、適宜適切に対応する必要があるというふうに考えております。
したがって、アセットマネジメントを着実に進めるには財源の縮減、平準化が重要なテーマとなり、施設の総面積の縮減、受益者負担、民営化――これは経費の圧縮という意味での民営化です。遊休資産活用等が求められますが、そのためには施設利用者である市民との合意形成が不可欠であると考えております。
平成２９年におきましては、公共施設等総合管理計画を着実に進めるための個別施設計画を策定する、また公共施設の配置に係る検討、公有資産の戦略的な利活用等に向けて、さまざまな取り組みを行っていただいております。
そこで、１問目は３点お尋ねいたします。
１点目は、アセットマネジメント推進本部会議の開催状況についてですが、会議の主な内容と諸課題について。２点目は平成２９年度に実施した市民アンケートで見えてきたものについて。３点目は他の審査区分にも関係いたしますが、小中学校のインフラ設備において劣化状況調査を行ったようですが、アセットの観点からどうか。
以上、３点についてお願いいたします。
○（小川政策経営室主幹） アセットマネジメントに係るご質問にご答弁申し上げます。
アセットマネジメント推進本部会議につきましては、高槻市が所有する公共施設等について長期的な視点をもって効果的・効率的な運用を総合的に行うために会議を開催しております。
平成２９年度の主な審議内容といたしましては、高槻市公共建築物最適化方針の策定や、（仮称）五領認定こども園の設置場所の決定など、未利用地等の利活用の方針についての審議、また今後、用途廃止が見込まれる施設についての情報共有などを行いました。
市民アンケートについてでございますが、今後の公共施設のあり方を検討していく基礎資料とするため、公共施設に対する関心や利用状況などに関するアンケート調査を実施いたしました。
対象施設といたしましては、庁舎を初め、文化やスポーツ施設、図書館や公民館など、小中学校や幼稚園、保育所を除く２２種類の施設を対象として３，０００人に送付した結果、約４０％の回収となりました。
アンケートの内容ですが、１年間に利用したかどうかや平均利用回数をお伺いしたほか、施設類型ごとに利用しなかった理由をお伺いいたしました。その結果、施設の存在やサービスの内容を知らない、利用する必要がないとのご意見も多くいただきました。
また、財政状況が厳しくなることが予想される中、老朽化への対応経費が増加することについての対策といたしましては、施設使用料の値上げやサービスの縮小を許容する回答が約７０％を占めるとともに、公共施設再編に関しては条件はつくものの、約８０％が再編を進めるべきとの結果となりました。
最後に、公共施設の中では給排水の配管等に関して、現状把握や更新等の対応がおくれております。
そこで、公共建築物の多くを占める小中学校をモデルといたしまして、竣工年度ごとの使用材料の種類や増改築による影響などがわかるよう整理いたしまして、劣化度を調査することにより、改修必要部分の絞り込みと優先順位の設定を行いました。
今後は、この結果を参考として公共施設全体に水平展開し、更新費用の削減について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○（三井委員） アンケートの結果についてお聞きしましたけども、施設使用料の値上げ、またサービスの縮小を許容する回答が約７割を占めたこと、また公共施設再編に関して条件はつくものの、約８割が進めるべきということでした。
先ほども述べましたように、財源の安定的な確保のためには施設の総面積の縮減、受益者負担増、民営化が不可欠であることから、大変意義のある結果だと思います。
また本市におきましては、公共施設のうち学校施設が多くを占め、老朽化も進んでいます。しかしながら、更新、再編等は一挙に進めることはできないことから、施設の長寿命化は重要なポイントとなります。
今回、調査を行った給排水設備につきましては、老朽化や劣化が進むと効率が低下し、修繕費の増大につながりますが、外壁等に比べまして見えにくく対応が後回しになりがちな設備です。今後、公共施設全体に水平展開することが必要であり、調査を実施し、劣化状況について一元管理を行うなど、適切なコスト管理に努めていただくことをお願いしておきます。
次に、２問目ですが、２点お尋ねいたします。
１点目は、公共施設等総合管理計画と現状の更新実績を比較することで、体制等について確認をしたいと思いますが、まず公共施設等総合管理計画との整合についてです。
他の審査区分にも関係しますが、アセットマネジメントの視点から各施設等の更新実績、２７年、２８年、２９年及び平均値、また４０年平均更新予定額との乖離についてお聞かせください。
２点目は、アセットマネジメント推進本部において、一部小中学校のインフラ設備において、実施した劣化状況調査についての課題への対応についてお聞かせください。
以上、２点お願いいたします。
○（小川政策経営室主幹） ２問目にご答弁申し上げます。
各施設等の実績についてでございますが、道路、橋梁、公園、上水道、下水道の合計は、平成２７年度が３７億５，０００万円、平成２８年度が４７億９，０００万円、平成２９年度が６１億６，０００万円となっており、３か年の平均では４９億円となります。
公共施設等総合管理計画で示しております試算では、今後４０年間の単年平均額は６７億４，０００万円となっており、その乖離は１４億８，０００万円でございます。
試算では、時期を迎えたインフラについて更新として試算しておりますが、実際には更新ではなく長寿命化により更新時期をずらすなどして平準化を目指しており、試算よりも低い実績となっております。
２問目でございますが、インフラ施設の調査結果につきましては、今後、給排水管等の埋設管を含む配管の更新につきまして、一元的に計画を見ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
各施設等の更新実績等の乖離についてはわかりました。今後の長寿命化等の取り組みを見守りたいというふうに思います。
また、公共施設の老朽化が進む一方で予算の確保が困難となることが予想されますので、各施設所管課と連携を図りながら、公共施設等の劣化状況を的確に把握し、効果的かつ弾力的に予算を充当できるような仕組みとして基金の設置を要望しておきます。
また今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定から実行フェーズに向け、公共施設の更新等に際しては、地域の特色に応じたまちづくりの観点が必要となってまいります。したがって、施設カルテ等により市民への見える化を進め、市民ニーズにつきましても十分に反映させることが必要であり、各地域との協議体を設置することや、さらに公共施設の管理につきましては、一元的に行う行政組織の整備を要望し、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、公用車の運用管理についてお尋ねいたします。
決算附属書類の４３３ページに、自動車の管理台数が記載されております。
そこで、公用車の運用管理事業についてお尋ねをいたします。
１問目は、リース化の取り組みについて２点お尋ねいたします。
１点目は、公用車についてリース化を進めていますが、その背景及びリース化による効果について。２点目は公用車の総台数、うちリース車両について。
以上、よろしくお願いします。
○（吉村総務課長） 公用車リース化の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
公用車リース化の背景につきましては、車両の購入ではなくリース契約とすることで、購入時における一時的な支出を抑制し、リース期間に対応した支出の平準化を図ること、また車両整備に係る事務経費の削減を図ることを目的に、平成２２年度よりリース契約を試行導入したものです。その後、平成２５年度の事業公開評価会での評価を踏まえて、リース化を進めています。
リース化の効果といたしましては、支出の平準化及び車両整備に係る事務経費の削減のほか、契約に基づいた定期的な車両整備や、車両の更新周期が短縮されることによる故障等のリスクの軽減などがございます。
次に、本市で運用している公用車の台数でございますが、平成２９年度末の時点で各公営企業や消防本部などが所管するものを除き１５５台、このうちの６３台がリース車両となっております。
以上でございます。
○（三井委員） ご答弁から、リース化によって支出の平準化、車両整備に係る事務経費の削減が図れること、また各公営企業と消防本部などの所管を除いて、平成２９年度末で１５５台のうち約４割の６３台がリース車両であることがわかりました。
２点目は、運行管理について３点お尋ねいたします。
１点目は管理体制について、管理の主体、管理ルール、稼働状況の管理について、また車両管理について、車両点検等、適性な管理が行われているのか。２点目は事故の発生状況、過去５年推移についてお聞かせください。３点目は事故原因の分析と事故防止に向けた取り組みについて。
以上、よろしくお願いします。
○（吉村総務課長） ２問目のご質問にお答えいたします。
まず、公用車の管理体制でございます。管理の主体として、集中管理車と分散管理車との区分を設け、集中管理車は総務課長が、分散管理車は各所属長が責任者として管理を行っており、管理のルールについては公用車管理運行規則や車両業務マニュアルで規定しております。
稼働状況の管理につきましては、集中管理車は車両運行日誌により、分散管理車はその使用した日時、距離などを毎月車両ごとに総務課長に報告させることにより集約し、把握しております。
また車両の管理でございますが、法定点検や定期点検のほか、集中管理車は月１回の日常点検やリース契約の内容に３か月ごとの定期点検を盛り込み、適正な管理を行うとともに、分散管理車についても各所属において必要な管理を行っております。
２点目の公用車の事故発生状況でございますが、事故の件数といたしましては平成２５年度４２件、平成２６年度４７件、平成２７年度４９件、平成２８年度３１件、平成２９年度４７件で、人身事故など重大な事故が減少する一方で、軽易な物損事故などが増加する傾向がございます。
３点目の事故の原因分析と事故防止に向けた取り組みでございますが、事故原因や再発防止などについて記載した公用車事故発生報告書を所属長から提出させるとともに、毎年、事故を起こした職員や当該所属長などを対象として、交通安全研修を実施しております。
また、注意喚起として車両貸出窓口において実際の事故の概要を掲示したり、地下の公用車駐車場などにおいて注意の標識などを設置しております。
さらに、平成２８年度から２９年度にかけて、原則、全ての公用車にドライブレコーダーを設置し、安全運転への動機づけにしてもらうとともに、事故発生時の原因分析に使用しております。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
交通事故は、市役所の信頼を大きく失墜することになりますので、その中で交通安全研修や注意喚起に加え、全公用車にドライブレコーダーを設置するなど、事故の未然防止や再発防止に努めていただいていることはわかりましたが、引き続き事故の未然防止、再発防止のさらなる取り組みをお願いしておきます。
また今後、行政資源の効率化を進めていく上で、特殊車両を除きまして可能な限り公用車のリース化は必要と考えます。そのためには、適正車数の把握が不可欠となります。
公用車には、集中管理車と分散管理車があり、高槻市公用車管理運行規則の第３条には、分散管理車につきましては、専ら特定の業務の用に供する公用車で、総務部長が特に必要と認める室、または課において管理、運行するものとすると定められております。
したがって、当初の目的が達成された場合、速やかに総務部長に返還しなければならないと解されます。また、返還しても全公用車の使用状況がパソコン管理され、必要に応じた使用が可能となっており、返還しても不都合が生じない仕組みをつくっていただいております。
したがって適正車数を把握、適正化を図るために高槻市公用車管理運行規則の第３条にのっとった厳正な管理運行を行うこと、その上で公用車のリース化を速やかに進めていただくことを要望し、この質問を終わります。
最後５項目めですが、古曽部防災公園の防災機能を中心にお話をお聞きしたいと思います。
主要事務執行報告書４１ページにあります古曽部防災公園につきましては、２９年度の取り組みにつきまして、会場として高槻自主防災組織連絡会訓練が行われたということであります。
古曽部防災公園は、平成２２年４月に開園した高槻市内の公園では唯一、名称に防災が付与されている公園であります。
そこで、１問目として２点お尋ねいたします。
１点目として古曽部防災公園の位置づけについて。２点目として古曽部防災公園の防災活動等への利用実績について。
以上、よろしくお願いします。
○（
松井危機管理室主幹） １点目、古曽部防災公園の位置づけですが、
本市地域防災計画において奥坂小学校周辺の広域避難地として、また北部総合防災拠点として、主に北部地域の避難所等への物資の配送拠点の役割を担っております。
なお、総合防災拠点に求められる機能ですが、風水害や地震等による大規模災害等の発生時において市が要請した場合や各防災関係機関の判断により、消防、警察、自衛隊、医療関係等やボランティア活動等の人的応援や食料等の救援物資の受援、救援拠点がございます。
２点目、公園の防災活動での利用につきましては、市の防災訓練や自主防災組織連絡会による訓練などで利用しております。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は意見、要望とさせていただきます。
古曽部防災公園は、
ホームページにも敷地面積約４．５ヘクタールの本市初の本格的な防災機能を兼ね備えた地区公園です。大地震などの災害発生時には、周辺住民の広域避難地としての機能と全国からの救援物資等を受け入れ、供給を行う総合的な物流の機能を備えた北部総合防災拠点となりますと紹介されております。
また、地区防災計画等で確認しましたところ、防災機能としましては、災害時の臨時ヘリポートやランデブーポイント、また奥坂小学校区域の広域避難地に指定されていることで、災害応急対策に必要な施設として耐震性貯水槽、防災倉庫、防火水槽、雨水貯留槽、雑用水槽、備蓄庫、消火栓、太陽光発電、自家発電、トイレなど多様な機能が備わっており、防災機能としてのスペックの高さがわかります。
現状、開園から８年以上経過しており、周辺の市民の方でもその機能等を十分に認識されてない方がいると聞いております。また、平成３３年度には、比較的近い場所に位置します防災機能が備わった安満遺跡公園が開園しますが、役割の分担等を明確にすることや市民に対して防災機能を持った公園として、防災訓練等で活用する等、さらなる周知に努めていただくことをお願いし、私の総務費に関しての質問を終わらせていただきます。
○（橋本委員） 私のほうからは、
主要事務執行報告書の４９ページの職員採用退職関係について１点だけお伺いします。
国土交通省や総務省などの中央省庁が、障がい者の雇用割合を４２年間にわたって水増ししていたということが明らかになり、今、問題になっています。
障がい者の雇用と、自立支援を促進すべき先導役の省庁の信じがたい行為だというふうに言われています。それに関して、高槻市の状況をお伺いします。
採用退職関係に関連して、高槻市の障がい者採用について、平成２９年度の採用の実績を教えていただきたいと思います。また、それによって平成２９年度の障がい者雇用率は、何％となったのでしょうかお伺いします。
○（
鎗山人事課長） 平成２９年度の障がい者の採用実績でございますが、正職員として新たに事務職１名と非常勤職員である公園美化作業員を、任期満了に伴い１１名採用いたしました。
また、平成２９年度の高槻市役所全体の障がい者雇用率は２．４２％でございました。
以上でございます。
○（橋本委員） 平成２９年度時点の地方公共団体の法定雇用率が２．３％で、高槻市はそれを満たしているということですので安心をいたしました。
国のほうで問題が起きますと、市民の皆様はやはり自分のところの自治体ではどうなってるのだろうか、疑いの念を持たれることもあるかと思いますけれども、その点では十分に対応をされているということです。
しかし、平成３０年度からは地方公共団体の法定雇用率が２．５％に引き上げられるということですので、各団体が平成２９年度中に何らかの対応をしているのかと思いますけれども、高槻市の対応状況についてお伺いします。
○（
鎗山人事課長） 本市の対応状況でございますが、平成３０年度に雇用率が引き上げられるに当たりまして、障がい者の方が働きやすい環境づくりや職域の拡大など、さまざまな検討を行った上で平成２９年度も障がい者を対象とした採用試験を実施いたしました。
試験の結果、事務職では正規職員、非常勤職員ともに４名を最終合格とし、また公園美化作業員については平成３０年度からの体制を拡充するため３名を募集し、最終合格といたしました。
以上でございます。
○（橋本委員） 障がい者の方が仕事するに当たっての、どういう仕事があるのかというそういう検討もされていますし、また環境整備もされているということです。
将来では、例えばその障がい種別によっては、ジョブコーチなどの支援をする方の雇用も要る場合があるかもしれませんが、そういったことについても検討いただくように要望いたします。
今お聞きしましたように、高槻市はしっかりと法を守っているということで、そういう機会がありましたら、ぜひ市民の方にもそういったことも発信をしていただきたいというふうにお願いをします。
障がい者雇用の内容に関しますことについては、労働費のところで再度お聞きしますので、この質問はこれで終わらせていただきます。
○（宮本委員） 私からは、まず
主要事務執行報告書５２ページのストレスチェックについて質問します。
このストレスチェックは、働く人が仕事から来る心理的な負担、職場での人間関係について設問に答え、結果によって
ストレス状態をみずからチェックするものです。ストレスの少ない職場への環境を改善することにも役立てるということになっております。
まず昨年度、何人、何％の職員がストレスチェックを受けたのか。また、そのうちストレスの負担が大きい、いわゆる高ストレス者と呼ばれる方は何人、何％だったのか。そしてストレスチェックをされたその結果はどのように活用されたのかお聞きします。
以上です。
○（神岡人事課課長代理） 受験結果につきましては、平成２９年度は非常勤職員などを含む対象者４，１１５人のうち、８１．８％の３，３６４人が受験し、そのうち９．６％に当たる３２３人が高ストレス者と判断されました。
この受験結果は、職員個人に封書で返却し、自身のストレスへの気づきを促すとともに、高ストレス者に対しては、産業医等による面接指導の案内を送付しております。また所属長に対しては、所属ごとの集団分析結果を送付し、必要に応じて職場環境の改善に取り組むよう伝えております。
以上でございます。
○（宮本委員） 高ストレス者が受験者の９．６％、３２３人ですと、１割近くということです。
ご答弁では、高ストレス者に面接指導の案内を送付したとのことですが、そのうち何人、何％の方がこの産業医の面接を受けたのかお答えください。
そしてチェックの結果、職場の改善として高ストレス者とされた職員が多い部署については、どうしてストレスが高くなっているのか、具体的な原因は究明されたのかその点をお聞きします。
以上です。
○（神岡人事課課長代理） １点目につきましては、高ストレス者と判断された３２３人のうち１７人、５．３％の職員が産業医等による面談を受けました。
２点目の原因の究明につきましては、所属ごとの集団分析結果におきまして、ストレスの割合を上司の支援、同僚の支援、仕事の量的負担及び仕事のコントロールの４つの尺度から示しており、これに応じた対応を促しております。
以上でございます。
○（宮本委員） 高ストレス者が３２３人で、産業医の面接を受けた職員が５．３％、１７人というのは少し少ないんじゃないかと思うんですね。
産業医ではなく、心療内科など病院に行かれた方もおられると思いますが少ないと思います。この点、何が課題になっているのでしょうか、なぜこれだけ少ないのかお聞きします。
原因の究明は４つの尺度からとのことですが、その結果どのようなことが原因だったのか。長時間労働や業務量は、原因の一つになっていなかったのかその点をお聞きします。
以上です。
○（神岡人事課課長代理） １点目についてでございますが、高ストレス者の医師との面談につきましては、結果開示の際に面談を勧奨する通知を個別に送付するとともに、結果によっては人事課保健師からさらに個別に面談の勧奨を実施するなど、きめ細やかなアプローチを行っているところであり、その結果としての面談人数であると認識しております。
また、本市では医師の面談以外にも、毎月、職員向けにストレス改善策を示した文書を人事課保健師が作成し庁内ネットに掲示したり、ストレスチェックの面談とは別に、精神科医によるこころの健康相談室を実施するなど、さまざまな手段によって職員のストレスを低減させることを目指しているところでございますが、医師との面談もストレス低減の有効な手段でございますことから、引き続き面談受診の勧奨に努めてまいります。
２点目のストレスが生じる原因につきましては、その原因は仕事だけでなく、家庭生活などのプライベートな問題も含めて、複雑に作用していることが多く、一概には申し上げられませんが、ストレスの要因となる４つの尺度のうち、仕事の量的負担や仕事のコントロールについて、高ストレスを示している場合には、業務量などがその原因となっている可能性があると考えております。
以上でございます。
○（宮本委員） 医師との面談もストレス低減の有効な手段との答弁でしたが、高槻市のストレスチェック実施要綱では、第６条、面接指導という条項があります。面接指導は市の産業医、健康管理士が行うと明記されています。
産業医などの役割がやはり重視されているんですね。だからこそ先ほど答弁されたように、チェックの結果とともに、産業医の面接指導の案内を送ってるのだと思うんです。
引き続き勧奨に努めるという答弁ですが、どうすれば面接に行きやすい環境づくりができるか、いろんな角度からこの点は研究をしていただきたいなと思います。要望しておきます。
ストレスの原因として、業務量が原因になってる可能性があるとの答弁でした。判定の尺度が仕事の量的負担、仕事のコントロール等、これは明確ですから可能性は高いというよりは、確実にこれが原因の一つになっていると言えると思います。
そこでなんですが、必要であればやはりその課の業務全体、業務量の見直し、また職員数をふやすところまで踏み込むことが必要ではないかと思います。それらの見直しは昨年度されたのか、お答えください。
また、最初の答弁でチェックの集団分析の結果を所属長に送付し、職場の環境改善に取り組むよう伝えるとのことでした。
高ストレス者が多かった課の、所属長への産業医などからの個別のアドバイスや指導などはされたのでしょうか、お答えください。
以上です。
○（神岡人事課課長代理） １点目の職場環境の改善につきましては、まず業務の見直しを行い、効率化を図ることにより、負担感の軽減をお願いしているところでございます。
また、職員配置につきましては、次年度に向けた業務の見直しなど、職場の状況を全般的にヒアリングした上で配置数を決定しております。
２点目につきましては、個別にアドバイスや指導には至っておりませんが、各所属長に送付している集団分析結果の中で、上司の支援、同僚の支援、仕事の量的負担等の数値が明確に示されており、所属内に高ストレス者がいる場合の原因について把握できるようにしております。
以上でございます。
○（宮本委員） やはり、ストレスチェックをするからには、最大限、ストレスの原因を取り除けるようにしてほしいと思います。職員の配置数をふやすことなども含めて、この点、要望しておきます。
また、自分の職場のストレスチェックの職員の点数が高かった所属長などは、どうすればいいのか悩まれる方もいらっしゃると思います。上司の支援や同僚の支援の数値が示されてるとのことですが、示すだけではなく、積極的に専門的で丁寧なアドバイスや支援をお願いしたいと思います。また、１年間だけではなく高ストレス者の比率を経年で見ていく、このこともぜひ要望したいと思います。
さらに、職員のストレスがどこから来てるのか、多様な角度から究明するということが必要だと感じております。
今年度のことになりますが、例えば大災害が起こったときなどは、市に対して行き過ぎた要求をしてこられる市民の方もおられます。そうでなくても、通常業務と災害対応の両方をこなして疲弊しているときに、そのような方に対応しなくてはいけない状況、厳しい状況があります。
特に今年度は、課全体としてそういった対応をどうするのか。例えばベテランの職員がヘルプでつくなど、さまざまな検討をしていただきたいと思います。
そのことを最後に要望して、この質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書８ページ、高槻市みらいのための経営革新についてお聞きします。一部歳入にかかわる点もありますが、これをご了承ください。
１点目は、改革方針の目的についてお聞きします。
方針は高槻市の２０年後、３０年後の未来を見据えて強い財政、強い組織をつくる、輝く未来をつくるための改革に取り組むと昨年９月に策定をされました。昨年度は、改革方針に基づいて何を取り組まれたのかお聞きします。
次に、基本テーマでは誰もが住みやすいと思える高槻市を目指すとあります。それは２０年後のことではなく、同時に今のことでもあると思うんです。
テーマに基づき、基本的な考え方として市民の力や民間のノウハウを生かすことはよいのですが、それは市の役割を後退させるということではあってはならない、そのように考えるんですが市の見解を伺います。また、将来にわたり行政サービスを維持するために、市政運営のあり方を見直すとされていますが、これは何を見直すのかお答えください。
２点目に、財政見通しについてもお聞きします。
決算で、昨年度の市税収入は５０１億８００万円、一昨年に比べて３００万円の増です。当初の見通しでは４８８億円でした。歳入の合計は１，１３５億円、これ見通しでは１，０６０億円です。財政的な見通しをこのままにしておくのか、見直しはされるのかお聞きします。
また改革方針ですが、人口減少による税収入の減少、社会保障費の増大、公共施設の維持更新など費用がかさむとしていますが、昨年度は社会保障費、公共施設の維持、人口減少による税収入の減、幾らくらいだったのかお答えください。
以上です。
○（田口機動政策室主幹） 宮本委員の１問目、改革方針の目的についてご答弁させていただきます。
まず、１項目めの具体的な取り組みについてでございますが、改革方針の策定後、取り組みの進捗状況や今後の取り組みの方向性などについて検討を行い、みらい創生審議会についても２回開催し、ご審議いただきました。
取り組み内容につきましては、改革方針に定める改革項目に基づき、業務及び人員体制の効率化に向けて庁内組織を立ち上げ、ノー残業デーの促進により、時間外勤務の削減に取り組みました。
また、平成３０年度の予算編成では、みらい創生の考え方に立った行財政運営を進めるため、各部において改革方針を踏まえた改革の方向性を作成し、部長のマネジメントのもと、あらゆる角度から改革の可能性を検討し、見直しに取り組んでまいりました。加えて、市民の皆様にみらい創生の取り組みについてご理解いただくために、広報誌への掲載やコミュニティの会議での説明など、周知にも取り組んできたところでございます。
２項目めの基本テーマにおける本市の考え方についてでございますが、改革方針では基本的な考え方として、今後の厳しい財政状況を踏まえ、全ての事務事業についてその必要や有効性を検証し、真に必要な事業の選択と最適化を進めることとしています。
その中で、市として担うべき事業、市として担うべきであるが手法として外部化を推進すべき事業、民間に任せるべき事業、縮小・廃止すべき事業を検証、分類し、市が主体的に行うべき事業を明確にすることとしております。
３項目めの今後の行政サービスについてでございますが、本市を取り巻く環境の変化といたしまして、人口減少による市税収入の減少や高齢化による社会保障費の増大、公共施設の維持更新に係る費用負担などにより、これからの本市の財政は危機的な状況を迎えることが想定されます。
こうした中、将来にわたり行政サービスを維持するために、事業の見きわめを行うのと同時に、公民の役割についても検証し、市が行うべき事業であってもより一層の効率化を図ることで、生産性の向上に努めていく必要があると考えております。
また、厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、縮小均衡の改革に陥らないよう留意し、市全体に活力が生まれるよう、未来志向で改革を進めてまいります。
以上でございます。
○（鳥羽財政課長） みらい創生審議会に提出いたしました財政見通しについてでございますけども、平成２９年度決算との乖離はあるものの、改革方針を修正しなければならないほどの乖離ではないと考えております。
２９年度の収支が改善されてはいますが、今後の見通しについては悪化するものとしており、現時点では財政見通しの見直しについては考えておりません。
次に、財政見通しにおける人口減少による税収減や社会保障費の増大などについては、今後、財政に影響を与える要因として想定されるものでございまして、個別の経費を積み上げたものではございません。
以上でございます。
○（宮本委員） 残業については、この
主要事務執行報告書５０ページに出ていますが、わずかですが減少しています。
みらい創生の考え方、改革方針を踏まえた改革は、具体的になると市民力、民間のノウハウであったり受益者負担の見直しとなっていっております。
市バスの敬老パスについても検証するとされていますが、しかし敬老パスは３年前に検証をして、例えば経済効果が３２億円あるなどの結果が出ています。手数料などの減免制度を見直すともされています。これでは結局、市民サービスの後退ではないでしょうか、いかがですかお答えください。
財政的な見通しについては、みらい創生改革方針の大前提となるものです。見通しを誤ると今後の考え方に大きな影響が出るものです。決算の金額と違いが出て、ずれがあると１０年先には、またこれが大きなずれになります。
厳しい財政状況と言われ続けて、市は行財政改革をされてきたんです。しかし、高槻市の財政は１９８３年以降、連続の黒字決算です。さらに、
主要事務執行報告書に記載されている、２００２年と昨年を比較しても借金は１６１億円減らし、積立金は９１億円ふえています。
長年、健全財政を維持してきたということではないでしょうか。昨年度の決算でも健全財政です。どう評価されているのかお聞きします。
以上です。
○（田口機動政策室主幹） １問目の改革方針の取り組みについてご答弁申し上げます。
改革方針を推進していくに当たっては、２０年、３０年後の本市の将来に向け、縮小均衡の改革に陥らないよう留意しながら、持続可能な行財政運営のあり方を示していく必要があります。
具体的な取り組みに当たっては、事業目的や効果、経費、受益と負担の関係などの視点から判断していきたいと考えておりますが、市民の皆様には丁寧な説明に努めてまいります。
以上でございます。
○（鳥羽財政課長） 平成２９年度決算の評価についてでございますが、２８年の年始にみらいのための経営革新宣言を発出し、２９年度の予算編成はその改革宣言に基づき、全事業についてゼロベースでの見直しを行いました。
その結果、財政見通しでは基金を２８億円取り崩す見通しであったものが、決算では１億６，０００万円積み立てることができました。また、経常収支比率についても前年度より０．１％改善しており、健全な財政運営であったと考えております。
しかしながら、今後、本市の財政状況は悪化していくことが想定されておりますので、引き続き取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
○（宮本委員） 市民サービスの問題については、これ非常に抽象的な答弁でした。何をもって、市民サービスの後退ではないと言うのか、縮小均衡ではないと言うのか、このことが問われていると思います。もう少し市民の立場に立った市政運営ができたんではないでしょうか。
昨年は、行政サービスコーナーを廃止し、三島救命救急センターの運営を、公益財団法人から民間の病院に移管する民営化を決めました。こういう流れが問題で、市民サービスの削減につながっていっています。そうならないように努力できることとできないことがあります。しかし、行政サービスコーナーの廃止など、確実にこれは削減であります。
財政見通しについてですが、昨年は２８億円取り崩すとしていたのが、逆に１億６，０００万円積み立てて３０億円近い見通しの違いが出ています。予算で削減したんではなく、予算を組んで３０億円近く、実際の執行で減少をしています。
予算と決算額では違いがあるのは当然です。扶助費など、年度途中で足りなくなればいけないので少し多目に見ておられるとも思います。しかし、今後の見通しではそういう見方でよいのかです。２０年、３０年先に大きな違いが出ないようにすることが必要だと言っておきたいと思います。
例えば５年後でも大きな違いが出れば、財政見通しを見直しするべきです。その点を最後に求めて、質問を終わります。
以上です。
○（灰垣委員長） 質疑は尽きたようです。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５７分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（灰垣委員長） 再開します。
次に、民生費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の１１２ページから１５５ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（真鍋委員） では、
主要事務執行報告書１０７ページ、災害時要援護者支援についてをお伺いいたします。
災害の発生に備えまして、地域で要援護者の支援にかかわる団体に対して、要援護者情報の提供を進めていただいておりますけれども、この要援護者情報をどのように活用したのかお伺いいたします。
○（津波古福祉政策課長） 災害時要援護者支援に係る取り組みについてですが、民生委員児童委員等の地域の団体に対して、平常時から要援護者情報を提供することにより、互いに顔の見える関係づくりを進め、ご近所の助け合いである共助を中心とした支援体制の整備に取り組んでおります。
地域の団体におきましては、市との連携のもと、支援者が実際に要援護者の避難誘導を行う訓練の実施、要援護者との懇談会の開催、地域の各団体により役割分担の協議、要援護者の支援の程度を色分けしたマップの作成など、災害が発生した際に、要援護者の避難誘導等の支援を円滑に行うことができるよう、さまざまな取り組みを進めております。
また、市におきましても地域の各団体との意見交換を随時行い、研修会の開催、要援護者との懇談会の開催の調整、先進的な地域の取り組みを紹介した事例集の作成を行うなど、地域での取り組みを支援したところでございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） さまざまな団体と連携した取り組みを進めていただいていることがよくわかりました。
その民生委員児童委員等の地域の団体ということで表現されましたこの地域の団体というのは、具体的にどういった団体が挙げられるのかお伺いします。
○（津波古福祉政策課長） 災害時要援護者支援に携わる地域の団体としましては、民生委員児童委員に加えて地区福祉委員会、地区コミュニティ、単位自治会等がございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
この要援護者の情報は、まさにどのように生かすかという点が非常に重要だと考えております。防災というキーワードにしまして、地域で活動するおのおのの団体の連携、これがしっかりと図られるように。
先ほどおっしゃっていただきました地区コミュニティ、福祉委員会、単位自治会等々でいいますならば、地区の防災会ですとか、そうした違うつながりがあるわけでございまして、１人の人が複数担っているということも往々にしてあるかと思いますけれども、こうした中で福祉とその地域の取り組みが防災を軸にして連携できるように、引き続き取り組みを進めていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
続きまして、
主要事務執行報告書の１７９ページになります。就学前保育につきましてお伺いいたします。
保育所につきまして、保育所を利用中の保護者が下の子の出産に伴って育児休業を取得した場合、引き続き上の子は保育所を利用できるのか。また利用できる場合には、その制度についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○（北川保育幼稚園事業課長） 保育所等に既に入所している児童の保護者が、その次の子どもの育児をするために休暇を取得する場合、育児休業期間については原則、既に入所している児童に対する保育の必要性はなくなります。
しかしながら、保護者が育児休業を取得する時点で、その入所している児童が５歳児クラスに在籍している場合、その年度中は継続利用ができることになっております。
また、５歳児クラス未満の児童につきましても、その児童が入所利用を取りやめることにより、発達上に支障が生じると思慮される場合、継続利用できることになっております。
継続できる期間につきましては、原則１年間でありますが、職場復帰のために、下の子どもが保育所等を利用できず、待機となった場合に半年間延長しているところでございます。
なお、１年半取得した時点で５歳児クラスの１月から３月に達していた場合、卒園を目前に控えておりますことから、年度末までの利用を認めているところでございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
今までも５歳児に係る取り組みを非常に手厚くといいますか、取り組んでいただいたことはよくわかるところでありますけれども、実はこの１年半継続利用を延長したケースであっても、それが１１月もしくは１２月のケースになると、５歳児でも退園しなければならないという、非常にまれなケースではありますが、そうした事案が存在しております。
子どもさんが、言ってみれば５歳児の場合で残すところあと３か月の子はそのまま卒園できるんだけども、その数日間の差で退園を迫られるというのは、子どもさんにとってみても非常に残念な状況でありますし、子どもの立場からいえば当然みんなと一緒に卒園したいという思いが、当然親もそれを望むところであります。
５歳児に関しましては、特にそうした意味でいうならば、卒園の状況がなるべく確保できるように、５歳児が入ったら卒園までの利用を認めるような形で、制度の見直しを行っていただきたいと思いますので、この点は要望とさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
最後、
主要事務執行報告書の２０２ページ、児童発達支援事業のうち、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
放課後等デイサービスでございますが、利用者数が平成２８年度の５７９名から平成２９年度には７０５名と増加をしておりますが、この要因をどのように分析しておられるのかお伺いいたします。
○（三浦
子ども未来部参事） 放課後等デイサービス事業の利用者の増加についてですが、平成２４年の児童福祉法改正による制度創設以降、制度の周知が進んだことにより、発達障がいの社会的な認知が高まったことで、療育に対する保護者の心理的ハードルが下がったこと等がございます。
また、利用者の受け皿となる事業者数につきましても、利用ニーズの高まりにあわせて全国的にも増加傾向にある中で、本市においても同様に増加したこと等が主な要因であると考えております。
以上でございます。
○（真鍋委員） こうした事業者数の増加と言われるような状況の中で、この放課後等デイサービス事業に対しては、どういった課題があると考えておられるのか、これもあわせてお伺いいたします。
○（三浦
子ども未来部参事） 事業に対する課題ですが、国で行われた社会保障審議会障害者部会における障がい児支援に係る議論の中で、事業所が単なる居場所となっている事例や、発達支援の技術提供が十分でない事業所があるなど、サービス提供の中身と質の問題が課題であるとの意見がございます。本市においても、全国的な傾向と同様の課題があるものと考えております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 数を減らすという動きと同時に、やはり質の担保、質の向上というのを図っていく必要があると考えております。
子どもを預かって、テレビを見せているだけの事業所と、養育をしっかりと行っている事業所は、当然、扱いが違ってしかるべきだと思いますし、そうした療育をしっかりと実施できる環境づくりは、当然、障がいを持つ本人様のみならず、支えるご家族様にとっても非常に重要であることから、こうした療育をきちんと提供できる環境、これを整備していくよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。
また市内にあって、この放課後等デイサービスを行っておられる事業者と市のいわゆる情報での連携、こうした取り組みも非常に重要かと思いますので、今後こうした点についてもご検討いただきたいと、この点は要望としまして私の質問を終わります。
以上です。
○（三井委員） 私のほうから民生４項目についてお尋ねをいたします。
まず１項目めは、
主要事務執行報告書の１７８ページから１９０ページの就学前教育・保育についてをお尋ねいたします。
本市では平成２６年以降、厚生労働省報告基準の待機児童ゼロを継続されています。そういった中で、保育の質の確保についても求められています。一方で、利用保留児童は増加傾向にあり、看過できないような状況かというふうに考えております。
そこで１問目は６点お尋ねいたします。
１点目は、平成２９年の当初計画においての教育・保育量の見込みと確保方策、その結果について。また、教育・保育量が増加傾向にあるＪＲ以北の特に芥川以東区域と、ＪＲ以南の芥川以東区域について。次に、保育士確保策についてですが、保育士・保育所支援センター事業の過去３年の実績と課題について。
２点目ですが、平成２９年度の保育事業についてお伺いいたしますが、申込者数、利用児童数、利用保留児童数、そのうちの保育確保数、確保なし数についてお願いします。
３点目は、臨時保育室の定員の入室状況についてお尋ねいたします。平成２８年度、２９年度の各４月１日、１０月１日時点、また各年の定員１００％充足した月について教えてください。
４点目は、高槻市子ども・子育て支援事業計画において、保育の提供体制の確保策として、地域型保育事業が中心となっておりますが、小規模保育事業所の確保状況、年度計画とその実績についてお聞かせください。
５点目は、保育の多様化するニーズに対する取り組みについて。
６点目は、保育士確保方策に関する国の支援策への対応状況について。
以上、よろしくお願いいたします。
○（野谷保育幼稚園総務課長） 三井委員のご質問のうち、１点目の教育・保育量の見込みと、また保育士・保育所支援センター事業の過去実績につきまして、私から答弁させていただきます。
高槻市子ども・子育て支援事業計画における計画値と実績値についてのお尋ねですが、平成２９年４月１日時点の教育・保育量の見込み値については、子どもの総数はほぼ見込みどおりでありましたが、１号、２号、３号認定子どもの内訳において若干の乖離がありました。
満３歳以上の２号認定子どもが、計画値よりも６４６人多くなっている一方で、主に幼稚園を利用する１号認定子どもが減少していることから、幼稚園利用希望者がこの間の保育需要の高まりから、保育所等を利用する利用希望者へシフトしているものと考えております。
次に、確保方策についてですが、主に２歳までの３号認定子どもの受け皿の量が、計画よりも３３５人分下回りました。また、教育・保育量が増加傾向にあるＪＲ以北・芥川以東区域とＪＲ以南・芥川以東区域についてですが、ＪＲ以北・芥川以東区域では、定員ベースで２号認定子どもが９０人分、３号認定子どもが１９９人分、受け皿が不足しております。ＪＲ以南・芥川以東区域では、定員ベースで２号認定子どもが２４４人分、受け皿を満たしている一方で、３号認定子どもが５４人分不足しております。
なお、これら受け皿不足への対応といたしましては、定員を超えて子どもを預かる弾力入所等による受け入れ確保に努めているところであり、平成２９年４月の厚生労働省基準の待機児童数はゼロで報告いたしております。
次に、保育士・保育所支援センター事業の実績等についてですが、就職者は常用者で平成２７年度が５８人、２８年度が６７人、平成２９年度が６４人で、着実に成果が上がっていると考えております。
課題といたしましては、引き続き保育士の労働力需要が高い中で、さらなる潜在保育士の掘り起こし等が必要なことや、現在、元公立保育所長が行っている再就職支援コーディネーターについて、後継者の選定とノウハウの継承が課題であるというように考えております。
以上でございます。
○（北川保育幼稚園事業課長） 続きまして、保育幼稚園事業課からお答えをいたします。
まず保育需要に関しましては、平成２９年４月１日時点で申しますと、既に認可保育施設等に入所されている継続利用児童を含めた総申し込み児童者数は、前年度より２４０人増加して６，７７４人となり、そのうち認可保育施設等に入所できた利用児童は、前年度より１２６人増の６，１４３人となりました。
よって、利用保留児童数は６３１人となり、１１４人増加しております。そのうち、臨時保育室や認定保育施設等によって、前年度より２０人増の１０３人の保育を確保したものの、何らかの保育が確保できなかった児童数は５２８人となり、９４人増加いたしております。
次に、臨時保育室の入室状況に関しましては、平成２８年４月１日は１６人、１０月１日は３１名です。また、平成２９年４月１日は４６名、１０月１日は５３名となっており、定員５０名を超えて弾力的な受け入れを行いました。
また、定員５０名に達した状況についてでございますが、平成２８年度は３月の１か月のみ、平成２９年度は１０月以降の６か月間でございます。
次に、小規模保育事業所の整備状況についてでございますが、高槻市子ども・子育て支援事業計画上、翌年度に向けた整備を平成２７年度で１１か所、平成２８年度で１２か所、平成２９年度で１３か所としておりましたが、あわせて毎年、保育需要の動向を把握しながら、次年度の具体的整備箇所数を決定いたしており、実績といたしましては平成２７年度で７か所、２８年度で４か所、２９年度で４か所となっております。
これにより、利用保留児童数の多数を占めるゼロ歳から２歳の受け皿が拡大し、平成３０年４月時点の利用保留児童は５４０人となり、平成２９年４月に比べ、９１名減少したところでございます。
多様化する保育ニーズへの対応に関しましては、平成２９年度での新たな取り組みといたしまして、市内病院の事業所内保育所で従業員向けに実施している病児保育につきまして協定を締結し、市民の利用を可能としたところでございます。
最後に、国の保育士確保策に関する本市の対応状況についてでございますが、雇用する保育士用の宿舎を借り上げる事業により、１施設２人を対象に１２３万３，５００円を助成いたしました。
また、雇用する職員が保育士資格等を取得する際に要した費用の一部を助成する資格取得支援事業におきましては、１１施設１９名に対しまして８４万４，０００円を助成したところでございます。
さらに保育人材の確保、資質の向上を目的とした処遇改善等加算につきましては、民間施設６４園中６２園に対し、おおよそ４億２，０００万円の支給を行い、保育士等の賃金改善に寄与したところでございます。
以上でございます。
○（三井委員） ご答弁から保育士の確保ということで、保育士・保育所支援センター事業の成果が着実に上がっているということはわかりました。ただ、再就職支援コーディネーターの後継確保の課題があるということでございますので、引き続き確保に向けた対応についてはお願いしておきます。
また病児保育等、多様化する保育ニーズについても取り組んでいただいているということですので、引き続きニーズへの対応についてよろしくお願いいたします。
次に、２問目ですけども４点お伺いいたします。
１点目は、ご答弁で平成２９年度の４月１日時点の利用保留児童数は６３１人と、そのうち何らかの保育が確保できなかった児童数は５２８人ということでした。確保なし児童数についての対応状況についてをお聞かせください。
２点目は、臨時保育室の入室状況についてですが、ご答弁によりますと平成２９年度は１０月１日時点で５３名と、その時点で定員を超えていると。また、充足時期についても早くなっています。そこで、臨時保育室の体制整備についてお聞かせください。
３点目は、保育の質についてお尋ねいたします。
ご答弁では、定員を超えて子どもを預かる弾力入所等を行っているということでした。そういった中で、保育の質の確保は重要です。そこで、保育の質の確保の取り組み、また指導監査の実施状況、指導指摘事項へのフォロー及び指導指摘事項に基づく周知の取り組みについてお聞かせください。
４点目は、ご答弁によりますと平成２９年４月１日の状況で、３号認定子どもの受け皿が計画より３５５人分不足しているということで、引き続き小規模保育事業所の整備が加速するというふうに考えます。そこで、小規模保育事業所への支援等についてお尋ねいたします。
まず、保育の質を確保するための指導監査の実施の有無について。次に、平成３２年３月末が期限となっている連携施設の確保状況について。本市としての支援についてもお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
○（北川保育幼稚園事業課長） まず、保育施設の確保ができてない児童への対応といたしましては、利用者支援員等を活用し、入所可能な認可施設や臨時保育施設並びに認定保育施設の案内をするなど、可能な限り利用者の希望に沿った対応を行ったところでございます。
次に、臨時保育室の体制整備についてでございますが、平成２７年度までは正規職員２名、非常勤職員６名、及び派遣保育士の保育体制で運営しておりましたが、平成２８年度以降、待機児童の解消を目的に年度当初からの利用者数の増加に対応するため、平成２８年度に非常勤職員を４名追加し、平成２９年度についてもさらに非常勤職員を２名追加することで、安定的な運営体制を整えてきております。
そして、年度途中の入所児童数の増加への対応といたしまして、派遣保育士を活用することで、保育の質と経費面から効率的な運営を行っているところでございます。
課題といたしましては、派遣保育士におきましても、年度途中に人員を確保することが困難になってきているということがございます。
次に、保育の質についてでございますが、まず職員の配置に関しましては、毎月、施設に対しまして職員数報告を義務づけており、最低基準上、必要となる保育士数を確認するとともに、基準を超えた保育士を置くよう助言をいたしております。
あわせて、保育士の資質向上につながる研修の受講等により、保育内容を充実強化し、質の向上に努めているところでございます。
また、年に一度の定期監査の中で職員数の確認や給食、保健衛生などのさまざまな保育の質につながる項目につきまして、指導・指摘しており、指摘した事項の改善に向けた取り組みにつきましても、施設に報告を求めているところでございます。
次に、小規模保育事業所への対応等についてでございますが、指導監査につきましては監査を受け入れるに当たり、必要な規定の整備について助言を行っております。
また、卒園後の受け皿としての連携施設の確保状況といたしましては、平成２９年度末時点で１号枠、２号枠を合わせまして２４事業所中、全ての児童を受け入れ可能な事業所が９か所、一部受け入れ可能な事業所が８か所、受け入れ枠の設定が全くないものが７事業所となっております。
連携先の確保につきましては、事業者間の連携を基本にしつつも、市としても公立施設の民営化に取り組む中で、事業者には小規模保育事業所の受け皿となることを募集条件としたところでございます。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
ご答弁によりますと、臨時保育室につきましては、派遣保育士の年度途中での人員確保が困難になっているということでした。
保育士の需要が高まる中、雇用の条件等も大きな要素になってきているのではないかと考えます。保育需要の動向の見きわめは当然重要となりますが、非常勤職員の採用と安定的な保育士の確保に向けた取り組みをお願いしておきます。
次に、小規模保育室事業所をふやしていくと同時に、保育の質についても確保する必要があると考えます。当然、入所する子どもたちにとっても保育の質を確保することは重要でありますけども、事業者にとっても、将来に向けた安定的な経営につながるのではないかと考えております。
具体の取り組みとしては、指導監査を定期的に実施していくことが有効であると考えますが、小規模保育事業所の保育の質の向上に向けたさらなる取り組みを要望します。
また、連携施設の確保についても市としても支援をしていただいていることはわかりましたが、さらなる支援をお願いし、この質問を終わります。
続きまして、
主要事務執行報告書１７６ページから１７８ページの学童保育事業についてお尋ねいたします。
学童保育事業は、親の仕事と子育ての両立支援を保障する事業ですが、就学前からの連続性の確保が重要と考えております。
そこで、１問目として５点お尋ねいたします。
１点目は、学童保育の状況についてですが、定員申し込み入所児童数うち障がい児童、待機児童数について。２点目、平成２８年度の安岡寺臨時、平成２９年度の北清水臨時について、その内容を他の学童保育室との相違点等について。３点目は、民間学童の状況についてですが、事業者数と定員、入室児童数について。４点目は、待機児童解消に向けた取り組みと基本スタンスについて。５点目は、学童保育室運営事業の対象は改正児童福祉法では小学校に就学している児童とされていますが、大阪府下市町村では６年生まで受け入れてる市町村の状況について、また、北摂他市の状況についてお聞かせください。
○（原子ども育成課長） 学童保育事業に関します数点のご質問にお答えいたします。
まず、公立学童保育室の状況でございますが、平成２８年４月の定員は３，８００人、申込者数は３，０２４人であり、入室児童数３，００７人のうち障がい児は１８５人、待機児童数が１７人でございました。１０月時点では、入室児童数は２，８７９人、うち障がい児は１９４人、待機児童数は２名でございました。
また平成２９年４月時点では、定員は３，７５０人、申込者数は３，０９３人であり、入室児童数３，０４２人のうち障がい児は２１５人、待機児童数は５１人でございました。
１０月時点では入室児童数は２，８９４人、うち障がい児は２１１人、待機児童数は２３人でございました。
次に、２点目の臨時室につきましては、待機児童が一定数発生した際の対応策として、保育スペースとして学校の余裕教室等の提供が受けられた場合に、当該年度に限り臨時定員に対する待機児童が解消されるまでの間、開室しているもので、保育内容は他の学童保育室と差異はございません。
３点目の民間学童保育室の状況でございますが、高学年対応なども行われることから、市への入室申請のない児童も含めまして、平成２９年４月時点で開設していた３か所の合計で定員は７０人、入室児童数２０人、１０月時点では入室児童数は３２人とお聞きしております。
４点目の待機児童解消に向けた取り組みでございますが、公立施設の整備による増室ではなく、民間事業者の参入促進に取り組んでおります。
最後に、平成２９年度の高学年の受け入れ状況につきましては、本市を含む４３市町村のうち、６年生までの全学年を対象としているのは３２市町村で、そのうち北摂７市では６年生までが１市、４年生までが２市でございまして、３年生までは本市を含め４市と把握しております。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は４点お伺いいたします。
１点目ですが、ご答弁によりますと学童保育の待機児童数は増加しております。学童保育の需要が高くなっているエリアにあります学童保育室、特に複数の学童保育室がある小学校において、小学校の空き室の状況、学童保育室として活用の可能性についてお聞かせください。
２点目ですが、民間学童保育室については定員に対して充足率がかなり低いようです。そこで、民間学童保育の拡大に向けた取り組みと現状の課題についてお聞かせください。
３点目は、大阪府下市町村の中で３２の市町村において６年生まで受け入れているということですが、本市で困難な理由についてお聞かせください。
４点目、障がい児の受け入れについてです。また、学童保育、放課後デイサービスをともに利用することは可能でしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○（原子ども育成課長） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の小学校の空き室活用への見解でございますが、学校敷地内に複数の学童保育室を設置している小学校では、増室に当たり校舎内に恒常的な場所の確保が困難であった場合、プレハブの専用施設として整備を行ってきたという経過があり、現状の教室の利用状況からも学童保育による活用は困難であると認識しております。
２点目の民間学童保育室の拡大に向けましては、民間事業者に対する運営事業費や、新たに開設するための環境整備事業費の助成により、参入促進に取り組んでおります。民間学童保育室について、市民へのさらなる周知を図ることにより、事業者が参入しやすい環境を整えていく必要があると考えております。
３点目の高学年児童の受け入れについてでございますが、待機児童が発生していることや、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定める上限まで受け入れを行っていることなどから、まずはこの課題への対応に努めております。
最後に、障がい児の受け入れでございますが、公立学童保育室では保育中に医療的ケアが必要な場合を除いて受け入れており、ひとり親で就労されている家庭の障がい児については６年生まで利用することができ、入室状況に応じ、指導員の加配を行っております。
なお、放課後等デイサービスを利用している児童が学童保育室を利用することは可能でございます。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
就学前との連続性につきましては、小１の壁はクリアしているとお聞きしております。ただ、待機児童が増加しているということについてはわかりました。
特に、待機児童が増加している小学校では３５人学級対応、支援教室の増加等が相まって、空き教室を確保するために、定員８人の支援教室についても１つの教室に間仕切りをするなど、本当に工夫しながら大変苦労されてるというふうにお聞きしております。したがって、待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、民間事業者の参入により取り組むことが現実的な対応であるというふうに考えます。
しかしながら民間事業所の状況を見ますと、児童数は定員枠に対して十分に充足していないことから、市民へのさらなる周知を図って、事業者が参入しやすい環境づくりのさらなる取り組みをお願いしておきます。
最後に、障がい児童の受け入れについてですが、放課後デイサービスについては、健全な育成を図るための大変重要な事業というふうにお聞きしております。学童保育と放課後等デイサービスの適切な連携を図ることで、障がいをお持ちのお子さんにとって、よりよい選択が可能な仕組みづくりをお願いし、この質問を終わります。
続きまして、
主要事務執行報告書の１２４ページから１２６ページの生活保護についてお尋ねをいたします。
第１問目は３点です。
１点目は、生活保護の動向についてですが、保護率、申請件数、開始世帯数、人員、生活保護費の支出状況の過去３年の推移について。２点目は、ケースワーカー等の管理体制について。３点目は、被保護者への支援の取り組みについて。
以上、よろしくお願いします。
○（中村生活福祉支援課長） 生活保護に関する３点のご質問にご答弁いたします。
１点目の過去３年間の保護率等の推移でございますが、平成２７年度、２８年度、２９年度の順番でご説明申し上げます。
まず、保護率につきましては１７．６４パーミル、１７．４パーミル、１７．２３パーミルとなっております。
なお、パーミルにつきましては１，０００人当たりの割合を占める単位となっております。
次に、申請件数につきましては５４２件、５０６件、４７３件となっております。
保護開始世帯数及び人員につきましては、４９５世帯７５４人、４５４世帯６８０人、４４４世帯６４２人となっております。
最後に、生活保護費支出状況といたしましては、１０４億５，５７４万４，１３７円、１０２億２，０３４万６，６７９円、１０１億５，４１１万７，２７６円となっております。
２点目のケースワーカー等管理体制の整備といたしましては、ケースワーカー面接相談担当４３名、査察指導員７名に加え課長代理、課長の体制となっております。
３点目の被保護者等への支援の取り組みといたしましては、多くの被保護者が複合的な課題を抱えているため、ケースワーカーが生活保護受給者に寄り添いながら丁寧な聞き取りや課題整理を行い、就労や健康課題等に応じ、専門の支援員や庁内関係機関とも連携しながら、きめ細かな支援を行っております。
以上でございます。
○（三井委員） ご答弁から生活保護の動向、過去３年の推移についてわかりましたけども、特に保護率、申請件数、開始世帯数、人員、生活保護費の支出状況については、おのおのについて減少傾向にあるということがわかりました。
また、ケースワーカーについては管理体制、被保護者への対応については、被保護者が複合的な課題を抱える中、相談内容も多様化、複雑化しているものの専門の支援員や庁内関係機関と連携し、きめ細かな対応をしていただいているということもわかりました。
２点目は３点お尋ねいたします。
１点目の保護率の推移についてです。保護申請件数、開始世帯数、人員について減少傾向にありますが、その要因についてお聞かせください。
２点目は、保護費の推移についてです。ご答弁から生活保護費が減少傾向にありますが、その要因についてお聞かせください。
３点目、ケースワーカーの役割として医療費の適正化とか、介護予防等関係機関との連携や就労支援業務、再保護対策、不正受給対策等、重要な仕事を適切に行う必要があります。
また、ご答弁から生活保護者からの相談内容も多様化、複雑化している中、相当の負荷がかかっていると考えます。そこでケースワーカーの体制整備、負担軽減に向けた取り組みについて。
以上、３点お願いします。
○（中村生活福祉支援課長） 生活保護に関する３点のご質問にご答弁いたします。
１点目でございますが、まず全国的な傾向といたしましては、高齢者世帯の増加により被保護世帯数につきましては増加傾向にございます。
本市の状況といたしましては、高齢化等により被保護世帯数は微増傾向にあるものの、委員仰せのとおり、保護申請件数や保護開始世帯、人数につきましては全て減少傾向となっております。
これらの要因につきましては、生活困窮者自立支援事業により、生活保護に至る前段階で就労に結びつくなどの効果が着実にあらわれているものと考えております。
２点目の生活保護費の推移でございますが、全国的な傾向といたしましては、高齢化の進展等により増加傾向にございます。
本市の状況といたしましては、委員仰せのとおり、平成２７年度から２９年度にかけて減少傾向となっております。
この要因につきましては、きめ細かな就労支援の実施に加えて、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進、保健師による健康管理支援や指定難病等の生活保護法以外の他法活用等によるさまざまな取り組みの効果が着実にあらわれているものと考えております。
３点目のケースワーカーの体制整備でございますが、ケースワーカーが専門性を発揮して、被保護者の課題解決に向けた円滑な相談援助が実施できるよう、社会福祉士資格を有するケースワーカーを配置するなど、体制整備に努めているものでございます。また、国や大阪府が実施する研修に参加するなど、ケースワーカーのスキルアップにも積極的に取り組んでいるところでございます。
ケースワーカーの負担軽減につきましては、ケースワーカーが相談支援に専念できるよう、ケースワーク業務以外の庶務的業務や医療・介護に関する事務については、生活福祉総務課で行うなどの体制整備を行い、ケースワーカーの負担軽減に努めております。また、訪問管理等を行う生活保護システム端末をケースワーカーに配布するなど、効率的にケースワーク業務が行えるよう、システム整備もあわせて行っているところでございます。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
ご答弁から全国的に見ますと高齢者の伸展等により、被保護世帯件数は増加傾向にあるにもかかわらず、本市においては申請件数、開始世帯数、人員については全て減少傾向にあると。それについては、生活保護に至る前段階での就業に結びつけている、その生活困窮者自立支援事業の効果が着実にあらわれているということです。この生活困窮者自立支援事業につきましては、次の質疑で具体に確認をさせていただきます。
次に、生活保護費につきましては、先ほどのご答弁のように全国的に増加傾向にあるということですが、本市では減少しており、きめ細かなレセプト点検によるジェネリック医薬品の利用促進、指定難病等の他法活用につながっている等が要因であるということで、その取り組みについては大いに評価したいと思います。
次に、ケースワーカーへの負担軽減については、生活福祉総務課によるサポート等、さまざまな取り組みを行っていただいてることがわかりましたが、さまざまな取り組みが大きな成果につながっている中で、その全ての起点となるのが被保護者との接点を持つケースワーカーであり、被保護者のニーズを的確につかみ、適切に連携を行えるかはケースワーカーの資質や能力が問われるのではないかと考えます。
したがって、ケースワーカーの社会福祉士資格取得や専門性をさらに高めることや、社会福祉士資格を有するケースワーカー、現在５人いらっしゃるということですが、さらなる拡充による成果が期待できるのではないかと考えますので、ケースワーカーの資質向上の取り組みや、社会福祉士資格を有するケースワーカーのさらなる配置を要望し、質問を終わります。
次に、
主要事務執行報告書の１２６ページにございます生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。
先ほどの生活保護の答弁の中で、生活困窮者自立支援事業の効果が着実にあらわれているということがございました。その中で、１問目は５点お伺いしたいと思います。
１点目は、生活困窮者自立支援事業の相談件数、支援プラン策定件数、プラン終結の過去３年推移について。２点目は、プラン終結のうち、就労等自立件数について。３点目は、相談経緯について。４点目は、就職支援の状況として支援者数、就業者数、職場体験の過去３年推移について。５点目は、就労支援の具体の取り組みについて。
以上、よろしくお願いします。
○（長村生活福祉支援課主幹） 生活困窮者自立支援事業等に関する５点のご質問に答弁いたします。
１点目の過去３年間の相談件数等の推移でございますが、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順番でご説明申し上げます。
まず、相談件数につきましては４８４件、６０２件、７１２件と年々増加しております。
次に、支援プラン策定件数につきましては１３８件、９５件、１３５件となっており、プラン終結件数は８１件、６７件、９７件となっております。そのうち、２点目の就労等自立件数につきましては４４件、４６件、５５件と増加傾向にあります。
３点目の相談に至る経緯に関しましては、市広報誌やリーフレットをごらんになって相談に来られることに加え、生活保護担当者や国民健康保険課等の庁内関係課からの案内、社会福祉協議会等の関係機関からの紹介で窓口につながっております。
４点目の就労支援に係る過去３年間の支援者数等の推移でございますが、先ほど同様に平成２７年、平成２８年、平成２９年度の順番でご説明申し上げます。
まず、支援者数につきましては３７７人、３８５人、３７１人となっております。そのうち、就職者数につきましては１９２人、２１９人、２３５人と年々ふえております。また、就労準備支援事業による職場体験の参加者数は１０人、８人、７人となっております。
５点目の就労支援の具体の取り組みにつきましては、就労支援員による履歴書の作成及び添削、模擬面接の実施や隣接するハローワークコーナーへの同行支援等に加え、ニートやひきこもり等、今すぐには就労が困難な方に対しましては、日常生活のリズムを整えるサポートや職場体験を通して本格的な就労への準備を行う等、対象者の状況に応じた支援に取り組んでおります。
以上です。
○（三井委員） ご答弁から、就業等自立支援件数や就労支援による就職者数が増加していること、生活保護担当者、国民健康保険課等の庁内連携、関係課や社会福祉協議会等の関係機関との連携が図られているということがわかりました。
また、就労支援については就業者数は増加基調にありますが、就労支援が隣接するハローワークへ同行することやニート、ひきこもり等、今すぐには就労が困難な方に対しても、職場体験を行うなど、対象者の状況に応じたきめ細かな支援を行っていることがわかりました。
次に、２問目ですが５点お伺いいたします。
１点目ですが、増加傾向にある相談件数への対応等を含めた現状の課題について。２点目、相談に対する庁内連携について。３点目は、社会的孤立を未然防止するため、庁内他部署、民生委員児童委員との連携や市民啓発の取り組みについて。４点目、就労支援の課題と対応について。５点目、就労者へのフォローについて。
以上、よろしくお願いします。
○（長村生活福祉支援課主幹） 生活困窮者自立支援事業に関する５点のご質問に答弁いたします。
１点目の相談件数増加への対応等につきましては、複雑な課題を抱える相談者に対応するための人員確保が課題となっていたため、平成２９年度より自立相談支援員を１名増員し、４名体制とすることで相談体制の充実を図ってまいりました。
２点目の相談に対する庁内連携につきましては、例えば国民健康保険料の分納相談に、自立相談支援員が国民健康保険課まで同行し調整するなど、主に窓口部門の関係各課と連携して、課題解決に向けて取り組んでおります。
３点目の社会的孤立の未然防止につきましては、高槻市生活困窮者支援調整ネットワーク会議に参画する庁内関係課２０課、民生委員児童委員協議会等の庁外６関係機関との連携を密にして、課題を抱える方が早期に相談につながるよう、また協力して相談者の課題解決を支援できるよう、日ごろから顔の見える関係づくりに努めております。
生活困窮者自立支援制度に関する市民啓発につきましては、市の広報誌での窓口案内とともに、自治会を通じてリーフレットの全戸配布を改めて行い、また出前講座にも積極的に取り組むなど、社会的孤立の未然防止を図っております。
４点目の就労支援の課題につきましては、就労経験の少ない、あるいは離職期間の長い対象者等に対して、どのように効果的な支援策を講じるかが課題と考えており、その対応として、対象者が職場体験を希望する企業等に市から働きかけて、受け皿となってもらうオーダーメイド型の職場体験を実施することで、対象者の働く意欲の向上や就労への不安解消に取り組んでおります。
５点目の就労者へのフォローにつきましては、就労後すぐに支援を終了するのではなく、対象者に応じた見守りの期間を設けて、電話等による就労状況や職場の人間関係、健康状態等の聞き取りを行うなど、職場への定着支援にも積極的に取り組んでおります。
以上です。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
当該事業がしっかりと成果を上げていただいているということ、今、さまざまなご答弁をお聞きしましたけど、私なりに要約といいますかまとめてみますと、本市では当該事業を直営として、そのメリットを生かして庁内窓口部門と機動的な連携が可能となっていることに加えて、民生委員児童委員協議会等の庁外６関係機関とも連携すること、また市民啓発を積極的に行うことで、幅広い相談者からの課題解決を図る体制づくりを行っていることが一つ挙げられます。
また、自立相談支援窓口の隣接した場所にハローワークの常設窓口を設置したことで、同行訪問等を含め、組織の垣根を越えた一体的な就労支援が可能となっており、効果的な就労支援、マッチングにつながっているというふうに考えます。
また、相談者への対応についても就労経験の少ない、あるいはまた離職期間の長い対象者等については、職場体験を実施する等、相談者の状況や希望に応じたメニューを提示することで就業支援につなげ、また就労者に対して一定期間の見守り期間を設け、職場定着にも取り組むなど、幅広く多様なニーズに対応することで、成果につながっているというふうに考えます。
課題としましては、先ほどもございましたけども支援員の資質能力に頼ることが大きいため、人員確保が課題ということで、平成２９年度には自立相談支援員を１名増員するなど、適時適切な対応をしていただいているということがよくわかりました。
本事業においては、生活保護費等の縮減等の効果を上げていただいておりますが、本市の生活困窮者自立支援事業と就労支援事業の取り組みは、厚労省の就労体験を中心としての取り組み、また大阪府労働局が就労支援の取り組みということで、先進的な取り組みとして
ホームページ等で取り上げていただいております。
現在、国においては生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るために、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の３事業の一体的実施を促進する動きがあります。その相乗効果を発揮するための体制整備と、本市のさらなる推進をお願いし、民生費の質問を終わります。
以上です。
○（五十嵐委員） 民生費に係る質問を８項目ほど聞かせていただきたいと思います。
最初の質問といたしまして、
主要事務執行報告書１０７ページに記載の第３次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画について取り上げさせていただきます。
同計画は、平成２８年度からスタートしておりますが、その中で数値目標が示されている項目のうち、重立ったものにつきまして２９年度までの進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（津波古福祉政策課長） 第３次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画におきましては、実効性のある地域福祉の推進に取り組むため、可能な範囲で数値目標を設定し、事業の取り組みを明確にしております。
本計画は、市の地域福祉計画と高槻市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定しておりますので、市の地域福祉計画において、数値目標を設定している事業のうち重立ったものについて、平成２９年度末までの進捗状況を申し上げます。
まず、地域の連携の取り組みにつきましては、老人クラブ活動への支援として、平成２９年度は老人クラブ設立６０周年を記念した文化作品展を開催するなど、活動の支援を行いました。
なお、老人クラブ数につきましては、平成２９年度末時点で２０５クラブとなっており、新たなクラブの設立はあるものの、解散などにより減少傾向にございます。
次に、地域の見守り体制の強化の取り組みにつきましては、認知症高齢者の支援として徘回高齢者ＳＯＳネットワークを拡充し、平成２９年度末の協力機関数といたしましては１７８か所でございます。
また、平成２９年度からネットワーク登録者を対象に、ＱＲコードが記載された見守り安心ネットワークシールの配布を開始しております。
次に、住民による生活課題の発見とニーズ把握の体制づくりの取り組みにつきましては、地域における組織的な見守り体制、地域福祉活動のさらなる充実を図るため、地区ごとの地区福祉活動計画の策定を進めており、平成２９年度末において１０地区が策定済みとなっております。
なお、平成２９年度から新たに３地区が計画の策定に取り組んでおります。
次に、相談体制の充実、総合的なマネジメントの強化の取り組みにつきましては、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー及び生活支援コーディネーターを配置し、相談支援体制の充実、地域のネットワークの構築を図っております。
配置数としましては、平成２９年度末においてコミュニティソーシャルワーカーが６人、生活支援コーディネーターが１人でございます。
次に、サービス利用の支援の取り組みとして、判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助、相談、日常的な金銭管理サービスを行う日常生活自立支援事業につきましては、平成２９年度末の利用者数は６０人であり、相談から事業の契約まで円滑に進めることができるよう努めております。
次に、ボランティア活動の推進の取り組みとして、行政サービスでは支援を受けることができない高齢者の困りごとに対してサポーターを派遣する、生活支援サポーター事業につきましては、平成２９年度末のサポーター登録者数は１４５人でございます。平成２９年度においては、養成講座を４回開催し、支援体制の強化を図っております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 少々、成果としては苦しくなっているものについてもお答えをいただきました。
地区福祉活動計画の策定地区数が１０地区だったことについては、２７年度から進んでいないようにも聞こえるところでしたが、２９年度から新たに３つの地区で策定に取りかかられたとの説明が加わり、成果、実績があらわれつつあることに安堵したところです。ただ、全３７地区が平成３２年度までに策定していくとの目標が示されておりますので、十分な総括を行っていただきたいと思います。ほか、老人クラブの減少などを含め、地域の組織的取り組みについては精査の上、今後の方向性を改めて明確にしていくことも検討されたいと思います。
一方で、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーターの配置数、生活支援サポーター登録者数など、人材の確保、育成また配置にあっては一定の進捗を見たものと評価いたします。引き続き、目標に到達するべく、取り組みを継続されたいと思いますが、数値目標が示されている取り組み以外のものも含め、計画が全体として目指しているものを踏まえて、２９年度の取り組みについても「森を見た上で木を見る」との総括をお願いしておきたいと思います。
平成２８年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、地域共生社会の実現が掲げられ、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。
平成２９年２月には、その当面の改革行程が示されましたが、本市第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画の中でも地域共生社会の実現と相通ずる表現で、地域福祉の理念が示されております。
そこでお伺いいたしますが、地域共生社会の実現との観点では、２９年度ではどのような取り組みがあったのでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○（津波古福祉政策課長） 地域共生社会の実現に向けた、平成２９年度の具体的な取り組みにつきましては、改正社会福祉法に定める包括的な支援体制の整備に向けて、社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカー及び生活支援コーディネーターが、市及び地域の関係機関とともに地域の身近な相談窓口である福祉のまちかど相談、居場所づくり、シンポジウムの開催、ワークショップの実施などに取り組み、相談支援体制の充実を図ったものでございます。
また、地域福祉の中心的な担い手である民生委員児童委員及び地区福祉委員会について、ケーブルテレビや広報誌による特集やリーフレットの作成、両団体が参加する研修会及び意見交換等を実施し、活動しやすい環境づくり、新たな担い手の発掘等に取り組んだところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ご答弁をいただきまして、一歩前進の具体の取り組みを開始いただいたものと承知いたしました。
地域福祉、また地域共生社会の実現を図るには、地域や各地区の実情、実態も異なる中、これまでも幾多の困難の中で地域の理解、協力を得ながらこれを支える人材、リーダーの配置にも努められてきたものと理解しておりますが、引き続き、粘り強く着実な取り組みを重ねていただきますとともに、社会福祉審議会などで制度のはざまにある方々への支援を含んだ、有機的な議論を活発的に行っていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、高齢者福祉施設の整備についてお伺いしたいと思います。
主要事務執行報告書２８ページの下段並びに１１１ページ中段の表に、高齢者介護施設の整備補助金として２億３，４３８万６，０００円が記載されております。高齢者の施設整備については、３か年ごとの本市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に計画期間中の整備計画が定められており、この整備計画に基づき、各種施設の整備が図られているところです。
まず、平成２７年度から２９年度までを計画期間とする第６期計画において、各種施設を整備していくに当たっての施設整備方針、施設整備の進捗状況についてお聞かせください。
また、日々、市民の方々から特養等の介護施設になかなか入所できないといったお声をお聞きしております。この待機者の状況について、どのような認識をお持ちなのか、あわせてお聞かせください。
○（辻長寿介護課長） 第６期計画におけます施設整備の方針及び進捗状況についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる、地域包括ケアシステムの体制づくりを進めるため、高齢化の進展に伴う重度者への対応、増加する認知症高齢者への適切なサービス提供を図っていく観点から、特別養護老人ホーム及び認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを新たに整備、または増床する計画を策定したものでございます。
その結果、第６期の計画期間を通じて、新たな整備として小規模の特別養護老人ホームで１施設２９人分、グループホームで５施設８１人分、既存施設の増床として特別養護老人ホームで４施設３５人分、グループホームで２施設４人分をそれぞれ整備し、おおむね計画に沿った進捗となったものでございます。
続きまして、特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでございますが、平成２９年度末時点においては１９５人であり、前年度の２２４人と比較すると減少してございます。これは、特別養護老人ホームの入所要件が原則、要介護３以上となったこと、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が増加していることが影響しているものと考えております。
このように、高齢者を取り巻く住まいの環境が変化していることを受け、本市においては介護保険施設や有料老人ホーム等の情報を集約した、介護保険施設及び入居系事業所サービスガイドを作成、活用し、施設に関する市民からの相談については、個々の状況に応じた対応に努めてきたところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 施設整備のこの３か年の進捗は、おおむね想定どおりとのことで安心をいたしました。
ご答弁にもありましたが、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などの新しい類型の施設が増加するなど、高齢者の住まいを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
また、施設から在宅へということも言われておりますが、在宅での介護は余りにも負担が大きく、何とかして施設へ入所したいとのご相談をたくさんにお受けしております。重要なのは施設、在宅にかかわらず、個々の市民がその状態に適したサービスを提供できる体制を構築していくことと考えます。
その意味で、高齢者施設の整備が想定どおりに進んでいるのは非常に心強いことで、他の自治体では施設整備が思うように進んでいないということを聞くこともありますが、本市においてはそのような状況にならないよう、市民ニーズや環境の変化に対応しながら、適切な施設整備に努めていただきたいと思います。
最後に、ご答弁で施設系のサービスガイドを作成、活用し、市民の方々の個々の状況に応じた相談対応に努めてきたとありましたが、市民の方には先ほどの有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の詳細をご存じない方もまだまだ多いと思います。このサービスガイドを活用し、一口に施設といってもさまざまな類型の施設があることを広く周知していただき、施設入所を考えておられる市民の方の選択肢の拡大に役立つことができれば、介護に対する負担感の軽減に役立つかとも思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
続きまして、民生費３つ目の質問といたしまして歳入歳出決算附属書類１２３ページ、障がい者福祉費 委託料のうち、障がい福祉計画の策定に当たってのコンサルティングの活用について伺います。
まず、計画の概要とコンサルティングを活用された理由についてお聞かせください。また、計画策定にあって、所管におかれてはどのように関与されたかについてもあわせてお答えください。
○（大野障がい福祉課長） 障がい福祉計画策定に当たっての、コンサルティング業務についてご答弁申し上げます。
障がい福祉計画は、障害者総合支援法第８８条及び第８９条に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ策定しており、その内容は同法第８７条に基づき、障がい福祉サービス等の提供体制を確保し、自立支援給付等の円滑な実施を確保するために、国が定める基本指針に従うこととされ、平成３０年度から平成３２年度までの３年間におけるサービス見込み量や達成方策等について記載をしております。
また、平成２８年の児童福祉法の一部改正によりまして、新たに障がい児福祉計画を定めることとされたことから、障がい福祉課で所管する第５期障がい福祉計画と、子育て総合支援センターが所管する第１期障がい児福祉計画を一体の計画として作成することといたしましたが、限られた時間の中で国や大阪府からの情報、他市の動向等も踏まえて策定手法を検討し、本市にふさわしい計画を策定するためには、資料データの整理や見込み量算出の支援などについて、専門的な知見を有するコンサルティング業者の支援を受ける必要があると判断したものでございます。
一方、市職員は市内の障がい者のニーズ把握や障がい福祉サービス事業者から、今後の事業計画の聴取を行うなど、必要な業務に時間をかけることが可能となり、また、それらを踏まえた計画数値の設定作業などに注力することができたことから、本市の実態に即した計画が効率的・効果的に策定できたものと考えております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 資料のデータの整理など、計画策定のノウハウを持つ専門業者に大枠を任せる一方で、市の実態に即した計画にするためには、職員によるニーズの把握や事業者計画の聞き取りに注力し、これらを踏まえた計画通知の設定作業に取り組むことができたとのことでした。
計画の内容や進捗などについては、また改めて伺う機会をいただきたいといたしますが、本日のご答弁は簡潔なものながら、計画の策定過程の中で市職員の果たすべき仕事について理解をさせていただいたところです。
近年は、自治体が策定する計画の数が増加しておりますが、多くが外部化される傾向です。計画の画一化などを懸念する声も多い中、本計画は市の主体性、積極性、そして関係職員の努力が反映されたものとして承知したいと思いますので、計画の推進にご尽力くださるようよろしくお願いを申し上げます。
続いて同じく障がい福祉の関係で、
主要事務執行報告書１２２ページの障がい者虐待防止対策事業についてお尋ねいたします。
平成２９年度の実績として、通報・相談件数が５５件、うち認定件数は１３件となっておりますが、どのような対応状況だったのかお聞かせください。
○（大野障がい福祉課長） 平成２９年度の障がい者虐待への対応状況についてご答弁申し上げます。
まず、虐待に関する通報・相談は５５件あり、うち１３件を虐待案件と認定しております。
通報・相談件数は、前年度より１６件増加をしておりますが、実際に虐待と認定した件数については平成２８年度より３件増の１３件と、ほぼ横ばいと認識しております。
通報等に基づき、障がい福祉課に設置しております基幹相談支援センターにおきまして、事実確認、訪問調査等を行います。
虐待事案であると認定した場合は、虐待状況の解消や再発の防止に向けさまざまな支援を行っておりますが、特に生命や身体に危険が及ぶ可能性が高いなど、緊急性がある場合においては一時的な保護を行うなどにより、安全確保を図っております。
具体的な支援方法は、課内の対応方針会議において決定しておりますが、必要に応じて社会福祉士や弁護士など、専門的視点から情報提供やアドバイスを受けるための会議を開催しており、平成２９年度についても助言を参考に支援計画を立て、対応を行っております。
そのほか、虐待の起こった家族等に対して、継続的に家庭訪問を実施する家庭訪問支援事業を、市内の障がい者相談支援事業所８か所と委託契約しており、平成２９年度は緊急的に初期対応を行ったものの、再度、状況が悪化するおそれの高かった２つのケースについて、それぞれ６か月間の家庭訪問による見守り支援を依頼いたしました。
訪問の聞き取り内容から、虐待の再発リスクの評価を行っていただくなど、行政だけでなく地域の相談支援事業所と連携を図り、障がい者虐待に対し適切に取り組んでおります。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ご答弁をいただきまして、取り組みの概要について理解をさせていただきました。
その中でも家庭訪問支援事業は、２９年度に実績として初めてあらわれたものと見ております。こうした家庭、家族による虐待の再発を防ぐ取り組みも、案件が多少ふえても対応できる体制を整えておいていただきたいと思います。
この質問につきましては、加えて障がい者虐待を防止するために、関係機関との連携や情報の共有、また周知など、２９年度の取り組みについてをお聞きをいたしまして終わりたいと思います。
○（大野障がい福祉課長） 障がい者虐待に関する２問目、障がい者虐待の防止に関する平成２９年度の取り組みについてご答弁申し上げます。
まず、障がい福祉サービス事業所等に対しましては、全ての事業者が出席する集団指導の場を活用し、従事者による虐待の防止に向けた指導を行いました。
また、関係機関との連携や情報共有を目的として、庁内外の関係機関と高槻市障がい者虐待防止・差別解消連絡会議を定期的に開催し、虐待防止に関する事例の提供や意見交換を行い、連携の強化を図っております。
市民等に対しましては、啓発用チラシやポスターを作成し、市内事業所、医療機関、公民館等へ配布を行うとともに、平成３０年２月１日から２週間、市総合センター１階通路におきまして啓発コーナーを設置し、広く市民へ周知啓発に努めたところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ご答弁ありがとうございました。
続いては、
主要事務執行報告書１９６ページ以降の子育て支援に関する事項から、４項目にわたり伺ってまいりたいと思います。
初めに、同１９６ページ記載の子育て総合支援センター運営事業について伺います。
平成３１年度の高槻市子ども未来館開設を控え、子育て総合支援センター・カンガルーの森も開館から１０年が経過する中で、２９年度においてもプレイルームや各講座、教室に多くの方がお越しになられました。これまでの事業展開についての総括を簡潔にお聞かせください。また未来館との役割分担、移管する機能についてもお聞かせください。
○（三浦
子ども未来部参事） 子育て総合支援センターの事業展開に係る総括についてですが、平成１９年度の開設以来、さまざまな講座、教室を通した子どもの成長発達や、親同士の交流の促進、また子育て相談や情報提供などの子育て支援を行い、総合的な子育て支援事業の展開を図ってまいりました。
また、平成２４年度から所管しております児童発達支援事業におきましても、障がい児相談支援や通所支援を通して、障がい児への適切な支援の提供を行ってまいりました。
それ以外にも、子育て総合支援センターとの連携会議、つどいの広場運営団体との会議を実施するなど、市内の子育て支援関係機関とのネットワーク構築にも努めてまいりました。
このように、開設以来さまざまな各種事業の取り組みを通して、子育て支援の拠点施設としての機能、役割を果たしてきたものと考えております。
次に、子ども未来館との役割分担や移管に関する機能についてですが、子ども未来館では認定こども園の運営や母子保健事業等を担い、子育て総合支援センターでは市内の子育て支援施設を統括し、児童家庭相談や児童発達支援等の役割を担うものでございます。
機能については研修、研究に関する機能の一部を移管することとしております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 研修・研究機関としての機能は一部子ども未来館に移管されるものの、これまでの事業展開の中で培ってこられた親子の交流機能、相談支援業務、ＷＡＩＷＡＩカフェなどの積極的な情報発信、そして関係機関とのネットワークの構築といった総合拠点としての機能、役割については、今後も一層の充実を図っていただければと思っております。
その上で、同センターが所管、統括されている事業のうち、幾つかのものについてさらにお聞きしてまいりたいと思います。
まず、
主要事務執行報告書１９９ページの庄所子育てすくすくセンターの指定管理者制度の活用について、その成果をお聞かせください。
○（三浦
子ども未来部参事） 庄所子育てすくすくセンターにつきましては、平成２０年度より子育て総合支援センターの附属施設として、一部業務を委託しながら直営で管理運営を行っておりましたが、事業が定着・安定してきたことから、平成２９年度よりさらなるサービス向上と効率的な管理運営を目指し、指定管理者制度を導入したものでございます。
導入後、初年度となります平成２９年度は前年度に比べまして、つどいの広場の利用者数、一時預かりの利用者数、また子育て講座参加者数など、ほとんどの事業で利用者数が増加しております。
また、自主事業としましてプレママ、プレパパ講座や家庭訪問型子育て支援事業を実施するなど、子育て支援の取り組みを充実してまいりました。
指定管理者制度の導入により、民間事業者の豊富なスキルや専門性が生かされたことで、事業の質の向上など、より一層、地域における子育て支援の充実が図られているものと考えております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 指定管理者制度の導入の経緯と成果について、簡潔にお答えいただきました。
これについては、今後もさらに充実が図れるよう、関心を持って見守らせていただきたいと思います。
事業の質の向上には、一定の成果を認めておられますが、収支の状況については留意すべきと考えます。お受けとめ、よろしくお願いいたします。
続いて、
主要事務執行報告書１９８ページに、また歳入歳出決算附属書類では１４３ページに記載の地域子育て支援拠点事業（つどいの広場）について伺います。
昨年の本委員会においても、児童福祉法や社会福祉法でのつどいの広場の位置づけや各施設の取り組み、今後の展望について触れながら補助金交付のあり方を再考いただくよう、意見を申し上げました。
平成２９年度においては、前年度とは異なる補助金の配分になったかのようにも見えますが、これについてのご説明をいただきたいと思います。
昨年のご答弁では、国の要綱に基づき、補助金額を算出しているとのことでしたが、２９年度決算に見られる変化は、市独自の裁量のようなものによってなされたものなのでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○（三浦
子ども未来部参事） まず、前年度と異なる補助金の配分になっているという点についてですが、つどいの広場の補助金につきましては、国の要綱を参考に定めた高槻市地域子育て支援拠点事業つどいの広場補助金交付要綱に基づき支出をしておりますが、平成２８年度と平成２９年度の補助金支出合計額に差が生じました要因としましては、補助金の対象経費が補助限度額に満たなかったケースや、事業所の移転に伴う事業の一時休止により、実施月数が少なくなったものでございます。
また、市の独自の裁量があるかという点についてですが、本市で定めているつどいの広場補助金交付要綱の補助金の交付額につきましては、国の基準額を基本としているものでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 補助金の基準、考え方に変更がなかったとのことでしたが、施設とスタッフを信頼して親子で通われている利用者も多く、例えば今後の施設設備の老朽化や、コーディネート力などの専門性の高い人材を確保・育成していくには、困難な事情を抱える施設がふえていくのではないかと、そのような懸念もある中で、市においても運営整備にわたる事業全体を通じての課題を整理しておいていただきたいと思います。
最後に、
主要事務執行報告書２０３ページの放課後等デイサービスについて伺っておきます。
国においては、平成２９年４月以降の同施設のスタッフの資格要件や配置基準を厳格化されましたが、事業所現場ではこういった人材を確保するのは容易なことではありません。施設の運営の状況や、市としてはどのような指導、支援をされたのかお聞かせください。
○（三浦
子ども未来部参事） 放課後等デイサービス事業につきましては、事業所ごとに提供するサービスの質の格差が、本市も含めまして全国的にも懸案となっている状況がございます。
また、一定の専門性を伴う療育を行うことから、専門職員の安定的な確保に、苦慮していることなどがあるというふうに聞いております。
本市といたしましては、毎年、子育て総合支援センターが定期的に事業所を訪問したり、通所支援事業所連絡会等を開催する中で、施設の職員に対して情報提供や助言等を行うなど、事業所の安定的な運営の確保、維持に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 放課後等デイサービスにおいては、従前から人材の確保、育成が困難な状況にありました。施設が急増し、それに伴い利用者もふえてまいりましたが、もともと有資格者の数が少ないことは考慮されるべきと考えます。
例えば、利用定員が１０名の場合、児童指導員、保育士または障がい福祉サービスの２年以上の経験者が２人以上必要とされ、２人のうち１人は児童指導員または保育士でなければならないとされています。
保育現場においても、保育士の確保が困難な中、この措置が平成３１年の３月末まで延長されたとしても、人材確保の困難な状況に変わりはありません。
利用者にも安心され、行政にも一定の信頼を得てきた施設でも、新基準を満たすところは多くないと思います。
給与、待遇が決して恵まれているわけではない中、意欲のある人材を確保し、育成するのは大変な状態だと思います。
当然に、劣悪な事業者には厳しく指導を行うべきですけれども、資格、配置要件については府や国の柔軟な対応が望まれるところであり、市にあっても丁寧に指導、支援を行いながら、この事業におけるサービスの質の向上、確保を図られたいと申し上げて、民生費に関する私の質問を終わります。
○（橋本委員） 私のほうからは、
主要事務執行報告書の１０７ページの民生委員児童委員の委嘱について質問します。
恐らく、毎年決算委員会でこのところの質問があると思いますけれども、改めまして平成２９年度の民生委員児童委員の委嘱の状況と民生委員児童委員の１人当たりの担当世帯数、その基準についてお伺いします。
○（津波古福祉政策課長） 民生委員児童委員の委嘱の状況等についてでございますが、平成２９年度末時点で定数５４１人に対して委嘱者数が４９９人、委嘱率としましては９２％でございます。
内訳としまして、地区を担当する民生委員児童委員につきましては、定数５００人に対して委嘱者数が４６１人、主任児童委員につきましては定数４１人に対して委嘱者数が３８人でございます。
なお、平成２９年度につきましては、民生委員児童委員の欠員補充等の委嘱を４回行っており、平成２９年度において最も委嘱者数の多かった１２月１日時点では、委嘱者数が５０３人であり、委嘱率としましては９３％でございます。
次に、民生委員児童委員１人当たりの担当世帯数につきましては、約３２０世帯でございます。厚生労働省通知において、民生委員児童委員の定数基準が定められており、中核市については１７０世帯から３６０世帯ごとに１人、地区を担当する民生委員児童委員を配置することとされております。
以上でございます。
○（橋本委員） 法的には充足しているし、思っているほどその委嘱率も低くないというふうに認識しました。しかし、これ決算ですからちょっと申しわけないですけど、要望にかかわりますのでことしの話をしますと、これは地震が起こっていない、あるいは台風や豪雨が起こっていない時点で、実際に委嘱されているんですけれども、地震の際には民生委員児童委員が要援護者の安否確認をして、そして速やかに市のほうに報告するという、そういうことが求められたわけです。
そのことからいえば、中核市においては１７０世帯から３６０世帯ごとに１人ということですが、この幅が余りにも大きいというふうに思います。
できるだけ、今言いましたような、ことしのようなことを経験しました以上、そしてまた民生委員児童委員が求められる仕事の新しい展開があるとすれば、できるだけこの１７０世帯というか、小さい世帯数に合わせていただいて、委嘱をしていただきたいなというふうに思います。
世帯数ですから、必ずしも人数ではないと思いますし、支援が必要な世帯ばかりではないというふうにも思いますけれども、私の地域でも、民生委員児童委員さんが、要支援プラス日ごろから見守りをしている方は、１人で６０人ぐらいと言われておりますが、その１人で災害時に緊急に安否確認をするというのは並大抵のことではないというふうにも思いますので、そういった観点からも、また今後の委嘱率についてはご検討いただきたいというふうに思います。
これはこれで終わらせていただきます。
次に、同じくその下にあります今のかかわりにあることですけれども、災害時要援護者支援です。これについて、平成２９年度の取り組みとその課題についてお伺いします。
○（津波古福祉政策課長） 災害時要援護者支援に係る取り組みについてですが、地域で要援護者支援に携わる民生委員児童委員等の地域の団体との連携・協働のもと、団体間の連携や役割分担等をテーマに講演会を開催し、他市の取り組み事例の紹介等を行うとともに、要援護者支援を円滑に行うためのマップづくりの演習、本市において先進的な取り組みをされている地区を紹介した事例集の作成、要援護者と団体との懇談会の開催などに取り組んだものでございます。
さらに、現状の取り組みや課題等について、民生委員児童委員やコミュニティ市民会議等と随時意見交換を行い、地域における要援護者支援体制の整備を進めてきたところでございます。
要援護者支援の取り組みを進めるにおいての課題といたしましては、災害時に要援護者を支援する人材の不足、団体の役員交代による引き継ぎ、地域の実情に応じた支援のあり方等があると認識しております。
以上でございます。
○（橋本委員） これも同じく、まさかこの時点では、あれくらいの大きな地震が高槻市を中心に発災するということは想定もしていなかったというふうに思いますし、その時点でのいろいろな取り組みをされてきたというふうに思います。
しかし、実際にあの地震を経験しまして、安否確認等を含めて災害時の要援護者支援をするということにかかわっていえば、７２時間のタイムリミットがあるという中で、今後、また新たな形の体制づくりを進めていっていただかなければならないというふうに思います。
実際に、想定したような形では動けなかった地域がたくさんあると思いますし、その後すぐに地域としては自主的に、それぞれの団体や個人や民生委員児童委員さんが今後どうしたらいいんだろうということで、話し合いをされているところが多くあると思います。
実際に、報告義務が課せられているのは民生委員さんですから、その民生委員児童委員さんがいかに早く全ての住民の安否が確認できるかということをそれなりに構築しています。
まず、自治会の自主防災組織がありまして、ここは今ほとんど安否確認訓練を中心にやっていると思いますけれども、漏れなく安否確認をしてそれを民生委員児童委員さんに伝える、そしてまた地区福祉委員さんはその安否確認だけでなくて、必要な方にどのような支援につなげていけるのかというフォローをしていく、そしてそれをまた民生委員児童委員さんに伝えるということで、民生委員児童委員さんが１人で担当世帯を全部回らなくても、できるだけ短時間に多くの情報を、民生委員児童委員さんに集中できる体制づくりができないかということを話し合いをされているところもあります。
そういう意味では、各地域事情というのがいろいろあると思いますので、これからこの災害時の要援護者支援については、経験を踏まえて地域に合った形で、各地域や団体が相互にしっかりとした連携をとりながら、迅速に災害時の支援が実行できるように、引き続き体制整備をしていただきたいということを要望しまして、この質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書１１２ページですけれども、敬老祝い品についてお伺いします。
この事業については、平成２８年度の高齢者福祉事業の一部見直しの際に、対象となっていたかと思います。
見直しに当たっては、審議会の答申書に高齢者への感謝の意のあらわし方に工夫するようというふうな文言があります。平成２９年度において、どのように事業を変更されたのか、また対象となった高齢者の方からどのような反応があったかについてお伺いします。
○（辻長寿介護課長） 敬老祝い品に関するご質問にお答えいたします。
敬老祝い品については、当該年度の９月１５日現在において、市内最高齢者及び９０歳の方全員を対象に贈呈しているものでございます。
まず、事業の変更内容についてですけれども、従前までのタオル等の贈呈にかえて、長寿をお祝いする濱田市長名のメッセージカードをご自宅に送付することとしました。
また、対象の方々からは「市民一人一人に、福祉行政の温かい目を向けていただいてることに、深く感謝しています。」「卒寿のお祝いに驚きましたが、これからの日々、感謝の心をもって一日一日を過ごします。」など、メッセージカードへの感謝のお手紙をいただいております。
以上でございます。
○（橋本委員） 今、答弁にありましたように見直しの対象になった事業ですけれども、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の答申によりますと、敬老祝い品の贈呈対象者については、社会情勢や環境の変化を踏まえた対応とともに、従来とは違った形で感謝の意をあらわすことも必要と考えると言われています。
そして、その理由としては、高齢者の平均寿命が年々上昇している状況であって、高齢者への祝い品の社会的な位置づけも変化していると考えられ、祝い品贈呈対象者の縮小も理解するところではあるが、今後、長寿をなし得た高齢者に対して、感謝の意を表していく手法について工夫が必要と考えるというこの答申を受けて、今ご答弁にありましたように濱田市長のメッセージカードが各ご自宅に送付されたということで、これが２９年度に初めてタオルのかわりに送呈されたメッセージカードということです。
私は、タオルがなくなって皆さんどう思われるのだろうかとか、紙一枚もらったほうがうれしいのだろうかと思ったんですけれども、実際これを見ましてとても温かい気持ちになれる、ほっとするといいますか、市長の直筆のサインがあって、ますますのご多幸をお祈りしますというメッセージカード、これはこれで本当に品物もいいですけれども、言葉かけがうれしいということが大変理解できましたので、今後ともまたさらなる工夫をして、長寿を達成された皆様方に市からの支援ですか、そういうようなものを届けていただけますようにお願いをしまして、この質問は終わります。
次に、１７８ページ、民間学童保育室助成事業についてお伺いします。
まず、この助成事業の目的と内容、それから平成２９年度の補助実績、それから民間学童保育室の入室児童、平成２８年度以降の開設の状況についてお伺いします。
○（原子ども育成課長） 民間学童保育室助成事業に関するご質問にお答えいたします。
まず目的等についてですが、待機児童解消や利用者ニーズに柔軟に対応可能な事業者育成を目的に、放課後児童健全育成事業を実施する事業者を公募、決定の上、運営事業費や新たに開設するための環境整備事業費の一部を助成するものです。
これにより、民間事業者の学童保育事業への参入を促進し、児童の受け入れ枠拡大に向け取り組みました。
次に、実績でございますが、平成２９年度に補助金を交付した事業者は２件で、合計１，８０８万４，０００円、その内訳は運営事業費の補助が１件で６０８万４，０００円、環境整備事業費の補助が１件で１，２００万円でございました。
最後に、入室児童の状況でございますが、平成２９年度に運営していた３か所において、平成２９年４月現在２０人の入室がございました。
なお、平成２８年度当初２か所で実施されていた民間学童保育室は、平成３０年４月に事業開始したところを含め、現在４か所となっております。
以上でございます。
○（橋本委員） ２問目ですけれども、民間学童保育室が届け出制となっているということですけれども、公立と比較しての質の担保についてお伺いします。
○（原子ども育成課長） ２問目にご答弁申し上げます。
高槻市で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業を実施する場合には、児童福祉法により、民間事業者は事業開始前に市への届け出を行うとともに、高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で定めた基準を遵守しなければなりません。
この条例では、放課後児童支援員の配置、専用区画の面積のほか、運営に関する事項が定められていることから、市では届け出をする際に添付される提出書類によりその内容を確認しております。加えて、必要に応じ現地確認も行っております。
以上でございます。
○（橋本委員） 長年、高槻市では高槻市の公設による学童保育というのは大変評価が高くて、質もしっかりしているというふうに私は認識しております。ただし、先ほどほかの委員も言われたように、いろいろな課題も生じていることは承知しています。
そういう意味でいいますと、今まで公立の学童保育が１００％だったということで、この民間事業を開設していくということは、一つの学童保育事業の節目になっていくポイントだろうなというふうに思います。
今現在は２０人の方ということですが、２０人の方に対してイニシャルコストが１，２００万円、運営事業費補助が６０８万円で大体１，８０８万円が支出されているということです。
したがってこの２０人、今、待機児童も含めて公立では賄えないため、民間の力を借りていく方向性が出されたわけですから、投資に対するしっかりと充実した学童保育事業というのを行っていただいて、そして学童保育の待機児解消に向けては、２０人をさらにふやしていって、待機が解消するような方向に持っていっていただきたいと思います。
一方で、あくまでもしっかりとした質の担保、公立に劣らない質の担保というのを十分に確保していただきますようにお願いをして、この質問は終わります。
次に、２０１ページの児童虐待の通告件数の件についてお尋ねします。
児童虐待通告件数が、平成２８年度の５６５件に比べ、平成２９年度は６３２件と増加していますが、増加の要因をどのように分析しているのかお伺いします。
○（三浦
子ども未来部参事） 児童虐待通告件数の増加に関してですが、要因としましては毎年行っているオレンジリボンキャンペーン等、児童虐待防止に係るさまざまな啓発活動を通じて、通告に対する市民の意識が浸透してきたことや、保育所・学校・医療機関等と緊密な連携・協力体制を図る中で通告につながるケースがふえたものと考えております。
特にゼロ歳から２歳に関しては、出産前から支援が必要な妊婦、いわゆるリスクの高い特定妊婦を通告として受理していることも、増加の要因の一つであるというふうに考えております。
以上でございます。
○（橋本委員） この児童虐待防止法というのは、私が議員になったときにできたというふうに記憶しております。その後、法改正もありまして進められてきているわけですけれども、やはり市民の皆さんや関係機関の皆さんが通告義務があるということで、ふえてるというところも要因の一つということですけれども、最近も本当に大変深刻な虐待のケースが報道されていまして、記事を見ていても本当に胸が潰れそうな状況があります。改善するどころか、ますます一つ一つの事案が重篤になってきてるんじゃないかなというふうにも感じているところです。
そこで、市民への周知啓発も進んで今まで見えてこなかったリスクの高い事案や、実際に虐待の事実がある事案も含めて早期発見・早期対応を行うため、積極的に拾い上げてきた結果だというふうに思います。
その分、関係機関の対応も大変になってきているのではないかと思います。そういう点も踏まえて、市における児童虐待防止の対応についてどのように考えているのかお伺いします。
○（三浦
子ども未来部参事） 本市の児童虐待防止に関する基本的な考え方についてですが、通告件数等が増加を続ける中において、児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会である高槻市児童虐待等防止連絡会議を中心に、さまざまな関係機関との連携強化を図る中で、児童虐待防止に取り組むものというふうに考えております。
特に本市の子育て総合支援センターでは、発生予防の取り組みや見守り、援助といった住民に身近な行政機関としての支援を主体とした役割を担い、大阪府が設置します児童相談所である子ども家庭センターでは、緊急的・専門的援助といった高度な専門性を生かした一時保護等の介入を主体とした役割を担い、それぞれの役割のもと、高槻市児童虐待等防止連絡会議の関係機関と連携を図ることで、児童虐待の対応に取り組めているものと考えております。
以上でございます。
○（橋本委員） ご答弁いただきましたが、この児童虐待は本当に件数としても減らしていかなければならない大変大きな課題ですけれども、その上で件数を減らしていく対策を考えた場合に、現状の組織の中で体制強化を図るということもありますが、別の考え方としては、平成１６年の児童福祉法改正以降、中核市においても児童相談所のような専門機関の設置が可能となったということがあります。
このことを踏まえて、環境整備を図ることも考えられます。この点について、高槻市としてどのような見解をお持ちかお伺いします。
○（三浦
子ども未来部参事） 本市での児童相談所の設置についてですが、先ほど述べました役割分担に係る考え方の整理といった課題のほかにも、一般的に大きく３つの課題があるものと考えております。
１つ目が、施設で勤務する職員の確保・育成でございます。人材確保については、高度な専門性を持った専門職を相当数、恒久的に確保していく必要がございます。
次に、児童相談所と一時保護所の設置に係る施設の整備と、人材確保に伴う財政負担が２つ目の課題でございます。
最後に、地域特性の課題でございます。各中核市では、人口規模や世帯層など児童家庭福祉の状況は一様でないことから、行政執行の効率性や効果の点から、限られた地域の中で一律に設置することが妥当なのかということがございます。
本市としましては、これらの課題を踏まえ、地域事情に合った児童虐待防止を含めた児童相談行政の構築に関しては、十分な見きわめが必要であると考えております。
以上でございます。
○（橋本委員） 確かに最終的に完結する、そのような児童相談所が金沢市を初め、中核市でも設置できることになりましたが、お聞きしますと、なかなかそれが全国的には拡大していない。
１つには、私も経験がありますが、夜にどうしても保護しなければならないということで職員の皆様に走っていただいて、結局、大阪府内の一時保護施設に収容していただいたんですけれども、これを高槻市で完結しようとすると、そういう一時保護施設も高槻市内にあるとなれば、これはなかなか厳しい面もあるのかなというふうにも思っております。
ですから、職員の方も引き続きの事案を抱えながら次々と新規の課題が出てくると思いますので、担当の職員の方々が本当に努力をされて、今日の高槻では大きな問題が起こっておりませんけれど、恐らく水面下では大変厳しい現実もあるというふうに思っています。
必要な人員とか、環境整備が本当に必要ではないかと思いますが、そのあたりも努力をしていただいて、子どもたちの命とそれから心をしっかりと守っていただけるように要望しまして、この質問は終わります。
民生費はこれで終わります。
○（灰垣委員長） ここで、午後３時１０分まで休憩します。
〔午後 ２時４６分 休憩〕
〔午後 ３時 ８分 再開〕
○（灰垣委員長） 再開します。
○（宮本委員） 私からは、まず
主要事務執行報告書、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅について、特にサービスつき高齢者向け住宅、サ高住の立入検査などについてお聞きします。
昨年、５月７日ですが朝日新聞でサ高住の事故、７年半で３，０００件超、半数以上個室でという記事が報道されました。
高槻市内の施設の事故の状況について、資料で有料老人ホームとサ高住の事故とその内容を提出いただきました。委員会提出資料４７ページに載っております。
昨年度だけで両方を合わせると、亡くなった方が６名、転倒・転落が７７件です。両方を合わせると、本当に人の命や身を預かる施設としては、これは少し問題であると思います。
まず、死亡事故はどのような状況で起きることが多いのか。特に、サービスつき高齢者向け住宅は、人手が手薄になる夜間に個室で起きることが多いと言われております。高槻でも同じなのかお答えください。
亡くなられた方に持病を持っておられる、そういった方もおられたと思いますが、医療的な見守りはなかったのか。どうして、このような事態を防ぐことができなかったのかお答えください。
また、転落や転倒は７７回とのことですが、どのような状況で起きることが多いのかお聞きします。けがの内容を把握されてるのか、その点もお答えください。
特に、サ高住は施設ではなく住宅と名づけられていますが、見守りや医療的なケアが必要な要介護の高齢者の入居が年々ふえております。高槻では要介護の方の入所率は何％でしょうか。特に、特別養護老人ホームへの入所要件の要介護３以上の方は何％なのか、お聞きします。
以上です。
○（岩城福祉指導課課長代理） まず、１点目の死亡事故の状況につきましては、発熱や嘔吐等の体調不良に伴う様態の急変等が報告されています。
発生時刻は、午後１０時から翌朝５時の時間帯が２件、それ以外が４件でした。また、発生場所としては居室が５件、浴室が１件でした。
次に、２点目の医療的な見守りについてですが、有料老人ホーム及びサービスつき高齢者向け住宅は、高齢者にとっての住まいであることから、厚生労働省が定める設置運営標準指導指針においては、入居者の健康管理の体制について定められており、施設によってさまざまな体制がとられているところです。
次に、３点目の転倒や転落の状況ですが、発生場所としては居室が６７件、トイレや廊下、食堂などが１０件でした。最も多い居室内での転倒・転落につきましては、ベッドや車椅子からの移乗の際に発生し、打撲や骨折などにつながっています。
最後に４点目の要介護者の入居率については、国等への報告事項ではなく、特に把握しておりません。
以上です。
○（宮本委員） 亡くなられたのはやはり居室、個室が多いということなんですね。転倒や転落も個室が多くなっています。打撲や骨折ということでしたが、本当に高齢者のその後の生活に大きな影響を及ぼす事態につながる可能性がある事故です。
そのような中、見守りについて答弁では、高齢者の住まいと言いながらも、さまざまな体制ということで明確じゃないんですね。入居されてる方の要介護度は、国も市も把握してないということですが、しかし国はサ高住について課題が多いという声が多いことから、ことし１月、サービスつき高齢者向け住宅に関する懇談会という有識者会議を設置し、そこで要介護高齢者の入居の割合を示しています。
民間の研究所に委託して調査した結果ですが、入居者のうち要介護認定を受けている高齢者は８７．５％で、要介護３以上は３０．９％おられます。入居されてる方のほとんどが要介護認定者なんです。
そのような中ですが、サ高住は夜間の職員の常駐がなくてもよいとされ、緊急通報装置だけでもよいとされています。この基準自身問題ですが、サ高住で夜間に職員を常駐させてない施設、高槻はあるんでしょうか。また、夜間職員が常駐している施設は何か資格を持っている人が常駐しているのか、そうでないケースがあるのかお聞きします。
主要事務執行報告書では、立入検査の結果の指摘事項は人員が６、運営が１０となっています。従事者の人数や資格、常駐のあり方について指導がなされたのかお聞きします。
以上です。
○（岩城福祉指導課課長代理） 夜間の職員体制についてですが、本市のサービスつき高齢者向け住宅は全て有料老人ホームに該当することから、夜間の職員は配置されております。
次に、資格については、配置に必要な資格は特に定められておりません。
最後に、立入検査の指摘事項についてですが、職員の配置について４件の指摘がございました。
内容としては、本市の有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、昼夜を問わず継続して１名以上の職員配置要件を満たすよう指導しているところです。
以上です。
○（宮本委員） 夜間に職員を配置されてるということですが、ただ資格は問われないと。また、立入検査では職員配置について４件の指摘、指導があったとのことです。
指導内容は、昼夜問わず１人を継続的にという答弁でしたが、お聞きするとサ高住の職員ではなくて訪問介護に来られたヘルパーさんだけになると、そういったケースもあるとのことです。
このように、職員が手薄になっている、また資格を持ってる方が少ないことがこれまでの事故の原因になってるのではないでしょうか、お聞きします。
また、事故防止のために体制を充実するよう要請はされてるんでしょうか。また、医療的見守りが弱い中で、病院など医療機関との連携を強化することは指導されているのか、その点をお答えください。
以上です。
○（岩城福祉指導課課長代理） 事故の原因と職員体制の因果関係につきましては、特段の把握を行っておりませんが、入居者の自立した日常生活上の営みの中で、歩行時等にバランスを崩され、転倒されるなどのケースがほとんどであると認識しております。
また、本市が定める要領に基づく事故報告書が提出された場合には、事故の原因分析や再発防止策が講じられているかを確認し、不十分な場合は必要な体制がとられるよう、改善に向けた指導を行っております。
最後に、医療機関との連携につきましては、事業の開始届提出の際に、病院等の協力医療機関と提携するよう求めております。
以上でございます。
○（宮本委員） 事故について、入居者の自立した日常生活の中でと言われますが、要介護認定を受けている方がほとんどで、しかも要介護３以上の方が３割いらっしゃると。そこはちょっと、実態と市の認識にずれがあるんじゃないかと指摘したいと思うんです。ただ、不十分な場合は必要な体制がとられるよう指導しているとのことなので、それはぜひ引き続き指導していただきたいと、その点を要望しておきます。
そして、指導以外にできることとして、入所を考えておられる方やご家族が、その施設がとりわけ夜間の見守り体制がどのような状況なのか、施設ごとにわかるようにすることが必要ではないでしょうか。昨年度、その点の努力はされたのでしょうかお聞きします。
以上です。
○（岩城福祉指導課課長代理） 施設の職員体制等の情報につきましては、一般社団法人高齢者住宅協会が運営するサービスつき高齢者向け住宅情報提供システムの
ホームページや、各事業者の
ホームページ等で確認できますが、本市が作成している介護保険施設及び入居系事業所サービスガイドにおいて、各施設の利用料や支援体制を含む特徴などを記載し、利用者等への情報提供に努めているところでございます。
以上です。
○（宮本委員） サービスガイドに記載されてるということなんですが、これをここに持ってまいりましたが、読みますと、答えられたように特徴ということで何か施設の宣伝やＰＲの欄になってしまってるんですね。
驚いたんですが、あるところではスーパーホテル湯元「花乃井」より直送される天然温泉が楽しめますですとか、専属料理人による月１回の季節の懐石料理の提供がありますですとか、そういう本当に、特徴というよりはＰＲ欄のようになってしまっているんですね。それを記載するのは悪いことと私は思いませんが、夜間の専門的な職員の常駐などは、ないところはみずから常駐しないとは書かないと思うんですね。
サービスガイドに、夜間の体制について専門的な資格を持った職員が配置されてるのか、されてないのか、この点をぜひ記載するべきです。要望しておきます。
また、市の
ホームページのお話もありましたが、
ホームページの中には有料老人ホーム、サ高住をお探しの方へというページがあります。
先ほど答弁された高齢者住宅協会が運営する
ホームページで、昨年５月からですが施設ごとの夜間の利用者の状況把握、これをどのように行っているか情報提供が始まっています。
この運営情報の提供を行っていることを、国が補助金の要件にしてるんですね。高槻市というふうに検索すれば、市内のサ高住などの情報を見ることができます。ぜひ有料老人ホーム、サ高住をお探しの方へのページにリンクを張って、すぐに見られるようにしていただきたいですし、あわせて、これを例えばプリントアウトして本人やご家族にお渡しするなど情報提供、特にこの見守り体制の情報提供を強化することを求めておきます。
以上で、サ高住と有料老人ホームの質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書１１２ページ、緊急通報装置と熱感知センサーについてお聞きします。
緊急通報装置は、健康不安を抱えている６５歳以上の高齢者の皆さんなどが利用されております。高齢者だけの世帯や、昼間１人になる昼間独居の世帯も設置ができます。
昨年度の設置件数は１，６２８件ですが、そのうちひとり暮らし以外の世帯は何件だったのかお聞きします。
その一方で、熱感知センサーは６５歳以上のひとり暮らししか認めていません。その理由をお答えください。
以上です。
○（多留谷長寿介護課課長代理） 緊急通報装置と熱感知センサーに関するご質問にお答えいたします。
緊急通報装置設置件数のうち、ひとり暮らし高齢者世帯以外の方の設置件数は１５９件となっております。
続いて、熱感知センサーの設置対象をひとり暮らし高齢者世帯の方とした理由ですが、他の世帯類型の方と比較して、安否確認の必要度がより高く、手厚い見守り体制を確保する必要があるためでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） ひとり暮らしではないとしても、健康不安を抱えていて、なおかつ老老介護になっている人、いらっしゃいます。
先日は、いろいろと介護サービスは使っているけれど介護をしている自分が倒れた場合、早く発見してもらわないと寝たきりの妻の命が危なくなると熱感知センサーを申請したけど、認められなかったとの相談が寄せられました。
通報装置を押すことができない状態で倒れたときに、人が動かなくなれば通報してくれるこのセンサーがあれば、役に立つと思うんです。寝たきりの高齢者と同居されてる場合は、条件的にはひとり暮らしの高齢者と同じでありますから、本来は熱感知センサーの対象とするべきです。
そこでちょっとお聞きしたいんですが、緊急通報装置を設置しているひとり暮らし以外の世帯は１５９件ということでしたが、そのうち寝たきりなどの動けない人となれば、それほどないとは思われますが要介護４、５では何世帯なのかお答えください。
以上です。
○（多留谷長寿介護課課長代理） 要介護度が重度の方は、その身体状況等により施設サービスを初めとするさまざまな介護サービスをご利用される機会が多いことから、ひとり暮らし高齢者世帯以外で介護４以上の方がおられる世帯数につきましては、１８世帯となっております。
以上でございます。
○（宮本委員） 寝たきりの人を抱えている世帯で、緊急通報装置を設置されている世帯の人数をお答えいただきましたが、人数は少ないですが介護者が病気、急病などで倒れた場合のリスクがある世帯はそれだけおられるとのことです。だからこそ、要介護４、５でも熱感知センサーが必要な世帯については、設置を認めるべきと要望をしておきます。
緊急通報装置や熱感知センサーを設置するのは、その世帯の生活状況に合わせて設置できるようにする必要があります。例えば、ペットの犬や猫の熱を感知するというのなら、動物を室内で飼ってる場合は設置できないなどの条件を入れたらよいのではないでしょうか。
緊急通報装置と熱感知センサーの設置条件を同じにするべきと、その点をぜひ検討してみてください、要望をしておきます。
この点については終わっておきます。
続きまして、
主要事務執行報告書１１６ページ、重度障がい者福祉タクシー利用券について質問します。
タクシー券は初乗り料金が無料となる制度として、１か月４枚として最大で４８枚交付されています。昨年度の交付者は２，８１６人で、交付枚数は１２万８，０１６枚です。しかし、ここには利用枚数の記載がありません。
まず初めに、利用総数、１人当たりの平均利用枚数をお答えください。また、介護保険で介護タクシーで病院に行く場合は、ヘルパーさんが一緒に乗ることは認められていますが、しかし家族が同乗することは認められておりません。そのため、タクシー利用券を使って介護タクシーを利用している方がおられます。重度障がい者の方ですから、車椅子で複数の病院に通ってるケースもあります。市からのタクシー利用券４８枚では足りないという声をお聞きします。利用券の枚数を４８枚とされてる根拠についてお答えください。
また、タクシー利用券の裏表紙に利用できるタクシー会社と電話番号が書かれておるんですが、字が小さくてさらに色も薄いということで、高齢の障がい者にはとても読めないという声が寄せられております。利用されている人への配慮はされなかったのか、その点をお聞きします。
以上です。
○（白本障がい福祉課主幹） 重度障がい者福祉タクシー利用券の交付に係る数点のご質問について、ご答弁申し上げます。
初めに、平成２９年度のタクシー利用券の利用総数につきましては５万４，２７０枚で、交付者数２，８１６人で割りますと、１人当たりの平均利用枚数は約１９枚となります。
次に、タクシー利用券の交付枚数につきましては、本事業が障がい者の社会参加の促進を目的としたものであり、少しでも外出していただけるようにと現在の枚数としております。
次に、タクシー利用券の裏表紙に記載している文字が小さく、読みづらいということにつきましては、平成２９年度の契約タクシー会社７４社の名前と電話番号を記載する必要があったことと、実際にチケットを利用される方の利便性も考慮し、現在の様式としておりますが、必要な方には文字を拡大したＡ４サイズの一覧表をお渡ししております。
以上でございます。
○（宮本委員） タクシー利用券の裏表紙の件ですが、ことしからＡ４の一覧表をお渡ししているということで、この点はよかったと思います。
ぜひ、必要な方はたくさんおられると思いますので、タクシー利用券と一緒に同封することも検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。
タクシー利用券の枚数についてですが、利用枚数は１人平均で約１９枚ということでしたが、２０１７年度のタクシー利用券の当初予算額と決算額についてお答えください。また、利用券の何枚相当に当たるのかお答えください。
また、１問目でも述べましたが、車椅子の人や病院に行く回数が多い人の場合は足りない状況があります。１回出かけると、当然、往復で２枚使いますので月２回しか外出できないということにもなります。利用実態を把握することが必要ではないでしょうか。
通院での利用が多いのではないかと思いますが、利用する目的、どんな人が最大枚数を利用しているかなどは把握されてるんでしょうか、お答えください。必要な人に必要な枚数を渡すということはできないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（白本障がい福祉課主幹） 重度障がい者福祉タクシー利用券の交付に係る２問目のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、平成２９年度の当初予算額につきましては４，４３０万８，６３４円で、タクシー利用券６万６，１３２枚分。決算額については３，６１９万４，３４０円で、タクシー利用券５万４，２７０枚分でございます。
次に、重度障がい者福祉タクシー利用券の制度は、１問目でもご答弁いたしましたとおり、必要な方が社会参加のためにご利用いただいているものであることから、利用目的は把握しておりません。
また、本市では市営バスが市内全域を運行しており、障がい者手帳をお持ちであれば、障がい等級にかかわらず無料乗車券による乗車も可能となっております。
以上でございます。
○（宮本委員） 予算額と決算額をお聞きしますと、まだ予算額に余裕があります。平均の利用枚数が１９枚となっているのも、社会参加がしにくいという状況があるんではないかと思うんです。
バリアフリーの問題があったり、トイレや食事などの問題などもあるかと思います。外出しやすい環境づくりもあわせてしていく必要があります。
必要な人が社会参加のためにと答弁されましたが、やはり実態を受け入れるべきだと改めて言いたいと思うんです。この制度を通じて、より社会参加がしやすいようにするには、どうしたらいいのかということを考えていただきたい。
タクシー利用券の利用実態については、申請時期にアンケートで把握するなど方法はあります。利用実態を把握してください、ぜひ要望しておきます。
また、１か月に２回程度の外出ができる交付枚数では足りないと切実に思っておられる人、もっと社会参加をしたいという人には保障するべきです。
市バスの無料乗車証の話も今ありましたが、乗車証があっても市バスを利用できない重度障がい者の方はいらっしゃいます。毎回出かけるときは、タクシーの利用になり大変だということでこの負担軽減のための制度があるんだと思うんです。
愛知県の知立市というところでは、障がい者福祉タクシー料金助成利用券については、リフトつき車両、ストレッチャー装着ワゴンなどの福祉タクシーを既に利用する方、１週間に２回以上医療機関に通院する方は、倍の枚数７２枚を交付してるとのことです。ぜひ、高槻市でも利用者の実態に見合った改善を求めておきます。
この質問については以上です。
続きまして、
主要事務執行報告書１２４ページ、生活保護に関する事項でお聞きします。
生活保護に関する事項で、生活保護費の返還についてお聞きします。
福祉事務所が作成している生活保護のしおりというものがありますが、そこの中で保護費の返還が求められるときというページがあります。返還しなければならない場合の例として、不動産などが売却できた場合、生命保険などの保険金を受け取った場合、各種年金、手当をさかのぼって受け取ったときなどが示されています。
昨年度、生活保護費を返還したケースは何件あったんでしょうか。また、どのようなケースが多かったんでしょうか。そして、その際どういった方法で返還をしてもらったのでしょうかお聞きします。
また、受け取ったお金を使ってしまった事例もあるんではないでしょうか、そういった例はあったのか。またその場合、返還はどのような方法をとられたのかお答えください。
以上です。
○（上月生活福祉総務課課長代理） 生活保護に関するご質問に答弁いたします。
１点目の生活保護法６３条による保護費の返還の件数でございますが、平成２９年度に返還を決定した件数といたしましては１６４件でございます。
２点目の返還決定の多いケースでございますが、最も多いのが各種年金の遡及受給で、次いで生命保険の解約返戻金となっております。
３点目の返還の方法でございますが、各種年金の遡及受給等により、手元に現金化できた段階で早期に返還決定を行っておりますので、多くは一括での返還となっております。
現金が消費されている場合は、生活に支障のない範囲で毎月分割での納付を依頼しているところでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） ほとんどの場合は一括で返還されてるとのことですが、使ってしまった場合もあるとのことです。
まずは、そうならないようにケースワーカーの皆さんはぜひ注意をしておいていただきたいと思います。
受給を始めるときに、聞いていてもなかなか理解ができていない方もいらっしゃると思うんです。また、市側のミスで間違って多目に支給していたケースもあるというふうに聞いております。
保護費の返還で、市町村の中には一方的にこの額を決めて天引きをしたと、そのことが裁判になり敗訴したケースもあるとのことです。ぜひ、そういったことのないように、丁寧に相談をしながら進めていただきたいと思います。要望しておきます。
また、答弁で返還決定の一番多いケースは、年金をさかのぼって受けた遡及受給とのことでしたが、昨年度から国民年金の支給要件の加入期間が２５年から１０年になりました。過去の年金が見つかった方も、生活保護受給者の方の中にはおられたと思います。
そこでお聞きしますが、昨年度の生活保護費の返還決定額と、そのうちの年金遡及受給による返還決定額、そして昨年度のそれぞれの返還済み額をお答えください。
以上です。
○（上月生活福祉総務課課長代理） 生活保護に関するご質問に答弁いたします。
生活保護費返還の状況でございますが、平成２９年度の返還決定額といたしましては、１億５０万９，６６３円となっております。うち、各種年金の遡及受給に関する返還決定額は、６，７４７万６，３８５円となっております。
また、全体の返還済み額といたしましては、８，４０６万１，１６８円となっており、そのうち各種年金の遡及受給に関する返還済み額は、６，３９７万４，５７８円となっております。
以上でございます。
○（宮本委員） 年金の遡及受給については、専門の職員の方がおられると聞いております。受給に必要な加入期間が１０年になったということで、業務量もふえたと思いますが、それに対してはぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、受け取ったお金を使ってしまったケースについてなんですが、中には生活に必要なものに充てた方もいらっしゃると思うんですね。
特に、近年は毎年猛暑が続いており、先日、私はクーラーの購入について生活保護受給者の方からご相談を受けました。この生活保護世帯のクーラーについてですが、ことし６月から生活保護を受け始めるときにクーラーがない世帯は、保護費から購入費用が出るようになりました。猛暑が続いているということだと思います。しかし、途中でこれが故障した場合の修理や買いかえには、保護費は支給されないという問題があります。また、それだけではなくて、冷蔵庫の買いかえなどでも同じような問題があります。
厚労省の見解は、毎月のやりくりで何とかしてくださいという見解なんですが、やりくりをすれば最低生活費を下回ることになります。この問題では、国にぜひ制度の改善を要望してください。
この間、もともと少ない生活保護費が見直しごとに連続して、全体として下げ続けられています。ただでさえ少ない保護費なのに、やりくりなどできるわけありませんし、最低生活費を下回るということは、これは憲法上も問題があります。ぜひ、国への要望をお願いします。
この質問は以上で終わっておきます。
続きまして、
主要事務執行報告書１７６ページの学童保育についてお聞きします。
最初に、学童保育の待機児童についてですが、三井委員の質問への答弁で、昨年ですが４月が５１人、１０月２３人とのことでした。待機になるのは基本的には３年生ですが、昨年度はどういう対応をされたのかお答えください。
次に、学童保育の指導員についてです。急に休まなければいけないケース、また子どもの病気やけがで人手が要る場合など、対応しなければいけないケースは、どう対応されてるのかお聞きします。
以上です。
○（原子ども育成課長） 学童保育事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、待機児童への対応でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定める上限まで受け入れるとともに、臨時学童保育室を北清水、安岡寺及び奥坂小学校で開室したほか、民間学童保育室を紹介するなど、待機児童の解消に努めました。
次に、学童保育室に配置している指導員の体制につきましては、学童保育室ごとにシフトを調整するとともに、市域を１３ブロックに分割し、各ブロックに個別の学童保育室に属さないフリーの指導員を配置することにより、指導員の有給取得時等に対応しております。
加えて、緊急時にも保育が滞ることのないよう、必要に応じて、緊急時対応の担当指導員が学童保育室に向かうことができる体制を構築しております。
以上でございます。
○（宮本委員） 待機への対応について、臨時の学童保育室という答弁が今ございましたが、
主要事務執行報告書の１７７ページ、１７８ページを見ると、臨時での学童保育室は人数にかなり偏りがあるんですね。学童保育室が２室、３室あるところでは、平均した入室人数になっています。しかし、臨時の学童保育室は１４人で、一方の学童保育室は６０人の入室人数となっており、入室人数の違いが余りにも大き過ぎるんですが、その理由をお聞きします。
指導員の配置ですが、フリーの指導員、緊急要員の指導員が２人とも保育に入ってる場合はなかったんでしょうか。ふだんは学校に先生もいて、緊急のときなどには手助けをしてもらえます。しかし、土曜日や夏休みとなると、すぐに対応しなければいけないときには、対応する指導員が来るまで一定の時間がかかります。そのときが大変です。
また、かわりに保育に入る指導員がいなくて、子どものけがなどで緊急対応しなければいけない場合は、本庁の職員が対応することになるんでしょうかお聞きします。
以上です。
○（原子ども育成課長） まず、臨時室におけます入室児童数の取り扱いでございますが、臨時室は待機児童が一定数発生した際の対応策として、保育スペースとして学校の余裕教室等の提供が受けられた場合に、当該年度に限り、臨時定員に対する待機児童が解消されるまでの間、開室しているものでございます。
常設の学童保育室に空きが生じると、臨時室から転出し、臨時室は入室児童が不在となった時点で閉室することとしております。
次に、学校が休みとなっている場合ですとか長期の休暇のところの緊急時対応につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、学校が休みとなっている土曜日や夏休み等につきましても、平日と同様に緊急時対応の担当指導員が学童保育室に向かうことができるよう、当番制で各学童保育室に緊急時要員を配置しております。
なお、市役所の開庁時間外の対応として、子ども育成課職員が連絡を受け取れるよう、緊急連絡用の携帯電話を配備しております。
以上でございます。
○（宮本委員） 臨時室の人数については、書類上は答弁されたとおりになってるかもしれませんが、実質の運用については一方で６０人、一方で１４人というのは、余りにもこれ違いが大き過ぎると思うんです。そこは、保護者の方から見ても問題です。６０人は、教室の大きさから見て余裕がない状況です。その一方で、１４人で伸び伸びと過ごすのなら、やはりこれは便宜的に３０何人室にするべきだと、そういった対応をとってほしいと思います。ぜひ、検討をしてください。
指導員についてですが、緊急時の対応はその場の判断でしなければいけないこともあります。人もその場で必要になることもあります。何事もなければよいのですが、ことしのように地震が起こるようなこともあります。地震が起きたときなどの避難、子どもの帰宅をどうするのか、保護者への連絡など、マニュアルをしっかりと確認をしておいていただきたいと思います。学童ごとに違いがないように、年１回は確認するなど、その点を要望しておきます。
学童保育については以上です。
最後、
主要事務執行報告書１７８ページ、就学前教育・保育に関する事項で、保育所などへの指導監督について質問します。
地域型保育事業の小規模保育事業所２４か所、民間事業所内保育事業所２か所への立入調査・指導は年何回実施しているのか。また調査の内容、結果、改善しなければいけない状態などはあったのかお聞きします。
２点目に、昨年度は小規模保育施設から企業主導型保育施設に変更されたところがありました。小規模は認可保育所ですが、企業主導型は認可外になります。その違いは何があるのか、また補助金や運営のあり方の違いをお答えください。
３点目に、昨年は小規模保育施設が４か所ふえています。一昨年の募集が６か所でしたが、開所したのは４か所でした。昨年の状況、小規模は何か所整理するのかお答えください。
４点目は、小規模の保育環境です。保育施設と同じ敷地に園庭は必要条件ではありませんが、近くに園庭にかわる公園があればこれを認めています。しかし、ゼロ歳から２歳児までの乳児の保育所ですから、敷地内の園庭は必要だと思います。市のほうはどう考えてるのかお聞きします。
以上です。
○（北川保育幼稚園事業課長） １点目の小規模保育事業所等への指導につきましては、児童福祉法施行令を踏まえ、毎年１回実施いたしております。
内容といたしましては、運営体制及び職員処遇、保育の実施、食事提供、会計管理の４分野について、各事業所を訪問し確認を行っております。
主な指導事項といたしましては、労働者名簿の整備、苦情解決体制の整備、調理従事者への検便検査の実施、現金の適切な管理などがございました。指導事項については、改善を図るよう文書で通知いたしております。
２点目の小規模保育事業と企業主導型保育事業の違いについてでございますが、小規模保育事業は子ども・子育て支援新制度のもとで認可された事業であり、市が運営に要する費用の助成や事業所の監査を実施いたしております。
他方、企業主導型保育事業につきましては、平成２８年４月に仕事・子育て両立支援事業の創設に合わせて立ち上げられ、一定の要件を満たす事業所が従業員の子どもや地域の子どもを預かることができ、待機児童解消に寄与するものと期待をされております。
本事業の位置づけにつきましては、認可外保育施設であり、市への届け出は必要ですが、運営に要する費用の助成や施設の監査につきましては、公益財団法人児童育成協会が実施するものとされております。
３点目の小規模保育事業の募集についてでございますが、募集数につきましては毎年、保育需要の動向を把握しながら、次年度の予算編成過程の中で募集数を決定いたしており、平成２９年度につきましては６か所募集を行い、４か所の設置に至ったところでございます。
最後に、園庭につきましては、付近の公園でも代替可能となっておりますが、子どもたちがゼロ歳から２歳という低年齢ということもあり、できる限り行き来しやすい公園を設定していただいたり、公園までの道のりにつきましても、お散歩車の使用やできる限り車の通行の少ない道を使用していただくなど、安全上、十分に配慮するよう事業者に求めているところでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 小規模保育施設への立入検査で、指摘事項がさまざまあり、改善を求めたということですが、実際の改善はされたのか、確認はどうされているのかお聞きします。
２点目に、企業主導型保育事業は小規模保育施設が企業主導型保育に移行したところや、初めから企業主導型保育をつくるというところもあります。企業主導型をつくるメリットは何かあるんでしょうか。
また施設の監査については、児童育成協会が実施とされましたが、これは協会が直接調査をされるのか、その点をお聞きします。
企業主導型は認可外の扱いになります。市は、認可外には立入調査を年１回されていますが、企業主導型にも立入調査はされているのかお答えください。
３点目です。施設の募集は６か所に対して４か所の開設でした。２歳児までの入所希望が多い地域に、配置をされているのかどうかが大事です。駅前に偏っていることはないのかお答えください。
４点目の保育の環境です。近くに公園があってもそこまで行けない日もあります。少しの時間でも外に出ると、子どもの気分も違ってきます。園庭の設置については、指導はされてるのでしょうか。園庭にかわる公園の利用頻度などは把握されてますでしょうか。保育内容について把握されてるのかお答えください。
以上です。
○（北川保育幼稚園事業課長） １点目の指摘事項につきましては、次年度、訪問した際に確認をいたしておりましたが、平成３０年度より監査後に１か月程度の期限を定めて、改善報告書の提出を求めております。
２点目の企業主導型保育事業のメリットに関しましては、事業所が従業員の夜間や短時間の勤務などの多様な働き方に応じた、柔軟な事業所内保育を展開できるものと認識いたしております。
また、企業主導型保育施設の監査手法等につきましては、監査は児童育成協会が実施主体となりますが、業務の一部を委託して実施すると聞き及んでおります。
当該施設は認可外保育施設であるため、市におきましても認可外保育施設指導監督基準に基づきまして、年１回の立入調査を実施しているところでございます。
３点目の小規模保育事業所の募集を行う際につきましては、利用保留児童の状況をゼロ歳から２歳児と３歳児から５歳児に分け、教育・保育提供区域ごとにその需要動向を把握し、募集地域の設定を行っているところでございます。
４点目についてですが、小規模保育事業所は既存の建物の１室を改修して設置されることが主であるため、園庭の設置は困難であると認識いたしております。そのため、外遊びにつきましては公園で代替しているところでございます。
公園の利用頻度や、保育内容の詳細につきましては把握をいたしておりませんが、市といたしましては運営面で公立保育所のノウハウを伝えるなど、子どもたちの保育環境の向上、保育内容の充実に向けた助言を実施しているところでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 最後、要望にさせていただきますが、企業主導型保育施設のメリットは、この施設が入所基準や保育時間など自由に判断できるので、企業主導型に移行していくんだと思います。しかし、だからといって全く自由にするのも問題だと思います。
監査には児童育成協会が直接行くのではなく、民間に委託しているとのことですが、保育施設への監査はそれなりのノウハウが要ります。施設を運営する立場ではなく、全体を見ながら細かいところも見なくてはなりません。また、保育内容の点検も必要であります。
市が行う立入調査についても多岐にわたっています。１問目で答えられたように、市が指摘しただけでも労働者の管理、調理、現金の管理などいろいろな項目があります。民間事業者にそのノウハウがあるのか、これは甚だ疑問です。
認可外なので、市の立入調査もされていますが市の
ホームページには記載されておりませんので、企業主導型についても他の認可外と同様に掲載をしていただきたいと、そのことを要望しておきます。
小規模保育施設の設置は乳児の保育所ですから、できるだけ入所希望の多い地域に設置していただきたいと思います。
小規模保育施設は、園庭がないところがやはり多いです。あっても、実際には人通りが多い道路に面しているなど危険で、また使いにくいような状況もあります。公園にしても、草刈りや掃除が余りされてない公園もあります。乳児の場合は利用できる公園も少ないと思われます。
詳細について把握してないということですが、小規模保育施設は認可施設です。何かあれば市の責任も問われますので、ぜひ、どういう保育をしているのか把握をして指導する必要があります。
そのことを最後に要望して、民生費の質問を終わります。
以上です。
○（灰垣委員長） 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、明１７日、午前１０時から本特別委員会を開会し、衛生費からご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（灰垣委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。
〔午後 ３時５８分 散会〕
委 員 長...