高槻市議会 2018-09-10
平成30年第4回定例会（第2日 9月10日）
日程第１４ 議案第７８号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正
について
日程第１５ 議案第７９号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
日程第１６ 議案第８０号
高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動の公費負担に
関する条例中一部改正について
日程第１７ 議案第８１号 高槻市
建築基準法施行条例中一部改正について
日程第１８ 議案第８２号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正
について
日程第１９ 議案第８３号 高槻市介護保険条例中一部改正について
日程第２０ 議案第８４号
高槻市立保育所条例中一部改正について
日程第２１ 議案第８５号
高槻市立幼稚園条例中一部改正について
日程第２２ 議案第８６号 高槻市立ふれあい
文化センター条例中一部改正について
日程第２３ 議案第８７号 高槻市道路線の認定及び廃止について
日程第２４ 議案第８８号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計未処分利益剰余金の処分につ
いて
日程第２５ 議案第８９号 不動産（建物）の無償譲渡について
日程第２６ 議案第９０号 不動産（建物）の無償譲渡について
日程第２７ 議案第９１号 不動産（建物）の無償譲渡について
日程第２８ 議案第９２号 平成３０年度高槻市
一般会計補正予算（第３号）について
日程第２９ 議案第９３号 平成３０年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につ
いて
日程第３０ 議案第９４号 平成３０年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第３１ 議案第９５号 平成３０年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に
ついて
日程第３２ 議案第９６号 平成３０年度高槻市財産区会計補正予算（第１号）について
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〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３２まで
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〇出席議員（３４人）
１番 五十嵐 秀 城 議 員 ２番 三 井 泰 之 議 員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
５番 真 鍋 宗一郎 議 員 ６番 米 山 利 治 議 員
７番 出 町 ゆかり 議 員 ８番 髙 木 隆 太 議 員
９番 吉 田 忠 則 議 員 １０番 笹 内 和 志 議 員
１１番 宮 田 俊 治 議 員 １２番 岡 井 寿美代 議 員
１３番 平 田 裕 也 議 員 １４番 段 野 恵 美 議 員
１５番 田 村 規 子 議 員 １６番 木 本 祐 議 員
１７番 強 田 純 子 議 員 １８番 北 岡 隆 浩 議 員
１９番 岡 糸 恵 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 灰 垣 和 美 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 太 田 貴 子 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 乾 博
教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 吉 里 泰 雄 総合戦略部長 上 田 昌 彦
総務部長 中 川 洋 子 危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活部長 田 中 之 彦 健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 万 井 勝 徳 技監 細 井 正 也
都市創造部長 梅 本 定 雄 産業環境部理事 徳 島 巳樹典
会計管理者 島 﨑 憲 章 教育管理部長 平 野 徹
教育指導部長 横 山 寛 消防長 野 倉 洋 克
選挙管理委員会事務局長 藤 田 昌 義 監査委員 上 田 豊 喜
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（福井浩二） ただいまから、平成３０年第４回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３３人です。
久保 隆議員から遅参届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において森本信之議員及び竹中 健議員を指名します。
次に、日程第２、認定第１号から日程第３２、議案第９６号に至る３１件を一括議題とします。
以上３１件については、去る９月６日の会議において、それぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次、質疑に入ります。
ここで、議長から議事進行について、一言ご協力をお願いします。
特に、決算関係の質疑に当たっては、詳細は委員会で審査していただくこととし、この場では大綱的な事項についてお願いします。
また、質疑、答弁ともに、要点を簡明にお願いします。
以上、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号 平成２９年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について。
歳出部門全般について質疑に入ります。
○（川口洋一議員） おはようございます。
私からは、一般会計決算１件、質問させていただきます。
主要事務執行報告書の５０ページから５１ページにかけてごらんください。
所属別一人
当たり月平均超過勤務時間外の推移が載っております。この中で、私が特に気にしておりますのが、月平均３０時間を超える所属が気になっております。財政課、
消費生活センター、
保育幼稚園事業課、新名神推進課とございます。この所属の超過時間でございますが、それぞれ理由をお聞かせください。
○総務部長（中川洋子） 時間外勤務についてのお尋ねですが、時間外勤務がふえた理由といたしましては、財政課、
保育幼稚園事業課につきましては、予算編成業務や保育所への入所受け付けなど、一定の時期に業務が集中することにより時間外勤務が生じる状況となってございます。
次に、
消費生活センターにつきましては、特殊詐欺への対応を集中的に行ったことにより、例年と比較し時間外勤務が増加したものでございます。
最後に、新名神推進課につきましては、昨年度が新名神高速道路の開通に向けた最終年度であり、供用開始に向けた業務の繁忙によるものでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 答弁いただきました。
財政課に関しましても、予算編成の時期になれば当然超過がふえるというのもありますし、また、
保育幼稚園事業課でも選定期間に入ってくれば当然時間外がふえてしまうというのはあります。年度の間、押しなべて業務時間を平均的にしていくというのはなかなか難しいという部分は承知しておりますが、そうした中でもやはり超過時間については、職員の皆さんの働き方の環境を整えていくという視点からも気にしていかなければならないというふうに考えております。
今後の長時間労働となっている各所属、職場への対応について、お考えをお聞かせください。
○総務部長（中川洋子） 長時間にわたる時間外勤務への対応についてでございますが、月８０時間を超えるなどの長時間労働をしている職員に対し、健康被害防止と過重労働対策の観点から、所属長も含めた産業医による面談指導を行い、該当職員の時間外勤務縮減に対する意識向上を図っております。
さらに、所属長には
業務マネジメント計画書の提出を求めて、今後の見通しや改善方法などについて人事担当課との間で協議をしております。
また、市全体としましては、昨年度、高槻市
ＳＭＡＲＴワークプランを策定し、時間外勤務の削減に向け重点的に取り組んだ結果、平成２８年度と比較し、約２万３，６００時間の削減を達成したものでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） しっかりと長時間労働の対応についてもお考えいただいているという答弁を頂戴しました。
本当に市制７５周年というのは忘れられない１年になると思いますね。地震がありました。そして、雨もありました。そして、この間の台風もありました。そして、昨日も雨の警報が出まして、総務部長も寝ずにきょうの本会議に出席されておるということも承知しております。
本当に職員の皆様が疲弊していると思います。そういった中で、ぜひ我慢比べにならないように、それぞれがしっかりと休んでいく。そして、なかなか休まない職員に対しても、ぜひしっかりと休みをとるように理事者の皆様にも心配りをしていただきたいと思います。
そういった中で、
主要事務執行報告書の５０ページの上の部分にもございますが、時間外勤務時間に関しては、過去５年度分を見る限り、緩やかに減ってきているという実績、先ほどの答弁にもありましたので、今後もぜひ職員の皆様、働き過ぎないように、そして、質を高めていくというところにも視点を置いていただきたいとお願いいたします。
私からは以上です。
○（北岡隆浩議員） 私からも質問させていただきます。一部歳入に係る質問もさせていただきますが、ご了承いただきたいと思います。
まず、ふるさと納税について、３点伺います。
１点目、平成２９年度のふるさと納税に関する収支はどれだけだったんでしょうか。総務省のサイトの高槻市のデータを見ると、ふるさと納税を行った高槻市民は１万１，５４６人で、計１１億５，４５４万１，３８６円をふるさと納税として寄附し、その控除額が推計値で５億１，７９２万８９５円。
一方で、高槻市民以外の方で、高槻市にふるさと納税をしたのは２，１２６人で、その寄附額は計９，７６６万５，９６２円。
ふるさと納税の募集や受け入れ等に伴う費用は、平成２９年度決算見込み額で３，２７１万６，３９８円とありました。
つまり、プラス分は９，７６６万５，９６２円で、マイナスが控除された５億１，７９２万８９５円と、経費の３，２７１万６，３９８円。
差し引きマイナス４億５，２９７万１，３３１円となったのですが、平成２９年度はマイナス約４億５，０００万円という理解でよろしいでしょうか、お答えください。
２点目です。平成２８年度はマイナス約３億３，０００万円でしたので、平成２９年度はさらにマイナスが約１億２，０００万円ふえたと考えられますが、この原因は何だとお考えでしょうか、市の総括をお答えください。
３点目、平成２９年度に高槻市へふるさと納税をしていただいた約１億円については、いつ、何にどれだけ支出したんでしょうか、お答えください。
次に、
行政資料コーナーについて、２点伺います。
１点目、
主要事務執行報告書の４２ページに、情報提供として、
行政資料コーナーに市の各種行政資料を収集、展示し、市民への閲覧等を行ったと書かれていますが、平成２９年度はどのような基準に基づいて行政資料の収集や展示を行ったんでしょうか、お答えください。
２点目、
行政資料コーナーには入札結果も展示されているのですが、業務委託の入札の結果は展示されていないようです。なぜなんでしょうか、お答えください。
また、他市では、要綱等の内規の類いも展示している例があるんですが、高槻市では見当たりません。要綱等を展示しないのはなぜなんでしょうか、お答えください。
次に、
街かどデイハウスと
老人福祉センターについて、２点伺います。
１点目、
主要事務執行報告書の１１３ページには、民間がしている
街かどデイハウスへの支援事業が、次のページには市の
老人福祉センターの利用状況がそれぞれ掲載されています。これらは似た部分が多いと思うんですが、どのような違いがあるんでしょうか、同じ部分と違っている部分とをそれぞれお答えください。
２点目、
街かどデイハウスへは補助金とますます元気体操の委託料が、
老人福祉センターの指定管理者である
社会福祉事業団へは、ますます元気体操の委託料も含んだ形で指定管理料がそれぞれ支払われたと聞いています。
これらの補助金や委託料、指定管理料は、具体的にどのような基準に基づいて算定されたんでしょうか、ますます元気体操とそれ以外に分けてお答えください。
最後に、市民プールについて、５点伺います。
１点目、平成２９年度に高槻市芝生町の市民プールのエントランスの改修工事を行っていますが、市民の方からその工事についての情報をいただいたので、設計図面などを情報公開請求して確認したところ、約１５年前の設計とは違う施工がされていることがわかりました。設計変更された形跡もないし、担当職員に確認したところ、改修のためにタイルを剥がして初めてそれがわかったということなので、設計図どおりに施工されていなかったことは明らかだと思いますが、なぜそんなことがされたんでしょうか、お答えください。
また、工事管理の報告書にはどのような記載がされていたんでしょうか、お答えください。
２点目です。設計図では、二重にモルタルを塗って、その上からタイルを張ることになっていましたが、実際には専用接着剤でタイルを張っていたということです。これらの施工は、それぞれどれだけの費用がかかるもんなんでしょうか。両者の工事代金にはどれだけの違いがあるんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、市民プールのエントランスのタイルに割れや浮きが生じていたので改修工事を行ったということですが、情報をくださった市民の方によると、タイルを専用接着剤で張っていたためにタイルの下にすき間が生じて、そのすき間の空気や水分が熱膨張や凍結を繰り返したせいでタイルが割れたのではないかということです。
その市民の方は、建設関係のお仕事をされていたということでお詳しいんですが、設計図どおりの施工ならばすき間が生じることはなかったので、そのような割れや浮きはなかっただろうと、そういうこともおっしゃっておられました。これについては、市としてどのような見解なんでしょうか、お答えください。
４点目、約１５年前の建設当時、
設計図面どおりに施工されていなかったわけですが、改修工事の図面は、当初の設計図面をもとにつくられていました。改修工事に影響はなかったんでしょうか。もし、
設計図面どおりに施工されていた場合、工事費や工期にどれだけの影響があったんでしょうか、お答えください。
５点目です。ほかの箇所でも
設計図面どおりに施工されていなかったものはなかったんでしょうか、お答えください。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦）
ふるさと寄附金事業に関するご質問につきまして関係部調整の上、ご答弁いたします。
まず、
ふるさと寄附金事業における寄附額と、個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、控除額のほうが大きくなっておりますが、本制度の趣旨は、寄附者の意思により寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取り組みを支援するというものであり、一般的に本市に限らず都市部の自治体においては控除額が寄附額を上回る傾向にございます。
本市では、平成２９年度、返礼品の充実や周知、ＰＲに努めたことにより、寄附額は１億９１６万５，７５２円となり、前年度比で件数は２．１倍、金額では２．０４倍の増となりましたが、引き続き返礼品の充実や周知、ＰＲに取り組み、寄附額の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、寄附金の使途につきましては、寄附者の意向に沿って良好な景観の形成に関する事業、安全・安心のまちづくりに関する事業等に活用しております。
以上でございます。
○総務部長（中川洋子）
行政資料コーナーにおける資料の収集や展示に関する２点のご質問にご答弁申し上げます。
市が発行した業務案内書、報告書、調査書、計画書、地図、パンフレット、リーフレットなど、市民の閲覧に供することができる行政資料について各部署からの送付を受けて、収集、展示をしております。
また、業務委託の入札の結果、要綱等につきましても、同様に収集、展示をしております。
以上でございます。
○健康福祉部長（西田 誠） 北岡議員の
街かどデイハウスと
老人福祉センターにつきましてのご質問にご答弁申し上げます。
１点目の
街かどデイハウスと
老人福祉センターの共通点等についてですが、
街かどデイハウス、
老人福祉センターともに対象を高齢者とし、その福祉の向上を目的としております。
街かどデイハウスは、高齢者が集う地域の身近な拠点であり、
老人福祉センターは、老人福祉法第１５条第１項の規定に基づく公共施設で、条例により指定管理者が管理、運営を行っているものです。
次に、２点目の算定基準についてでございますが、
街かどデイハウスへの補助金は利用者の利用時間等に基づき、委託料については介護予防教室への参加人数等に基づき算定しております。
また、指定管理料につきましては、施設管理に要する費用及び
介護予防事業実施に要する費用を基準として算定しております。
以上でございます。
○市民生活部長（田中之彦） 市民プールに関するご質問につきまして、内容が他部にもかかわりますので、調整の上お答えいたします。
まず、１点目と２点目についてですが、
市民プール建設当時の仕様書等の保存年限が既に経過しており、詳細についてはわかりかねます。
３点目のタイルの割れにつきましては、長年繰り返された荷重が原因であると考えております。
４点目につきましては、今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したため、変更契約を行っております。
いずれにいたしましても、現地調査を行い、適切に工事を実施したものです。
最後、５点目につきましては、目に見える部分におきまして竣工図と違う部分についてはなかったものと認識をしております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、ふるさと納税について、さらに４点伺います。
１点目、答弁がありませんでしたが、平成２９年度のふるさと納税に関する収支は、マイナス約４億５，０００万円という理解でよろしいでしょうか、お答えください。
２点目です。財政課の説明では、個人市民税が前年度より減ったのは、ふるさと納税の控除分の影響が大きいということでした。個人市民税の減額に関しては、ふるさと納税の影響はどれだけあったんでしょうか、具体的な金額や比率をお答えください。
３点目、平成２９年度に高槻市へふるさと納税をしていただいた約１億円については、いつ、何に、どれだけ支出したんでしょうか。良好な景観の形成に関する事業、安全・安心のまちづくりに関する事業等に活用したということですが、それらは具体的にどういうことなんでしょうか。具体的な事業の内容と、それに対していつ、何円使ったのか、お答えください。
４点目、ふるさと納税を特定の事業に活用したというけれども、ふるさと納税がどれだけされてもその事業の当初の予算が何も変わらないのであれば、そのふるさと納税がされた分というのは、実はほかの事業の予算に充てられたと言えるのではないか。見方によっては詐欺みたいなもんですよと、ふるさと納税を基金に積み立てて、次年度にふるさと納税をしてくれた方々が選んだ事業の予算にプラスすればとてもわかりやすいのではないかと、前回の決算のときに提案しましたが、これについて何か検討や改善はされたんでしょうか、お答えください。
次に、
行政資料コーナーについて、２点伺います。
１点目、業務委託の入札の結果や要綱等についても収集、展示をしているということです。けれども、法務課の職員の方にも探してもらいましたが、教育委員会の業務委託の入札の結果はありませんでした。なぜなんでしょうか、お答えください。
また、
街かどデイハウスの補助金に関する要綱もありませんでした。なぜなんでしょうか、お答えください。
２点目です。
行政資料コーナーでは、各部署からの送付を受けて収集、展示をしてるということです。何を展示するべきかということに関してルールの類いはないんでしょうか。各部署の判断に任されているということなんでしょうか、お答えください。
次に、
街かどデイハウスと
老人福祉センターについて、３点伺います。
１点目、
街かどデイハウスと
老人福祉センターの事業内容、サービス内容にはどのような違いがあるんでしょうか。同じ部分と違っている部分とそれぞれお答えください。
２点目です。
街かどデイハウスでは、要支援の要介護認定を受けている方も利用されていると聞きました。２９年度では何人の要支援の方が
街かどデイハウスを利用されたのでしょうか、お答えください。
３点目です。ますます元気体操の委託料については、
街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じて委託料を支払ったということです。一方で、
老人福祉センターには、以前お話を伺ったところ、利用人数にかかわらず１，０００万円ほどが支払われたということでした。なぜこのような違いがあるんでしょうか、お答えください。
また、仮に
老人福祉センターへの支払いが
街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったらどれだけの金額になったんでしょうか、お答えください。
最後に、市民プールについて、さらに５点伺います。
１点目、今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したということですが、具体的には何年何月何日に判明したんでしょうか、お答えください。
２点目です。市民の方からは、ことしの４月に設計ミスか施工ミスの可能性が指摘されていましたが、そのときには市として、竣工図どおりの施工ではないことを確認しようとしなかったんでしょうか、お答えください。
３点目、タイルの割れについては、長年繰り返された荷重が原因だと考えているということですが、竣工図どおりの施工であった場合、荷重があったとしても、同じようにタイルが割れたんでしょうか、お答えください。竣工図どおりの施工と今回判明した施工とを比べると、どれだけ強度に違いがあるのかもお答えください。
４点目、ほかの箇所については、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったと認識しているということです。目に見えない部分が竣工図と違うことで、寿栄小学校のブロック塀のように倒壊するという危険性はないんでしょうか。市はしっかりと説明するべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
５点目です。竣工図どおりの施工ではなかったということについて、当時施工を行った業者はどのような主張をしているんでしょうか、お答えください。
また、その業者に対して損害賠償請求等をするつもりはないんでしょうか、それぞれお答えください。
○総合戦略部長（上田昌彦）
ふるさと寄附金事業に関するご質問につきまして、関係部調整の上、ご答弁いたします。
まず、ふるさと寄附金の収支についてのご質問でございますが、寄附額と住民税の控除額とはそれぞれ別々のものとして捉えております。
次に、ふるさと寄附金の控除額の影響についてでございますが、約３億７，２００万円でございました。なお、比率については算出できません。
次に、寄附金の使途についてでございますが、具体的には子育て環境の充実に関する事業では、高槻子ども未来館の整備等に、教育環境の充実に関する事業では、中学校へのタブレット型パソコンの導入等に活用いたしました。寄附金の使途につきましては、寄附者にご理解をいただいているものと認識しております。
以上でございます。
○総務部長（中川洋子）
行政資料コーナーに関する２問目のご質問でございますが、内容が他部局にまたがりますため、調整の上、私からご答弁申し上げます。
まず、１点目の教育委員会の業務委託契約の状況につきましては、大阪府北部を震源とする地震に関連して、事故調査委員会による調査等に支障を及ぼすおそれがある非公開情報が含まれておりましたので、その整理のため展示していない時期がございました。
また、
街かどデイハウスの補助金に関する要綱につきましては、当該補助金が一部の事業者に対するものでございますので、
行政資料コーナーにおいて展示をしておりませんが、閲覧を希望される方には個別に対応しております。
次に、２点目の収集、展示をする資料の基準につきましては、情報公開制度の手引において定めております。
以上でございます。
○健康福祉部長（西田 誠）
街かどデイハウスと
老人福祉センターにつきましての２問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の事業内容、サービス内容の共通点等についてでございますが、両者とも高齢者の生きがいづくりに資する各種事業を実施しております。
街かどデイハウスは、家宅等を利用し運営されており、それぞれに登録を行っている利用者があらかじめ定められたプログラムに参加いたしております。
老人福祉センターは、不特定多数の利用者が各センターの部屋などを利用して、自主的なサークル活動等を行っております。
次に、要支援の方の利用についてでございますが、５９名の方が利用しておられます。
続きまして、委託料等についてですが、１問目でお答えいたしましたとおり、
街かどデイハウスへの委託料は、介護予防教室への参加人数等に基づき算定し、
老人福祉センターの指定管理料は、
介護予防事業実施に要する費用を基準に算定いたしております。
以上でございます。
○市民生活部長（田中之彦） 市民プールに関する２問目につきましても、内容が他部にもまたがりますので、調整の上、お答えいたします。
１点目と２点目についてですが、現場の状況は市民の方から指摘がある前の平成３０年２月６日に把握をしておりました。
３点目につきましては、そのような検討は行っておりません。
４点目につきましては、今後も適正管理に努めてまいります。
５点目の損害賠償請求等につきましては、行う予定はございません。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、ふるさと納税についてです。意見だけ述べます。
個人市民税の減額に関する影響については、約３億７，２００万円ということでした。ふるさと納税の経費が約３，３００万円なので、そこから考えてもふるさと納税の２９年度の収支はマイナス４億円ほどだと言えるかなと思います。
寄附金の使途に関してですが、以前指摘した問題点は何も改善されていないようで残念です。
３０年度は、災害に遭った自治体に対してふるさと納税をすることで応援をしようという機運があるので、寄附がふえるかなと思います。
ふるさと納税のポータルサイトのふるさとチョイスにも災害支援の寄附を受け付けるページが開設されていて、けさ確認したところでは、高槻市に関しては３０９件、１，１５４万５，９０８円の寄附が集まっていました。本当にありがたいことですけれども、ただ、こちらの寄附ではお礼の品の申し込みはできないということになっております。
一方で、高槻市のホームページのふるさと納税のページには、そこへのリンクと紹介があるだけで、余りかわりばえがしません。不都合がないのであればですが、高槻市の寄附メニューにも被災者支援とかそういう項目を設けるなどして、災害支援にもなるような、返礼品も受け取れるような選択肢をつくってもよいのではないかなと思います。提案しておきます。
次に、
行政資料コーナーについてです。まず、１点伺います。
教育委員会の業務委託契約の状況については、展示していない時期があったということです。何年何月何日から何年何月何日まで展示していなかったんでしょうか、お答えください。
あとは意見です。
行政資料コーナーを探しても、教育委員会の業務委託契約に関する情報がなかったのでどういうことかなと思ったんですが、謎が解けました。一旦、公開されていた契約に関する情報を、理由はどうあれ非公開にするというのは私はおかしいと思います。
要綱の展示に関しては、議員インターンで来てくれている大学生が、近隣市の
街かどデイハウスの状況を調べてくれている中でわかったんですが、茨木市では当たり前のように要綱も展示されているということでした。担当課にわざわざ行かなくても、ワンストップで情報が入手できるのが
行政資料コーナーだと思います。こういった情報公開の点で、茨木市に負けているということではないんでしょうか。要綱等も
行政資料コーナーで展示して、さらにはネットでも見られるようにすべきではないかなと思います。要望しておきます。
次に、
街かどデイハウスと
老人福祉センターについてです。
街かどデイハウスと
老人福祉センターの共通点は、高齢者の生きがいづくりに資する各種事業を実施していることで、両者の違いは、
街かどデイハウスのほうが利用者があらかじめ定められたプログラムに参加しているのに対して、
老人福祉センターのほうは不特定多数の利用者が自主的な活動等を行っている点にあるということです。
事前に担当職員の方にお聞きしたところ、
老人福祉センターは貸し館がメーンだとおっしゃられていました。ということは、
街かどデイハウスのほうが、運営者側がいろいろ考えて創意工夫をされている割合が多いのではないんでしょうか。
ますます元気体操の委託料の算定方法の違いについてもお聞きしましたが、明確な答弁はありませんでした。
仮に、
老人福祉センターへの支払いが
街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったとしたら、どれだけの金額になったのかという質問に対しても、答えはありませんでした。
ますます元気体操を両者で同じように実施しているにもかかわらず、算定方法に違いがあるというのはおかしいのではないでしょうか。官と民で運営費や委託料の算定方法に違いがあるのは、不平等で差別的な感じもします。
街かどデイハウスの要支援の方の利用については５９人が利用しているということでした。
街かどデイハウスは要支援の方々の受け皿にもなっているわけです。高槻市は、これまで３年間にわたって
街かどデイハウスの補助金を削減してきて、来年度には補助金をゼロにする方針です。ますます元気体操の委託料は払うというんですが、事業者の方々からは、それでは運営ができないと、補助金をカットしないでほしいという陳情がありました。
街かどデイハウスに行って、利用者の方にお話をお聞きしたんですが、体操は大好きだけど、体操だけなら
街かどデイハウスには来ないよとおっしゃられていました。もし
街かどデイハウスがなくなってしまったら、そこに集っていた利用者の方々や要支援の方々はどうなるんでしょうか。
議員インターンの大学生が、近隣市の状況を調べてくれたところによると、茨木市では
街かどデイハウスから茨木市独自のコミュニティデイハウスに移行させるということです。この取り組みを吹田市の担当者の方も絶賛しているということでした。私も大学生と一緒にもう少し調べてみようと思うんですが、安易に補助金をカットして、貴重な社会的資源である
街かどデイハウスを潰してしまうことにならないように、高槻市の担当者の方もぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、市民プールについてです。
驚きの答弁でした。竣工図どおりの施工でないことは、市民の方から指摘がある前の平成３０年２月６日に把握していたということです。それなのに４月に市民の方から、設計の問題か施工の問題かを明確にして業者の責任を追及していただきたいとメールで指摘をされていたのに対して、市の担当者は、竣工図どおりの施工でなかったことを把握していたにもかかわらず、さらにはそのために改修工事について変更契約をしていたにもかかわらず、そんなことはおくびにも出さずに、設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えていますと、メールで返信しています。不誠実にもほどがある対応ではないでしょうか。
今回、竣工図を情報公開請求して、それを市民の方にチェックしていただいて、竣工図どおりの施工ではなかったことが我々にもわかったわけですが、そこまでしないと設計どおりじゃなかったということを市は認めないわけですよね。認めても、先ほどのような答弁しかされないわけですが、そういう体質が寿栄小学校のブロック塀のような人災を招くのではないのでしょうか。寿栄小学校でも、防災アドバイザーの方からブロック塀の危険性を指摘されていたのに、適当なやり方で調査したり、定期点検で手抜きをしていたりして、結果、女子児童の命を奪ったわけです。
市民プールのタイルの割れや浮きについても、それのせいでけがをしてもおかしくないような危険なものだったと聞いております。今回の問題については調査もしなければ、業者の責任も追及しないということなんですが、余りにも不自然でめちゃくちゃです。手抜き工事で浮いたお金はどこへ流れたんでしょうか。そういうことも含めて調査するべきだと思いますが、せめて今回の改修工事の代金くらいは請求されたらどうでしょうか、指摘と要望をしておきます。
以上です。
○総務部長（中川洋子）
行政資料コーナーに関する３問目のご質問でございますが、内容が他部局にまたがりますため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
教育委員会の業務委託契約の状況につきましては、非公開情報の整理のために、
行政資料コーナーにおきまして本年７月２３日から９月６日まで展示をしておりませんでしたが、閲覧を希望される方につきましては、申し出があれば個別に対応していたものでございます。
以上でございます。
○健康福祉部長（西田 誠）
街かどデイハウスと
老人福祉センターの違いにつきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおりでございます。運営主体や利用形態などにつきましては、そもそも同一なものではございません。
また、
老人福祉センターにつきましては、公共施設として、また本市が重点的に取り組む介護予防事業を初めとする各種施策との一体性を図るため指定管理を行っているものでございます。
今後も高齢化が進展する中、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、健康維持や介護予防等の取り組みをさらに進めていくことが必要であると考えております。そのため、今後もそれぞれの違いを生かしながら、さまざまな手法で介護予防拠点の拡大を図ってまいります。
以上でございます。
○市民生活部長（田中之彦） 市民プールのエントランス工事につきましては、法令に違反しているわけでもなく、長年機能してきたことなどから、明らかな瑕疵であるとは言えないと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、安全確保の観点から状況に応じて最善の対応を行ったものと考えております。
以上です。
○（強田純子議員） マイナンバーカードの利用と行政サービスコーナーについて質問をします。
主要事務執行報告書の１０１ページに記載があります。
高槻市のマイナンバーカードの発行件数は、一昨年度は約３万枚発行し、昨年度は１万２，４８４枚でした。２０１５年から昨年度までの発行枚数の合計は４万６，１４０枚で、普及率は１３．０３％となりました。
そこでお聞きしますが、２０１５年１０月の制度開始からもう３年たとうとしている、政府が奨励するマイナンバーカードです。全国でも１０．９％しか普及していません。この普及率について、市の見解を求めます。
次に、証明書発行での行政サービスコーナーと証明書コンビニ交付サービスについてです。
それに関連する事務が、
主要事務執行報告書の９７ページから１００ページに記載があります。
行政サービスコーナーは、昨年９月で廃止として、市は証明書の発行についてはコンビニ交付で対応するとしてきました。昨年度の証明書発行件数は、前年度に比べ５，３９６件少ない３５万７，９８２件でした。その内訳は詳しく言いませんが、行政サービスコーナーは半年間だけの件数なので、昨年度より６万６６５件の減で５万２，４９４件でした。
富田支所以外の三箇牧・樫田支所は件数が増加し、市民課窓口も４万８，１６２件の増です。行政サービスコーナーの発行枚数が減った分、多くの人は市民課窓口まで来ているということになります。
それに比べて、コンビニ交付はたったの７，９２２件ですから、行政サービスコーナーを廃止するときの理由としてきましたが、コンビニ交付に至らなかったのではないかと思います。市はどう分析されたのか、お聞きします。
○市民生活部長（田中之彦） マイナンバーカードと行政サービスコーナーに関するご質問にお答えいたします。
１点目のマイナンバーカードの普及率についてですが、平成３０年３月末現在の高槻市の普及率は１３％となっており、全国の１０．９％、大阪府の１２．１％を上回っております。このことは、昨年度より申請者の顔写真を無料で撮影するサービスを取り入れた申請時来庁方式を始めたことなどにより、カードの交付数が毎月約１，０００枚で推移しており、順調にカードが普及しているものと考えております。
２点目の分析についてですが、平成２９年４月から平成３０年１月のコンビニでの利用状況を調べたところ、高槻市外での発行数が２３％あり、コンビニ等のキオスク端末設置店舗が全国約５万店舗あることにより、お近くだけでなく外出時など広くご利用されていることがわかりました。
また、コンビニ交付の利用時間については、市役所窓口営業時間内が５１％、業務時間外が４９％とほぼ同じ割合であり、これはコンビニ交付の利用時間が朝６時半から夜の２３時まで拡大されたことにより、サービスの向上につながったものと考えております。
また、コンビニ交付の利用件数は増加傾向にあるため、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付が市民の皆様に徐々に浸透してきたものと考えております。引き続き、コンビニ交付の利便性を周知するとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
以上です。
○（強田純子議員） カードの普及については、政府が何百億と予算を組み、次々と税金をつぎ込んでいる割には、多くの人はそれほど必要と感じていません。むしろ、情報の漏えいなどへの懸念が根強くあるのではないでしょうか。
コンビニ交付の利用状況を答弁いただきましたが、マイナンバーカードの発行件数に比べて、まだまだコンビニ交付の利用は少ない状況です。しかも、マイナンバーカードには人には見せてはいけない個人情報が記載されているものを持ち歩くことになり、なくしたときのリスクは大きいです。
この間も、自治体が毎年５月に事業所に郵送する特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載について、相次ぐ自治体の誤配送による番号漏えいや事業所の保管負担が問題となり、政府が昨年末に当面記載しないと撤回に追い込まれたことが話題となりました。普及促進に力を入れるよりも、個人番号の情報漏えいについての危険性も知らせるべきです。
行政サービスコーナーの廃止とコンビニ交付との関係については答弁されませんでした。行政サービスコーナーの廃止の理由としてきたこの問題ですから、その分析は当然されるべきでした。行政サービスコーナーは、高齢者などは対面で証明書が取れるということで大変喜ばれていたものです。
コンビニで機械を使って証明書を取ることのできない人がいます。行政サービスコーナーの後に服部図書館や公民館でしていた証明書の申請取次窓口も今月２８日で廃止です。やはり行政サービスコーナーは廃止するべきではありませんでした。
以上です。
○（米山利治議員） 私のほうからは、道路維持管理について、歳入歳出決算附属書類２１０ページの土木費 道路維持費は、予算額で７億４，２５９万４，０００円となっております。
そこで質問です。
まず、過去数年間の道路維持費の推移についてお答えください。
○都市創造部長（梅本定雄） 道路維持費の推移に関するご質問にお答えをいたします。
平成２５年度は７億６，０９１万９，０００円、平成２６年度は７億５，９３３万５，０００円、平成２７年度は７億７，６９５万４，０００円、平成２８年度は７億４，９３１万７，０００円となっております。
以上でございます。
○（米山利治議員） ご答弁いただきました。
道路維持費の推移については、今のご答弁どおり多少の増減はありますが、ほぼ横ばいということがわかりました。
また、近年、労務単価や資材単価が上昇していると聞いております。そこで、その対応として、市はどのような工夫をしているのか、お尋ねします。
○都市創造部長（梅本定雄） 道路維持費の２問目にお答えいたします。
道路の維持管理における工夫につきましては、市職員による定期パトロールにより、道路施設等に係る変状の早期発見や緊急対応に努めますとともに、建設業者への発注方法を工夫するなどして道路維持費の低減に努めております。
以上でございます。
○（米山利治議員） ３問目は、意見、要望としておきます。
ご答弁いただきましたように、限られた財源の中でさまざまな工夫をすることは大変必要であると理解いたします。今回の震災も含め、特に都市基盤及び社会資本は市民生活に大きな影響がありますので、これまでと同様に事後保全はしっかりと取り組まなければならないと考えております。
そのためには、今後は老朽化も顕著に進む中、維持管理費や更新に必要な予算や体制も含め確保することが重要になると思います。ですので、しっかりとやっていただくよう要望しておきます。
以上です。
○（髙木隆太議員） ２つのことについてお聞きします。
まず、
主要事務執行報告書２４２ページの電力の調達に係る環境配慮方針の策定についてお聞きします。
これまで高槻市は、関西電力との随意契約で電力の購入をしてきましたが、昨年の高槻市電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、いわゆる新電力会社――ＰＰＳといいますけれども、ＰＰＳも参加した入札による電力調達を行うことになっております。
そこでお聞きしますが、この方針の策定に至った経過、また理由や目的をお聞きします。
次に、電力調達に係る入札の流れについてご説明ください。
そして、昨年度、電力調達の入札を行ったのか、お聞きします。
この質問は以上です。
続いて、
主要事務執行報告書２７４ページ、米飯給食について質問します。
高槻市では、これまで学校給食の米飯給食は週２．５回でしたが、昨年度の９月から週３回へと変更しております。この週３回にされた理由と、なぜ昨年度の９月から変更されたのか、あわせてお答えください。
次に、米飯給食をふやしたことによる効果、また学校や生徒、保護者の皆さんからの反応はどうなのか、お聞きします。
最後に、米飯給食の回数がふえますと、調理員の方の負担がふえるというようなことも以前お聞きしたことがあるんですけれども、このあたりの調理員さんへの業務の影響というのは何かあるのか、お答えください。
以上です。
○産業環境部理事（徳島巳樹典） 電力の調達に係る環境配慮方針の策定に関する質問にお答えいたします。
まず、方針策定に至った経緯、理由、目的についてですが、平成２８年４月から電力完全自由化が始まり、高槻市でも電力調達業者を選ぶことができるようになりました。
また、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法では、地方公共団体等は温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成するよう努めるものとすると規定しております。
こうしたことから、本市としましても、国が定めた基本方針及び通知等に準拠し、一定の競争性を確保しつつ、価格面だけではなく温室効果ガス等による環境負荷についても適切に考慮した契約を締結するため、電力の調達に係る環境配慮方針を平成２９年１０月に策定したものでございます。
次に、電力調達に係る入札の流れについては、本市の環境配慮方針に基づき、電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、環境評価項目を基準に評価し、一定の基準を満たした電気事業者が入札参加資格を有することといたしました。
なお、この環境配慮方針に基づいた入札は、平成２９年度は実施しておりません。
以上でございます。
○教育管理部長（平野 徹） 米飯給食に係るご質問について答弁いたします。
まず、１点目の米飯給食を昨年９月から週３回にした理由でございますけれども、文部科学省の目標である週３回以上の米飯給食の実施に向け、本市においても関係業者との調整など実施の体制が整ったことから、昨年９月から週３回としたものでございます。
２点目の米飯給食をふやしたことによる効果や反応についてでございますけれども、日本の伝統的な食生活である米飯に係る望ましい食習慣の形成や地元産米を使った米飯給食による地産地消の取り組みなどの効果がより高まったと考えており、学校等からも好評を得ております。
３点目、調理員の業務への影響でございますが、大きな影響はございません。
以上です。
○（髙木隆太議員） 電力調達についてです。答弁で、昨年度は入札を実施していないということですけれども、今年度については前島クリーンセンターと総合市民交流センターほか８８施設の電力契約の入札をされておりまして、入札の結果、前島クリーンセンターはＰＰＳが落札しておりますが、総合市民交流センターほか８８施設については、関西電力が落札をしております。先ほど関電との随契から入札に切りかえたのは、価格面だけではなくて温室効果ガスによる環境負荷についても考慮する、そういった電力購入契約にするためだというお答えがありました。
その電力調達に係る環境配慮方針では、入札参加資格の要件として環境評価基準というのを設けて、評価点が１２０点満点中７０点以上の電気事業者がこの入札に参加できるとしております。この環境評価項目というのがあるんですけれども、１キロワット当たりの全電源平均ＣＯ2排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況、環境マネジメントシステムの導入状況が評価の基本項目となっておりまして、それぞれ点数がつけられておりますけれども、ＣＯ2の排出係数の低さというところで一番点数が高く設けられておりまして、最高の配点が７０点となっております。
いまだに原発はＣＯ2の排出量が少ないとされておりまして、それに加えて関西電力は昨年に高浜原発３号機、ことしに入って大飯原発３、４号機、つい先日は高浜原発４号機を次々と再稼働させておりまして、電気料金の値下げを行っております。
そういった背景から、今年度の入札については関電が落札したというところもあるのかなと思うんですけれども、原発のＣＯ2の排出量が少ないというのは大きなごまかしがあります。原発は核燃料の採掘から使用済み燃料の処理、また１０万年にわたる核廃棄物の保管期間、そしてまた、運転したときに出される膨大な温排水、こういったものを含めると、ＣＯ2の放出量は風力や太陽光などのほかの再生可能エネルギーよりも非常に多いということが指摘をされております。
そしてまた、何より福島原発事故の状況を見ますと、放射能被曝や放射能汚染、こういった問題から原発が環境に配慮したエネルギーではないということはもう誰の目から見ても明らかだというふうに思っております。
私は、脱原発を自分の中で、政治活動するときの一つの方針にしておりますし、原発は人類と共存できないと、全ての原発は排除しなければいけないというふうに考えております。
高槻市が、たくさんほかの議員さんも、この間、ＰＰＳの入札をするべきだということをおっしゃっておりまして、それを取り入れて随契の電力契約を改めたということについては大変評価させていただきたいと思うんですけれども、入札の参加資格あるいは環境評価の基準の設定のあり方については、私はさらなる工夫が必要じゃないかと思っております。
そこでお聞きしたいんですけれども、吹田市では電力契約入札の環境評価基準のところで、二酸化炭素排出、ＣＯ2排出係数ではなくて、電源における再生可能エネルギーの比率の高さに応じて高い点数を設けて、原発が高く評価されにくいような、そういった基準にされております。これは吹田方式と呼ばれて、全国初の取り組みだと新聞でも紹介をされておりましたが、本市でもこういった評価のあり方が望ましいんではないかと思いますので、本市の見解をお聞きします。
これについては以上です。
次に、米飯給食ですけれども、文科省が毎年度米飯給食実施状況調査というのをやっておりまして、２０１６年度の調査では米飯給食を行っている小中学校は、週２．５回というのが全国の割合としては２．４％しかありません。高槻市もこの中に含まれておりましたけれども、やっとといいますか、週３回に変更されたということで非常によかったなと思うんですけれども、文科省は週３回実施の自治体については週４回へふやすことを通知で出しておるんですけれども、これはすぐということにはいかないとは思うんですけれども、週４回の米飯給食の実施について、本市のお考えをお聞きします。
以上です。
○産業環境部理事（徳島巳樹典） 電力の調達に係る環境配慮方針の作成に関する２問目の質問にお答えいたします。
１問目でご答弁いたしましたとおり、本市の環境配慮方針は国の基本方針等に準拠して作成をしております。一定の競争性を確保しつつ、価格面だけではなく、温室効果ガス等による環境負荷についても適切に考慮した契約を締結することができると考えております。他市の状況等につきましては、今後も十分注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
○教育管理部長（平野 徹） 米飯給食についての２問目でございますけれども、文部科学省の方針等を踏まえ米飯給食を週３回から週４回とすることについては、検討してまいります。
以上です。
○（髙木隆太議員） 電力の調達についてですけれども、答弁は１問目とほぼ同じような内容だったんですけれども、国の環境配慮方針では、この電力契約の入札時の評価について、ＣＯ2の排出量の少なさを一番高く評価しなければならないということにはなっておりませんし、実際に環境省のほうもこの入札の評価基準については、自治体で決めればいいということも言っております。
このあたりで、吹田市は、はっきりとは脱原発とはおっしゃっておりませんけれども、なるべく原発の電気は使わないということで、全国初の電力調達のあり方を実践されていると私は受けとめております。
先日の北海道の地震で、最大震度が７ということでしたけれども、泊原発はここのあたりは震度が２だったにもかかわらず、全ての電源が喪失されて非常用電源を使って使用済み燃料の冷却をしなければいけないという状況に陥りました。原発は、特に地震が多発する日本では動かすべきではないと思っております。危険な原発の電気を使わない。そのためにも、さらにこの電力調達のあり方を見直していただくということをお願いして、この質問は終わります。
米飯給食についてですけれども、やはりパン給食であるとどうしてもおかずの内容が油分や糖分が多いものになりがちですし、本市でも給食で出されているパンは輸入小麦を使っていると思うんですけれども、輸入小麦には大体ポストハーベストと呼ばれる農薬が使われております。ポストハーベストは、日本では使用することが禁止されているわけです。
もちろん日本でもお米については農薬使用の問題というのは確かにあるんですけれども、そういったところについては市内の農家さんにいろいろ努力もお願いする中でクリアして、できるだけ週４回については検討するということで非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思いますので、農業の活性化と子どもたちの健康面を考える意味でも、米飯給食をさらにふやしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
以上です。
○（太田貴子議員） 私からは、歳入歳出決算書の民生費 児童福祉総務費、あわせて
主要事務執行報告書の２００ページの要保護児童対策事業に関して質問いたします。
児童虐待についてですが、先日発表されました厚生労働省の報告によりますと、全国の児童相談所が平成２９年度に対応した児童虐待件数は、前年度比約１０％増の１３万３，７７８件となっております。全国的に相談や通告件数が増加している中で、本市において平成２９年度の件数や傾向など、その状況について詳しくお示しをください。お願いします。
○子ども未来部長（万井勝徳） 児童虐待に係るご質問にご答弁申し上げます。
平成２９年度の本市児童虐待に係る相談件数は８８５件、うち近隣住民や学校、医療機関等から明らかな虐待事案であるか、またはその疑いがあるものとして受けます通告件数は６３２件となっております。
通告経路としては、保健センターなどの行政機関、保育所、学校、医療機関、近隣住民などが主な通告元となっております。
年齢区分では、ゼロ歳から２歳児が２６８件と、全体の約４２％を占めており、虐待種別では子どもに対する言葉によるおどしや目の前で家族に対して暴力を振るう面前ＤＶなど、心理的虐待と保護の怠慢や拒否などのネグレクトの２つが全体の約７８％を占めております。
本市における相談の傾向ですが、身体的虐待は小学生のいる家庭で減少しており、心理的虐待についても減少傾向となっております。ネグレクトに関しては、ゼロ歳から就学前の児童がいる家庭で増加傾向となっております。
ネグレクトの件数が増加している要因としては、近隣住民による児童虐待の通告に対する意識啓発が浸透してきていることや保育所、学校、医療機関等と緊密な連携、協力体制を図るなか、通告につながるケースが増加しているものと考えております。
以上でございます。
○（太田貴子議員） ご答弁いただきました。
本市においては相談件数が８８５件あるということ、また年齢的にはゼロ歳児から２歳児が２６８件、またネグレクトに対しましては、ゼロ歳児から就学前のお子さんがいる家庭で増加傾向になっている等々、ご答弁いただいたと思います。
私は、増加する児童虐待に対しまして、子どもの最善の利益を守るという点におきましても、しっかりと対策に取り組んでいただく必要があると考えます。
そこで、１問目の件数や傾向を踏まえた上で、本市が考える課題や対策をお示しいただきたいと思います。
以上です。
○子ども未来部長（万井勝徳） 児童虐待に係る課題や対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
最近の報道でも出ておりました痛ましい児童虐待によって、子どもの安全・安心、またはその命が失われないよう本市が設置しております要保護児童等の支援拠点となる要保護児童対策地域協議会を中心に、関係する行政機関を初め、児童相談所、保育所、学校、医療機関、警察等の関係機関と連携を図りながら虐待の未然防止、早期発見、早期対応を初めとする適切な見守り、援助といった支援に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、支援を特に必要とする家庭に対しては、現在、国のほうにおいて、全ての子どもとその家族及び妊産婦を対象に必要な支援を行う仕組みとして、市区町村子ども家庭総合支援拠点という考え方が示されております。
本市においても、要保護児童対策地域協議会と母子保健部門、さらには児童相談所や関係機関との役割分担を踏まえ、さらなる充実した切れ目のない支援体制をいかに構築していくのかといった点が引き続き課題としてあるものと考えております。
以上でございます。
○（太田貴子議員） これまで児童虐待防止対策については、私は幾度も取り上げさせていただいております。その都度前向きなご答弁をいただいておりますが、児童虐待は深刻化し、また減少しておりません。関係機関との連携をしていることはよくわかります。
しかし、私はこれまで高槻市に子ども家庭センター設置を強く要望してまいりましたが、実現には遠いと感じております。また、私だけではなく、本年７月に開催されました男女共同参画審議会の中でも、ほかの委員からも同意見がありました。民生委員さんや福祉委員会の方々からも要望があり、重要と考えております。子ども家庭センター設置を検討すべきと、この点は指摘をしておきます。
また、最近では産後鬱での自殺者も増加をしております。さらなる子育て支援の充実を強く要望して質問を終わります。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
続いて、歳入部門全般について質疑に入ります。
○（中村玲子議員） 数点、質問させていただきます。そして、一部歳出にもかかわりますが、よろしくお願いをいたします。
昨年度は、歳入歳出ともに減少しています。特に歳出は、前年度に比べて８億５，５２４万円の減です。その主な理由をお聞きします。
次に、普通交付税ですが、前年度比で８，５４１万円ふえています。ふえた中身はどういう内容なのか、お答えください。
次に、まち・ひと・しごと創生事業についてです。昨年の３月議会で、普通交付税に算入されることになり、人口減少等特別対策事業、地域の元気創造事業に算入され、基準財政需要額として１５億円を見込んでいるという答弁がありました。実際にはどれだけだったのか、お答えください。
次に、市民税です。中でも法人税の落ち込みが大きく、主に大手企業における業績低下とあります。大手企業全体なのか、どういう業種で業績不振だったのか、お答えください。
最後に、昨年度の一億総活躍社会の実現の関連予算についてです。特別会計を入れて国費は約３兆円、地方分を含めると総額５兆２，０００億円となっています。高槻市にはどういう事業に幾ら配分されたのか、お答えください。
以上です。
○総合戦略部長（上田昌彦） 歳入歳出決算額の数点のご質問につきまして、関係部と調整の上、ご答弁申し上げます。
まず、決算規模が前年度よりも減少したことについてでございますが、歳出につきましては、扶助費において前年度に比べ５億８，８００万円ふえているものの、投資的経費において安満遺跡公園整備や新名神関連道路の整備など、大型事業の進捗に伴い１３億１，４００万円減少したため、歳出総額で前年度に比べ減少したものでございます。
また、歳入につきましても、投資的経費が減少したことで、その特定財源である市債が減少したため歳出同様に減少いたしました。
次に、普通交付税のふえた内容についてでございますが、普通交付税の算定において臨時財政対策債への振りかえ額が増加したため、基準財政需要額は減少しましたが、それ以上に利子割交付金や地方消費税交付金など基準財政収入額が減少したため増額になりました。
次に、普通交付税におけるまち・ひと・しごと創生事業費の決算額についてでございますが、１４億９，９６６万２，０００円でございます。
次に、法人市民税の減収についてでございますが、企業全般の業績は緩やかな回復傾向でございましたが、本市の法人市民税収に影響する一部の大手製造業種や金融業種、電気・ガス業種の業績が不振であったため大幅な減収となりました。
次に、「ニッポン一億総活躍プラン」については、国において地方財政計画の地方負担分９６１億円を普通交付税で算定しています。事業といたしましては、保育士や介護人材等の処遇改善の事業費に対応しております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 財政規模が縮小したのは大型公共事業に一定のめどが出たということです。ただ、今後も市役所の改修や耐震化、市民会館の建てかえなど、次々と大型公共事業があります。昨年度はたまたま境目で減少しただけだと思います。
監査委員の意見に、税収の減や社会保障の増が引き続き予測される。加えて、老朽化した公共施設の維持・更新に係る費用が必要になるとしています。こういう点でも、今後の大型の公共事業から見て、投資的経費はふえていくものと思われます。そういう中では、計画されている老朽化、それへの対応、そういうもの以外に新たな公共事業というものをする余裕はないと私は思います。
それと、法人市民税については、一部金融関係、製造業は不振だったとおっしゃいました。金融関係は全国的にも不振だったと言われています。また、一部大手製造業なども業績が不振だということは、アベノミクスの恩恵がやはり行き渡らないところもあるということだと思います。ただ、全体としては緩やかな回復傾向ということでした。
先日発表された資本金１０億円以上の大手企業、こういうところの業績は本当にふえていました。その結果、内部留保がふやされ、役員報酬、株主などへの配当金はふやされました。しかし、そこで働いている人の実質賃金、こういうものは減少している、そういうことが言われています。やはり、私は一人一人の働く人の収入、こういうものがふえることが高槻市の個人市民税も本当にふえていく、景気が回復することにつながるというふうに思っています。そこは高槻市に言うべきことでもないと思います。
ただ、歳出では扶助額がふえているということでしたが、生活保護の受給者は前年度に比べて１７．４パーミルから１７．２パーミルと減少しています。生活保護については、来月からまた引き下げが行われます。ふえる人もいますが、全体としては引き下げの傾向です。扶助費のうち何がふえているのか、お答えください。
次に、普通交付税です。国が現金で地方に本当にきちんと手当てをしなければいけない、渡さなければいけないものを臨時財政対策債として地方に借金をさせるという、そういうやり方は私はもう破綻していると思うんです。高槻市自身も、臨財債で借金の限度額が認められてるところまで借金をしていません。そういう点でも、国がそれは臨財債の借金に対して最後まで責任を持たない、そういうことがあるから地方もこれ以上借金をするということができないんだと思います。
特別交付税についてですが、災害時などに配分されると聞いていますが、昨年度は４億６，９００万円、前年度で８００万円ほどふえています。どういう基準で配分されているのか、お答えください。
最後に、一億総活躍プランについてですが、結局、保育士と介護関係の方だけに来たということですよね。本当に一億総活躍というのなら、もっと地方が使いやすい、そういうふうに配分ができるように要望をしていただきたいと思います。
以上で２問目、終わります。
○総合戦略部長（上田昌彦） 決算に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず、扶助費が前年度に比べふえた主な要因でございますが、施設型保育給付で５億９００万円、障がい者自立支援給付で３億２，０００万円、地域型保育給付で１億５，２００万円、児童発達支援で１億１，２００万円ふえたことによるものでございます。
次に、特別交付税についてでございますが、特別交付税は、災害や市町村合併といった普通交付税の基準財政需要額の算定方法では補足されなかった特別の財政需要について算定されます。本市においては地方バス、三次救急医療、高速道路等救急、文化財、耐震改修事業、移住・定住対策などの費用で算定されております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 扶助費で保育所の費用や障がい児者への給付というものがふえていると。これは本当に必要な費用ですし、これからもきちんと手当てしていくことが大事だと思います。
最後に、特別交付税で市バスとか、三島救命救急などに出されているということですね。そういう点では、国は、こういうものも必要だと認めていることになると思うんです。引き続き、やはりこういうことは進めていただきたいと思います。
それと、監査委員の結びの意見は、ことし６月１８日に発生した地震は、市民生活に大きな影響があったとし、市民が一日も早く日常を取り戻すように市としての責任を果たすことを求めていました。地震に続いて台風の被害についても、私は市の責任を果たすことが求められてると思います。
特別交付税についても、ことしは災害が本当にたくさんありました。全国的にもありましたが、高槻市にも災害で必要な予算の配分、これができるように求めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○（太田貴子議員） 決算附属書類の５２から５３ページの生活保護費返還金についてお尋ねいたします。
監査委員からの決算等審査意見書に記載されております収入未済額の主なものとしまして、生活保護費返還収入が４億３，７６９万３，０００円とありますが、この収入未済額の発生状況と回収状況についてお答えをいただきたいと思います。
○健康福祉部長（西田 誠） 生活保護費返還収入の収入未済額の状況でございますが、生活保護費返還金は窮迫等の理由により保護を適用した際の生活保護法第６３条に基づく保護費の返還金及び生活保護の不正受給に対して適用する同法第７８条に基づく保護費の徴収金となります。
それぞれ当該年度である平成２９年度に発生した６，２９１万８，１２１円及び前年度以前からの繰り越しである過年度分３億７，４７７万５，２９２円を合算したものでございます。
過年度分の多くは既に金銭が費消されており、生活保護費からの一括返還が困難な債権が累積しておりますが、分割での納付指導を行っている状況となっております。
なお、不正受給防止対策の推進による債権発生の未然防止に努めるとともに、発生した債権につきましては、関係法令等に基づき督促や催告等の実施に加え、各世帯の生活状況を踏まえ、保護費等の調整や分割納付による回収を着実に進めるなど適切な債権管理に努めております。
以上でございます。
○（太田貴子議員） ご答弁ありがとうございます。
生活保護費返還金に対します債権回収は、多くが生活困窮者、困窮世帯からの回収ということで、大変難しい側面があるということです。そうした状況でも債権回収には力を入れて取り組んでいるということがわかりました。
不正受給の未然防止としまして、極力不要な債権を発生させないことはもちろんですが、不正を見逃すということはあってはならないことだと考えております。生活保護費返還金の収入未済額は増加傾向にありますが、これは裏を返せば、それだけ厳格に不正受給に対する調査を進めているということではないかと、私は考えております。引き続き、不正受給防止と適切な債権管理に取り組んでいただくよう、この点要望して質問を終わります。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第２号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第３号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第４号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
○（中村玲子議員） 国民健康保険特別会計は、昨年度１１億９，８００万円の累積黒字、単年度でも７億１，４７５万円の黒字でした。そこでお聞きしますが、７億円以上の黒字の要因についてどう分析されているのか、お答えください。
さらに、昨年度も累積黒字は４億８，３５２万円ありました。約１２億円の累積黒字を出すことが国民健康保険の目的からいって私は問題があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
しかも、昨年は保険料を値上げしました。大阪府が一般会計からの繰り入れはやめるように、そういう指示をしたということを受けて、高槻市は市からの繰入金約５億円をやめて、その分収入を確保するために保険料を約２億円値上げしました。私は、この値上げの必要はなかったのではないかと思います。市はどう判断されているのか、どういう所得の方が値上げになったのか、お答えください。
以上です。
○健康福祉部長（西田 誠） 中村議員の１問目のご質問にご答弁申し上げます。
黒字の要因につきましては、歳出において保険給付費、いわゆる医療費が当初の見込みより約１５億７，０００万円下回ったこと。また、歳入におきまして保険料の収納率が現年度分で９４．２５％と前年度比０．５６ポイント向上し、滞納繰り越し分で２８．９％と前年度比４．０２ポイント向上したことや、適正かつ健全な事業運営に取り組んだ市町村に手厚く交付される国の調整交付金が１億９，８００万円交付されたこと等により、平成２９年度の決算が黒字となったものと分析いたしております。
なお、黒字につきましては、次年度以降に備えまして繰り越すものでございます。
次に、保険料につきましては、高齢化や医療の高度化等により１人当たり医療費は年々増加傾向にあることや、国保の広域化を見据えて計画的な解消が求められている赤字補填的な繰り入れの一部を見直したこと等による収支状況を見込んだ上で見直したものでございます。
また、見直しに際しましては、低所得世帯の保険料負担に配慮し、法定軽減適用世帯で所得割のかかっていない世帯について均等割額と平等割額を平成２５年度の水準に据え置く減免等を行ったものでございます。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 私は、やはり累積黒字で約１２億円、これだけを出すというのは問題があると思うんです。国民健康保険法で、その目的をうたっています。「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と。「健全な運営を確保し」なんですね。
大きく赤字を出すことも問題があるとは思いますが、やはりこれだけの黒字を出すということも、私は問題があると思っています。健全な運営とは言えないのではないかと思います。そして、こういう状況を見ますと、市からの繰り入れ５億円をやめたからといって保険料を値上げする、そういう必要もなかったのではないかと思います。
昨年は全ての段階で値上げをしましたが、収入の少ない層への値上げは抑制したというご答弁でした。値上げを決めるのは３月議会です。提案をされるのは国民健康保険運営協議会の答申を受けて、市として判断をされます。そのときに、４月以降の全体の予算も決められ議会に提案されますが、２月の時期に値上げをしなくても済むという判断、これはできたのではないかと思うんです。
国民健康保険運営協議会で、値上げもやむなしという答申が出されても、経済状況などを見て、市民の状況を見て値上げできないと判断された時期もありました。今後は見通しをきちんとしていただいて、判断をしていただくようにお願いをしておきます。
そこで質問ですが、昨年度の国民健康保険料の滞納による差し押さえ件数と、どういう差し押さえなのか、その内容をお聞きします。
以上です。
○健康福祉部長（西田 誠） 中村議員の２問目のご質問にご答弁申し上げます。
差し押さえの件数につきましては３５５件、そのうち預貯金の差し押さえが１６９件と最も多いものでございます。滞納に係る保険料の差し押さえにつきましては、再三にわたる催告や通知に対しても連絡がいただけない場合、
資産調査を実施した上で、やむを得ず預貯金等を差し押さえることといたしております。
なお、対象者から連絡がある場合には納付相談に応じ、収入や世帯の状況など個別の事情や生活状況を踏まえた丁寧な対応をいたしております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 差し押さえ件数３５５件、そのうちやはり預貯金の差し押さえが多いです。日常の生活には影響がないようにしているということですが、しかし、給与や年金を差し押さえされているケースもあります。少なくとも年金収入しかない、そういう方への差し押さえは私はやめるべきだと思うんです。年金は年々下がり続けていますし、その一方、支払う医療費や保険料は上がり続けています。そういう限られた収入の方への差し押さえはぜひ慎重に判断していただきたいと思います。
答弁でも、個別の事情や生活状況を踏まえた丁寧な対応をしているということです。しかし、私は年金を差し押さえられた方から相談を受けたこともあります。そういう方にとって、本当に状況としては大変な状況でした。差し押さえするまでに、できるだけ話し合いによって解決できるように、ぜひこの問題はしていただきたいとお願いをして質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第５号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
○（強田純子議員） 昨年度は介護保険の制度が改正されて、昨年４月から要支援者に対するサービスの一部を介護給付から地域支援事業における総合事業に移行が始まっています。昨年度と一昨年度の会計を比べますと、総合事業が始まる前、一昨年度の介護給付費、居宅・介護予防サービス給付費は約２０億１，０００万円でした。
総合事業が始まった昨年度については、要支援者のサービスは介護給付費と地域支援事業費に分かれましたが、総合事業費と介護給付費を合わせると約２０億５，０００万円になります。事業費自体は前年度と比べても大きな増減はないようです。
総合事業は、今までのサービスと変わらない現行相当のサービスと緩和型のサービスがあります。要支援者に対するサービスが一部変わったことで、介護保険会計にどのような影響があったのか、緩和型サービスに移行した人数とその費用をお答えください。
○健康福祉部長（西田 誠） 総合事業への移行による影響等についてでございますが、移行前である平成２８年度と移行後の平成２９年度決算額を比較いたしましても決算額に大きな変動はなく、事業内容とあわせ介護保険特別会計に特に大きな影響はなかったものと考えております。
また、緩和型サービスについては、延べ利用者数が１１４人で、事業費は６０万３，８０２円でございます。
以上でございます。
○（強田純子議員） 要支援者のサービスが総合事業に移行が始まっても、費用はほぼ変わらなかったということですね。認定率も一昨年は１６．２％、昨年度は１６．１％です。わずかではありますが、認定率が下がっています。元気な高齢者が多いのは、高槻市は自然が多くあり、市バスがあり出かけやすくなっていること。また、ますます元気体操などの介護予防と健康施策を積極的に取り組まれてきた結果ではないかと思います。
それとは対照的に、国は総合事業の費用について一定の上限額を設けています。具体的には伸び率を７５歳以上の高齢者人口の伸び率３％から４％以内に抑えるよう求めているとのことです。これは必要なサービスまで抑制することにつながります。
そこでお聞きしますが、昨年度の総合事業の上限額と実績額についてお答えください。
次に、昨年度は９億６，３３５万７，０００円の黒字となりました。この黒字の理由についてもお答えください。
昨年度の黒字の約９億円については、国や府などに返す償還金２億９，７６６万４，０００円を引いた約６億円を決算剰余金として基金に積み立てています。
本年度の介護保険料は、全段階で値上げすることを昨年度に決めました。第２段階は、月で言うと１０万円以下の人です。せめて第２段階、第３段階の値上げをする必要はなかったんではないでしょうか。消費税が１０％になった場合に実施される第２、第３段階の保険料軽減を前倒しすることも可能だったんではないでしょうか。
さらに、保険料の生活困窮による減免も、昨年度は７３人しか受けておらず、減免基準は１人世帯では年収１１０万円までと減免基準は厳し過ぎます。第２、第３段階の保険料や介護保険料減免の基準を少し広げたとしても、それほど費用もかかりません。市の見解をお聞きします。
○健康福祉部長（西田 誠） まず、総合事業費の上限額等についてでございますが、国が定める上限額は約８億１，０００万円で、実績額は約７億１，０００万円でございます。
次に、介護保険特別会計の収支が黒字となった理由でございますが、高齢化が進展していく中にありながら要介護等認定率が平成２８年度とほぼ同程度となったことにより、当初想定したほどサービス利用が伸びなかったことなどから、結果として介護給付費等の支出が少なくなり黒字となったと考えております。
次に、介護保険料の設定等についてですが、介護保険料第１段階の方に対しては、消費税を財源とした公費投入により保険料軽減を行っているほか、第２、第３段階の方については、今後、消費税が１０％となる際に保険料軽減の拡充が予定されております。
また、保険料の設定に当たっては、本市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険給付費等準備基金を全額取り崩すことにより、介護保険料の上昇を抑制し、第１号被保険者全体の負担軽減に努め、府内で最も市民負担の少ない保険料となったものでございます。
以上でございます。
○（強田純子議員） 総合事業については、まだ１億円ほど上限額から幅があるということです。他市でされているような極端に介護保険の抑制をするようなこともせず、元気な高齢者をふやそうと取り組まれた結果、介護保険会計も黒字を維持できたということだと思います。
高槻市の介護保険料が府下で一番低いことは評価しますが、しかし、本当に暮らしが大変な第２、第３段階の値上げについては、消費税１０％になるときに保険料軽減がされるからいいのだという答弁です。今回のように黒字が大きく出た場合は、保険料の軽減や保険料の減免制度の拡充などをして、できるだけ今、生活が大変な人に還元していくべきだと考えます。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第６号 平成２９年度高槻市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第８号 平成２９年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計決算認定について。
○（米山利治議員） 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計決算について、下水道事業は平成２８年度に地方公営企業法の一部を適用し、平成２９年度で２回目の決算を迎えることとなります。比較損益計算書を確認いたしますと、平成２８年度は３億２，９９７万９，６８２円の純利益、また、平成２９年度は３億６，０３２万３８８円の純利益を計上し、黒字決算となっております。
このような結果から良好な経営状況だと認識はしていますが、そこで改めてお聞きします。
公営企業会計を適用して２年目を迎えますが、その効果はどのように考えているのでしょうか。また、職員の意識はどのように変わったのか、お答えください。
○都市創造部長（梅本定雄） 下水道等事業の公営企業会計適用に係るご質問にお答えをいたします。
公営企業会計を適用したことによる効果でございますが、貸借対照表や損益計算書等を作成することで、財政状態や経営状況を正確に把握できるとともに、より明確に財務情報を市民に開示でき、経営状況の明確化やアカウンタビリティーの向上につながっております。
また、公営企業会計移行後、投資計画と財政計画に基づいた経営計画を策定したことから公営企業として自立し、効率的で持続可能な下水道等事業の軽減が求められており、経営状況を職員一人一人が自覚し、コスト意識を持って日々業務に取り組むなど職員の経営意識の向上につながっております。
以上でございます。
○（米山利治議員） ご答弁いただきましたとおり、効果等については理解いたしました。
次に、決算状況は黒字決算となっていますが、資本的収入を確認しましたところ、他会計出資金は１４億６，２８５万２，０００円、また、他会計補助金は６億５，７９５万２，０００円を計上されています。これらは一般会計からの繰り入れであるとは伺っていますが、そのうち汚水事業に対する一般会計からの繰入金はどの程度あるのか、お尋ねします。
また、その繰り入れについてどのように考えているのか、お答えください。
○都市創造部長（梅本定雄）
下水道等事業会計の２問目、繰入金に係るご質問にお答えをいたします。
資本的収入に計上されております一般会計からの繰入金のうち、平成２９年度決算におきまして、汚水事業への繰り入れは１５億８，７５２万５，０００円でございます。この繰り入れにつきましては、過去に下水道整備を集中的に行ったことで元金償還額の負担が大きくなっていることによるものでございますが、今後、企業債の償還が進み、年度ごとの元金償還額が減少することから、公営企業としてより自立した経営を推進するため、経営計画が終了する平成３８年度をめどに汚水事業に対する繰入金をゼロにする考えでございます。
以上でございます。
○（米山利治議員） ３問目は意見、要望としておきます。
下水道等事業については、汚水整備だけでなく雨水貯留施設等の集中豪雨対策や地震対策など、市民の安全・安心を確保するために重要な事業と考えています。
しかし、下水道等事業の経営環境は、これらの事業に加え老朽化による維持管理費等が増加する一方、人口減少などによる使用料の減収など厳しさを増すことが想定されています。
このような状況の中、高槻市においては経営状況の明確化と財政の健全化を図るため、公営企業会計を導入され、下水道等事業経営計画を策定されています。市民の安全・安心を確保するためにも計画的に事業を推進する必要があると考えており、その経営計画に基づき効率的で持続可能な経営に引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。
以上で質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について。
○（川口洋一議員） 私からは、
自動車運送事業会計決算認定について、数点お伺いいたします。
平成２９年度ですが、５か年計画の市営バス経営計画２年目でした。平成２９年４月のダイヤ改正時に、２４路線のうち１７路線で見直しを実施されました。その概要と便数の増減の内訳、平日１日当たりの増減についてお答えください。
次に、
主要事務執行報告書にあります月平均時間外が多いです。先ほどの議案質疑で私が質疑いたしました時間外超過勤務月平均３０時間以上の所属課を指摘いたしましたが、交通部全体におきましては平成２９年度３９．９時間、ほぼ４０時間、際立っております。この理由をお聞かせください。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 決算に関するご質問にお答えいたします。
まず、１点目の平成２９年４月のダイヤ改正の主な内容でございますが、従来の玉川橋線の運行経路を変更し、竹の内・番田方面への運行を開始いたしました。これに伴いまして、平日１日当たり１２便を増便しております。このほか道路状況や利用実態を踏まえ、利便性の向上を主眼に置いたダイヤの見直し及び増減便を行い、全体といたしまして平日１日当たり１便の増便となったところでございます。
次に、２点目の時間外勤務が多い理由ですが、平成２９年度は貸し切りバス事業におきまして、病院シャトルバスの新規案件などにより業務量が増加しております。他方で全国的にバス運転士不足が深刻化する中で、市営バスでも十分な運転士数を確保できていない状況が続いておりまして、結果といたしまして時間外勤務の時間数が多くなったところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 時間外勤務を減らすための対策は何をされているか、お答えください。
平成２９年度は前年度比で約２，０００万円総収益がふえておりますが、中身を見てみますと、営業収益は前年度比約１，０００万円の減、営業外収益におきまして生活交通路線維持事業補助金がふえたことによりまして、これが前年度比で約３，０００万円ふえたことから総収益がふえたという決算になっております。
営業収益が２年連続で減る中で、特にお金を払って乗車をしていただける利用者増に向けた取り組みをお聞かせください。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） ２問目にお答えいたします。
１点目の時間外勤務を減らすための取り組みでございますが、運転士の１日の勤務内容を定める仕業の中身を精査するとともに、運転士の労働時間の管理方法を見直すことで労働時間の縮減に取り組んでおります。あわせまして、平成２９年４月に非常勤職員４名を正規職員に採用するなど、必要な運転士数の確保に取り組んでおったところでございます。
２点目の利用者増加の取り組みでございますが、まず新規顧客の獲得を図るため、これまで市営バス路線の空白地域であった竹の内・番田方面への運行を開始いたしました。
次に、乗客の利便性向上を図るため、バスロケーションシステムの導入のほか、バス車内前方の大型カラー液晶モニターに鉄道ダイヤを表示するとともに、駅ターミナルなど始発のバス停においてバス車外の行き先表示にバス発車時刻を表示するなど情報発信の充実に取り組んできたところでございます。
また、利用促進を図るため夏休み期間中に市バスでぶらり小学生無料キャンペーンを継続して実施してきたところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） さまざまな取り組みをお伺いいたしました。非常勤職員を正規職員に採用する、これも本当に大きな部分だと思っております。今後もしっかりと頑張った方々には正規職員として、引き続き長く市バスで働いていただくという方向でお願いしたいと思います。
また、新しく導入されたバスロケーションシステムですが、これはバスの現在位置や到着予定時刻がパソコンやスマホ、携帯などで一目瞭然できるという便利なものですが、１日平均で１万８，０００アクセスあったということで非常に好評であると聞いておりますので、こういった取り組みというのも今後も模索していただきたいというふうに思います。
今までもずっと私は市民の足であります市営バスを守り、エールを送り続けてまいりました。さまざまな取り組みを展開する中で、何よりも大切なのは利用者とじかに接する運転手さんの安全運行です。一つの事故で地道に積み上げてきた信頼は簡単にもろくも崩れてしまいますので、いま一度、安全は何よりも優先することを徹底していただきたい。これからもずっとエールを送り続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第１１号 平成２９年度高槻市
水道事業会計決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、報告第１１号 平成２９年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
以上で、１２件の質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています１２件の決算案件については、９人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、１２件の決算案件については、９人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、五十嵐秀城議員、三井泰之議員、真鍋宗一郎議員、平田裕也議員、木本 祐議員、灰垣和美議員、橋本紀子議員、山口重雄議員、宮本雄一郎議員、以上、９人を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました以上の議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。
なお、議案付託表はお手元に配付しています。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１９８ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） ここで、選任されました決算審査特別委員の方々は、後刻、特別委員会を開会し、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
引き続き、質疑に入ります。
次に、議案第７８号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正について。
○（強田純子議員） 今回の改正は、専用のネットワークシステムを使って、他市の行政とマイナンバーで情報をやりとりできる、その情報連携についての改正です。
情報提供ネットワークシステムは、４７都道府県と約１，７００の市町村、そして日本年金機構、税務署などの公的機関をつなぐ巨大ネットワークをつくり、個人番号を通じて住民の情報をやりとりします。このシステムは、もともと昨年の１月に始める予定でしたが、日本年金機構の１２５万件にのぼる個人情報流出が発覚し、実施がおくれ、昨年７月から始まりました。
今回の条例改正については、既に市の中で情報連携をしていたものを自治体間での連携を広げる国の法改正が行われたため、予防接種や障がい者サービスなどの重複する規定を削るということ。また、新たに生活保護の進学準備給付金の一部が追加されたことに関連しての改正です。
１点目の質問は、市の事務や対象となる市民にどのような影響があるのか、お聞きします。
２点目に、昨年の３月の総務消防委員会で、市は、番号法及び国の個人情報保護委員会で本人の同意がない場合には、情報提供ネットワークシステムによって地方税関係情報を提供してはならないとされていると答えています。今回の改正でも、本人の同意確認はされるのか、お聞きします。
○総務部長（中川洋子） 市民等への影響及び本人同意についてのご質問にご答弁申し上げます。
１点目の市の事務や市民への影響でございますが、今般の改正で連携の範囲が拡大された事務につきましては、例えば市外から転入された方は前住所地での所得証明書を添付することなく申請ができるなど、市民の利便性及び事務の効率性が向上することとなります。
次に、２点目の地方税関係情報の連携につきましては、今般の改正で、連携の範囲が拡大された事務におきましても従前から連携している事務と同様に、本人の同意を得て実施してまいります。
以上でございます。
○（強田純子議員） 答弁をお聞きしていても、短縮できる手続というのがそんなにも手間のかかるものではないですし、それ以上に個人番号の情報連携がされる回数がふえれば、今まで以上に危険性がふえることのほうが心配です。
個人番号の流出の危険、マイナンバーカードの紛失など問題は大きいです。今までの市の中だけでしていた連携とはわけが違います。税と社会保障の個人情報を国が一括管理する危うさが増しています。国民がほとんど知らないうちになし崩し的に制度を運用していることも問題です。生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されてしまえば膨大なデータベースがつくられる可能性も常にあります。一つの番号で名寄せできる情報が多いほど、詐欺や成り済ましなどの犯罪に利用されるおそれも高まってきます。今からでもマイナンバー制度はやめるべきです。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第７９号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第８０号
高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第８１号 高槻市
建築基準法施行条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５２分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
次に、議案第８２号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正について。
○（川口洋一議員） 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正についてです。
従来より、資源物の持ち去りやごみの飛散をなくすためにパトロール、業者への指導、自治会への啓発を実施してまいっております。
まず、１点目は、持ち去り防止パトロールの現状、２点目は、自治会啓発や集団回収の現状についてお答えください。
○産業環境部理事（徳島巳樹典） 持ち去り防止パトロールの現状に係るご質問にお答えをいたします。
まず、平成２９年度の持ち去り防止に係る周知、指導パトロールにつきましては、１３４回実施いたしました。
次に、持ち去りに係る自治会啓発といたしましては、苦情や相談のあった自治会等には直接訪問し、集団回収に移行していただくよう啓発を行っております。また、地域内の自治会や子ども会、老人クラブなどの団体で行っていただいております集団回収につきましては、平成２９年度の実績として５９９の団体に奨励金を交付し、その回収量は１万２９７トンとなっております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 現況でも、集団回収と行政回収の割合でいいますと、７対３で集団回収のほうが多いという現状です。集団回収にしてしまえば、抜き取り業者といいますか、悪質な方たちがピンポイントで抜き取りに来るという機会をしっかりと根絶することにつながるというふうに思っています。
私自身、１１年間、毎朝６時半に公園でラジオ体操してるんですけども、よく見ます。抜き取り業者をよく見ます。多いのが軽トラックです。軽トラックでぐるぐる回っています。ラジオ体操は１０分で、公園には１５分ぐらい滞在していますけども、その間に多い日は本当に２台、３台というふうに見るんですね。それが天王町公園でもそうですから、高槻市全体で見れば相当数の業者、いろんな箇所も回られてるでしょうけれども、たくさんの方がいらっしゃって、この条例の改正によってその部分をしっかりと抑止を働かせていかなければならないというふうに考えております。
２問目です。パトロールを含めて条例、これ改正された後、どのように展開をされていくのか。そして、資源物の持ち去りに関してなんですけれども、ここは非常に私も懸念している部分がございまして、それは何かというと、そういった資源物を個人で、生活が苦しい方が細々と集めて、生計を立てている方が現実としていらっしゃる可能性が考えられるんです。そういう方たちへの配慮といいますか、ぎりぎりの生活をされている方々を追い詰めてしまうことにならないかという部分が懸念材料としてあるのですが、そういう方々ですね、生活が苦しい、しんどい方々のため、その方たちの対応についてどうお考えか、お答えください。
○産業環境部理事（徳島巳樹典） ２問目のご質問にお答えいたします。
条例施行までの半年間は、現在も行っておりますパトロールを継続するとともに、持ち去り行為者や市民に条例改正の内容について広く周知、啓発することで抑止力を高めたいと考えております。条例施行後につきましても、引き続き周知、啓発及び指導を行うとともに、警察等の関係機関との連携を強化していきたいと考えております。
資源物の持ち去り行為は条例違反となる行為ですが、資源物の持ち去り自体をなりわいにしている者だけではなく、生活に窮している方もいると思われます。そのため、条例改正に際しては、他市で効果のあった事例を参考に、生活に窮した方等への支援に係る相談窓口を紹介するなど、関係課と連携し取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 平成２８年４月から先行的に豊中市が条例の改正を行いまして、その結果が非常に大きいものが数字であらわれておりまして、豊中市ではまだその現状はわかりませんけども、改正されて１年間は非常に業者がいなくなったというふうな報告もお聞きしております。
今答弁いただきましたように、周知期間というのが半年間あります。この半年間が、僕はほぼほぼ全てじゃないかというふうに思っております。どれだけそういう持ち去り業者に対して警告といいますか、抑止力を働かせていくのか、そこの部分にかかっているかと思いますので、改正後にしっかりと周知徹底をしていくこと、抑止力を高めていくこと、そして、生活が苦しい、しんどい方々を追い詰めるのではなく、答弁にありましたとおり、さまざまな機関につないでいく、そういった部分も含めて大いに期待したいと思います。
以上です。
○（北岡隆浩議員） 私からも質問させていただきます。
まず、３点伺います。
１点目、再利用が可能な家庭廃棄物、資源物の持ち去り行為、リサイクルごみの抜き取り、これに関して、これまでの公表制度を廃止して２０万円以下の罰金に処するとする罰則を設けるということです。
４年前に、なぜ罰金を科すという条例にしなかったのかという私の質問に対して、市の総合判断だという答弁をされましたが、今回は高槻市廃棄物減量等推進審議会の答申に基づいて罰金刑を科すということにしたということです。どういう答申がされたんでしょうか、お答えください。
２点目です。市民の方からは、片言の日本語をしゃべる人物が資源ごみを持ち去って行ったという情報が寄せられていますが、日本語を余り理解できないような行為者に対してはどのような対策をされるのでしょうか、お答えください。
３点目です。これまでの公表制度に基づいて氏名等を公表された者はいないということですが、新たに罰金刑の規定が設けられたとしても、実際にそれが適用されなければ意味がないと思います。行為者を発見したとして、どのように罰金を科すのでしょうか。警察が逮捕する必要があるんでしょうか。現行犯で逮捕しなければならないのでしょうか。ビデオや写真では違法行為の証拠にならないんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○産業環境部理事（徳島巳樹典） 罰則に関する３点のご質問にお答えをいたします。
まず、高槻市廃棄物減量等推進審議会の答申内容についてですが、市が持ち去り行為を行わないよう命令をしてもそれに従わず、なお持ち去り行為を行う悪質な者に対しては罰金を科すことができる旨の規定を定めるとともに、その額は２０万円以下が妥当であるとの答申をいただいております。
次に、周知等につきましては、日本語だけでなく多言語によるチラシを作成し、周知、啓発、指導に努めてまいります。罰則制度の適用につきましては、今後、警察と協議をしてまいります。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに、３点伺います。
１点目、罰則を公表制から罰金制へと変えるわけですが、その理由については審議会や答申ではどのように述べられているのでしょうか。やはり公表するだけでは足りないということなんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目です。罰金制度の適用については、今後、警察と協議していくということです。行為者に対して罰金を科すまでの手続等について、高槻市ではまだ定まっていないようですが、他市ではどのようになっているのでしょうか、お答えください。
３点目、行為者に対して憤りを覚えておられる市民の方もかなりおられると思いますが、市民の方が行為者を現行犯逮捕してもよいのでしょうか。市民の方が撮影した映像などは証拠として扱われるのでしょうか、お答えください。
以上です。
○産業環境部理事（徳島巳樹典） ２問目にお答え申し上げます。
高槻市廃棄物減量等推進審議会では、本市での現状を考えると、現行条例を改正し、持ち去り行為への対策を強化すべきとの答申をいただいております。
次に、罰則制度の適用についてでございますが、他市においては、指導、命令を段階的に経た後、告発を行い、罰金に処することとなっております。また、証拠等の取り扱いにつきましては、今後、警察と協議をしてまいります。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） ３回目は意見だけにします。
公表制度ではいまいち効果がなかったから罰金制度に変更するということだと思います。多言語対応をしっかりとやって、知らないふりをさせないようにするとともに、指導、命令をしても違法行為をやめない者に対しては、本当に罰金を科することができるように具体的な手続や段取りをしっかりと定めてください。要望しておきます。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第８３号 高槻市介護保険条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第８４号
高槻市立保育所条例中一部改正について。
○（北岡隆浩議員） まず、４点伺います。
１点目、芥川保育所の民営化に当たって事業者を募集したということですが、どれだけの事業者の応募があったんでしょうか、お答えください。
２点目です。高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会で事業者を選んだということですが、市のホームページを見ると、その委員会で話し合った内容も配付された資料も非公開となっています。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。
３点目、その選定によって選ばれた不易創造館という社会福祉法人なんですが、以前、大阪市から運営補助費として支給されている措置費を保育園建設の借金返済に流用していたとして、大阪府から監査を受けたり、保育園の元理事長らが別の学校法人の土地を担保にして不易創造館名義で借金をし、その返済に措置費を充てていたという報道がされたりしています。訴訟も起こされたりしているようですが、これらについて高槻市としてはどのような見解をお持ちなんでしょうか、お答えください。
また、こうしたことに関しては、選定委員会では話し合われたんでしょうか。保護者へ説明したり、保護者から意見が出たりはしなかったんでしょうか、お答えください。
４点目です。不易創造館に対しては、芥川保育所の土地を有償で譲渡し、建物を無償譲渡するということです。土地は何円で譲渡するんでしょうか、お答えください。
また、不易創造館がこの土地を担保にして認定こども園以外の目的のために借り入れをしたり、土地を第三者に譲渡したりすることはできるんでしょうか。不易創造館が認定こども園をまともに続けられなくなった場合には、土地や建物はどうなるんでしょうか。市がもとの価格で取り戻すことができるんでしょうか、お答えください。
以上です。
○子ども未来部長（万井勝徳） 芥川保育所の民営化に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の事業者の応募についてですが、募集対象５施設に対して８事業者から応募がございました。
次に、２点目の選定委員会における審議内容や資料の非公開の理由についてですが、審査や選定手続を公開することにより、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること等を踏まえ、本市の審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、選定委員会において非公開と決定されたものでございます。
３点目の運営事業者に対する見解についてですが、市としましては、公立施設の移管を受ける事業者は現に安定的に認定こども園等を運営し、かつ保護者の意見を取り入れる姿勢がある事業者であるべきと考えており、当該事業者はその要件を満たした事業者であると認識しております。
なお、審議内容につきましては、２点目でお答えしたとおり、会議を非公開としている趣旨から答弁は差し控えさせていただきます。
また、保護者への説明や意見につきましては、８月３１日に保護者説明会を開催したところ、事業者に対するさまざまな意見等もあったことから、保護者により安心していただけるよう事業者から直接、民営化に向けた姿勢や今後の取り組み方針を説明する説明会を開催いたしました。
最後に、４点目の芥川保育所の土地の有償譲渡の金額については、鑑定価格で有償譲渡するものでございます。また、譲渡後の土地の取り扱いについては、譲渡の条件に幼保連携型認定こども園の用に供することなどを示した契約書を交わす予定としており、これら条件に反する行為をした場合に市が買い戻すことができる特約を登記する旨、募集要項等において明記しております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに、５点伺います。
１点目、事業者の応募については、募集対象５施設に対して８事業者から応募があったということです。各認定こども園に対しては、それぞれどれだけの応募があったんでしょうか。芥川保育所に関しては不易創造館だけしか応募がなかったんでしょうか。応募の状況の詳細をお答えください。
２点目です。事業者の審査や選定手続は、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるので非公開とすることが決定されたということですが、不易創造館の措置費流用等についての資料や情報が委員に提供されたり、委員の率直な意見として不易創造館を疑問視、問題視するようなものが出たりはしなかったんでしょうか、お答えください。
３点目、以前は事業者の選定に当たっては採点表が作成されて、過去にトラブル等があったかといった採点項目もあったのですが、今回の選定ではそのような採点表は作成されていないんでしょうか。もし、作成されているのであれば、誰がどのように採点したんでしょうか。また、採点表が存在するのであれば、それは公開していただけるんでしょうか。それぞれお答えください。
４点目です。保護者説明会を開催したところ、事業者に対するさまざまな意見等もあったことから、保護者により安心していただけるよう事業者から直接、民営化に向けた姿勢や今後の取り組み方針を説明する説明会を開催するということです。それで保護者の皆さんが納得されるような説明があればいいと思うんですが、それでも保護者の皆さんが納得されない場合はどうするんでしょうか。不易創造館を事業者とすることを押し通すんでしょうか、お答えください。
５点目です。事業者の募集の話に戻りますが、今回５施設について同時に募集されましたが、８事業者からしか応募がなかったということで、応募に偏りがあったと推測されます。施設ごとに募集の時期をずらして１施設ずつしか応募できないようにすればよかったのではないかなとも思うんですが、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○子ども未来部長（万井勝徳） 民営化に関する２問目のご質問にお答え申し上げます。
１点目の事業者の応募状況についてですが、事業者を選考中の施設も残っていることから、現時点での答弁は差し控えさせていただきます。
次に、２点目、３点目の選定委員会における委員の意見や採点表の公開等についてですが、選定委員会の審議内容であるため答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
４点目の保護者説明会等の対応についてですが、保護者の皆様にご理解をいただけるよう丁寧に対応してまいります。
５点目の事業者の募集時期についてですが、平成２９年４月に策定した高槻市立認定こども園配置計画に基づき実施したものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） ３回目は意見だけ述べます。
不透明にもほどがありますよね。何社応募してきたのかも答えてくれない。審議内容も教えてくれない。採点表が存在するのかさえも答えてもらえない。そして、そんな不透明な選定の結果、過去に問題を起こしたことがある社会福祉法人が事業者として選ばれた。これでは納得ができません。
この社会福祉法人は、森友学園の籠池さんとも関係があったということで、保護者の方からは不安の声が上がっていました。現在は関係がないということですが、別のとある社会福祉法人は、補助金詐欺で元理事長が実刑判決を受けて役員も全員退陣しましたが、その後、元理事長の息子さんが新しい理事長になりました。そして、どういう経緯かわかりませんが、元市長が理事になったり、市の元幹部が在籍したりということもありました。今は関係がないとしても、今後も大丈夫だと保障できるんでしょうか。ぜひ福祉企業委員会で審議内容が妥当であったのか、しっかりと検証していただきたいと思います。
私は、今回の選定は答弁を聞く限り余りにも不透明なので、この議案には賛成できないということを表明いたします。
以上です。
○（中村玲子議員） 私からも、数点質問させていただきます。
この議案の質問なんですが、８５号、８９号、９０号、９１号とも関連しますので、まとめて質問をさせていただきます。
公立保育所・幼稚園を民営化し、民間事業者に譲渡するという内容です。なぜ公立保育所、公立幼稚園を民営化し、認定こども園にしなければいけないのか。この問題も何度か質問をしてきました。でも、やはり納得のいくものでは、この間の質疑の中でそういうものはありませんでした。
全国的にも民営化が打ち出されていますけれど、やはりその一方では弊害も出ています。何が何でも民営化すればいいものでもありません。公立には公的な役割があります。なぜ保育所・幼稚園を民営化するのか、お答えください。
２点目に、今回は先ほどもありましたが、土地は有償で譲渡されます。建物は無償で譲渡されます。無償譲渡の理由をお聞きします。今まで無償で譲渡したことがあるのか、お答えください。
３点目です。保護者の合意です。保育所の保護者は、公立に入所したのに途中で民間の保育施設、認定こども園になることに対してどういう意見が出されているのか、お答えください。
以上です。
○子ども未来部長（万井勝徳） 芥川保育所の民営化に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の民営化の必要性についてですが、市立就学前児童施設をめぐるさまざまな諸課題がある中、それらの課題解決と将来に向かってよりよい教育・保育環境を整えていくため、平成２８年９月に公立施設の認定こども園化や整理集約、民間の積極的活用等を柱とする市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針を策定し、現在、その取り組みを進めているところでございます。
今回の民営化につきましては、この方針を具体化するものとして、平成２９年４月に策定した認定こども園配置計画に基づき、民間の積極的活用により認定こども園化を行うものであり、保育の受け皿が不足している区域への対応と、多様化する保護者ニーズにスピード感を持って対応し、本市の教育・保育サービス環境の充実を図ろうとするものでございます。
次に、２点目の建物の無償譲渡についてですが、今回、無償で譲渡する建物等につきましては、どの施設も既に築４０年以上が経過して老朽化が進んでいることに加え、譲渡後に認定こども園として運営していただくために建てかえや改修等が必要になることから、無償譲渡をするものでございます。
なお、これまでに保育所や幼稚園を有償、または無償で譲渡したことはございません。
最後に、保護者からの意見についてですが、昨年から計７回の説明会を開催する中で、どのような運営事業者になるのかや、公立教育・保育内容をどう継承するのかなどのご意見をいただいております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） なぜ民営化するのか、それについては諸課題があるだけとされました。具体的にはお答えになりませんでした。もう基本方針で決めているから進めていくだけというご答弁でした。基本方針にしても、私は十分に審議が尽くされたというふうには思っていません。
全国的には待機児が多いので、その解消のためには保育の環境や質を落としても保育施設をつくるというのが国の方針です。待機児の解消は単なる数合わせではありません。どういう環境の中で保育されるのか、本当に大事な問題です。市も、計画の中で子どもの最善の利益を言われています。民間には民間のよさがあります。それを否定するものではありません。
しかし、公立には公立しか果たせない、民間ではできない、そういう役割があります。公立保育所は１３か所、幼稚園は２２か所、それを計画どおり次々民営化されていくことになれば、公立の役割は果たせるのか、これが問題になります。公立と民間とのバランスも、私は大事だと思っています。公立の役割とは何だとお考えでしょうか、お答えください。
しかも、民間になれば、制服代、かばん、靴、体操服など統一にしますから、そのたびに費用がかかります。保育料は所得に応じた金額です。こういう費用は所得に関係なく一律に必要になってしまいます。加えて、書道やプールなど、費用をとる民間もあります。何かにつけて費用がかかることになれば、公立と大きな差が出てきます。引き継いだ日から変わるのか、お聞きします。
保護者の合意は、金曜日にも説明会があり、事業者も説明されたということですが、私はそれだけでいいと思わないんです。まだ話し合いをしなければいけないことも随分あるのではないですか。これから明らかになってくる問題点、こういうものもあると思います。市としてはどういう努力をされたのか、お聞きをします。
幼稚園と無償譲渡についてです。今まではこういう無償譲渡はなかったと、有償の譲渡もなかったということです。初めてのことです。幾ら老朽化している施設だからといって、それを建てかえるのではなくて改修して利用されるのですから、その価値はあると思います。本来なら一から施設を建設しなければいけませんから、それを利用されるのですから、私はこういう点でも無償譲渡するのが果たしていいのかどうか、考えていかなければいけないと思います。これは初めてのことですから、より慎重に判断をしていただきたいと思います。
以上で２問目を終わります。
○子ども未来部長（万井勝徳） 民営化に関する２問目のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の公立の役割についてですが、本市の就学前教育・保育は、これまでも公と民との連携により充実が図られ、民間施設の入所児童の割合は既に７割を超えております。今後につきましても、市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針に示すとおり、今後も民間施設を本市の教育・保育の主要な担い手とするとともに、公立は地域の核としてこれまで培ってきた機能を集約し、民間の事業運営のセーフティーネットやバックアップに重点を置くことで、本市の全ての子どもに質の高い教育・保育や子育て支援を総合的に提供することを目指し、その役割を果たしてまいります。
次に、２点目の民営化による子どもや保護者の環境変化への対応についてですが、運営事業者の変更に伴う保護者の不安や子どもへの影響を考慮し、三者協議会での合意形成や合同保育、引き継ぎ保育等を実施しながら徐々に引き継いでいくことで、急激な変化による子どもや保護者の負担を軽減し、スムーズな移行となるよう適切に対応してまいります。
最後に、保護者への説明についてですが、事業者選定後に開催した説明会において、事業者に対するさまざまな意見などがあったことから、保護者により安心していただけるよう、９月７日に選定事業者を交えた説明会を開催したところです。今後も丁寧な説明を行うとともに、三者協議会等を通じてご理解いただきながら円滑な移行に努めてまいります。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 最後です。
公的な、公立の役割については、民間施設へのセーフティーネットやバックアップに重点を置いていくということです。それは公立が基本方針でいう６か所では、私は無理があると思うんですね。今でも民間が多い地域では２３か所もあります。その民間施設をさらにふやすわけですから、見れる、見られる状況ではないと思います。しかも、今、民間施設のそういういろんな抱えている問題だとか、要望とかいうものは、子ども未来部として対応されています。そういうものを全て公立の施設に移していくということは、私は無理があると思います。公立保育所は認定こども園として保育・教育をしながら他の民間のセーフティーネットやバックアップなんてできるわけがないですよね。そういう点でも、私はこの計画はもう一度考え直すべきだと思います。
民間への引き継ぎについてですが、約２年近く引き継ぎをしていただく保育の引き継ぎをするということで、それは本当に努力をされているとは思います。しかし、民間施設になって今は保育や費用で徐々に引き継ぐということですが、数年後には保育料以外のいろんな費用が大きく変わってくるということもあります。
市が実施されたアンケートで、公立を選んだ理由として挙げられているのは、送迎に便利、費用が余りかからないから、保育内容です。日ごろ感じている点では、伸び伸びと保育している、給食の献立がいい、安心できるでした。民間になると、こういう点でも保育料以外の費用がかかり、それは保護者にとっても大きな負担になります。私はこういう点でも公立の役割というのは大きいものがあると思います。そういうものを勘案しながら、本当にこの計画がいいのかどうか、もう一度改めて考え直していただきたいと要望して、質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第８５号
高槻市立幼稚園条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第８６号 高槻市立ふれあい
文化センター条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第８７号 高槻市道路線の認定及び廃止について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第８８号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計未処分利益剰余金の処分について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
お諮りします。
議案第８９号から議案第９１号に至る３件は、同種の事件ですので、以上３件について一括して質疑を受けたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、以上３件については、一括して質疑を受けることに決定しました。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第９２号 平成３０年度高槻市
一般会計補正予算（第３号）について。
○（森本信之議員） 私からは、
一般会計補正予算について震災復旧事業、水路・河川等維持管理事業についてお聞きしたいと思います。
まず、１問目として、震災復旧事業、水路・河川等維持管理事業の６４１万３，０００円の事業内容と各事業額についてお聞きします。
○都市創造部長（梅本定雄） 水路・河川等維持管理事業に関するご質問にお答えをいたします。
補正予算の内容とその内訳でございますが、大阪北部地震により被害を受けた水路や調整池など１８か所の補修費用として３４５万円を計上しております。
また、総合センターや古曽部防災公園におきまして、市民に配布しておりました土のう４，２００袋分の作成等の費用が２９６万３，０００円となっております。
以上でございます。
○（森本信之議員） 今、水路、調整池の補修が１８か所で３４５万円、土のうの作成等で４，２００袋で２９６万３，０００円というふうにお聞きしました。今回の地震で土のう作成と屋根へのブルーシート張り、あと台風などで土のうステーションの土のうや、また先ほどありました古曽部の体育館、芝生の体育館での配布で、市民の方からも、この土のう袋が大変助かったというお声を聞いております。
そこで、今回の震災での、土のうの全体の使用状況と、また屋根へのブルーシートの張りでわかったことなんですが、ＵＶ対応の土のうというものが必要だということで、ただ、今、土のうステーションに設置している土のうは、浸水被害防止のための土のうでありまして、ＵＶ対応はしてないと思われますが、このＵＶ土のうを今後どのようにされていくかの２点についてお聞きいたします。
○都市創造部長（梅本定雄） 水路・河川等維持管理事業の２問目にお答えをいたします。
１点目の土のうの使用状況でございますが、総合スポーツセンターでは４，９５０袋、古曽部防災公園では３，５５０袋を配布し、市内一円に設置しております土のうステーションにおきましては５，２７８袋が市民の方々に利用されたところでございます。
２点目でございますが、土のうステーションの土のうは浸水対策を目的としているもので、長期間の使用を想定しておらず、また、費用面からもＵＶ対応の土のうは考えておりません。
以上でございます。
○（森本信之議員） お答えいただきまして、今回の震災で１万３，０００袋を超える土のうが市民の方に利用されまして、今回も補正でこのような土のうの予算も出していただいております。
また、台風２１号においても、土のうの市民からの要望も強いですので、ぜひ土のうのことについて、市民にとって大変助かっておりますので、引き続き対応していただきたいなと思っております。
２点目にお聞きしましたＵＶ対応の土のうは、浸水対策を目的にしているということで長期間の使用を想定してないということで、土のうステーションは下水河川事業課のほうで対応していただいているところですが、危機管理として今回の台風も含めまして、屋根に上がった土のうが夏場破れまして取りかえたり、いろんな飛散があったというふうに聞いておりますので、ぜひ危機管理としてもこのＵＶ土のうをあらかじめ市として保持しておくのか、また協定で民間企業から供出してもらうとか、購入するとかいうことも考えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
また、今台風２１号で、先週から総合センターの１階でブルーシートもあわせて配布をしていただいておりますが、土のう袋は本館７階の下水河川事業課と企画課のほうで配布をしていただいております。ただ、市民の方、先ほども見させていただいておりましたが、高齢の方が多く、１階でブルーシートをお持ちいただいて、持ったまま７階に上がられたり、預けていって土のう袋をとって、また戻ってきてされたりしておられる方もおられますし、地域で土のうステーションの場所も現場で聞かれている方もおられますので、ぜひ総合センターの１階であわせて配布や土のうステーションのわかる資料等も含めて配っていただきたいなと思っております。
特に、ブルーシートの屋根かけなんですが、ブルーシートを配布していただいて、高齢者の方が自分でかけようとする方も多いですので、市のほうとしても、ご自身でかけずに、専門の業者もなかなか手配つきませんが、ご自身でかけないようなご案内もしていただきたいなと思っております。市民の方も日々、対応に追われておりますが、職員の方も日々、大変なことでもありますが、ぜひ市民にとってもう少し便利なふうにブルーシートと土のうもしていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○（北岡隆浩議員） まず、市民会館建替事業について、２点伺います。
１点目、資料によると、計１３０億円の継続費のうち、国、府支出金が２９億６，７００万円となっています。国と府からはそれぞれどういった名目で、何に対してどれだけお金をいただけるんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目です。新しい市民会館が都市公園法上の公園施設ということであれば、国から都市公園事業の補助金をいただける可能性もあるかもしれませんが、この都市公園事業の補助金に関しては、国とはいつ、どのような話し合いをされたんでしょうか。そして、その結果どうなったんでしょうか、具体的にお答えください。
次に、寿栄小学校プール改築工事について、４点伺います。
１点目、児童への心理的負担も考慮してプールを移築するということですが、心理的負担やプールの移築に関して保護者や児童からはどういった意見があったんでしょうか、お答えください。
２点目です。６月１８日の地震の際、プールの横の通学路で女子児童がお亡くなりになったことでほかの児童に心理的負担が生じたということなのだと思いますが、例えば校舎で児童が亡くなった場合、校舎を建てかえるんでしょうか。校庭で児童が亡くなった場合、校庭の場所を変えるんでしょうか。教育委員会として、児童が亡くなった場合、学校の建築物や敷地、設備や備品等に関してどのように対処されるんでしょうか。教育委員会の方針をお聞かせください。
３点目、倒壊したブロック塀は防音や盗撮防止のためにつくられたのではないかという報道がありましたが、新しいプールでは防音や盗撮防止のための対策は何かされるんでしょうか、具体的にお答えください。
４点目です。現在のプールの場所などに亡くなった児童に関するモニュメントみたいなものをつくられるのでしょうか。現在のプールの場所はどうされるんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○市民生活部長（田中之彦） 市民会館建替事業に関するご質問にお答えいたします。
まず、本事業のうち対象経費の４割を上限として、国から暮らし・にぎわい再生事業を対象とした社会資本整備総合交付金が交付されます。
次に、本施設は都市公園事業の補助対象施設ではないため、国や大阪府との協議を経て、暮らし・にぎわい再生事業を選択したものでございます。
以上です。
○教育管理部長（平野 徹） 寿栄小学校のプール改築に関するお尋ねでございます。
まず、１点目、場所を変えて改築することは、今後、児童が安心して学校生活を送る上で必要であると考えております。
２点目の仮定の質問にはお答えできません。
３点目の整備内容については、標準的な仕様で行ってまいります。
４点目の現行のプールの場所の利用については未定です。
以上です。
○（北岡隆浩議員） まず、市民会館建替事業について、さらに２点伺います。
１点目、本事業のうち対象経費の４割を上限として、国から暮らし・にぎわい再生事業を対象とした社会資本整備総合交付金が交付されるということですが、市民会館のどの部分が対象となるんでしょうか。全てが対象となるのでしょうか、お答えください。
２点目です。国との話し合いの中で、国からあえて公園に市民会館を建てかえる理由は何なのか。市民会館を建てかえるがために条例や公園などをかえていくのは本末転倒であると言われたのは事実でしょうか。また、市が、都市公園事業の補助金をいただけるのか教えていただけますかと質問したのに対して、国が、そもそも市民会館の建てかえが都市公園事業であるのか疑問に感じます。たとえ事業内容が条件を満たしていたとしても、事業費１００億円のものに都市公園事業の補助が出ることはありませんと答えたのは事実でしょうか、それぞれお答えください。
次に、寿栄小学校プール改築工事について、さらに４点伺います。
１点目、心理的負担やプールの移築に関して、保護者や児童からはどういった意見があったのかとお聞きしたところ、場所を変えて改築することは今後、児童が安心して学校生活を送る上で必要であると考えておりますといった答弁でした。ということは、教育委員会が勝手に考えているだけで、保護者や児童からは何も意見がなかったということでよろしいですね、お答えください。
２点目です。児童が学校で亡くなったときには、その場所はどうするのかという質問に対しては、仮定の質問にはお答えできませんという答弁でした。私が小学生のとき、同じ小学校の同級生が校舎の窓から落ちて亡くなりました。しかし、このときは校舎を移築なんてしませんでした。これまで高槻市の小中学校で児童生徒が亡くなったケースはどういったものがあったんでしょうか。また、その場合にはどのような対処をしてきたんでしょうか、お答えください。
３点目です。今回の地震で児童が亡くなったのは学校の敷地内ではなく道路です。道路の移築は考えなかったんでしょうか、お答えください。
４点目、新しいプールの防音や盗撮防止の対策は標準的な仕様にするということですが、具体的にはどういう形にするんでしょうか、お答えください。
以上です。
○市民生活部長（田中之彦） 市民会館建替事業に関する２問目にお答えいたします。
まず、暮らし・にぎわい再生事業の対象につきましては、住民が随時利用でき、交流の場となる施設の整備に関する部分などが対象経費とされております。
次に、国との協議の場のやりとりの一部を抜き出しておっしゃられているようですけども、協議の結論として、国からは条例で市民会館を供用施設と位置づけられれば何ら問題なく公園内に建設できるとの意見をいただいております。
また、国からの補助につきましても、本市にとって有利な暮らし・にぎわい再生事業の交付金を採択いただき、進めているところでございます。
以上です。
○教育管理部長（平野 徹） まず、盗撮防止等の対策についてですけれども、場所に応じて目隠しフェンスを設置するなど適切に整備を行ってまいります。
次に、１点目から３点目のプールの移築に関しましては、１問目でお答えしましたが、何より現在の場所でのプール再建は、児童らが事故を思い出すなど不安定な心理状態に陥ることが懸念され、児童が安心して学校生活を送れるような教育環境の整備が必要であると考えております。
以上です。
○（北岡隆浩議員） ３回目は意見だけ述べます。
まず、市民会館建てかえについてです。明確な答弁はありませんでしたが、私の質問内容を否定する答弁がされなかったということは、私が先ほど申し上げた国とのやりとりはあったわけです。市が都市公園事業の補助金について問い合わせたけれども、国からは断られたんですよね。だとしたら、わざわざ新しい市民会館を公園に建てる必要はないのではないでしょうか。市民会館を供用施設と位置づければ、何ら問題なく公園内に建設できると国が言ったということですが、以前も申し上げましたとおり、市民会館は都市公園法に規定の野外劇場等の類いではないので供用施設とは言えないはずです。このことは以前指摘しましたのでくどくど言いませんが、都市公園事業の補助金がもらえないわけですから、公園内に建てる意味はないと思います。新しい市民会館を建てかえる場所を公園の区域から外せばどうでしょうか、改めてご提案させていただきます。この件については以上です。
次に、寿栄小学校のプールの改築工事についてです。これまで高槻市の小中学校で児童生徒が亡くなったケースはどういうものがあって、どのような対処をしてきたのかと質問しました。しかし、仮定の質問ではないのにお答えはありませんでした。先ほども言いましたが、私の同級生も学校で亡くなりました。小児がんで亡くなった同級生もいます。それは一緒に遊んだこともある友達だったので悲しかったですけれども、校舎や病棟を移築してくれとまでは思いませんでした。
小学校のときには広島へ修学旅行に行きました。原爆ドームを訪れたり、平和記念資料館でこの世の地獄のような展示を見たりしたのを覚えています。その広島では原爆で１０万人以上が亡くなりました。もし、人の死というものによって児童が学習できないほどの心理的な負担が生じて、人が亡くなった施設なんかを移築しないとそれが解消しないのだということになると、一体あの原爆ドームは何なんでしょうか。むしろそのまま残してますよね。それで児童らが心理的な負担を覚えて学習ができないのなら修学旅行なんか成り立ちませんよね。ちょっとそれは次元の違う話かもしれません。でも、そんな戦争の時代じゃなくても、この社会では病気や事故や事件で人々がいろんな場所で亡くなっているわけです。それを一々移築していたら切りがありません。
今回のプールの移築に当たっては、みんなの意見とか何か客観的な基準に基づいて判断されたのかというとそうではなくて、教育委員会が勝手に判断しただけですよね。それは業者に現在のプールの擁壁の修復には相当な金額と長期にわたる工期が必要だとしていましたが、それは業者に調べてもらったわけではなく教育委員会が勝手に判断しただけでした。そのことは先日の本会議でわかりました。
児童の心理的な負担についても保護者や児童から意見等が出たわけじゃなくて、教育委員会が勝手に考えているだけだということが今わかりました。これまで高槻市の小中学校で児童生徒が亡くなったケースはどういうものがあって、どのように対処してきたのかお聞きしましたが、何も答えはありませんでした。
施設を移築までしたという先例はないのではないんでしょうか。女子児童はプールで亡くなったのではなくて、ブロック塀の下敷きになって通学路で亡くなったわけです。費用や工期を比較して検討することもせず、保護者や児童の意見も聞かず、２億円もかけてプールを移築する必要性というのが私にはよくわかりません。
それよりも気になるのが被害に遭った児童のことです。モニュメントについて質問しても何も言及がありませんでしたが、何だか被害児童が置き去りになっているような気がします。今回の被害のことを寿栄小学校の児童の皆さんが考えるのには、もう少し時間がかかるのかもしれません。でも、やっぱり教育者としては、これからどうすべきかということを示すべきなのかもしれないなと私は思います。児童への指導や学校の対応の今後について、ぜひ教育長の意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○市民生活部長（田中之彦） 市民会館建替事業についてですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国との協議におきましては、最終的に何ら問題ないという結論に至っております。
また、都市公園事業の交付対象とならないのは、本施設が条例で定めた供用施設であるからにほかならず、公園内に問題なく建てられる施設でございます。本事業は多くの市民の要望を受けまして、適正な手続を踏んで進めてきた事業でございます。今後も適切かつ着実に進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○教育管理部長（平野 徹） 正直、議員がおっしゃりたいことがよくわかりません。原爆ドームを持ち出したり、移築すると工期や費用がかかるんだというようなことが無駄やとおっしゃっているのか、はっきりわからないんですけども、そういったことをおっしゃっているとして、そうした場合に、児童が校舎で亡くなったら校舎を建てかえるのかとか、道路で亡くなったから道路を移築しないのかとか、過去亡くなったケースがどういうことがあったのかとかというような質問、心ない質問が果たして必要だったのかと思います。
我々は児童が安心して学校生活を送れるように教育環境を整備したい、そういうことを一番に考えなければならないということでご提案しておるところでございます。議員には、児童、保護者の気持ちをおもんぱかると、そういった考えが欠落しているように思います。質問されるに当たっては、そうした配慮をお願いした上で質問いただけたらというふうに考えております。
以上です。
○議長（福井浩二） ここで、議長から一言、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
○（髙木隆太議員） ２つのことについて質問します。
まず、補正予算説明書１４ページ、民生費 生活保護費の委託料１２９万６，０００円、生活保護情報システムの改修についてお聞きします。
本年１０月から３年かけて生活保護費の基準見直しが国のほうで行われます。平均で１．８％、最大で５％、年額１６０億円の生活保護費の引き下げになるんですけれども、今回の引き下げによって生活扶助費が減額になる世帯は、市内でどれだけあるのか、お聞きします。
また、２０１３年にも３年間で最大１０％の生活保護の引き下げがありましたが、この２０１３年の引き下げと今回の引き下げをあわせると最大でどれだけの生活扶助基準の引き下げになる世帯があるのか、世帯数をお聞きしたいと思います。
次に、生活扶助基準の引き下げは、就学援助や介護保険料の減免など他の制度に影響が出ます。今回の引き下げによって他の制度への影響はどの程度あるのか、お聞きします。この点については以上です。
続きまして、補正予算説明書１８ページの土木費 都市計画費の建築物耐震補助事業７，１５０万円についてお聞きします。
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事と建物の除却工事の補助事業の申請が６月の地震によって増加しているため追加で補正を組むということで、これについては大いに賛同するものですけれども、高槻市でのこの建築物の耐震補助の対象となっているのが、旧耐震基準が適用されていた１９８１年の５月３１日以前に建築確認を得て建てられた木造住宅となっています。
１９８１年の６月１日から新耐震基準というものが設けられたんですけれども、２０００年の５月に、これは阪神・淡路大震災を受けて２０００年６月から、例えば地盤の調査を行って設計をしなさいであるとか、柱の接合部に金物をつけなさいといったことが新たに加えられた新耐震基準、現行の新耐震基準というのが２０００年６月から適用されておりますので、新耐震基準というのは２通りありまして、それが併存しているわけですけれども、２年前の熊本地震では、この１９８１年の６月からの新耐震基準と２０００年５月３１日までの間に建てられた現行の新耐震基準までの間に建てられた住宅の約２５％で倒壊があったということが、これは国交省の報告書で明らかになっております。
そういった背景から、茨木市や大阪市などでは耐震改修工事の補助対象を２０００年５月３１日以前にされております。実際に高槻市が補助対象としている１９８１年６月１日の新耐震基準で家を建てたけれども、今回の地震で被害が出ているという市民の方から補助対象の範囲を見直してほしいという声を聞いておりますけれども、まず、６月１８日の地震によって本市で全壊、半壊判定となった木造住宅のうち、１９８１年５月３１日以降、２０００年５月３１日以前に建てられた木造住宅は何件あるのか、お示しいただきたいと思います。
１問目は以上です。
○健康福祉部長（西田 誠） 髙木議員の生活保護基準の改正につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
生活保護基準の改正についてのお尋ねですが、１点目の生活保護基準の見直しについてでございますが、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため行われたもので、引き下げにつきましては、見直し前の基準からマイナス５％以内にとどめ、３年間かけて段階的に実施することとされております。
なお、世帯への影響につきましては、減額だけでなく増額となる世帯もあるため世帯数等の算出は困難ですが、生活保護費全体ではこれまでと同額程度の支出を見込んでいるところでございます。
２点目の他の制度への影響でございますが、国の対応方針では、国制度においてはできる限りその影響が及ばないよう対応することを基本とされております。
以上でございます。
○都市創造部長（梅本定雄） 建築物耐震補助事業に係るご質問にお答えをいたします。
耐震補助事業の大阪府北部地震により全壊、半壊となった住宅のうち、昭和５６年５月３１日以降、平成１２年５月３１日以前に建築されたものは、１割程度でございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） まず、生活保護の引き下げですけれども、国は４７の事業で影響が出るとしていますけれども、今回の引き下げによって市民生活に影響が出るということについて、市はどのように考えておられるのか、どういった対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
次に、生活扶助基準の引き下げでどれだけの世帯数に影響があるかということについては算出できないということでしたけれども、減額になる世帯と増額になる世帯が出てくるということでした。全体的には、今回の引き下げでおよそ６７％の世帯で保護費が引き下げられると言われております。
そして、今回の生活保護の基準引き下げでは、子育て世帯への加算扶助といったところでも見直しといいますか、引き下げが行われます。一つは、ひとり親世帯に加算していた母子加算が、平均月２万１，０００円から１万７，０００円に減額となります。これは一般世帯と生活保護のひとり親世帯とを比較して減額としているため、生活保護のひとり親世帯の生活実態というものを無視した非常に厳しい引き下げであるわけですけれども、母子加算が減額になる世帯数は高槻市でどれだけあるのか、お示しください。
それと、児童養育加算についても見直しが行われます。これまでは中学生以下で１人、月１万円、３歳未満などの児童は月１万５，０００円が、児童手当の金額と連動させて支給されていましたけれども、今回の見直しでは３歳未満は月１万円に減額となります。これもどれだけの世帯に影響が出るのか、お聞きします。
最後に、学習支援費、これについても今までは生活保護世帯の子どもの健全育成という目的で小学生は月２，６３０円、中学生は４，４５０円、高校生５，１５０円が毎月の保護費に加えて支給されていましたが、これも見直しがされるということです。この見直しについて説明をしていただきたいと思います。
建築物の耐震補助事業についてですけれども、答弁では今回の６月の地震で１９８１年６月１日以降、２０００年５月３１日以前の新耐震基準の住宅の約１割で被害が出ているということがわかりました。こういった実態に合わせて、本市でも補助対象を大阪市や茨木市のように２０００年の５月３０日以前の木造住宅というふうに変更すべきではないかと思いますので、市の見解をお聞きします。
以上です。
○健康福祉部長（西田 誠） 生活保護基準の改正につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、他の制度への影響についてでございますが、質問内容が他部局にわたりますため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
国の対応方針の趣旨やそれぞれの制度における基準の考え方等を踏まえ、適切に対応する必要があると考えております。
次の母子加算が減額になる世帯でございますが、ことしの９月１日時点での認定が４２９世帯でございます。
次に、３歳未満の児童養育加算についてでございますが、同じく９月１日時点での認定が１４６世帯でございます。なお、改正により児童養育加算の支給対象が中学生から高校生までに拡大されました。
次の学習支援費についてでございますが、これまではクラブ活動費用等として、毎月定額で金銭給付していたものが実費支給と改正されております。なお、高校生に対する学習支援費といたしましては、年間総額６万１，８００円から８万３，０００円に見直しが行われ、２万１，２００円の増額となっております。
以上でございます。
○都市創造部長（梅本定雄） 建築物耐震補助事業についての２問目にお答えをいたします。
補助事業の対象要件の見直しについてのお尋ねでございますが、市内には阪神・淡路大震災で特に被害の大きかった昭和５６年５月３１日以前の建物、いわゆる旧耐震建築物がまだ数多くあり、まずはそれらの耐震化に注力すべきであることから昭和５６年６月１日以降のいわゆる新耐震の建物まで補助の要件を見直す考えはございません。
なお、耐震化アクションプラン２０１７にもございますように、平成１２年以前に建築された木造住宅についても耐震化の普及啓発について検討していく考えでございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 生活保護についてですけれども、今回の引き下げも一般の低所得世帯と生活保護世帯との消費実態を比較して引き下げということになっているんですけれども、一般の低所得世帯も今非常に年間の収入もどんどん下がっていく中で、それでの比較となりますので、どんどん両方とも非常に生活保護が引き下げられていく、生活費が減っていく、収入が減っていくという中で、非常に負のスパイラルといいますか、そういう状況があって、それが水準均衡方式というものを使って基準の見直しがされているということで、これは問題であるというのは国の生活保護基準部会のほうでも見直すようにということが言及されているところです。
母子加算あるいは児童養育加算、学習支援のところについて答弁ありましたけれども、児童養育加算については高校生まで加算の対象を広げるというのはいいんですけれども、そのかわりに３歳未満については月５，０００円も減額するというのは、これは納得ができません。
学習支援費についても、高校生のクラブ活動へは支給額を上限引き上げるということですけれども、今回から実費負担をして、その後にお金を請求するということで、非常に生活保護世帯、家計の苦しい中で事前に費用負担するというのは、これがネックになって、学習支援費そのものの利用を控えるんではないかというようなことも言われております。
これまではクラブ活動費以外で、例えば参考書とか図鑑といったものも学習支援費で買うことができたんですけれども、これが見直しになってクラブ活動費のみということになりました。今までは、例えば受験勉強であったり、自宅での自習といったところで参考書なり図鑑を買うということが許されていたのが、それができなくなるということですので、生活保護世帯の子どもの学習機会を損なうことにつながるというふうに思います。
子育て世帯への加算扶助というところについては、これまでの水準を保ったまま足りないところに足していくということであればいいんですけれども、ちょっとそういうことにはなっていないということですし、母子加算、ひとり親世帯への削減については、今子どもの貧困というところが非常に問題になっている中で、今回の生活保護の引き下げというのは非常に私は問題があると思います。
法定受託事務で国の事業ですけれども、私は今回の生活保護の引き下げについては反対ですので、この補正予算には反対します。
それと、建築物の耐震補助事業についてですけれども、答弁にあったように昨年度耐震化アクションプランを新たに策定されております。目標値としては、耐震化率が現在８７％で、これを２０２０年までに９５％、２０２５年にはおおむね解消するというふうになるんですけれども、昨年できたアクションプランにこういうふうに書いてますので、これをすぐに２０００年５月３１日以前ということにはならないかもしれませんし、答弁ではそういう考えはないというふうにちょっと冷たくあしらわれたんですけれども、実際に６月の地震で家に損害が出た方は応急的な修理だけする、あるいは修理せずに、費用が支払えないというところでそのまま暮らそうという方も実際におられるわけなんですけれども、私はこういった市民の人たちのためにも耐震補助の対象については見直すべきではないかということでお願いをしまして、質問を終わります。
以上です。
○（三井泰之議員） 私のほうからは市民会館の建てかえ事業について、大きく３点、周辺住民への配慮、施設建設に係る費用、高槻城の風情の再現について、お伺いしたいと思います。
まず最初に、周辺住民への配慮ということですが、新市民会館の建設予定地は第二種住居地域であり、原則として劇場は建築できない場所であり、従来はグラウンド、駐車場でした。今回その場所に延べ面積で約１万７，３００平米、最高の高さで約３１メートルの建物が建設されることになります。
周辺は高校、中学校、公民館、野見神社などがありますが、特に西側に住宅が密集しており、西側住民の生活環境等への配慮が不可欠となります。これまでも、本市では周辺住民との説明会、公聴会等を実施し、さまざまなやりとり、対応を行っていると聞いておりますが、今後、周辺住民とは工事期間中を含め完成後の会館運営と約６０年の長期にわたって良好な関係が望まれることから十分な配慮が必要と考えます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目、周辺、特に西側住民の住環境への配慮の現状について、日影、風害、威圧感、プライバシー、工事期間中の対応について。
２点目、周辺住民に対する説明会、公聴会等の実施状況。また、これまでの周辺住民への対応について。
次に、施設の建設に係る費用についてお尋ねいたします。
建物を建築する際には、国等の補助金や交付金、地方債での財源確保が可能となりますが、維持管理費用については、国等補助金や交付金、地方債での財源確保は難しいのではないかと思います。施設の建設においては、将来世代の負担等についても考慮する必要があることから建設コストだけではなく、維持管理経費等を含めたトータルコストの検証が必要であると考えます。
そこで、５点お伺いいたします。
１点目、建築コストの内訳――躯体、舞台設備、電気設備、機械設備、その他。
２点目、建築コストが基本計画での８４億円から１３０億円へ増加した要因分析――躯体、舞台設備、電気設備、機械設備、おのおのについて。
３点目、ライフサイクルコストについてです。具体には、企画・設計コスト、建築コスト、運営管理コスト、解体再利用コスト、また、そのうち舞台設備、電気設備、機械設備に係るものについて。
４点目、維持コストの現市民文化会館との比較について。
５点目、公共施設等総合管理計画や高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針の理念との整合について。
以上５点です。
最後に、高槻城の風情の再現についてお尋ねいたします。
今回の新市民会館は城跡公園内に建てかえを行うとのことで、高槻城の風情を再現する計画になっております。ただし、事実の認識としましては、高槻城跡地の下層からは弥生時代全般にわたる土器が出土するなど、米づくりをするような場所だったことから、高槻城は地盤が軟弱な低湿地に築かれておりました。
このような場所であることから槻の木高校にあったとされる高槻城の本丸の南側と西側の城壁以外は、堀を含めて土塁であったとされています。
そこで、１点お尋ねいたします。
高槻城の風情の再現について、ルーバーの設置と石垣の堀を建築することになっておりますが、その経緯、理由について、またその他の高槻城の風情の再現について。
以上、よろしくお願いいたします。
○市民生活部長（田中之彦） 市民会館建替事業に係る数点のご質問にお答えいたします。
なお、内容が他部にもかかわりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目の新文化施設建設予定地周辺の住民に対する配慮についてですが、まず、日影につきましては、冬至の日の日影図を作成し、建築基準法の許容範囲内におさまることを確認しております。
風害につきましては、風に関する法的な規制はございませんが、本市の高槻南観測所における過去の５年間のデータをもとに専用のソフトを使用したシミュレーションを行っており、新文化施設の建設前と建設後で大きな影響が生じないことを確認しております。
威圧感につきましては、建物の最も高い部分であるフライタワーと西側の道路境界の間に約３０メートルの距離を設けるほか、住民のご意見を反映し、西側の緑地帯の高さを切り下げるなど配慮をいたしております。
公園の園路につきましても、住民からのご意見を参考に、高い位置にある散策路からは住宅方向が見えないよう適切に植樹等を配置するとともに、西側の境界付近に園路を１本増設することで来館者の市道への流入を防止する措置を講じております。
また、建物の西側には極力窓を設けないほか、来館者の動線を東側に配置するなど、西側住宅へのプライバシーにも配慮した設計を行っているところです。
工事期間中につきましても、騒音、振動等による影響を最低限に抑えることはもちろん、住民の皆様のご理解を得られるよう努めてまいります。
次に、これまでの住民等への対応についてですが、新文化施設の建設に当たりましては、約６５０名の方からご意見を頂戴した市民アンケートや文化団体、障がい者団体、地域住民などからのヒアリングなど、さまざまな形で市民からの意見の収集に努め、パブリックコメントを経て市民会館建替基本計画を策定いたしました。
その後も一般公募による市民ワークショップを開催するほか、引き続き、団体や住民からのヒアリングを適宜行いながら、計画に基づき整備を進めてきたところです。
また、事前周知のため地元住民を対象に設計内容に関する説明会を開催し、そこで頂戴しましたご意見のうち、反映できる部分につきましては、全て反映をいたしております。
なお、建設予定地は第二種住居地域であることから劇場を建設するには建築基準法第４８条第６項、ただし書きの許可を得る必要がございますので、この許可の際に必要な公聴会を開催しております。
続きまして、２点目の建築コスト等についてですが、１３０億円の内訳につきましては、建築工事、舞台設備、電気設備、機械設備、それぞれの工事費の合計が１２８億円、工事管理費が２億円となっております。
次に、概算建設費の増加につきましては、平成２７年度に策定された城跡公園再整備基本計画の中で、駐車場は中央エリアの地下に設置するとされたことから地下駐車場が加わったことのほか、近年の建築単価の高騰を反映したことによるものでございます。
次に、ライフサイクルコストにつきましては、基本設計完了時点において、国土交通省が監修した「平成１７年度版 建築物のライフサイクルコスト」に基づき、今後、維持管理する上での目安として設計の受託業者が試算したデータがございます。それによりますと、今後５６年間に係るコストとしては、企画・設計コストが約３億１，０００万円、建設コストが約１３２億円、運用管理コストが約３５２億円、解体再利用コストが約３億６，０００万円、総額約４９０億円となっております。
また、そのうち修繕に係るコストといたしましては、躯体系が約５０億円、設備系が約７３億円、舞台系が約７７億円と、総額で約２００億円となっております。
次に、現市民会館と新文化施設との維持管理経費の比較につきましては、新文化施設管理運営計画にございますとおり、文化ホールと新文化施設の２館の維持管理費は年間で約３億８，０００万円と試算しており、現在より約１．６倍高くなっておりますが、これは工法等の問題ではなくホールの数が１つふえたことによるほか、舞台設備等の高機能化によるものであり、近年建設された他の文化施設の維持管理経費の実績に基づき試算したものでございます。
また、他の方針等との整合性についてですが、高槻市公共施設等総合管理計画の基本方針や高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針において、施設の更新に当たってはアセットマネジメントの観点から保有の必要性を確認するといたしております。
その中で、新文化施設は現在の市民会館の課題を解消するとともに、品格と活力のあるまちづくりを進めるために必要な施設であり、本市の文化振興を支える拠点文化施設として整備することとしております。
最後に、３点目の高槻城の風情の再現についてですが、平成２７年度末に実施した設計者選定プロポーザルにおいて、当該エリアが高槻城跡であることを踏まえた提案を募集したところです。
選定された設計者からは、建設予定地が二の丸跡であることから城下町の風情を備えた建築として、地元産の木材を使用した縦格子の提案のほか、歴史的遺構を現代的に再生する手法として、堀をモチーフとした水景等の提案がございました。
その後、埋蔵文化財調査により、内堀の位置が判明し、建築物の形状や意匠も固められていく中、堀を初めとする周辺施設についてもそれらを踏まえた設計を進め、高槻城跡であることをイメージができる現在のデザインとしたものでございます。
以上でございます。
○（三井泰之議員） 次に、２問目ですが、まず周辺住民への配慮についてです。
西側住民の声としましては、日影になる時間があると。台風等を含めた風害リスク、威圧感等の解消のために約３１メートルのタワー部分を南東エリアへ変更してほしいとの要望があります。
また、今年度中に工事契約が予定されていることから、工事期間中の対応とさまざまな課題があるのではないかと考えます。
そこで、１点お尋ねいたします。
周辺住民との調整の場としての説明会等の開催など、今後の地元対応の予定についてです。
次に、施設の建設に係る費用についてです。あくまで試算であるとはいえ、今後５６年間のライフサイクルコスト４９０億円との回答でした。維持管理コストにつきましては、現在の１．６倍高くなるとのことであり、安定的な財源確保が望まれます。特に設備系、舞台系に係るものが約１５０億円あり、このような設備の中には舞台設備、電気設備、機械設備が多く含まれると思われ、このような設備は耐用年数が短く、定期的な更新とそれに伴う資金需要が偏って発生することが予定されることから平準化も必要ではないでしょうか。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目、建築コスト、ライフサイクルコストの妥当性について。
２点目、舞台設備、電気設備、機械設備費用の妥当性について。
３点目、維持管理経費の財源確保について。これにつきましては一般財源のみとなるのか、受益者負担等を含めた財源確保について。また、舞台設備、電気設備、機械設備については耐用年数に応じた更新が必要となるため、年度ごとに金額の格差が大きくなることが予想されますが、財源確保の平準化等、例えば基金の積み立て等の取り組みについてお聞かせください。
最後に、高槻城の風情の再現についてです。イメージ図を見ますと、ルーバーについては建物全体を覆っていますし、また、石垣の堀については大きな規模の仕上がりになっております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目、ルーバー、石垣の堀のおのおのについて今回の市民会館建替事業の１３０億円の中に含まれているのか。
２点目、ルーバー、堀の安全対策等課題への対応について。
以上についてよろしくお願いいたします。
○市民生活部長（田中之彦） ２問目のご質問にお答えいたします。
なお、内容が他部にもかかわりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
まず、今後の地元対応の予定についてですが、このような大規模な事業の推進に当たりましては、地域住民のご理解とご協力が大切であると認識をしております。今後も、工事中も含め丁寧な説明を行い、地域の方々の理解を得られるよう努めるとともに、全ての市民にとって誇ることのできる施設となるよう取り組んでまいります。
次に、建設コストにつきましては、全国的な状況を見ても妥当であると考えております。
また、ライフサイクルコストにつきましても、設計、受託業者の試算はあくまで目安であることから、ここで試算された金額にかかわらず、効率的な管理運営を行うことで費用の節約と平準化に努めてまいります。
次に、舞台設備等につきましては、市民会館における課題を踏まえ、新文化施設に求められるニーズに対応することを考えますと、必要最低限の設備であり、妥当であると考えております。
また、維持管理につきましては、一般財源で対応するものと考えております。
一方で、新文化施設の整備に当たり、歳入確保の取り組みが必要不可欠であると考えておりますことから、施設使用料の見直しに関する指針に基づきまして適正な受益者負担について検討することはもちろんのこと、新文化施設管理運営計画で述べておりますとおり、ネーミングライツやふるさと寄附金などの手法も含め、あらゆる歳入確保の可能性について、また他市事例等も参考にしながら幅広く検討してまいります。
次に、木製ルーバー及び堀に係るコストについてですが、ルーバーの設置費用につきましては、今回の建築費用に含まれております。
また、堀については、外構工事の予算の中で計上する予定としております。
最後に、ルーバーと堀のコストや安全対策についてですが、ルーバーについては意匠面とコスト面のバランスから大ホールのホワイエやエントランスロビーなど、ガラス面の部分のみ木製ルーバーとし、それ以外の部分についてはルーバーを模したプレキャスト部材を採用することとしております。また、ガラス塗料を含浸及び塗装することで、長期耐用を可能にいたします。
堀につきましては、植栽や柵で転落を防止するなど、施設管理者として適切に管理をしてまいります。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ３問目です。
まず、周辺住民への配慮についてですが、意見、要望とさせていただきます。
今後、工事期間中、完成後の会館運営と、６０年以上の長きにわたって良好な関係が必要と考えます。周辺住民からはさまざまな要望が出ていると聞いております。今後、工事期間中を含め適時、適切に説明会を実施することで理解を求め、良好な関係構築に向けた対応を節に要望しておきます。
次に、施設の建設に係る費用についてです。こちらも意見、要望とさせていただきます。
事前に維持管理経費等を含めたトータルコストを検証し、財源確保、平準化を検討することは、将来世代への負担を考慮する上で大変重要であります。
また、ライフサイクルコストのシミュレーションの年数が５６年でしたが建物の長寿命化を図り、使用期間の極大化をしていく対応が不可欠と考えてます。
また、財源の確保として、受益者負担のほか収入確保に向けた取り組みの積極的な推進をお願いしておきます。
最後に、管理運営等については適時、適切にＰＤＣＡサイクルを回すなど、極力無駄を省いた効率的な取り組みを要望しておきます。
次に、高槻城の風情の再現についてです。こちらも意見、要望とさせていただきます。
ルーバーについては意匠面とコスト面のバランスをとり、イメージ図とは違い、ガラス面のみに限定的に使われていることがわかりました。
堀は、今回の予算の対象とはされませんが、トータルコストを念頭に置き、バランスを十分に考慮した対応を要望しておきます。
最後に、今後、本市においても公共施設等総合管理計画が本格的に進捗していく中で、さらに２点要望させていただいて質問を終わりたいと思います。
まず、１点目ですが、今後の施設の建設計画におきましては、地元住民との連携を密にし円滑に進めていく必要がありますが、特にまちづくりの観点で事前に地元との情報交換や情報共有等は重要であり、計画初期段階での協議会の設置が必要であると考えます。
最後に、施設の建設においては維持管理経費等を含めたトータルコストの検証は不可欠であります。先ほどのご答弁では、堀については外構工事予算の中で計上を予定しているとのことですが、長期間にわたる財政負担等への議論を深めるためにも施設の建設コストだけではなく、維持管理経費、減価償却費を含むトータルコストを明示し、財源の確保策等についても適切に検証できる仕組みにすることを要望し、質問を終わらせていただきます。
○（宮本雄一郎議員） 先ほど髙木議員から質問がありましたが、私も建築物耐震補助事業について質問します。
６月１８日の震災以降、申請件数が急増しており、耐震診断、設計、工事への補助件数をふやしたいとのことです。今年度、耐震への補助を申請された方の中には、北部地震で被災した住宅の修繕にこの補助制度を使い、金銭的負担を軽減したいという方がおられます。また、除却工事への補助件数もふやします。
被災した住宅の解体は、災害救助法が適用されれば、罹災証明が全壊判定なら公費で解体ができます。しかし、災害救助法が適用されても全壊判定が１０戸未満で、被災者生活再建支援法が適用されなければ、半壊や一部損壊の方はこの市の除却工事への補助制度以外、解体に対して公費での補助金は一切ありません。
そのような中、この補正予算は耐震化を促進するだけではなく、金銭的負担に苦しんでいる被災者の願いに応えるものでもあります。
そこでお聞きしますが、今年度ふえた診断や除却費用への補助を申請された方の中で、どの程度の方が被災した住宅の修繕や解体にこの制度を使おうと考えているのか、お聞きします。
そして、木造住宅の耐震改修補助の要件ですが、先ほど髙木議員への答弁で、建設の時期について質疑がありましたが、高槻市は評点を０．７以上に上げるということも要件にしています。これはどのような根拠でそのような要件を設けているのか。市独自にこの基準を変えることはできるのか、お聞きします。
以上１問目です。
○都市創造部長（梅本定雄） 建築物耐震補助事業に係るご質問にお答えをいたします。
１点目の震災後に耐震補助を申請された方の傾向につきましては、そのほとんどの方が罹災証明を取得されており、被災住宅の修繕とあわせた耐震化や建物の除却を実施される状況にございます。
２点目の評点の基準を市独自の判断で変えられないのかとのお尋ねでございますが、評点を０．７未満にするということは耐震化の目的から逸脱することになるため、これを変更することは考えておりません。
なお、この基準は、本来現行の耐震基準相当である１．０以上の評点にする必要がございますが、最低限人命を守るという観点から、これを０．７以上にする簡易型も現在、認めて補助を行っているところでございます。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 申請された人のほとんどが被災した住宅の修繕や解体にこれらの補助金を使われるということなので、私は非常に役に立っていると思います。
そこで、補助要件の問題ですが、建設年度の要件については髙木議員の質疑にもありましたが、阪神・淡路大震災で最も人的被害が大きかったからと答弁していましたが、しかし、国は建設時期については何の要件もつけてないんですね。
むしろ、国は市町村が拡充した分も国庫負担をします。１９９５年の阪神・淡路大震災で、１９８１年以降に建てられた住宅でも倒壊があり、２０００年に建築基準法の改正が行われています。そう考えると、１９８１年以降より２０００年５月３１日以降にするほうが合理性があります。
また、評点の問題では、何を根拠にしているのか、基準を市独自に変更できるのですかと質問したのに、答えずに基準は変えませんよということだけを答弁しました。建設年度と同じで基準を変えることはできます。そのことは否定しませんでした。
例えば壊れた屋根をふきかえるだけでは、耐震改修の補助要件を満たすことはできません。診断をしても補助が受けられない方がたくさんいらっしゃいます。そして、屋根の工事だけでも１００万円、２００万円以上のお金がかかって苦しんでいる被災者の方がたくさんおられます。
補助要件について、制度の趣旨を逸脱する、そんな答弁がありましたが、そんなことを言い出しましたら、被災住宅の修繕でこの補助制度を使えなくなってしまう。そういうことも言えるんじゃないでしょうか。市民が非常事態のときは、やはり柔軟な対応をするべきです。
それに屋根瓦を軽量にすれば確実に耐震性は上がります。被災した住宅は間違いなく耐震性が下がって、これが補助制度を使って耐震性が上がるわけですから、制度の趣旨に沿っています。決して逸脱などはしていません。
現に京都府などでは、罹災証明があれば屋根の工事だけでも耐震改修の補助を受けられるようにしました。１人でも多くの被災者を救うことが市の責務であります。せめて被災された方だけでも要件を緩和するべきではないでしょうか。要件を緩和しても、国から是正指導を受けるわけではありません。むしろ、拡充した分、国庫負担もされます。何の支障もありません。いかがですか、お答えください。
また、除却工事への補助について、今回の地震で家が住めなくなり、住宅を解体した方で、この補助制度を知らなかったと。全額、自分で負担したという方がいらっしゃいました。やはり罹災証明を交付した人に住宅の除却費用の補助があることをもっと周知する必要があるんじゃないでしょうか。特に、半壊の方には別個に案内するべきです。いかがでしょうか、お答えください。
また、鉄骨モルタルの家屋でも半壊判定となり住めなくなり、解体した方もいらっしゃいました。補助対象を広げる必要があるのではないでしょうか、お答えください。
以上、２問目です。
○都市創造部長（梅本定雄） 耐震化補助事業の２問目にお答えをいたします。
まず、１点目の被災住宅に特化した要件の緩和についてのお尋ねでございますが、本制度は阪神・淡路大震災で多くの方が亡くなられるなど、特に被害の大きかった旧耐震の木造住宅の耐震化を進めることが第１の目的のものであることから要件緩和は考えておりません。
次に、耐震補助制度の周知につきましては、罹災証明交付窓口や総合支援窓口にて補助制度のパンフレットを配架するなど、積極的に周知に努めていることから、申請件数の大幅な増加につながっているものと考えております。
３点目の除却補助につきましては、同じように阪神・淡路大震災で人的被害の最も大きかった木造住宅を対象にしているものであり、倒壊による人的被害が非常に少なかった鉄骨造のものを補助対象とすることは考えておりません。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 補助要件について被災住宅の修繕を目的としていないとのことです。繰り返しになりますが、屋根の軽量化でも確実に耐震強度は上がります。市が被災者の立場に立つかが問われています。
除却費用への補助については、市が罹災証明を交付した市民に配布している被災者支援一覧というものがありますが、そこには掲載されていません。私は、半壊判定の方には別個に負担を軽くする制度がこれだけありますということをお知らせするべきだと思います。とりわけ、一部損壊と半壊では、支援の制度の数に桁違いの差があります。特に、住宅の解体というのは多大な費用がかかりますから周知の強化を強く要望しておきます。
鉄骨モルタルについても、実際に被害が出ているんです。人的被害が少ないと言われましたが、件数が多かろうが少なかろうが、苦しんでいる市民がそこにいるということを考えていただきたいです。被災者については対象を拡充することを要望いたします。
最後に、やはり今回の震災で市民がこれだけ多大な被害に遭っているのですから、私は使える制度は総動員して被災者を救うことが必要だと思います。被災者の立場に立って制度を柔軟に運用することを強く求めて、質問を終わります。
○（川口洋一議員） 私からは補正予算、小学校就学援助事業１，３３９万８，０００円の補正予算について質問いたします。
学校教育法の第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。これに基づいて就学援助が行われています。
入学準備金の入学前支給は、私は以前から求めてまいりましたし、また共産党の皆さんも熱心に訴えてこられておりました。今回の提案は前進であると評価をしております。
就学援助の実績ですが、平成２９年度は小学校で２，５９０人、１４％、２，７２６世帯、１億８，３３０万６，６８２円。中学校は１，５０１人、１６．７％、同じく２，７２６世帯、１億３，２８０万６，６０９円となっております。
今回の提案ですが、中学校のみ先行的に平成２７年度に入学予定者から実施されております。小学校については今回、平成３１年度入学予定者から実施と提案されております。中学校と小学校とで実施時期が４年ずれた、この理由をお答えください。
２点目です。大阪北部を震源とする６月１８日の地震で被災された方への特例措置というものが出されております。この特例措置ですが、周知方法と実績について現在どうなっているのか、この２点、お答えください。
○教育管理部長（平野 徹） 就学援助に係る入学準備金について、まず中学校と小学校と実施時期が異なった理由についてご答弁申し上げます。
中学校入学準備金については、就学援助の認定を既に受けている小学校６年生の保護者が対象となるため特段の準備を必要としませんでした。
一方、小学校入学準備金については、支給対象が義務教育就学前の段階であることから入学予定者の保護者所得の把握、新たな申請期間の設定など運用面の課題、また、その運用面変更に伴うシステム改修など新たな制度設計が必要となることから検討を要したものでございます。
次に、被災者に対する就学援助制度についてですが、就学機会の確保の観点から大阪北部地震により半壊以上の被害を受けたことによって、子どもを就学させることが困難であると認められる保護者に対する特例措置を行っております。周知方法につきましては、学校を通じて全保護者にお知らせするとともに広報誌８月号へ掲載し、市ホームページ及び被災者支援センターにおいても紹介しております。
なお、９月７日時点での認定件数は４件でございます。
以上です。
○（川口洋一議員） 答弁いただきました。
今、特例措置に関してですが、４件というふうに答弁いただきました。対象となる半壊以上の被害を受けられた方は、近々の報告では２０７件となっておりますので、この現時点での申請４件というのが多いか少ないかはもちろんわからないんですけれども、ただ、特にこういう深刻な被害を受けて追い詰められているといいますか、なかなか前を向けないというかしんどい状況にある方々に、この情報というのが６月中に全児童生徒に対して配布されているということですけれども、本当に伝わっているのかなという部分では心配な部分でもあります。
この半壊以上の２０７件ある、現時点でわかっている中で、直接該当者に情報提供する。要するに個人情報の連携という形をとるしかないんですけれども、そういった踏み込んだ情報提供はできないのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○教育管理部長（平野 徹） 該当者の情報提供につきましては、罹災証明書を発行する窓口において、半壊以上の方には被災者支援一覧をお渡ししており、就学援助制度の特例措置を紹介しているところでございます。
○（川口洋一議員） 一覧をお渡ししているというのはもちろん最低限といいますか、当然のことだとは思うんですけども、そういった中で、先ほど私申し上げましたとおり、なかなかしんどい状況の中でわかっていない、情報が伝わってないというのはあるのではないかなと思いますので、今回の２０７件ある半壊以上の方々に対して、何とか踏み込んで案内ができないのか、この部分はぜひ検討していただいて、取りこぼしといいますか、必要なものを受けられていないということがないように、ぜひ今後検討していただきたいとお願いいたします。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第９３号 平成３０年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第９４号 平成３０年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第９５号 平成３０年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第９６号 平成３０年度高槻市財産区会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています日程第１４、議案第７８号から日程第３２、議案第９６号に至る議案１９件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。
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議案・議事関係書類綴１９９ページ参照
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○議長（福井浩二） ただいま所管の委員会へ付託しましたこれら議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位には、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、９月１１日から９月２４日までの１４日間休会とし、９月２５日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ２時４２分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 福 井 浩 二
署名議員 森 本 信 之
署名議員 竹 中 健...