高槻市議会 2018-03-28
平成30年第1回定例会（第6日 3月28日）
１９番 岡 糸 恵 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 灰 垣 和 美 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 太 田 貴 子 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博
教育委員会委員長 深 堀 基 子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 吉 里 泰 雄
総合戦略部長 上 田 昌 彦
総務部長 津 田 良 恵 危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活部長 田 中 之 彦
健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 万 井 勝 徳 技監 上 仙 靖
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 土 井 恵 一
会計管理者 島 﨑 憲 章
教育管理部長 平 野 徹
教育指導部長 横 山 寛 消防長 大 西 道 明
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
３０番 久 保 隆 議 員 ３１番 久 保 隆 夫 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（山口重雄） ただいまから、平成３０年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において久保 隆議員及び
久保隆夫議員を指名します。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。
野々上 愛議員。
〔野々上 愛議員登壇〕
○（野々上 愛議員） 皆さん、おはようございます。
本日、私からは一般質問として、大きく３つのテーマ、第１に、良好な住宅形成に向けて、第２に、
指定管理者制度について、そして、第３に、子どもたちの通学環境について、お尋ねをさせていただきます。
まず、第１の、良好な住宅形成に向けて、質問をさせていただきます。
さて、高槻市は住宅都市としてこれまで発展をしてまいりました。大阪と京都の間に挟まれた
ベッドタウン、この
ベッドタウンという言葉の持つニュアンスは、肯定的な意味、少し自虐的な意味、いろいろなニュアンスを持ちながら、これまで高槻市はこの
ベッドタウンとしての歴史を歩んでまいりましたが、私は、これからの時代にあって、良好な住宅環境を形成した、まさにこの住宅都市としての高槻こそが、高槻の進むべき方向だというふうに考えています。
そのためには、駅前の商業施設の活性化や、公共交通網を初めとした近隣都市との往来、また、高槻の域内での交通アクセスの向上など、さまざまな観点が欠かせません。しかし、何よりも生活と、そして健康、さらには人生そのものとも言えるかもしれないこの住宅の環境というのが、向上していくことというのが、住宅都市としての高槻市のさらなる魅力形成、そして価値の向上につながっていくものと考えております。
さて、一般的に日本の住宅は、断熱性に課題がありがちとされております。特に最近問題になっておりますのが、いわゆるヒートショック、少し、最近は温かくなってきましたけれども、例えば、冬場の寒暖差による健康への影響などが、高齢化が進展する中で、より深刻化していることが近年注目をされております。お風呂場と廊下の寒暖差、また、お手洗いと居室の寒暖差なども非常に重要な問題です。特に、高齢化する高槻市にあっては、住宅の、いわゆる不動産価値・資産価値を高めていくことももちろんなんですけれども、個々の性能、そして、これからの社会情勢に合わせた形で、そして、現在取り組まれつつあるさまざまな制度と、それらを合わせて、この市民の健康につなげていけるような住宅政策、そういったものは考えていけないかというふうに思ったところであります。
そこで、まず、お尋ねいたします。現在、高槻市として良好な
住宅ストック形成のために、市として取り組んでいる施策は、どのようなものがあるのでしょうか。その全体像をお示しいただきたいと思います。
さて、続けてお尋ねさせていただきますけれども、良好な住宅ということで、それは広いのか、断熱性が高いのか、またまたデザイン性がすぐれているのか、いろいろな観点、価値判断があるかと思いますけれども、例えば、家電製品では、省エネ表示が一定浸透し、例えば、初期投資は幾らです。また、
ランニングコストはこれだけかかります。初めに安いけれども、後々の
ランニングコストがかかる商品がいいのか、初めに少し大きな金額を投資するけど、後々の電気代、光熱費が安く済むのか、そういった観点で、さまざまに、複合的に家電製品というのは選べるようになりつつあります。
そういった考え方が住宅でも広まりつつあります。例えば、長野県では、
地球温暖化対策条例等に基づき、住宅施策でさまざまな取り組みを行っております。住宅建築前に省エネ性能や、また、
自然エネルギー設備導入についての情報提供を事業者が担うこと、そのことを努力義務として課し、住宅購入や建築の際の指標となっています。
また、政令市レベルでは、さまざまな環境指標を活用し、高性能住宅を積極的に評価することで、ユーザー、市民が選べるという環境を整えています。
これらの指標は国レベルで進んでいるもの、都道府県で取り組まれているもの、政令市で一定の義務化が行われているものとさまざまな段階がありますけれども、ここで中核市の高槻市というのは、一歩進んだ考え方を持って、取り組んでいくことが肝要かと思いますけれども、高槻市としても現在こういった流れが来ている、環境、省エネ、そして、健康に配慮した住宅形成に向けて、どういった政策誘導を行っていくことが考え得るとお考えでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、大きな２点目、
指定管理者制度について、お尋ねをいたします。
さて、
指定管理者制度全般の議論に先立ちまして、せんだって、３月５日に指定管理者が管理する
高槻市営南立体駐車場で非常に重大な事故が発生しました。利用者の方が負傷をされ、また、複数の車が破損し、また、この事故により立体駐車場から一昼夜、多くの車が出庫できなくなったという、これまで高槻市の、そして、
指定管理事業者の中では起こったことのない、非常に重大な事故が発生しました。幸い、けがは重くないというふうに聞いておりますけれども、事故に遭われました皆さんの一日も早いけがの回復、そして、また、この被害に遭われた方の補償がスムーズに行われることを、まずは求めておきたいというふうに思います。
その上で、まず、お尋ねいたします。今回、指定管理者が管理する市営駐車場における事故の概要とその対応について、お聞かせをいただきたいのですが、まずは
指定管理者制度の手続上、今回の事故のようなケースはどのように想定されていたのか、お聞かせください。
そして、今回、事故を受けて、駐車場施設の一時営業停止という措置をとられました。これらの措置を含め、今回の事故によってとられた手続は、どのような根拠に基づいてなされたのか。そして、今回の事故により、当該の指定管理者との関係は、今後どのようになっていくのかをお聞かせください。
続きまして、
指定管理者制度全般ということで質問を重ねさせていただきます。
まずは、今回の事故に関係することかと思うんですけれども、今回、事故が発生したということで、指定管理者の一時の営業停止という対応もとられたわけなんですけれども、これまで１０年を超える高槻市の
指定管理者制度で、ここまで大きな事故の発生はなかったというふうに認識しております。そういった観点からは、今回の個別の事故の案件として、真摯に対応していただくことは当然なんですけれども、今回の事故を受けて、
指定管理者制度全体について、何か影響は出てくるのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、せんだっての
総務消防委員会で、
指定管理者制度の指定期間にかかわる考え方ということで、報告のペーパーが示されました。このペーパーについては、主に今後、指定管理に出されていく、今回の議会でも議案の審議がございました
安満遺跡公園についてのことを想定され、指定期間が大幅に延長できることが書かれたペーパーとなっておりますけれども、今回、協議会で報告されたこの指定管理に係る考え方については、どのような検討経過を経て決定されたのかをお伺いします。
それから、もう１点、
指定管理者制度全般としましては、導入から１０年を超える制度であります。当初の予定とそのままにいっているところ、予定どおりではないところ、全国でもさまざまな課題が報告されております。高槻市としては、まずこの指定管理者の全国的な事例、動向をどのように認識されているのか、そして、高槻市においての指定管理者の制度運用上の課題をどう認識しているのか、これらを踏まえて、この基本方針の見直しも含めた対応や今後の検討体制はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
以上が、指定管理者に関する１問目です。
大きな１問目の最後としましては、子どもたちの通学問題ということで、質問をさせていただきます。少し大きなタイトルで今回質問通告を出させていただいたんですけれども、主に小学生の通学かばんの重量化に伴う影響と対策の必要性についてということで、ここではお伺いをさせていただきます。
実は、この質問通告を出させていただいたのが、先週になるんですけれども、その後、ＮＨＫの朝の放送ですとか、また、一昨日の朝日新聞でも、この重いランドセルの問題というのが取り上げられまして、昨年ぐらいからでしょうか、子どもたちが背負うランドセル、これが非常に重量化している。ただ重いというだけではなくて、特に、成長期の小さな子どもたちにとって、その影響というのが見過ごすことができないのではないか、そのような指摘がなされるようになり、当事者を中心に問題意識が高まってきているところであります。
私も実は昨年、これは昨年の１１月に読売新聞で大きな特集がなされまして、その中で、いわゆるビジネスが専門の大正大学の白土教授という方が、子どもたちの、東京都内の子どもたちなんですけれども、民間学童保育に通っている１年生から３年生、９歳までの小さな子どもたちのランドセルの重さを調べたところ、その重さの平均が７．７キロ、最高は９．７キロあったという報告がなされました。これを見たときに、確かにランドセルが重いということは何となく認識をしていたんだけれども、例えばこの９．７キロというのがどういう重さかといいますと、小学校低学年の男子児童ですと、もちろん個別差はありますけれども、体重が２０キロから２５キロ程度の子どもたちが、この１０キロになろうとする荷物を毎日登下校で背負っているということなんです。これは大人が重い荷物を抱えること以上の大きな課題があるということを、これはやはり地域の大人として認識しなければならないというふうに思い、この問題について、私自身も関心を寄せるところになりました。
私自身も実は小学生の子どもの保護者の立場でもありまして、この記事を読んでからというもの、機会を見つけては子どものランドセル、もしくは子どもの友人でうちに遊びに来る子どもたちのランドセル、ちょっとはからしてよというようなことで、はかっていきますと、私の子どもは小学校２年生でありましたけれども、やはり５キロを下回る荷物を持っているような子どもはいないという実態が、私の周りでもありました。
そういったことが、非常に大きな問題として認識されるようになってきたということは、一定の進歩であるかと思いますが、ここでは高槻市の教育委員会としての認識と対応について、お伺いしたいと思います。
まず初めにお伺いしたいことが、先ほど述べましたように、このランドセルを初めとした――ランドセルだけじゃないですよね、このサイドに、例えば給食袋ですとか、体操服ですとか、コップですとか、いろいろなものをかけた子どもたちが毎日通学している姿を皆さんは目にされるかと思いますけれども、こういった小学生の日常の通学荷物が非常に重いとされていることについては、教育委員会としては、現状どのように認識を持たれているのか、お聞かせください。
そして、先ほどから述べておりますように、この、特に学齢期、成長段階にある子どもたちが、重過ぎる荷物を日常的に持つことによる成長等への悪影響については、例えば、アメリカですとか、また、ＥＵ圏では、一定の調査や医学的知見に基づく規制等があるとされておりますけれども、そのことについては、どのように認識をされているのか。
さらには、子どもたちの教科書を初めとした学用品の日常の持ち帰りの指導は、学校現場ではどのようになっていると把握されているのか、以上をお伺いしたいと思います。
以上が１問目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） １項目めの良好な住宅形成に関するご質問にお答えをいたします。
ご質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
１点目の良好な住宅形成を図るために、本市が取り組んでいる施策といたしましては、質の高い性能を備えた住宅の供給を図るため、
長期優良住宅の認定を促進するとともに、
再生可能エネルギー設備の普及促進のため、
エコハウス補助の実施や、耐震性の向上を図るため、耐震改修に関する補助などを行っております。
また、建築基準法や都市計画法などの適切な執行により、良好な住環境の形成を図っているところでございます。
２点目の環境等に配慮した住宅形成に向けましては、居住者等の意識の向上が最も重要と考えており、セミナーなどの機会を通じ、健康面・経済面などのメリット含めて周知することで、省エネ等の意識づけを図り、自立的な行動を促してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの
指定管理者制度に関するご質問のうち、１点目から３点目にお答えをいたします。
１点目の今般の市営駐車場における事故につきましては、
機械式立体駐車場におきまして、運転者が降車していない状況で、指定管理者の担当職員が車両の格納作業を実施したことにより起こったもので、１名の負傷者と１１台の車両に被害等が発生したものでございます。なお、指定管理者とは、このような不測の事態を想定し、基本協定書において必要な条項を定めております。
２点目の当該駐車場の営業につきましては、指定管理者が事故の発生原因について分析を行い、再発防止策の策定及び実施により、安全な管理体制が整えられていることを確認できるまでは、営業を行うことは適切ではないと判断したことから、一時休止を行ったものでございます。その後、指定管理者から再発防止策の提出を受け、安全が確認できたことから、現在、営業を再開しております。
３点目の指定管理者に対しましては、再発防止策が適正に実施されているかを本市として継続的に確認するなど、指導監督をより一層強化しております。
以上でございます。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦）
指定管理者制度に関するご質問のうち、制度全般に係る４点目以降のご質問にご答弁申し上げます。
４点目の今般の事故に関連いたしまして、施設管理における安全対策についてでございますが、契約の手法にかかわらず、これまでも事業者に対し徹底を図っているところでございます。
その上での
指定管理者制度の導入施設における安全対策でございますが、まず、公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する
条例施行規則において、選定時の評価項目として、安全性に関する事項を規定し、事業者が応募する際に提案させております。
次に、指定管理者と締結する基本協定書に、事故や災害等の緊急事態への対応とマニュアルの整備について記載し、マニュアルを提出させるとともに、毎年度の事業実施後に行う事業評価の際も、安全管理に関する項目を設定し、評価しております。
これらにより、各所管課を通じて、事業者に安全対策を促しているところでございまして、引き続き、安全対策の徹底を図ってまいります。
５点目の指定期間に係る考え方についての検討経過でございますが、
安満遺跡公園の管理運営を議論する中で、魅力的な公園の管理運営を目指して設備投資を促すために、指定期間を長期にするなど、考え方を整理する必要が生じました。そこで、
指定管理者制度の導入施設を所管する各部局に設置している
指定管理者幹事会にて検討した後、附属機関であります
指定管理者選定委員会にてご審議いただき、決定したものでございます。
次に、６点目でございますが、全国的な動向として、特に都市公園では、公園の魅力を向上させることを目指して、民間事業者の活力やノウハウを生かし、施設利用者の利便性向上に資する施設などを設置できるよう、指定管理者の指定期間を長期に設定する事例がふえてきております。一方で施設の老朽化など、状況が厳しくなる中で、指定管理者におかれては、より一層の創意工夫がなされ、適正な管理運営が維持されていく必要があると認識いたしております。
今後も
指定管理者選定委員会からご意見をいただきながら、施設の特性や社会状況を踏まえた管理運営のあり方について、引き続き、検討を行ってまいります。
以上でございます。
〔
教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○
教育指導部長（横山 寛） 子どもたちの通学環境について、３点のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の小学生の通学の荷物の重さについての認識ですが、小学校では教科書の大きさが大判になったり、ページ数が増加しているため、これまでよりも重くなっていると認識しております。
２点目の学齢期の子どもが重過ぎる荷物を日常的に持つことによる成長等への影響についての認識でございますが、アメリカ等のガイドラインでは、体重の１０％以下の荷物の重さを推奨し、それを超える場合、使用する道具等を学校か家庭に置いていくことと規定されていると聞いております。
現時点では、日本にはそのような
ガイドライン等はございませんが、毎日家に持ち帰る必要のない絵の具等の学用品については、学校に置くことができるようにしており、児童生徒の健康面や安全面に配慮する必要はあると考えております。
３点目の子どもたちの教科書を初めとした学用品の日常の持ち帰りの指導についてでございますが、各学校では、毎日持ち帰る必要のない学用品については、学年教師や教科担当者で協議を行い、学年便り等を通して、子どもたちや保護者に周知し、教室内に置くことができる場所を設けております。
以上でございます。
○（野々上 愛議員） それぞれにご答弁いただきました。質問を重ねてまいりたいと思います。
まず、住宅の問題についてであります。高槻市としての取り組みをご答弁いただきました。また、特に住民といいますか、住宅居住者の意識向上に向けてのセミナー等の取り組みということもご答弁でご紹介いただきました。
さて、この住宅って本当に一生に一度あるかないかという方がほとんどである、大きな買い物であると思いますので、それぞれに、例えば住宅購入ですとか、お引っ越しされる住宅を建てられる、リフォームされる、中古でも取得される、いろいろなことが、ケースが想定されますけれども、その際には、皆さんがさまざまな角度で情報収集をされ、そして、節約ですとか、投資ですとか、いろいろなことを考えられるのかというふうに思います。
そんな意味からは、先ほどご答弁でもありましたように、自立的な行動、そして、何よりも当事者の意識の向上、これが重要だというふうな旨のご答弁をいただきました。一消費者としては、もちろんそのことは重要なんですけれども、そこにどういった政策との組み合わせを行っていくかというのは、やはりこれは政策的な展開が必要かというふうに思います。
先ほどご紹介しました長野県の事例にとどまりませんけれども、例えば、今この住宅のさまざまな情報提供からいきますと、大きく２つの観点から情報提供がなされておりまして、１つは、
地球温暖化対策計画書制度ということで、いわゆるエコ住宅の問題について、どのような取り組みができるかというようなことと、そして、
建築物計画書制度ということで、この中でも
自然エネルギーやさまざまな評価義務というのが行われているという状況であります。
特に、この住宅政策だけではないんですけれども、やはり、こういった大きな地球温暖化ですと、地域のエリアの広がりもある課題ですし、住宅なども一定の技術的な積み上げが必要ということで、一義的には都道府県レベルで取り組まれることが多い政策というふうに、私自身も認識しております。
その上で、この住宅性能評価、特にＣＡＳＢＥＥなんかは政令市レベルでも取り組みが進んでいるところなんですけれども、そこでこの中核市としての高槻市というのは、例えば、都道府県の施策の枠に入るとき、入らないとき、また、政令市のような大きな財政力を背景とした政策のインセンティブが働くとき、働かないときということで、どうにもあらゆる制度で言えることなんですけれども、模様眺めなのかどうなのか、中途半端なことにはなってはいけないなというふうに思っております。
しかし、先ほど申しましたように、この高槻市というのは、住宅都市として、これまでも歩んできたまちでありまして、これからも住宅都市として、そして、特にこの大阪府域では、高齢化が進む住宅都市として、このまちの歩みを進めていくに当たっては、やはり、これは都道府県ですとか国の動向だけを待つのではなくて、高槻市として、既に取り組まれているような自治体もたくさんあるような施策については、積極的に中核市、そういった枠を超えて取り組んでいっていただけたらなというふうに思います。
この意識向上には、何よりも情報があることとセットになってくると思いますので、選べる情報を市民の皆さんに提供していくための枠組みというのは、ぜひ、この後も先進市の事例に倣いまして研究を積み重ねていただきたいなということは、この点は要望とさせていただきます。
さて、そこで続けてお伺いさせていただきたいんですけれども、高槻市のこの住宅都市としての形成に当たっては重要な計画が、高槻市住宅マスタープランかというふうに思います。この住宅マスタープランに関する、残りの計画期間というのも、少なくなってまいりました。この住宅マスタープランについての評価と課題というのは、現在どのように捉えられているのかということを、お伺いしたいというふうに思います。
それから、もう１点、現在、市でこの住マスに基づいたりですとか、さまざまな施策に基づきまして、いわゆる個人の資産としての住宅、その取得ですとか改修という個人資産への助成につながるようなこの住宅の助成制度というのは、どういったものがあるのでしょうか。また、それらはどのように把握され、どのように評価をされているのか、そのことについても、お聞かせをいただきたいと思います。
以上が住宅に関しての２問目でございます。
続きまして、
指定管理者制度についてであります。
事故後の対応、そして、高槻市の現在の
指定管理者制度にのっとった手続についてはお聞かせをいただきました。
とにかくこの駐車場での事故ということで、本当に人命にかかわるような大きな事故に発展しなかったのは、もう不幸中の幸いといいますか、ニュース映像を見たときに、車がズルッと落ちてる、落下している映像なんかも一部メディアでは報じられておりまして、見たときにはドキッとしたんですけれども、一定の事故の範囲でとどまったということは、本当にこれは不幸中の幸いだったというふうに思います。
その上で、この点については、お願いをさせていただきたいんですけれども、今回も、事故以前も、事故後も、それまでにさまざまな安全管理対策というのは行われていたはずであります。しかしながら、こういった事故が起こってしまったということは、何かマニュアルに不備があったのかどうなのかというような点は、しっかりとこれからも、今後、検証されることが必要かと思うんですけれども、やはり、特にこういった不特定多数の皆さんが使われる施設というのは、折に触れての立ち入りといいますか、実際の現場を見ての調査というのも、やはり欠かせないのかなというふうに思っております。これは事故の有無にかかわらず、今後の指定管理の施設の管理のあり方、そして、日ごろの情報連携のあり方ということで、定期的な、この立ち入りといいますと、すごく厳しいニュアンスに聞こえますけれども、今回、事故が起こってしまったから、そういった厳しい対応はもちろんのことなんですけれども、例えば、ユーザーとして利用していく中でも、やはりこういった管理施設というのは、マニュアルの徹底がなされているのか、そういった点からも、さまざまなヒヤリ・ハットがあったのではないかなというふうに思っておりますので、日常的なこういった施設への管理の体制というのは、改めてトータルとして見直していただく機会となればなというふうに思っております。
その上で、
指定管理者制度全般ということで、もう少し質問を続けさせていただきたいんですけれども、
指定管理者制度というのが、基本方針が定められましたのが平成１６年（２００４年）ということで、高槻市でも制度が進んできているところですけれども、この２００４年の基本方針を改めて見直してみますと、例えば、指定管理者施設の原則公募でありますとか、それに伴う指定期間は５年を基本とするというようなことがうたわれておりまして、これは今般の指定期間にかかわる考え方もそうですけれども、それ以外にも公募の問題、公募だから必ずしもいいのか、特定についても、それなりの意義があるというような施設ももちろん積み重ねられてきているというふうに思いますけれども、とにもかくにもこの高槻市として定められました基本方針と、そして現在、指定管理の施設が運用されている実態、これがそぐわない状況も生まれてきていると認識しております。高槻市における制度全体を通しての今後のあり方を考えるべきであるということは、これまでも本会議ですとか、委員会、特別委員会を通じて、さまざまに指摘、議論を重ねさせていただいておりましたけれども、まずここで確認させていただきたいのが、今般の委員会協議会報告による考え方、これ２０年ということなんですけれども、私も申しましたし、ご答弁でもいただきましたけれども、要するに安満の公園をターゲットとしたこの２０年という指定期間の延長ということ、これは基本方針の、あくまで例外的考え方が示されたというふうに捉えていいのか、その点を確認させてください。
それから、この
指定管理者制度なんですけれども、我が会派の代表質問でも指摘をさせていただきました。この指定管理、人件費の高騰等の社会情勢の変化には、どのように対応していくのかということは、指定管理者、事業者が対応することが原則だということが、ご答弁をされました。これについては、例えばこの制度を所管する総務省などでも、さまざまな課題が指摘されて、そして、各自治体でも、特に長期化する指定管理の期間の中では、そういった人件費の高騰でありますとか、資材費の高騰なんかも行われておりますけれども、そういったことを自助努力に任せるのには、制度上無理があるのではないかというような課題は、各方面で指摘をされております。
さて、今回この２０年という長期の指定を可能とする考え方が示されたわけなんですけれども、この２０年の長期にあっても、代表質問のご答弁と同じような考え方とするのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
さて、この
指定管理者制度が始まり１０年を超える中で、先ほども指摘したように、さまざまな課題が積み重ねられております。改めてお聞かせいただきたいのは、高槻市として、基本方針そのものの見直しといいますか、時代に合わせた、そして、これまでの高槻の運用実態に合わせたブラッシュアップというのは考えていくべきだと私は指摘を重ねておりますけれども、これらの見直しの必要性というのは、認識をされていないのか、その見解についてをお聞かせいただきたいと思います。
以上が、指定管理者にまつわる２問目です。
最後に、子どもたちの通学かばんの問題について、お伺いします。
教育委員会として、子どもたちのかばんが重くなっているということを認識されているということ、わかりました。特に、昔に比べますと教科書がＢ判からＡ判になったとか、ドリルですとか、副読本とか、本当に豊かな教材の中で学んでいるということは、一方で重い荷物にもつながってしまうということで、非常に悩ましい問題だなというふうに思っております。
この、さらに学校の荷物というのは、教育委員会でどうこうされるという問題もあるかと思いますけども、やはり学校現場でどのように対応をされていくということも必要かというふうに思いますので、ここで何か教育委員会に、それでは、トップダウンで荷物を軽くしろというようなことを求めるのは、少し当たらないのかなとも思いますけれども、一方で、放置しておいてもいけない問題であります。一般論としてのこの状況というのは、昨今の報道でたくさん出てくるようになりましたけど、そもそも本当に高槻市の子どもたちがどういった荷物をどのように毎日通学、登下校に持っているのかというのは、ちょっと実態把握というのは、高槻の事情も含めて、教育委員会としても、当たっていただけたらなというふうに、そして、その上で、どういった対応策が取り得るのかというようなことを学校現場ともコミュニケーションをとる中で、進めていただけたらなというふうに、この点は要望とさせていただきたいと思います。
さて、続けてお伺いしたいのは、ランドセル、重いという問題もそうなんですけれども、価格が高価化しているということも近年の社会問題として認知をされております。本当にこのランドセルの値段というのは幅が広くて、１万円、２万円といった安価なものから、例えば、ブランド物のランドセルで、この前インターネットを見ていると１４万８，０００円の女性ブランドがプロデュースしたおしゃれなランドセルなんていうのを見かけたときには、もうひっくり返りそうになったんですけれど、本当に選択肢の幅が広がっている状態があるというふうに思います。
一方で、こういった皮革製の価格が高い、そして、重さもそれなりにあるといったランドセルにかわり、いわゆるランリュックとされるような、布製の軽量かつ安価な小学生向けの通学かばん、このことも全国で注目をされております。このランリュックというのは、特に京都のエリアでつくっているメーカーがあるということもありまして、この京都線沿線でも、向日市とか長岡京市とかに行くと、皆さん、子どもさんはランリュックで通われているというような状況があるわけなんですけれども、高槻市でもこういった布製のかばん、ランリュック等の利用を推奨もしくは学校での購入を一定あっせんされていたというような状況があったと聞いておりますけれども、どういった経過があり、そのような対応をされていたのか、また、現在はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう少し、今回質問したような子どもたちの学校生活にまつわる課題や問題、このランドセルの問題だけではないかというふうに思います。教育委員会としましては、当事者である子どもたちや、また特に小学校低学年なんかに関しては、保護者の意向なども大きいかと思いますけれども、そういった声はどのように把握されているのか、さらに、こういった課題も含めて、学校生活全般の課題の解決に向けた適切な、デュープロセスといいますか、この道筋というのは、どのようにあるべきと考えられるのか、教育委員会としての見解をお聞かせください。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） 良好な住宅形成に関する２問目にお答えをいたします。
ご質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
１点目の住宅マスタープランの評価でございますが、重点施策でありました市営住宅の建てかえ・長寿命化の推進につきましては、春日住宅の改善を平成２６年度に実施し、富寿栄住宅建てかえにつきましては、現在、基本計画を策定しているところでございます。
また、新たに若年世帯の定住促進を図るため、三世代ファミリー定住支援補助金の創設や、住みかえの支援に関する取り組みとして、住み替え支援制度の普及促進を図り、分譲マンションの適切な維持管理等に関しましては、管理組合向けのセミナーを開催するなど、各種施策を着実に実施しているところでございます。
課題といたしましては、社会状況の変化や関連法令改正への対応などがあり、次期計画策定までに整理してまいりたいと考えております。
２点目の本市で実施しております個人住宅への取得・改修に関する助成制度についてでございますが、市外在住の子育て世帯が市内在住の親世帯と同居、近居するために、住宅の取得やリフォームに対して交付する三世代ファミリー定住支援補助金を初め、旧耐震基準の住宅に対して耐震性の向上を図るための耐震改修等の補助金や、創エネ・省エネ機器を導入した住宅に対して交付する
エコハウス補助金、さらには、障がいにより移動等の日常生活等が困難な方の住宅改造工事に対して費用を助成する重度障がい者等住宅改造助成金などがございます。
なお、それらの把握と評価でございますが、これらの助成制度はそれぞれ住宅マスタープラン、耐震化アクションプラン、環境基本計画及び障がい者基本計画などの上位計画に基づき実施しており、効果検証が必要なものにつきましては、居住実態調査やアンケート調査などを実施しております。
いずれにいたしましても、これらの助成制度はそれぞれ目的は異なるものの本市の良質な住宅ストックの形成に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
○
総合戦略部長（上田昌彦）
指定管理者制度に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の指定期間につきましては、今般、考え方として、指定管理者が施設整備等に係る投資を行うことにより、施設の利用促進や質の高い管理運営が見込まれるなど、合理的な理由がある場合は２０年を上限として、個別に期間を定めることができるとお示ししたところではございますが、原則は指定期間を５年としております。
次に、２点目についてでございますが、５年の指定期間中における物価や賃金等の変動は、事業者が応募する時点で想定できるものと考えておりますが、仮に指定期間が２０年となるような場合においては、物価や賃金等の大幅な変動に対して、
指定管理者選定委員会のご意見も伺いながら対応していく必要があると考えております。
３点目の基本方針についてでございますが、これまで毎年度終了後に実施しているモニタリング等を通じて、各施設の課題の把握に努めてきたところでございます。今後も
指定管理者制度を、
指定管理者選定委員会からご意見をいただきながら、施設の特性や社会状況を踏まえた管理運営のあり方について、引き続き、検討を行ってまいります。
以上でございます。
○
教育指導部長（横山 寛） 子どもたちの通学環境について、２問目、３点についてご答弁申し上げます。
１点目についてでございますが、入学前に準備するものとして、１月中旬に学校が行う入学説明会で保護者に説明を行っており、その中で、ランドセル型リュックを紹介している学校もございます。この学校では、現在、ランドセル型リュックを利用している児童もおりますが、最終的にどのような通学かばんを使用するかにつきましては、各家庭で判断されております。
２点目についてでございますが、子どもたちや保護者の声に関しましては、通学時の荷物が重いと感じている児童生徒、保護者が少なからずいると認識しております。
３点目の学校生活の課題解決についてですが、児童生徒については、学級会や児童会、生徒会など、特別活動等で課題解決に向けた話し合いなどを行っております。また、保護者につきましては、学級懇談会や学校アンケートを通じて、学校生活の課題や問題を把握しており、その内容や状況等に応じて、各学校で課題解決を図っていると認識しております。
以上でございます。
○（野々上 愛議員） それぞれにご答弁ありがとうございました。３問目は少し意見を述べさせていただきまして、質問をまとめさせていただきたいと思います。
まず、住宅施策についてであります。種々高槻で取り組まれている政策についてご紹介をいただきました。耐震改修とかエコハウス、障がい者住宅改造助成とか、本当にこの住宅にまつわる政策というのは多岐にわたりまして、今回質問を調整させていただく中でも、改めて認識したわけなんですけれども、こういった問題、住宅課のみで把握したり、もしくはハンドリングできるものではないということはよくわかりました。
一方で、本市の良質な住宅ストックの形成に寄与しているというふうにご答弁いただいたんですけれども、それは、やらないよりかはやったほうがいい政策ばかりなんですけれども、総体としてどうだったのか、どう効果的だったのか、そして、全体としてどのような住宅都市の形成に向けてつながっていくのかというのは、やはりここは政策的な意思がいま一歩進んで必要かなというふうに思います。
そういった意味からは、この住宅課というのはいろいろな経過がありまして、当初は市営住宅の管理運営といったところから、こういった住宅都市の形成の対応というようなことで、さまざまに対応分野が広がってきているセクションかなというふうに認識しておりますけれども、一方で住宅施策というのを市としてしっかりと考えるような部署でありますとか、もしくは仕組みというのを今後導入していっていただければなというふうに思います。
そういった上にあって、例えば、今、行われている、この三世代ファミリー定住支援なんかも、正直な話、一定の金額を渡し切りというような補助でして、そのことによって、もちろん利用された方は喜ばれるかというふうに思いますけれども、じゃあ、一歩踏み込んだところで、例えば、こういった性能が高いエコな住宅、健康に配慮した住宅というのを改修もしくは取得するときには、さらにインセンティブを働かせていくですとか、高槻市として定住人口を獲得するだけにとどまらず、どういった住宅を形成していくことを目指すのか、とにかく人口がふえればいいというのだったら、本当に単に家をつくればいいということなんですけれども、そういった開発を市民も、そして市も求めているわけではないかと思いますので、既存政策と組み合わせた中で、こういった政策をしっかりとブラッシュアップしていっていただければなというふうに思います。
さて、指定管理です。ご答弁いただきました。今回は安満遺跡の例外的な対応だということがわかりました。しかし、考えてみますと、この後、例えば、市民会館の建てかえが行われた後に、じゃあ、あの指定期間はどうしていくんだっていうようなことも次に続いていく課題だというふうに思いますので、あくまで例外規定の突き出し、横出しというだけではなくて、やはり、基本方針そのものが、今、過渡期に来ているのは間違いないということは指摘をさせていただきたいと思います。
特に、この人件費の問題、今回の事故の原因が何だったかは、これからもっと明らかになることはあるかと思いますけれども、その現場で働く皆さんが、いわゆる官製ワーキングプアといったことにさらされないように、やはり指定管理者そのものの働く状況というのもしっかりと検証できるような基本方針の見直しというのは、これは必ず必要と思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
最後に、子どもたちの荷物の問題、今回はこの問題提起ということに始まったかと思います。教育委員会としてもご認識いただいたことかと思いますので、学校現場、そして何よりも子どもたちを交えてこういった問題を仕方がないではなくて、解決に向けて何ができるかということを考えることもあわせて、対応が進むことを期待しまして、私の一般質問は終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（山口重雄） 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。
次に、竹中 健議員。
〔竹中 健議員登壇〕
○（竹中 健議員） おはようございます。自民党・蒼政会議員団の竹中です。
本日は、人口社会増に向けた転出抑制と小学生の居場所づくりの２項目について、一般質問させていただきます。
まず、人口社会増に向けた転出抑制について質問いたします。高槻市は、濱田市長就任以降、営業戦略をもとに、定住人口増加に向けてさまざまな施策に取り組んでこられました。それらの施策の効果もあり、昨年、約１０年ぶりに人口社会増に転じました。北摂では多くの町で人口増加をしている中で、本市が人口減少をしていた状況に歯どめをかけられたことは、非常に評価できるものだと考えています。しかし、社会増に転じたとはいえ、その人数は１００人程度のものでありますし、本市の少子高齢化と人口減少、今後の財政悪化の見通しなどを鑑みると、さらなる社会増を目指さなければなりません。
当たり前の話ではありますが、人口の社会増は転入者の増加と転出者の減少のどちらか、またその両方をもってでしか起こり得ません。それであれば、単純に社会増を目指しましょうと言ってしまうのではなく、転入促進を進めるべきなのか、転出抑制に力を入れるべきなのか、限られた財源の中で、本市にとって最も合理的かつ効果的な方針を模索する必要があると考えています。
社会増の議論をする際によく出てくるのが、住宅開発との関係性についてです。これまで他の議員からも、住宅開発と社会増の関係性についての意見や質問が出ていますが、改めてもう少し具体的な数字のもと、その関係性を立証し、事実を把握するべきではないでしょうか。
そこで、まず、近隣市における新設住宅の供給数と社会増減との関係性について、本市が現状分析し、把握している内容について、お聞かせください。
続きまして、転出入者アンケートについて伺います。本市においては、財政悪化の見通しが出され、今後さらに財源が限られてくるその中で、営業戦略に限らず、全ての行政施策において、データ分析をもとにした政策立案をするべきだと私は考えています。今回の転出入者アンケートは、その一つの根拠データとして有意義なものになる可能性があると考えており、その分析結果とその活用については、非常に期待しております。
そこで、今回の転出入者アンケートについて、どのような分析を行い、今後のプロモーションや行政施策に活用しようと考えているのか、お聞かせください。
続きまして、２つ目の項目である小学生の居場所づくりについて伺います。こちらのテーマについては、これまで何度も一般質問で取り上げておりますし、先日の代表質問でも質問させていただきましたので、今回は詳しく掘り下げて質問いたします。
小学生の居場所としては、本市では学童保育と放課後子ども教室がありますが、まず、学童保育について伺います。
先日の代表質問の答弁では、高学年対応と待機児童の解消が課題として挙げられていました。私もこれらの解消を行うべきだと考えていますが、特に高学年対応については、実現のめどがまだ見えてきていません。近隣では、豊中市、吹田市、箕面市、島本町など、近年、高学年対応を実現しており、本市でも早急に実現を目指すべきだと考えております。
そこで、現状把握と課題整理のため、３点お伺いします。
まず、学童保育の課題解消に向けて、その現状を分析するために、学童保育利用児童の実態調査を行ったと聞いています。そこで、出席率などの分析結果について、お聞かせください。
次に、箕面市は６年生までの受け入れをもう既に実現しており、北摂地域では最も入室率が低く、小学３年生までで２４．７％の入室率です。ちなみに、高槻市の入室率は３３．７％であり、その差は９％もあります。他にも、茨木市は２７．８％、吹田市は２７．４％などであり、本市は特段、入室率が高いことがうかがえます。北摂地域で一番入室率が低い箕面市が、なぜ入室率が低く、高学年対応ができているのかを分析することで、本市との違いがわかり、対策も見えてくるかと考えますが、本市の見解について、お答えください。
さらに、代表質問の答弁で、高学年対応は課題であると認識しているが、待機児童の解消が喫緊の課題であるとのことでした。しかし、本市は条例上の定員が４５名のところ、臨時定員を６０名に設定した上で、待機児童解消に向けて取り組んでいます。だとすると、仮に待機児童を解消できたとしても、高学年対応より先に、臨時定員を条例上の定員に戻す必要があるはずです。このあたりの考え方について、お聞かせください。
続きまして、放課後子ども教室について伺います。
放課後子ども教室はようやく全校実施のめどが見えてきており、担当課の皆様のこれまでの取り組みの成果もあり、評価できるものだと考えております。一方、実施日数についてはまだまだ課題があると考えており、代表質問でも実施日数の増加を目指すとの答弁がありました。そこで、数点お伺いします。
放課後子ども教室の一般的な事業目的について、改めてお聞かせください。
次に、放課後子ども教室の全国平均開設日数と本市の開設日数、あわせてその開設日数の増加に向けた考え方について、お聞かせください。
さらに、本市では、放課後子ども教室の開設のために、地域の方々にご協力いただいています。そこで、地域の方々とどのように連携しながら開設日数をふやそうとされているのか、その点、お聞かせください。
以上、１問目になります。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） 人口の社会増に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の新設住宅の供給数と人口社会動態の関係性についてでございますが、住宅開発は人口増の大きな要因の一つと考えております。国の統計によりますと、本市の市民１人当たりの新設住宅の供給戸数は、北摂エリアで比較しますと、低い水準にあると認識しております。今後のさらなる人口減少を踏まえ、将来にわたって持続的に行政サービスを維持していくためには、生産年齢人口の定住促進を図ることが重要と認識しております。
そこで、まちづくりを初め、子育て支援や教育環境の充実に注力するとともに、より戦略的なプロモーションを推進するなど、転入促進と転出抑制にバランスよく取り組んでいるところでございます。
２点目の転出入者アンケート等についてでございますが、転出入者の年代や家族構成、転居の理由、重視した条件、住宅の所有形態のほか、情報源として親族、知人などからの口コミを重要視しているなど、従来の統計資料では得られなかった情報を、一定把握することができました。これらに基づき、第二次高槻営業戦略の総括や今後の方向性を検討する参考資料として活用したところでございます。
平成３０年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、定住人口の増加を図るための具体的な施策の実現に向け、必要に応じてワーキンググループを設置するなど、推進体制を強化するとともに、転出入者アンケートや他の統計情報等のデータ分析に努め、より広い定住者の獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） 竹中議員の２つ目の項目、小学生の居場所づくりに関するご質問のうち、学童保育に係る質問について、ご答弁申し上げます。
まず、学童保育室の
利用実態調査の分析についてですが、当該分析は、平成２７年度分を実施したもので、当時の全校児童数に対する入室率は、１年生から３年生全体で３１．７％、その内訳は、１年生が３７．４％、２年生が３１．２％、３年生が２６．１％でありました。児童の出席率としては、長期休業期間を含め、平日で７４．２％、土曜日で１５．２％でございました。このうち、その６月と１１月の実績で見ると、おおむね平日４日以上出席している児童数の割合は、６月で５６．９％、１１月で５１．７％でございました。
また、平日の学年別での出席率につきましては、１年生の出席率が７６．５％、２年生で７４．５％、３年生で７０．７％となっており、傾向として、学年が高くなるほど、習い事など放課後の過ごし方の選択肢がふえてくるものと認識いたしております。
次に、箕面市の学童保育室への入室率が低い理由等についてのお尋ねですが、箕面市の学童保育室の入室率は１年生が２６．２％、２年生が２０．９％、３年生が１４．４％となっております。箕面市の入室率が本市より低くなっているものの、入室要件等に大きな違いはないことから、理由は把握しておりませんが、入室希望者が本市より少ない傾向にあると考えております。
最後に、本市におきましては、低学年で依然として待機が発生しており、現在、臨時定員を設定するなど、待機児童の解消に努めているところです。あわせて、臨時定員の解消や高学年の受け入れについても現状の課題と認識しており、まずは民間学童保育室の活用を図ることで、その課題解消に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育管理部長（平野 徹）登壇〕
○
教育管理部長（平野 徹） 小学生の居場所づくりに関するご質問のうち、放課後子ども教室に係る質問について、ご答弁申し上げます。
まず、放課後子ども教室の目的についてですが、国は、放課後子ども教室の事業目的を、全ての子どもを対象として放課後や週末等に、小学校の余裕教室等を活用し、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに勉強やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することとしております。
次に、放課後子ども教室の全国での平均開設日数ですが、平成２９年度の１か所当たりの年間平均開設日数は１０３日となります。また、本市の１か所当たりの年間平均開設日数は、２３．８日でございます。
国としましては、放課後子ども教室の開設日数の目安を週１回、年間３５日程度としており、地域の実情に応じて実施することとしております。子どもたちに多様な体験、交流の場を提供するため、地域の方々との連携を深める中で、国の目安に近づけるべく、開設日数の増加を目指すとともに、全校区での教室開設に向けた取り組みを推進してまいります。
最後に、開設日数の増加についての取り組みですが、放課後子ども教室の実施に当たりましては、地域に根差した持続可能な運営となるよう、各校区で地区コミュニティ、ＰＴＡ、青少年指導員、民生委員児童委員、スポーツ推進委員、学校関係者等からなる運営委員会を組織いただいております。開設日数は、各校区のスタッフ数、プログラム内容など、地域の実情に応じて運営委員会が決定しております。教育委員会では、各教室に取り組まれるプログラムの作成が円滑に進むよう、年２回、交流研修会を開催し、企画及び運営に役立つ講演や情報提供、各教室の情報交換などを実施しているほか、職員による実施状況の確認時に助言を行うなど、開設日数の増加に努めているところでございます。
以上でございます。
○（竹中 健議員） まず、１つ目の人口社会増に関する質問についてですが、答弁では、住宅開発が人口増の大きな要因の一つであり、本市の新設住宅供給数が北摂エリアで他市に比べて低い水準になっているとのことでした。実際に、私のほうで北摂７市１町の平成２６年から２９年までの４年間の市民１人当たりの新設住宅供給数の平均をとってみますと、高槻市は北摂で最下位という結果でした。
あわせて、答弁では人口の社会増との関係性についての分析がありませんでしたので、北摂地域における新設住宅供給数と社会増減の関係性を私のほうで分析してみました。詳しい分析結果はここでは説明いたしませんが、新設住宅供給数と社会増については、一定の正の相関関係があるものの、転出者数の影響もあるため、そこまでは強い相関関係が示されず、一方で、新設住宅供給数と転入者数については、かなり強い正の相関関係が示されました。
つまり、新設住宅供給数がふえればふえるほど、転入者数はふえていき、逆に少なくなればなるほど、転入者数は減っていくという関係が、このデータで客観的に証明されました。特に、購入物件より賃貸物件の新設供給数が転入者数に影響を与えており、本市は賃貸物件の新設供給数が北摂でもかなり低い水準にあることからも、このあたりが転入者数増加につながらない要因であることも見えてきました。
この分析結果から言えることは、定住促進プロモーションで転入促進を行うのであれば、住宅開発とセットでなければ効果が少ないということです。本市は、北摂地域で１人当たりの新設住宅供給数が最も少ないことは先ほどお伝えしたとおりであり、転入促進は現状ですと効果的ではありません。本当に人口社会増を目指していくのであれば、転入促進に予算をかけて転入者をふやすことより、転出抑制に予算をかけて転出者数を減らすことに本市は力を入れるべきであります。これは私の所感ではなく、客観的なデータが示す明確な事実です。
もし、転入者数をふやすのであれば、例えば、中心市街地の容積率緩和など、住宅開発を促進する住宅施策とセットで転入促進を図る必要があります。以上のことを踏まえると、今のこのタイミングでは、転出抑制に力を入れることこそが、本市の社会増につながる合理的かつ効果的な手段だということは明らかです。
そこで、転出抑制を進めていく重要な鍵になるものとして、シビックプライドの醸成が挙げられます。先日の
総務消防委員会でこの定義について質問したところ、シビックプライドを、魅力を再認識し、高槻に住み続けたいと思うことといった意味で本市は使っているようでした。一般的には、都市に対する誇りや愛着という意味であり、市民が都市をよりよくするために自分自身がかかわっているという当事者意識に基づく自負心のことを指します。このようなシビックプライドの醸成は、本市の営業戦略でも常々うたわれてきましたが、転出抑制に力を入れるべきことが明らかになった今、改めてその必要性の再認識と取り組みの再検証が必要だと考えています。
そこで、この点に関して数点お伺いします。
１問目の答弁でもあったとおり、転居の際に参考とした情報源として、親族、知人からの口コミが、転入者、転出者ともに非常に重要視しているとのことです。ということは、仮にシビックプライドの醸成を図ることができ、市民が高槻市に対しての誇りと愛着を持てたとすれば、市民一人一人が広告塔となって、転出抑制、さらには転入促進にもつながることがわかります。本市でも転出抑制のため、ひいては転入促進にもつながるシビックプライドの醸成の効果を改めて見直し、さらなる取り組みを進めるべきであると考えますが、その見解についてお答えください。
また、他市ではシビックプライドの醸成に向けての取り組みが進められていますが、他市の取り組み事例やそれらに対する市の見解についてもお答えください。
さらに、シビックプライドの醸成を行う際、その対象は子どもも含まれるのではないかと考えています。本市においても、人口急増期に開発された住宅地域の入れかわり、建てかえ時期が、１０年後なのか２０年後なのか、いつかは必ずやってきます。そのタイミングでは、今の子どもたちがみずから居住地を選ぶ年齢に差しかかっていますし、シビックプライド醸成の対象は、今の子どもたちも十分にターゲットになり得ると考えますが、見解をお答えください。
最後に、シビックプライドの醸成は営業戦略の中でだけでなく、全庁一体となってさまざまな施策に、その要素を入れていくべきだと考えています。例えば、ふるさと寄附金やジャズストリートなどの各種イベントを例に、建築・観光・産業・文化・都市景観など、各部各課がもっと意識を持てば、シビックプライドの醸成に向けての味つけができそうな施策がいっぱいあります。シビックプライド醸成の意識を全庁に広げていくことの必要性の認識や取り組みはどのようなものが考えられるのか、お答えください。
続きまして、２項目めの小学生の居場所づくりについてですが、１問目では、学童保育と放課後子ども教室の現状と課題について整理できました。
学童保育についてですが、平日の出席率が７４％であり、かつ本市が入室要件としている週４日以上利用している児童は、６月で５７％、１１月で５２％とのことでした。これはなかなか興味深いデータだと考えておりまして、このデータから示されたのは、そこまで保育に欠けているとは言えないような児童も、一定の規模で学童保育を利用している状態だということです。
また、箕面市の入室率が低い理由については、現状把握していないとのことでしたが、９％も差があるということは、必ず何かしらの要因があるはずです。入室要件などに違いがないようですので、違いがあるところといえば、箕面市は放課後子ども教室で毎日、校庭開放事業を行っており、その実施日数の差が本市との明確な違いだと思います。
以上のことを踏まえると、学童保育のかわりとなる居場所を確保することで、学童保育の入室率を下げられることが推測できます。
また、高学年対応や臨時定員の解消については、民間学童保育室の活用で解消を図るとのことでした。待機児童の解消には効果があると思いますし、引き続き整備に向けて頑張っていただきたいのですが、根本的な課題解消としては、民間学童保育室の活用だけでは限界があると考えています。なぜなら、条例定数の４５人より多くの児童が入室している学童保育室、それが高槻市全体の７割ほどであり、仮に全ての保育室で４５人以下におさめようとすると、３９９人もの児童を民間学童保育室で受け入れなければならないからです。１室２０人だと仮定しても、単純計算で２０室もの民間学童保育室を市全域で整備しなければなりません。
さらに、近年、学童保育の入室率は各市で上昇している一方でありますが、これは、就学前の保育ニーズ、その高まりがそのまま学童保育のニーズの底上げにつながっていることが原因であり、民間学童保育室の整備だけでこれらの課題に立ち向かうのは、正直、現実的ではないのではないのかと考えています。
まとめますと、学童保育事業の中だけで高学年対応や臨時定員の解消などの問題解決を図るのはなかなか厳しい状況だということです。
一方、放課後子ども教室については、その目的が居場所づくりという福祉的観点と、地域社会の中での子どもの学びや体験の環境の提供という教育的観点があることがわかりました。後者のほうは、本市では取り組めていますが、全国平均より年間８０日少ない現状を鑑みると、前者の居場所づくりとしての機能は十分果たせているとは言えません。関東方面の自治体など、放課後子ども教室をほぼ毎日実施しているような自治体では、福祉的観点の居場所づくりを重要視して、ＮＰＯや企業などに委託することで居場所を確保しているようです。
本市では、教育的観点の目的を重視しているとすれば、それは各自治体の考え方でありますし、それはそれでいいことだと思います。ここで申し上げたいのは、どちらを重視するべきかという話ではなく、本市の放課後子ども教室では確保できない居場所を他の事業で補わなければ、放課後子ども教室を毎日実施している自治体で確保できている小学生の居場所を、本市では確保することができないということです。
以上を整理しますと、目指すべきは小学生の放課後の居場所づくりであり、学童保育も放課後子ども教室もそれを実現するための手段でしかありません。だからこそ、学童保育室と放課後子ども教室の課題をそれぞれ別々に議論し、課題解決を目指すのではなく、小学生の居場所づくりという大きなテーマの中で、その居場所はどうあるべきなのかという理想的な状態をまずは考えること。その上で２つの事業が担う役割を整理し、それでも足りない部分は他の事業で補っていく。こうした進め方をしないと、各事業の課題だけに注意がいってしまい、これまでのように小学生の居場所づくりという大きなテーマにおけるさまざまな課題の抜本的な解決にはつなげられないのではないでしょうか。
そこで、２問目として数点伺います。
学童保育と放課後子ども教室は、先ほども申し上げたとおり、本来は完全に別の事業ではなく、小学生の居場所のあるべき姿を実現するための手段として、それぞれの役割があるはずです。放課後子ども総合プランは、まさにそれをあらわしており、本市でも平成２７年１２月に高槻市子ども・子育て支援事業計画を改定し、放課後子ども総合プランの目標事業量などが記載されました。
そこで、本市の放課後子ども総合プランの内容や進捗状況について伺います。
まず、一体型の学童保育及び放課後子ども教室の整備が掲げられていますが、この一体型とはどういったものを指しているのでしょうか。あわせて、一体型の整備を平成２９年までに４か所で実施することが目標事業量として設定されていますが、現状どこまで整備されているのでしょうか。
次に、放課後子ども総合プランの中で、学童保育及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と子ども未来部の具体的な連携に関する方策として、子ども未来部及び教育委員会が定期的な協議の場を設け、実施状況や課題などの情報を常に交換及び共有し、事業検証や課題解決に連携・協力して対応していくと示されていますが、これまでどのような議論をされてきたのでしょうか。
次に、高槻市子ども・子育て支援事業計画の中で、高学年対応の保育事業について、教育委員会と連携・協力を図りながら、放課後子ども総合プランに示されている放課後子ども教室との一体的な運営を視野に入れ、現行の学童保育事業とは別事業として試行実施を検討しますと示されています。こちら、残り２年の計画となっていますが、この試行実施の検討状況についてお聞かせください。
最後に、学童保育事業と放課後子ども教室を緊密に連携して実施していくためには、教育委員会か子ども未来部のどちらかの部局に事業をまとめたほうがいいのではないかと私は考えています。実際に、平成２７年度第１回子ども・子育て会議において、実施場所が小学校の中にありますので、学校との連携を重視していくのか、それとも子どもの施策として一体的に考えていくのかということで、所管を１つにまとめたほうがよいのではないかという議論がありますが、まだ結論には達していないといったような答弁があります。いよいよ現状のように、２つの事業ともに課題が山積している中で、より一層の連携を図り、小学生の居場所づくりを進めるために、１つの部局に事業をまとめることを検討するべきだと考えますが、その検討状況をお聞かせください。
以上、２問目になります。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 人口の社会増に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目のシビックプライドの醸成についてでございますが、定住促進プロモーションでは、インスタグラムを活用した市民参加の取り組みなどを行っております。これは本市の魅力を再発見、再認識していただくことで、これからも住み続けたいと思っていただくとともに、市民自身に口コミなどの情報発信者となっていただくことも狙いとしております。シビックプライドの醸成は、転出抑制と転入促進の両方で重要であると認識いたしております。
２点目の他市での取り組み事例についてでございますが、豊能町が民間のメディアと連携して実施した豊能町魅力発掘隊では、公募した町民が、豊能町で幸せになれる物語をグループで考え、さまざまな魅力ポイントをめぐるバスツアーを行われました。町民が自分の町の魅力を再発見、再認識し、みずから発信しているもので、本市におきましても独自の取り組みを模索していきたいと考えております。
３点目の子どもたちこそシビックプライド醸成のターゲットではとのお尋ねでございますが、本市といたしましても、子どもたちが高槻市で育ち、就職・結婚・子育てとライフステージを進め、将来の高槻を担っていただくことを願っております。そのためには、交通の利便性や豊かな自然といった地域資源のほか、子育て支援や教育環境の充実などの特徴的施策を積極的に発信することが重要であると考えております。
４点目の全庁的なシビックプライドの醸成に向けた取り組みについてでございますが、高槻市版クレドカードとも言える「高槻営業担当の心得」を作成し、職員研修などを通じて、情報発信に対する意識の高揚を図ってまいりました。これは、職員一人一人が高槻の営業担当として、我がまち高槻の魅力を発信していくことが、シビックプライドの醸成につながることと考えておりまして、今後も継続して取り組んでまいります。
以上でございます。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 小学生の居場所づくりについてのご質問につきまして、内容が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。
まず、高槻市子ども・子育て支援事業計画に掲げた一体型の学童保育及び放課後子ども教室の整備についてでございますが、この一体型とは、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と、月に数回実施いたします放課後子ども教室の両事業を、同一敷地内などで実施し、希望する全ての児童が共通のプログラムに参加できるようにするものでございます。一体型については、民間による整備を想定し、目標事業量を設定しておりますが、現在のところ、実績はございません。
次に、子ども未来部と教育委員会との連携についてですが、厚生労働省や文部科学省からの通知等について情報共有や意見交換などを行っております。
高学年対応についてですが、計画策定以降、放課後子ども教室との一体的な運営を視野に入れ、現行の公立学童保育事業とは別事業として、民間の活用を基本に実施を検討してきたところですが、具体的な取り組みには至らず、学校敷地外の民間学童保育室の活用を図ることで、高学年の受け入れ対応を図っているところでございます。
最後に、子どもを取り巻く環境がさまざま変化する中で、子どもの居場所づくりについても課題があると認識しております。今後も引き続き、子ども未来部、教育委員会を中心に、より一層連携することで、子どもにとってよりよい環境が構築できるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（竹中 健議員） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。
まず、人口の社会増に関してですが、シビックプライドの醸成が転出抑制、ひいては転入促進にもつながるため、その必要性はご認識いただいているようです。今は政府も自治体に都市間競争をさせようとしていますが、国全体で減少する人口を自治体間で取り合っていても、いつかは限界がきます。都市間競争の先に、シビックプライドや幸福度などの観点がまちづくりの鍵になる時代がやってくると私は考えています。世界でも日本でもさまざまな取り組みが進められていますので、この定義や取り組み、効果や目標指標など、今のうちからぜひいろいろと研究を深めていただいて、各種施策に生かしていただくことを要望しておきます。
また、シビックプライド醸成のターゲットについては、子どもも対象であるといった答弁であり、特徴的な施策の情報発信が重要だとのことでした。本市の魅力を情報発信することの必要性は理解しますが、大人はもちろんのこと、特に子どもについては、魅力を頭で理解するだけでなく、実際に経験や体験をすることが重要になるのではないかと考えています。そういう意味でも、各部局で行っている全ての施策において、シビックプライドの醸成を図ることにつなげられないのか、そうした視点を全庁的に意識づけできるようなさらなる取り組みをぜひ検討してください。
また、これは営業広報室だけで引っ張って進めていくのは難しいものだと思いますので、全庁的な課題として、トップダウンで進めていただきたいという点もあわせて要望しておきます。
さらに、１問目で伺ったデータ分析についても、２点要望させていただきます。
転出入者アンケートの分析結果を伺いましたが、今は単純な集計結果しか出せていませんので、もっと分析を深められるのではないかと考えています。例えば、近隣市に転出した人が、どの町と比較した上で、どのような理由で転出していったのかなど、クロス集計を行うことで現状のアンケート結果からでもまだまだ分析を深めることができます。何か興味深い要素が見つかるかもしれませんので、より深い分析を進めていただきたいと思います。また、転出入者アンケートは、今後の方向性を検討する参考資料としたほど、貴重なデータであることは間違いありませんので、来年度については予算がついてないんですが、今後、バージョンアップさせたアンケートを再度とっていただきたいと考えていますので、こちらについても要望しておきます。
人口社会増に向けた転出抑制については以上になりまして、続いて小学生の居場所づくりについて、数点要望させていただきます。
先ほどの答弁では、現状は一体型の実績はないとのことでした。本市では既に学校内に学童保育も放課後子ども教室もありますし、放課後子ども教室の全校実施も見えてきていますので、全学校に両事業がそろうことになります。高槻市放課後子ども総合プランにも示されていますので、まずは各学校の両事業の関係者が定期的に打ち合わせを行う場を設置していただき、行く行くは一体型運営の実現を目指していただくよう、この点、要望しておきます。
次に、学童保育の高学年対応についてですが、民間事業者による魅力的な学童保育には期待する一方で、やはり民間学童保育だけで高学年対応を実現することは、その整備量からしても現実的には厳しいものになるかと思っています。学童保育を利用する児童の出席率などの分析結果からも、学童保育事業には改善できそうなところもありますし、まずは学童保育の運営方法や入室要件などのそもそものあり方を再検討した上で、公立・民間の役割を整理し、放課後子ども教室もあわせて、例えば社会福祉協議会に協力を仰ぐなど、総合的に事業内容を検討していただくよう要望いたします。
また、教育委員会と子ども未来部の連携についてですが、現状は情報共有や意見交換にとどまっているとのことでした。国が示す放課後子ども総合プランの推進体制として、中核市には行政関係者や学童保育関係者、放課後子ども教室関係者などから構成する推進委員会を設置することが求められています。しかし、本市では推進委員会がいまだに設置されていませんので、まずは、この推進委員会の設置を早急に行うよう要望いたします。さらに、その推進委員会で議論を進める中で、両事業を１つの部局にまとめたほうが効果的だと判断されれば、機構改革も含めた体制づくりをご検討していただくよう、お願いいたします。
以前、このテーマについて、箕面市の新放課後モデル事業の視察に行きましたが、そこでは、学年に関係なく、全ての児童が数多くの選択肢の中からみずからの意思で、自由に放課後の居場所を選んでいました。ある児童は空き教室で宿題をやり、ある児童は放課後子ども教室のプログラムを受講し、ある児童は校庭で友人たちと自由にサッカーやボール投げなどをしていました。そこには、学童保育の児童か、そうでないかといった区別は一切なく、子どもたちの姿はキラキラ輝いていました。このような子ども時代を過ごした子どもたちは、自分が住む町のことを誇りに感じながら育っていくのではないでしょうか。高槻市の子どもたちにも何とかこういった環境を用意してあげられないのか、そういった思いで、このテーマについては何度もこれまで質問させていただいています。
部局が分かれて、それぞれの事業にも課題が山積しており、さらには財源が限られてくる中で、なかなか厳しい状況であることは重々承知しております。しかし、高槻市の未来を担う子どもたちへの投資は、まさに濱田市長が掲げる未来志向のまちづくりにつながるものです。ここまで提案させていただいた内容をご検討の上、小学生の居場所づくりを一歩ずつでも進めていただけることを大いに期待いたしまして、私の質問は終わります。
○議長（山口重雄） 竹中 健議員の一般質問は終わりました。
次に、出町ゆかり議員。
〔出町ゆかり議員登壇〕
○（出町ゆかり議員） 日本共産党、出町ゆかりです。
私は、樫田地域の医療と福祉について質問します。
樫田地域は市内中心部から遠く、過疎化が進み、多くの問題を抱えています。高齢化で、介護や福祉の問題、そして市バスの本数が少なく住民の足とはなりにくい問題、また学校では地元の人などの協力もあり、年間１９４日の放課後子ども教室が午後６時半まで実施されていますが、夏休みや冬休みなどの長期の休みの間は、他校の学童保育を利用しなければなりません。そのため、日常的に学童保育を利用しなくても１年分の利用料を納めていました。利用者などの要望もあり、交渉の結果、現在は長期休みの利用料だけでよくなりました。しかし、子どもにとっても保護者にとっても、長期休みのとき他校の学童保育を利用しなければいけないことは、大きな負担となります。このように、市街地と比べて暮らしに大きな不便があるということは、誰もが認識しているのではないでしょうか。
同時に、樫田地域は芥川の上流・源流でもあり、高槻市全体の保全に大きな役割を果たしている川上の地域でもあります。今回私は、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療や介護などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築という観点から、樫田地域の福祉、主に高齢者への介護や医療を受ける権利を保障する立場から質問します。
１点目は介護についてです。
樫田地域は２０１７年１２月末現在、２３８世帯、人口４２９人、６５歳以上が２１１人、高齢化が５０％近く、９０歳以上が２６人おられます。現在、介護認定を受けている人は、２０１７年１１月末時点で４８人です。６５歳以上の介護認定率は約２２．２％です。市全体の平均が１６．２％ですから、他と比べても高いということが言えます。
しかし、介護サービスの利用は他より低く、特に訪問介護は利用したくても利用できない状況です。訪問介護の生活援助の所要時間は、４５分を区切りとして実施されています。事業所にはこの４５分の介護報酬しか出ません。対象者の自宅に通う時間は含まれていません。事業者の経営を考えると、樫田地域で訪問介護サービスを提供する事業所は限られている状況です。
高槻北地域包括支援センターの話では、先日、他市から樫田地域への転入を考えている人からの電話で、「老後を樫田で暮らしたいと思っているが、介護のサービスの状況はどうですか」との問い合わせがあったということです。樫田の地理的な条件等を考えた上での問い合わせだったようです。今の樫田の現状では、介護サービスの提供が十分ではないように思いますが、市はどう認識されていますか、お答えください。
２点目は、樫田診療所の利用についてです。
住民の皆さんの要望のもと、１９７４年に樫田診療所ができ、現在は火曜日と金曜日の午後２時半から５時までが診療時間です。この間の診療所の患者数の推移と状況をお聞きします、お答えください。
以上、１問目です。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 出町議員の樫田地域の医療と福祉につきまして、ご答弁申し上げます。
１点目の樫田地域に対する介護サービス提供等についてでございますが、昨年１１月末時点の介護サービス利用者数は３９人となっており、ご質問の訪問介護に加え、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、施設入所サービス等の各種介護サービスを利用されている状況でございます。昨年の秋には、地元が高槻北地域包括支援センターの管理者と樫田地域の現状について意見交換する中で、介護保険サービス等について、市からもお話を伺いたいとの申し出がございました。この申し出を受け、樫田地域の田能、出灰、中畑、杉生、二料の各地区ごとに、介護保険サービス等についての説明会を開催し、住民の方からは、今後の介護保険サービスの提供体制や、樫田地域全体の高齢化の進行による自助や互助の難しさ等、生活全般にわたってさまざまな意見交換を行ったところです。
２点目の樫田診療所の診療日数及び受診患者数の５年間の推移について申し上げますと、平成２４年度は診療日数９４日、受診患者数２７９人、平成２５年度は診療日数９０日、受診患者数２５６人、平成２６年度は診療日数９５日、受診患者数２５７人、平成２７年度は診療日数９９日、受診患者数２３０人、平成２８年度は診療日数９９日、受診患者数１７２人となっております。
以上でございます。
○（出町ゆかり議員） 介護についてです。
樫田は高齢化率が高いにもかかわらず、利用できる介護サービスには限界があります。昨年１０月に行われた高槻北地域包括支援センターの福祉サービスの説明会の資料を私も読みました。それによると、参加者は合計５４人。地区別で見ると、田能が１３人、出灰１０人、中畑７人、二料１１人、杉生が１３人となっています。杉生は全世帯が参加しています。そこで出された意見は、「同じ高槻市民なのに樫田は遠いから行けないと言われた。サービスが使えないのはおかしいのではないか」「山間部加算をつくったら、事業所ももっと樫田に来てくれるのではないか」「樫田で寝たきりの人を在宅介護できない」「同じ介護保険料を払っているのに、なぜ介護保険サービスが利用できないのか」などの意見が出されています。高槻北地域包括支援センターや原のケアプランセンターでも、樫田の介護については大きな不安を持っています。せめて、支所にヘルパーさんの待機所をつくってもらえたら、そこを拠点として１日に複数以上の訪問が可能になる、そうすれば樫田に入る事業所もふえるのではないかとの意見も出ています。
そこでお聞きしますが、今後の樫田の介護について、市はどう考えているのかお答えください。
次に、医療についてです。
５年間の受診者数の推移をお聞きしましたが、毎年、受診者が減っています。市として、どのように捉えていますか、お答えください。
以上、２問目です。
○
健康福祉部長（西田 誠） １点目の今後の樫田地域における介護についてでございますが、本年１月に、市が社会福祉協議会に委託し、配置している生活支援コーディネーター、高槻北地域包括支援センターと連合自治会を初めとする地域住民の方々が、樫田地域の今後について協議する中で、ワークショップを開催して、地域内での情報交換や連携を深めてはどうかというご意見がございました。このご意見を受けまして、３月２２日に田能地区においてワークショップが実施され、介護保険サービスの提供体制を含め、さまざまな観点から活発な意見交換がございました。今後も、このワークショップは、生活支援コーディネーターを中心に、樫田地域における高齢者の生活に関する意見交換の場として、継続的に機能させていきたいと考えております。
２点目の樫田診療所の受診者数の傾向につきましては、慢性疾患等で定期的に利用される患者が一定数いるものの、樫田地区の人口の減少や高齢化等により、患者が減少傾向にあるものと認識しております。
以上でございます。
○（出町ゆかり議員） ３問目は意見、要望です。
介護の面では、これからますます大変になってくることが考えられます。ひとり暮らしの高齢者もふえてきています。この間、孤独死もありました。どうすれば、他の地域と同じように介護サービスを提供することができるか、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関連事業所と一緒に考えてください。
次に、診療所の受診者数が減っていることについて、高齢化を挙げられています。地元の人の話では、病気になっても診療所まで行く交通機関がない、また、高血圧症や糖尿病などの慢性疾患を持っている人は薬が事前に準備されているが、風邪などの急性疾患は、例えば火曜日に受診した後、金曜日にまた薬をもらいに行かなくてはならない、そういう不便さもあるということです。
今、樫田では、毎月１回「樫田の今後を考える会」を開いています。自治会や他市から転入してきた若い家族の方、また、樫田で新しく農業をしたいと思っている青年などが参加しています。２月は地元の人の参加も多く、これまでの思いも伺いました。「このままでは１０年、２０年後、樫田は廃村になる」という意見も出ました。地元の人の思いは、「全部を行政にしてもらおうとは思っていない。ここまではできるが、ここから先は地元でやってくださいと言われれば、自分たちで検討する」と言われています。介護保険制度の説明会をしたり、ワークショップを実施することは大切ですが、その中から具体的に行政として何ができるか、考える必要があるのではないでしょうか。
樫田では、介護の面でも医療の面でも、また、子育て支援の面でも、担当課だけでは解決できません。医療を見ても、交通機関と大きな関連があります。樫田全体のまちづくりをどうしていくか、住民の皆さんと行政が話し合っていくことが必要ではないかということを述べて、私の質問を終わります。
○議長（山口重雄） 出町ゆかり議員の一般質問は終わりました。
次に、三井泰之議員。
〔三井泰之議員登壇〕
○（三井泰之議員） こんにちは。公明党議員団の三井泰之でございます。
本日は、総合教育会議について、一般質問をさせていただきます。
高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針において、将来の都市像の一つとして、「子育て・教育の環境が整ったまち」を掲げ、その具体的方法である子育て支援や教育の充実など、次世代への投資に積極的な都市を進めることで、住みやすいまち、訪れたいまちとしての魅力・評価を高め、持続的な成長につなげていくとしています。
また、本市では、比較的に高齢化率が高いことに加えて、少子高齢化に伴う人口減少が続いており、将来にわたり発展し、市民サービスを維持するためにも次世代を担う世代の育成が重要課題となっております。
この次世代を担う世代の育成に向けた取り組みについて、高槻市教育振興基本計画では、価値観の多様化やグローバル化が進展する中、この２１世紀の社会を生き抜くために必要な資質・能力を、課題を解決する知恵と主体的に学び続ける力、進取の精神を持って誠実に行動する力、互いの違いを認め、協働・共生する力を備えた社会参画力とし、それを育むために、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、健やかな心身の育成、また児童生徒の社会参画力を育成するために、学校・家庭・地域の教育力を高める、学校力の向上、家庭力の向上、地域力の向上を目標として取り組むとしています。しかしながら、この社会参画力を育むには、学校、教育委員会だけではなく、家庭・地域・行政が一体となって取り組むことが求められます。
また、同計画の基本施策を詳細に見ますと、学校や教育委員会だけでは十分に解決できないさまざまな課題が見られます。例えば、学校施設及び通学路の安全対策、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、福祉機関等との連携や相談機関の啓発、放課後・休日の居場所づくりの推進、非行の未然防止や家庭支援を推進、公民館の地域の拠点施設としての役割、文化財の保存と活用などがあります。また、基本施策にはありませんが、教員の働き方改革、学校施設における避難所・投票所等としての利用、また市の公共施設の６割を占める小中学校の施設等の有効活用（統廃合、多機能・多目的化の推進）についての課題もあります。さらに、施策の実現のためには、予算の編成・執行、条例提案の権限を持つ市長との連携も重要と考えます。
このように、本市の教育行政を適切かつ着実に進めていくには、教育委員会と市長部局との緊密な連携が不可欠となっており、その協議・調整の場として、総合教育会議の役割が今後ますます重要になると考えます。
そこで、１問目ですが、３点お伺いいたします。
１点目は、平成２４年４月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、新たな教育委員会制度が開始され、市長と教育委員による総合教育会議を開催することとされましたが、会議の位置づけ、その背景（意義）について。
２点目は、同法第１条の４の第１項として、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策とあります。協議・調整事項となるのは、どのような事項が想定されているのでしょうか。また、対象とならない事項について。
３点目は、法令改正後３年がたとうとしておりますが、これまでの会議の開催状況やその成果、議事録の開示について。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） 総合教育会議に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、会議の位置づけ等についてでございますが、総合教育会議は、平成２７年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律第１条の４に基づき、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場として、地方公共団体の長と教育委員会を構成員に、地方公共団体の長が設置するとされたものでございます。
この会議では、教育に関する大綱の策定に関する協議、教育の諸条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議等が行われ、その結果を互いに尊重し、合意した方向性のもと、それぞれの執行機関が所管事務を執行することとされております。
次に、協議・調整事項についてでございますが、国の通知によりますと、総合教育会議における協議・調整事項として想定される事項の例示として、学校等の施設の整備などの教育条件整備に関する施策など、予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する地方公共団体の長と教育委員会が調整することが必要な事項や幼児教育・保育のあり方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、福祉部局と連携した総合的な子育て支援のように、地方公共団体の長と教育委員会の事務との連携が必要な事項が挙げられております。
一方、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請の高い事項については、協議題とするべきではないとされております。
次に、これまでの会議の開催状況についてでございますが、平成２７年度については総合教育会議の運営に関する事項や、教育に関する大綱の策定に関して協議を行ったほか、平成２８年度以降については、小中一貫教育についてや就学前教育・保育について、いじめに係る調査報告と対応方策についてなど、教育行政に関しての意見交換や協議を行いました。
市長と教育委員が一堂に会し、教育行政に関する意見交換を行うことで、新たな教育委員会制度の目的の一つである、市長と教育委員会との連携の強化を図ることができたと認識しております。
また、議事録の公開についてでございますが、国の通知では、住民への説明責任を果たし、その理解と協力のもとで教育行政を行う観点から、個人情報の保護が必要である場合等を除き、総合教育会議は原則公開とされ、議事録についても公開に努めることとされているため、本市におきましても同様の取り扱いとしております。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ご答弁により、総合教育会議の政治的中立性の確保や総合教育会議の議事録を作成し、個人情報等を保護する必要がある場合を除いて、ホームページに公開されていることを確認させていただきました。
次に、２問目ですが、２点お伺いいたします。
１点目は、総合教育会議における協議・調整事項の一つとして、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置とあります。
４月から高槻市いじめ防止基本方針が改定され、重大事態調査における附属機関、高槻市いじめ問題専門委員会が設置されますが、既に設置されている学校問題解決チームや市長の諮問に応じて開催される高槻市いじめ再調査委員会があります。総合教育会議は、どのようにかかわるのか。
２点目ですが、これまでの総合教育会議を開催したことで、市長と教育委員会との連携の強化を図ることができたとの答弁でしたが、今後、総合教育会議の設置に伴い、市長部局と教育委員会との連携が強化され、大綱の進捗や見直し、予算編成・執行や条例提案、また複数部局にまたがる課題の解決について、今まで以上の効果が期待できると考えますが、今後の取り組みと期待について。
以上、２点、よろしくお願いします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 総合教育会議に関する質問にご答弁申し上げます。
まず、いじめ防止に向けては、児童生徒への適切で効果的な指導や、いじめへの対応の実効性を高めるため、現在、高槻市いじめ防止基本方針の改定に取り組んでおり、この４月１日からの施行を予定しております。
今議会に条例議案として上程し、ご可決いただきました高槻市いじめ問題専門委員会については、公平性・中立性の確保が求められるいじめの重大事態に係る調査体制をより充実させるための新たな附属機関として、教育委員会に設置するものでございます。
いじめ防止対策推進法第３０条第２項に基づき、市長が再調査を行うための機関として、市長部局の附属機関として設置している高槻市いじめ再調査委員会については、事案によってはさまざまな意見が想定される中で、より公平・公正に再調査の要否の決定を行うため、この組織の担任事務に、重大事態に係る教育委員会等の調査結果に対する再調査の必要性についての審議を追加する条例改正案を今議会に上程し、ご可決をいただいたところでございます。
これら附属機関の設置等を含め、いじめ防止対策に係る体制整備を図ることにより、いじめの重大事態への対応のさらなる実効性を確保してまいります。
また、総合教育会議におきましては、市長と教育委員会との連携を図りながら、いじめ防止対策等に係る取り組み状況の確認を行うとともに、必要に応じ、いじめ防止対策について協議を行うほか、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に適切に対応してまいります。
次に、市長部局と教育委員会との連携についてでございますが、本市といたしましては、これまでも教育委員会と連携しながら、小学校全学年での３５人以下学級編制や中学校給食の実施、学校図書１００万冊計画の推進など、教育環境の充実に精力的に取り組んでまいりました。
また、総合教育会議において、教育に関する大綱を高槻市教育振興基本計画とすることとし、教育施策に係る協議等を行うことで施策推進を図ってまいりました。
今後とも、総合教育会議の場を活用し、本市の教育課題の実情に即した議題での意見交換や、教育委員会の事務と市長部局の事務との間で必要となる調整を図りながら教育施策を推進してまいります。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。
いじめについて、教育委員会の調査の公平性や中立性を確保するため、新たないじめ問題専門委員会の設置は必要であると理解いたしましたが、総合教育会議についても適宜開催していただくなど、適切な対応をお願いいたします。
ただ、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置として想定されているものは、いじめ以外にも通学路で交通事故死が発生した後の再発防止を行う必要がある場合、緊急の場合については、災害時、災害発生時の避難先での緊急時、また公立図書館等の社会教育施設での犯罪等も想定されておりますので、市の重要な危機管理と捉えていただいて、さらなる体制整備、また市長との適時適切な連携や必要に応じて総合教育会議を開催するなど、スピーディーかつ効果的な体制の運営をお願いいたします。
次に、今後の総合教育会議のあり方についてです。
ご答弁から、これまでも教育委員会と連携しながら教育環境の充実に精力的に取り組まれていることはよくわかりました。今後、これまでの課題等がさらに高度化・複雑化・多様化することが予想され、教育行政を着実に進めていくには、総合教育会議の適時適切な開催をお願いいたします。また、政策の実現のため、予算の権限を有する市長との調整が不可欠であり、教育委員会の側からも積極的に総合教育会議の招集を求めることを要望しておきます。
次に、組織のあり方についてです。
総合教育会議の機能には一定の限界があることから、課題によっては組織のあり方を見直す必要があると考えます。
まず、小中学校施設についてですが、本市の公共施設の６割を占めており、その更新、再編等には大きな財源が必要であり、市全体の予算中で優先順位を決めて、計画的に取り組む必要があります。さらに、少子高齢化が進んでいる中では、地域の活性化や地域のコミュニティの活力アップ等、地域の身近にある学校施設への期待が高まることから、学校施設というより公共施設として捉える必要があると考えます。したがって、日常の営繕とか修理等、学校教育の現場で不便を感じないような体制等は残しながら、その他につきましては市長部局に移すなど、組織の整備・見直しの検討を要望いたします。
次に、文化財の活用についてです。
平成３１年４月１日から、文化財保護法と地方教育行政法の改正が予定されています。これは、文化財保護に関する事務について、専門的・技術的判断の確保等の措置を講じた上で、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が管理し執行することを可能としたものです。
改正の背景として、長い歴史を通じ、現代に受け継がれている文化や芸術を積極的に活用し経済活性化を図るため、昨年１２月に国が文化経済戦略を策定していますが、その柱に据える文化財の保存・活用に取り組む先進地域では、着実に経済効果が生まれていることがあります。したがって、本市の豊富な文化財の適時適切な保存や活用を行う上で、観光やまちづくりへの貢献が十分期待できると考えますので、より効果的な体制の見直しの検討をお願いしておきます。
最後に、総合教育会議は、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としております。そこで、民意を代表する議会に対する説明を通じ、住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされることは重要であると考えますので、議会に対し適時適切な説明についてもお願いし、質問を終わります。
○議長（山口重雄） 三井泰之議員の一般質問は終わりました。
ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５７分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（山口重雄） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、真鍋宗一郎議員。
〔真鍋宗一郎議員登壇〕
○（真鍋宗一郎議員） 自民党・蒼政会の真鍋宗一郎です。
私は、高槻市の「みらい創生」の実現に向けて、一般質問をさせていただきます。
平成３０年度は、「みらい創生」をキーワードに取り組んでこられた濱田市長の２期目の総仕上げの年となります。
少子高齢化の進行等の影響から、今後とも厳しい行財政運営が見込まれている中にあっても、未来に希望が持てるまちづくりを実現する、その理念こそ濱田市長が提唱されるみらい創生であります。
このみらい創生の実現に向け、濱田市長は平成２８年１月に、高槻市みらいのための経営革新宣言を出されました。その後、高槻市みらい創生審議会の答申を踏まえ、今後の市の役割や取り組みの方向性を明確にするべく、平成２９年９月には、高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針を策定し、その着実な取り組みを進めておられます。
その改革方針では、財政の健全性が保たれている今のうちから、２０年、３０年後の将来を見据え、市民が健康で生き生きと暮らすことができ、誰もが住みやすいと思える高槻市を目指す。そのため市は、改革を進め、強い財政、強い組織を実現し、市民と行政が協働して高槻市の輝く未来をつくる。このことを基本テーマとし、また基本的な考え方として、「未来志向の魅力あるまちづくり」「事業自体の必要性、公民の役割の検証」「生産性の向上」「相対的な世代間バランスの調整」の４項目を定め、どの世代にも公平な施策となるよう留意しながら、将来を見据え、生産性の向上に取り組みながら組織や業務のスリム化を進めていくこと。また、厳しい財政状況の中でも、明るい未来を創生するため、魅力あるまちづくりの推進を念頭に入れて取り組んでいくことがうたわれております。
この２０年、３０年後の将来、本市は一体どんな状況であるのか。これを具体的に見据えて、みらい創生を実現するべく、今、取り組みを進めていく必要があると考えます。
高槻市人口ビジョンによると、国勢調査をもとに人口動態をプラスで推計したパターンで見ても、２７年後の２０４５年には、人口約３０万６，０００人、現在の約３５万３，０００人から４万７，０００人ほどの人口減少が見込まれております。
あわせて課題となってくるのは、高齢化率です。高度経済成長期の昭和３０年から４０年代にかけて、全国的にもまれに見る人口急増を経験した本市は、高齢化率が全国平均や近隣他市よりも高い状況にあり、２０４５年の高齢化率は３８．７％と予測されています。
本市に限ったことではありませんが、高齢化に伴う税収減や生産年齢人口の減少などにより、税収増加を見込むことが難しい中、高齢化の進行等で社会保障経費が年々増加するなど義務的経費は増加の一途をたどり、人口急増期に整備した公共施設の老朽化への対応も必要になる中で、今後ますます厳しい行財政運営が見込まれます。
このような状況にあっても、未来志向の魅力あるまちづくりを進めるためには、長期的な視点で次世代への積極的な投資が必要です。今回の施政方針にあっても、濱田市長が、次世代に輝く未来を引き継ぐため、関西中央都市高槻はみらい創生を実現すると示されましたが、これを支える財政面での充実を図ることは不可欠です。
２０年、３０年先の輝く未来をつくる点で重要なことは、今、行う取り組みが２０年、３０年先の未来の活力ある地域づくりにつながることであります。まさに、みらいのための経営革新宣言にうたわれる、強い財政の実現であり、特にしっかりとした税収の確保が重要であろうと考えます。
改革方針の中に示された項目でいうならば、歳出改革や公営企業・外郭団体改革も重要でありますが、私は特に歳入改革、その中で交流人口・定住人口増加に向けた取り組みの推進が重要であると考えます。都市間競争と言われる中で、生産年齢人口の居住はまさに各地方自治体がこぞって狙ってくる点であり、輝く未来の実現には、地域に元気があって市民が誇れることが重要で、その要素として人が集まることが不可欠だと考えるためです。
そこで、交流人口増加並びに定住人口増加についてお伺いします。
まずは、交流人口の増加に関してお伺いします。
本市は優良な住宅都市であり、現在その住みやすさをブランド力として高めておられることは評価できます。その一方で、２０年、３０年後、人口が減っていく中でまちの活力を維持していく視点に立てば、住宅都市としての魅力に加え、訪れてもらうことによるまちの活気やにぎわいづくり、交流人口の増加はますます重要になってくると考えます。
例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも体験交流型観光の推進、インバウンド対応の検討・推進が上げられているように、国や大阪府も進めるインバウンド消費の本市への取り込みも、将来に向けて検討すべき課題であると考えます。交流人口をふやし、未来のまちのにぎわいづくりにつなげるには、中心市街地の活性化や観光の取り組みのさらなる拡充が必要になると考えます。
そこで、お伺いします。
未来のまちのにぎわいづくりのために、中心市街地をどのように生かしていこうとお考えでしょうか。また、インバウンドに対する施策の現状について、お伺いします。
続いて、定住人口の増加に関して、お伺いします。
まずもって、本市は人口減少社会を踏まえ、国や他市に先駆けて生産年齢人口の増加を目標に掲げ、子育て支援・教育施策の充実とその発信を重点施策に位置づけて、他市との差別化を図り取り組んでこられました。その結果、我が国の人口が減少し続ける中にあって、平成１９年から減少を続けていた人口の社会動態が、１１年ぶりに増加に転じました。これは大変明るい兆しであり、評価をするものであります。
では、３０年後を見た場合、高齢化率が４０％近くになることが見込まれています。この未来を考えれば、今から高齢者にとっても暮らしやすいまちづくりを進めることは重要であると考えます。特に、都市基盤のバリアフリー化はその中でも大切な要素でありますし、こうした暮らしやすさは、いわば生産年齢人口や子育て世代の定住にあっても重要な要素となり得ると考えます。こうした長期的な視点に立った都市基盤整備に対する市の見解をお伺いします。
以上が、１問目となります。
〔
産業環境部長（土井恵一）登壇〕
○
産業環境部長（土井恵一） 未来のまちのにぎわいづくりに関するご質問にご答弁を申し上げます。
１点目の中心市街地の生かし方についてですが、本市では、平成２９年６月に都市基盤の増進と経済活力のさらなる向上を目指し、新たな中心市街地活性化基本計画を策定したところです。同計画に基づき、コンパクトで回遊性の高いまちづくりを進めてまいります。
一方で、コンベンション機能や宿泊機能については不足しているという課題もあったため、平成２８年度から市有地である元芥川出張所用地等を活用したホテル誘致に取り組み、現在、整備に向けて調整を進めているところです。
また、魅力あるお店応援プロジェクトにより、個店の出店を支援するとともに、高槻商工会議所が認定する「たかつき土産」や市民主体のイベント等を商工業、観光振興につながる情報として積極的に発信しているところです。このように、中心市街地活性化に向けたさまざまな取り組みを交流人口の増加につなげるよう、各種施策を推進しているところです。
今後も整備が予定されている
安満遺跡公園や新文化施設を含む城跡公園エリアを街歩きや食事など既存の中心市街地の魅力とかけ合わせ、オープンたかつきの観光プログラムとして活用するなど、さらなる交流人口の増加に向け取り組んでまいります。
次に、２点目のインバウンド施策の現状についてですが、平成２９年に大阪府を訪れたインバウンドの旅行客は１，０００万人を超え、消費額も１兆円を突破するなど、インバウンド観光は成長産業として大きな可能性を秘めております。しかしながら、高槻市内における主要な観光施設や宿泊施設におけるインバウンドの利用者数は、まだまだ少数であるのが現状です。
本市のインバウンド施策につきましては、今月２４日には、市と観光協会、都市交流協会との連携で、関西大学の留学生を対象にインバウンドのニーズ調査を行うため、いましろ大王の杜から株式会社明治大阪工場、市役所屋上レストランをめぐる観光プログラムを実施したところでございます。
次に、観光協会では、案内機能の強化として、ＪＲ高槻駅観光案内所において、平成２９年度よりタブレット端末を使い、翻訳機能を活用したインバウンド対応を開始しております。また、宿泊施設につきましても、ＪＲ高槻駅北側に建設予定のホテルでは、インバウンドを想定した部屋のしつらえや従業員の配置等を検討されていると伺っております。
今後の取り組みとしましては、同様のニーズ調査やモデル事業の実施を重ね、インバウンドの旅行客が高槻においてどういったものに魅力を感じ、満足するのか、また何を求めているのかなどの把握、分析に引き続き努めてまいります。
また、本市の交通利便性の高さをＰＲし、高槻市内における周遊コース等を案内するための冊子を作成するなど、情報発信にも取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） 高槻市の「みらい創生」の実現に関する２点目の長期的な視点に立った都市基盤整備の考え方について、お答えをいたします。
まず、これまでの経済成長や人口増加の時代にあっては、本市では交通利便な立地特性等を生かし、丘陵地や農地等を宅地化することにより郊外に市街地を拡大しながら発展してまいりました。
しかしながら、少子高齢化の急速な進展や人口減少社会の到来により、市街地における人口密度の低下が今後想定される中にあっては、徒歩生活圏における生活利便施設が減少し、高齢者や子育て世代にとって暮らしにくい都市になるおそれや空き家の増加等のリスクも懸念されるところでございます。
このような中、本市では他市に先駆けて都市計画マスタープランに、集約型都市づくりの方針を明記し、環境にも優しく持続可能な都市の実現を目指して取り組んでいるところでございます。また、この集約型都市づくりの実現に向けては、都市機能が充実した魅力ある都市拠点の形成とともに、これら拠点を結ぶ公共交通を主体としたネットワークの形成等を進めるものとし、立地適正化計画や総合交通戦略なども策定しながら、各種取り組みを進めているところでございます。
これらの取り組みを推進していく上では、少子高齢社会に対応した都市機能の充実が求められることから、公共施設や公共交通等のバリアフリー化を初め、安全性・利便性向上を図ることで、高齢者だけでなく子育て世代を含むあらゆる世代が安全・快適に暮らせるまちづくりができるものと考えております。
また、今後、財政状況がますます厳しくなると見込まれる中にあっては、行政だけでできる都市空間としての質の維持向上には限界があるため、ＪＲ高槻駅北東地区や
安満遺跡公園整備のように民間活力や市民力により持続的な発展を目指した歩行空間や公園整備にも積極的に取り組んでいるところでございます。
さらに、道路や公園などと連続性があり、民間が所有する空間におきましても、公益的な空間として緑化や休憩施設の設置、景観整備など、都市の質的向上につながる取り組みが重要性を増してくるものと考えております。
また、子育て世代の定住促進等に向けては、三世代ファミリー定住支援事業を初め、マイホーム借上げ制度の普及促進に取り組んでおり、今後、策定予定の空家等対策計画におきましても、定住促進を勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
さらに加えて、担税力や都市魅力の向上がこれまで以上に求められることから、集約型都市づくりを念頭に、今般、新駅設置と新たな市街地形成の可能性検討にも着手するものでございます。これらの取り組みを通じた目指すべき都市の実現には、一定の期間を要するものと考えておりますが、子育て世代や高齢者はもとより、高槻市民が将来にわたって安全で安心して暮らせるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（真鍋宗一郎議員） それぞれご答弁をいただきました。
まずは、交流人口の増加について。
ご答弁から、本市のまちのにぎわいづくりには、中心市街地の役割は極めて重要であることがわかりました。本市におけるコンパクトにまとまったまちのよさを生かして、さらなる中心市街地の活性化につながる取り組みを継続していただきたいと思います。
特に、観光でお金を使ってもらうには、やはり宿泊・飲食・お土産といった要素が必要になります。本市の交通の利便性を生かして、まずは呼び込み、次にまた来たいと思わせる、こうした要素をつくっていくといった観光に係る取り組みのさらなるブラッシュアップを要望します。
また、観光はさまざまな要素が含まれる点から、雇用の創出につながる産業であると言われています。こうした視点からも、雇用の創出をいかに実現するかもあわせて検討、研究を進めていただきたいと思います。
インバウンドに関しては、現在もさまざまに取り組みを進めていただいていることがわかりました。インバウンドと一言で言っても、その目的はさまざまです。例えば、京都の寺社仏閣に訪れるような旅なれたインバウンドに、上質な旅の時間を提供するといったインバウンドの呼び込み方は、高槻にあっても市民の皆様の理解を得やすいのではないかと考えます。
本市の持つ、都市近くにあって歴史や自然を感じることができる特徴を喜んでいただけるインバウンドといったように、本市にあって訪れてほしいインバウンド像を設定し、そうした方を呼び込むための情報発信をいかにして行うかといったターゲット層の設定と、そこに当てる情報発信のあり方など、さらなる研究、検討をお願いいたします。
あわせて、しっかりと消費をしてもらえるまちの仕組みも本市の活性化には必須になりますので、民泊などの宿泊のあり方も含めて、今後も取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、定住人口の増加について。
本市が将来のまちづくりを見据えて、集約型の都市づくりやバリアフリーに対して大変意識高く取り組んでおられますことを高く評価いたします。これから現実のものとなる高齢化率４０％のまちでは、例えば、道路一つとっても、その整備のあり方は生活の安全・安心と大きな関係があります。
つい先日、お二人の市民の方に関するお話をいただきました。お一人は、夜道で後ろから来た車をかわそうとして、路面にあいていた小さな段差につまずいて片足を骨折、もう片足を捻挫されたという内容。もう一人は、同じく夜道で後ろから来た車をかわそうとして、側溝にはまって足を骨折するという内容でした。お二人ともご年配の方でいらっしゃいまして、超高齢社会はこうした状況が頻発する可能性があるのではないかと思ったわけであります。傷んだ道路の補修や、可能な限りの側溝のグレーチング設置など、こうした取り組みも今後、求められるものと考えます。
また、高齢者の方が、信号まで回るのが大変だということで、車が来ないのを見計らって道路を横断され、結果、渡り切るまでに車が来てしまう、いわゆる高齢者の乱横断の問題や、高齢化率の上昇とあわせて懸念される認知症の方の徘回が増加する問題もあります。今のうちから、こうした超高齢社会を見据えた安全・安心のインフラ整備をさらに進めていただきますよう要望いたします。
ご答弁にありましたとおり、例えば、手押し車を押しながらの高齢者の方が歩きやすいまちづくりは、ベビーカーを押しながらの子育て世代にとっても歩きやすいまちづくりであります。いわば、高齢者が暮らしやすいまちづくりは、子育て世代にとっても暮らしやすいまちになると言えます。ぜひ、高齢者向けの施策は子育て世代にとっても意味があることを広く発信していただき、あらゆる世代が安全・快適に暮らせるまちづくりを推し進めていただきたいと思います。
また、本市が目標に掲げる生産年齢人口の増加をさらに推進するためには、生産年齢人口、子育て世代を、本市のどういった場所に、どのように定住させるかといった視点もあわせて必要になると考えます。
例えば、高槻市のプロモーション事業を展開する中で、高槻市に住みたいと考え出した子育て世代に対して、高槻市に実際に住む家、つまり受け皿をしっかりと提示できなければ、その子育て世代は結果として定住につながらないのではないかと考えるからです。
どこに住んでもらうのか、それは新築なのか、賃貸なのか、空き家のリフォームなのか、さまざまな手段を講じて定住につなげるところまで持っていくことが求められています。例えば、本市で既に高齢化率が４０％になっている地域に再び生産年齢世代に住んでもらおうと考えるならば、何かしらの仕掛けが必要であります。ぜひ、民間の取り組みと連携して、空き家対策などの中で、こうした生産年齢世代に住んでもらうところまで落とし込む施策、そしてプロモーション事業との連携の検討をあわせて行っていただくことを要望いたします。
こうした交流人口増・定住人口増が、強い財政をつくる基盤となるべく、今後も取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、みらいのための経営革新宣言にうたわれる、強い組織の実現に向けて、お伺いします。
２７年後の２０４５年は、人工知能の性能が人間の脳を超える年と言われています。いわゆる２０４５年問題ですが、コンピューターが発達し、人間の手を離れてみずから進化するといったような時代を迎えるという想像しがたい状況が現実のものになると言われております。しかし、３０年前にインターネットがここまで普及することやスマートフォンのような機器を想像できなかったことから言えば、起こり得る未来なのかもしれません。
人工知能が多くの仕事に取ってかわり、雇用が奪われるなどの懸念もあると言われますが、少なくとも、これから３０年くらいの間に大きな変化が起こることが予見されております。
行政が、こうした大きな変化の時代に対応できる、強い組織となるために、行政組織の活性化も重要であり、またその組織を支える人づくりが必要であると考えます。
そこで、これからの行政組織に求められる職員像と、その実現に向けた取り組みについて、見解をお伺いします。
以上が、２問目です。
○総務部長（津田良恵） これからの行政組織に求められる職員像についてのお尋ねですが、本市の人材育成基本方針におきまして示しております、高槻市で働くことに誇りを持ち、高槻市の創造に向けて邁進し、市民との揺るぎない関係を築けるということを職員に求められる普遍的な資質としながら、加えて、今後、未来志向の改革をより一層推進するためには、自分自身で考え行動する主体性や従来の手法や考え方にとらわれない大胆な発想と新たな課題に積極的に取り組むチャレンジ精神を職員一人一人が持つことが、より重要になると考えております。
今後、これらの実現に向け、優秀な人材の確保に努めるとともに、若手職員の能力開発や人材育成力の向上など次世代の高槻市政を担う職員の育成に重点を置いた職員研修に取り組み、各職場においても職場全体で若手職員を指導・育成する職場風土の醸成や体制の確立に努めてまいります。
また、職員が働きやすい職場環境のもとで能力を最大限発揮できるよう業務効率化など、総労働時間の縮減を図ることなどにより、ワーク・ライフ・バランスの確立についてもあわせて取り組んでまいります。
以上でございます。
○（真鍋宗一郎議員） ご答弁いただきました。
少なくとも今、厳しい行財政運営の中にあって、職員数をふやすことが難しい一方、やらねばならないことはふえていき、やり始めたことを簡単にやめるわけにはいかないという状況です。改革方針の中には、事業自体の必要性の検証や生産性の向上についても取り組まれることが示されましたが、最後に求められるのは、職員の皆様お一人お一人のさらなるレベルアップになります。しっかりとした評価もあわせて、職員の皆様がやりがいを持って仕事に励むことができる環境整備をお願いしたいと思います。
時代や環境の変化に対応して自身の意識を変え、毎年定例で行う取り組みには毎年の改善を実施し、そのノウハウを組織に蓄積することで、高槻市役所が強い組織となることを期待いたします。
加えて、市民の皆様から、また職員間にあっても、互いの信頼を築くことが大切であることは言うまでもありません。この信頼を勝ち得るのは、温厚で優しく、それでいて仕事への厳しさを兼ね備えた人物であろうと思います。
これはまさに、長きにわたって、津田部長や大西消防長が示してこられた姿勢だと思います。ぜひ、こうした姿勢は組織としてこれからも大切にしていただきたい。また、今まで長らく高槻市を支えていただいた、３月末で定年退職を迎えられる皆様に、心より感謝を申し上げます。
最後は、意見を申し述べます。
人口減少という、今まで経験したことのない困難な課題に真正面から立ち向かい、将来を生きる世代のため、輝く未来づくりに挑戦する、これがみらい創生であります。
２０年、３０年後の将来は、時代、環境の大きな変化が物すごいスピードで起こることが予想されます。時代の変化の中で生き残るものは、力の強い者でも身体が大きい者でもない、変化に対応できる者であるという言葉があります。将来の世代のために、我々がつくるべき輝く未来は、将来の世代がそのときの時代の変化にしっかりと対応でき、そのために必要なときに投資的な事業も可能にする将来の健全財政を実現する未来であります。
強い財政・強い組織を持って、将来世代へ希望ある輝く未来をつなぐべく、今こそ未来への責任を果たすべきときであります。濱田市長の強いリーダーシップに大いに期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口重雄） 真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。
次に、北岡隆浩議員。
〔北岡隆浩議員登壇〕
○（北岡隆浩議員） 北岡隆浩です。
まず、マスコミ対応等について伺います。
毎日放送・ＭＢＳのことし２月２８日の放送によりますと、昨年１２月２１日のＭＢＳの放送に対して、高槻市が反論する申し入れをしてきたので、高槻市の主張を聞くために取材を申し込んだけれども、高槻市はこれを断った。そこでＭＢＳは、地元の記者クラブに高槻市長の会見への参加を申し入れたところ、高槻市から、記者クラブ名で、記者会見への参加を許可しないとする通知が送られてきた。この通知について、記者クラブに確認すると、高槻市の広報担当者が、記者クラブ側に電話で、ＭＢＳの会見への参加をやめさせるよう要請していたということがわかった。その要請の際、高槻市は、ＭＢＳの取材には別途対応すると説明していたが、実際には、ＭＢＳに取材を断る文書を送付していた。結局、記者クラブ側が、ＭＢＳの記者会見への参加を許可する決定をしたので、２月２２日にＭＢＳの記者が市役所に行くと、高槻市は、今度は、市長名で撮影を不許可とする決定を記者に手渡して取材を拒否した。記者会見の冒頭で、記者クラブ側が濱田市長に対して、ＭＢＳのカメラ取材を認めるよう申し入れたが、濱田市長は、庁舎管理規則を理由に拒否し続けたということです。これについて、まず３点伺います。
１点目、市は、地元の記者クラブに対して、実際にはＭＢＳの取材を拒否し続けていながら、ＭＢＳの取材には別途応じるとうそをついて、市長会見にＭＢＳを参加させないようにしていたとされますが、なぜ記者クラブをだましたんでしょうか、理由をお答えください。
２点目、市長は会見で、庁舎管理規則を理由に撮影の許可をしなかったということですが、なぜなんでしょうか、理由をお答えください。
３点目、ＭＢＳの放送内容に反論があるなら、カメラ取材に堂々と応じて反論をすればよいだけだと思いますが、なぜ取材拒否を続けるのでしょうか、理由をお答えください。
次に、議案の資料等について、２点伺います。
１点目、高槻市文書取扱規程の文書保存年限基準表では、市議会関係の文書については、少なくとも３年保存となっていますが、議案の説明のための資料の保存年限は何年間なんでしょうか、お答えください。
２点目です。総合戦略部だけではなくて、少なくとも都市創造部も、ことしに入るまで私に議案の説明資料を渡していないということがわかりましたが、なぜこんなことをしてきたんでしょうか、理由をお答えください。
また、ほかの議員には資料を配付してきたんでしょうか。配付していない議員は何人いたんでしょうか。配付していない議員がいるのであればなぜなのか、理由もあわせてお答えください。
次に、公示・告示・公告・公表等とそれらに係る事務等について、３点伺います。
１点目、市役所本館の東側の道路沿いには掲示板があって、税金の滞納者に対する差し押さえの公示送達や職員採用試験の結果などが掲示されていますが、この掲示板に掲示される文書には、どういったものがあるんでしょうか。法令に基づくもの、基づかないものは、それぞれどれだけあるのでしょうか。掲示の期間はどれだけなんでしょうか、お答えください。
２点目、掲示板を見ると、紙が丸まって何が書いてあるのか見えないものがありました。これは問題がないんでしょうか、適法なんでしょうか、法的効果はあるのでしょうか、お答えください。
３点目、宿日直嘱託員の採用試験の結果が掲示されていないという情報をいただいたのですが、なぜ掲示されなかったんでしょうか、経緯と理由をお答えください。
また、平成３０年度の宿日直嘱託員の採用については、１次で合格した者のうち何人が採用されたんでしょうか。１次試験で合格しなかった者も採用されたのでしょうか、具体的にお答えください。
最後に、個人情報の閲覧・受領等についてです。４点伺います。
１点目、自立支援医療費の支給認定の申請において、市職員が課税台帳等の閲覧をすることを申請者が同意していないにもかかわらず閲覧されてしまったと市民の方から相談を受けました。事実でしょうか、お答えください。
また、事実であれば、そういったことはこれまで何件あったのかもお答えください。
２点目、身体障がい者手帳や療育手帳の申請において、確認書というものも提出させているということです。この確認書には、関連する制度などの案内のために、個人情報（本人や世帯員等の住民基本台帳や課税台帳、年金や手当の現況）を高槻市長が閲覧することについて、同意するかしないか確認する欄が設けられています。この関連する制度などというのは、具体的にはどういった制度なんでしょうか、お答えください。
また、この確認については、どのような法的根拠があるのでしょうか、お答えください。
３点目、この確認書を提出しないと手帳の申請ができないんでしょうか、お答えください。
４点目、この確認書を、対象者が１８歳以上であるにもかかわらず、市の担当者が、本人以外の人に署名・押印させて提出させたと聞きました。そうしたことがあったのは事実でしょうか、お答えください。
以上です。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） マスコミ対応等についてのご質問にお答えをいたします。
まず、毎日放送からの取材への対応についてでございますが、同社の報道番組「ＶＯＩＣＥ」が、昨年１２月２１日に行った放送では、本市が北岡議員に対して、市議会に提案する議案の説明を行っていないなどとして、事実と異なる報道が行われました。
そこで、本市といたしましては、同年１２月２７日付で、同社に対し十分な取材と事実確認を行い、訂正放送等を求める申し入れを行いましたが、この間、訂正放送の対応は取られておりません。
このような経過に鑑みれば、本件に関して公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待しがたいことから、同社からのテレビカメラによる撮影取材について、お断り申し上げている状況でございます。
また、議員ご質問のように、同社からは、本年２月２２日、テレビカメラによる撮影の許可申請がありましたが、先ほど申し上げました状況から、不許可としたものでございます。なお、ご質問の中で、記者クラブをだましたとのご発言がございましたが、この点については、明確に否定をさせていただきます。
記者クラブにつきましては、一般社団法人・日本新聞協会の見解によりますと、そもそも公的機関などを継続的に取材するジャーナリストによって構成される取材・報道のための自主的な組織であり、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責任を負っているとされております。
このことからもわかるように、記者クラブは、本市とは独立した組織であり、お尋ねの定例記者会見への参加についても、記者クラブの会員以外から参加希望があった場合には、記者クラブがその許可、不許可を判断されます。
本市からは、記者クラブの当時の幹事社に対し、本市と毎日放送との間の経緯のほか、同社とは面談等により協議を行っていること、同社からの撮影取材の申し入れはお断りしていること、２月２２日の記者会見が今議会でご審議いただく予算案等についてのものであることなどの説明はいたしましたが、毎日放送の本件記者会見への参加に関し、何らかの働きかけ等を行った事実はございません。
ご質問の中では、本市が取材には、別途対応するとしたとの報道を取り上げられましたが、さきに申し上げたとおり、当時の記者クラブ幹事社に対しましては、協議している旨を説明させていただいており、記者会見とは別に毎日放送の取材に応じるとの説明をした経過はございません。
答弁は、以上でございますが、この件を取り扱った同番組の本年２月２８日の放送内容は、本市が記者クラブに対し、取材を妨害すべく働きかけを行ったとの印象等を与えるものでございますが、その報道の当事者である北岡議員ご自身がこのような事実と異なる報道を安易に引用され、この本会議という公の場において、うそをついた、だましたなどと発言されたことにつきましては、まことに遺憾である旨、申し添えさせていただきます。
以上でございます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ２項目めの議案の資料等に関するご質問にお答えをいたします。
１点目の議案説明のための資料の保存年限に係るご質問についてでございますが、お尋ねの文書は、職員が所管する各議案について、補足説明を行う際の補助的資料として作成しているものであり、議案に係る決裁文書などの市議会関係の文書とは位置づけておりません。また、保存年限は、各部で判断をいたしております。
２点目につきましては、訴訟継続中の案件にかかわりますこと、また訴訟を提起されているご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、司法の場で見解を明らかにしてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔総務部長（津田良恵）登壇〕
○総務部長（津田良恵） 公示等に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目及び２点目でございますが、市役所の掲示場に掲示する文書といたしましては、条例及び規則、公表を要する規程・告示・公告など、高槻市公告式条例に基づくもののほか、個々の法令に基づき掲示する文書やその他の文書で周知を要するものがございます。掲示した文書の件数でございますが、平成２９年において、条例及び規則が９０件、市長が定める訓令・告示・公告が９５３件などとなっております。掲示場への掲示につきましては、法令などに定めがあるものを除き、期間を原則として２週間としており、それぞれ適法に行っております。
次に、３点目の宿日直嘱託員採用試験についてのご質問ですが、経緯といたしましては、２月３日に実施した２次試験の受験者４人のうち、成績が最高位の者１名を最終合格者として２月１４日に決定し、合否にかかわらず全ての受験者に通知いたしました。また、試験結果の掲示につきましては、同日付で、市役所及び３支所の掲示場に掲示いたしました。なお、市ホームページへの掲載につきましては、事務処理が滞っていたことが判明したため、直ちに掲載及び事務処理ミス等の事務手続を行ったところでございます。今後は、このようなことがないよう再発防止に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 北岡議員の４項目め、個人情報の閲覧・受領等に係るご質問にご答弁申し上げます。
１点目、自立支援医療費の支給認定の申請時において、市民の同意なしに閲覧した事実の有無とその件数でございますが、そういった事実はございません。
２点目の関連する制度につきましては、障がいの内容や等級などにより異なりますが、例えば、特別障がい者手当などの手当関係や、重度障がい者福祉タクシー料金助成、障がい者医療制度などでございます。
また、確認書は、市民の利便性向上のため、申請者の意向を確認するために任意で作成しております。
３点目につきましては、確認書の提出をしなくても身体障がい者手帳や療育手帳の申請は可能でございます。
４点目につきましては、申請者本人が体調等のさまざまな理由によって来庁できない場合に、家族や支援者等が代理で申請されることはございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、マスコミ対応等についてです。
ＭＢＳに事実と異なる報道がされたということなんですが、総合戦略部が作成した会派説明日程には、少なくとも２年３か月にわたって、私に対してだけ議案の説明を行わない予定と書かれていたとおり、私は実際、総合戦略部としての議案の説明を受けたことはありませんので、ＭＢＳの報道には何の問題もないと考えております。
ただ、唯一、高槻市の職員が大阪府のテニスコートを無料で独占使用していたことを訴えた住民訴訟で、市の職員が２年分の使用料を支払うべきという判決を私が勝ち取ったというくだりについては、正確に言うと市の職員ではなく、市の職員の団体じゃないかと思いましたが、弁護士さんに見解を聞くと、団体といっても任意団体だし、市の職員といっても差し支えないということでした。そういうことからすると、高槻市役所は、議員を差別してきたという事実を報道されたことで、少なからぬ市民の方々からの批判を浴びたし、カメラ取材を受けるとさらにぼろが出てしまうので、放送内容に難癖をつけて取材拒否をしているのではないかと、私は思います。
さらに、４点伺います。
１点目、ご答弁によると、昨年１２月２７日付で、ＭＢＳに対し十分な取材等を行うことを求める申し入れをしたということです。そうであれば、ＭＢＳの取材を受けるべきですが、なぜ取材を受けないんでしょうか、お答えください。
２点目、公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待しがたいから、ＭＢＳの撮影を不許可としたということですが、昨年の放送では、本会議での上田部長の答弁も報じられました。上田部長がちゃんと一つ一つの質問に答弁すれば、高槻市の主張も報じられたんではないでしょうか。
改めてお聞きしますが、総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員に対しては、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、行わない予定と書かれていましたし、議案説明補足資料についても、今議会まで、私には渡していただけませんでした。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。それらは、誰が決定したことなのかもあわせてお答えください。
また、少なくとも平成２７年の９月議会から、私に対しての議案説明は行わない予定とされていました。けれども、これはいつから行わない予定となっていたんでしょうか。政策財政部のときからそうなっているのか、市長公室のときからそうなっているのか、誰がそう決めたのかも含めて具体的にお答えください。
３点目、２月２２日の記者会見において、記者クラブ側が、濱田市長に対してＭＢＳのカメラ取材を認めるよう申し入れたことは間違いないんでしょうか、お答えください。
４点目、ご答弁からすると、ＭＢＳの昨年１２月２１日の放送だけではなくて、ことしの２月２８日の放送も事実と異なる報道だというご認識のようです。市は、ＢＰＯへの申し立て、ないし訴訟等の法的措置をとることも検討しているとホームページで公表しましたが、情報公開された公文書には、そのようなものはありませんでした。ＢＰＯへの申し立てや訴訟等はいつ行うんでしょうか、それとも行わないんでしょうか。行わないのであれば、なぜ行わないんでしょうか、具体的にお答えください。
次に、議案の資料等について、４点伺います。
１点目、議案の補足説明の資料の保存年限は各部で判断しているということです。総合戦略部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なんでしょうか。また、都市創造部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なんでしょうか、それぞれお答えください。
２点目、現在開催中のこの平成３０年３月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、既に廃棄したので不存在だとして非公開決定の通知がされました。昨年、情報公開請求したところ、２年以上前のものも出てきたのですが、この会派説明日程という公文書の保存年限を、総合戦略部では何年間としているのでしょうか。昨年とことしで、その保存年限に変更があったということなんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、平成３０年３月議会の会派説明日程では、私の欄に何と書いてあったんでしょうか。やはり、議案説明を行わない予定と書かれていたんでしょうか。私の欄に何と書いてあったのか、具体的にお答えください。
４点目、高槻市文書取扱規程では、文書の保存年限は原則として１年以上となっていますが、既に廃棄された都市創造部の議案の補足説明の資料と今議会の会派説明日程については、文書取扱規程の何条何項何号に基づいて保存年限を定め、あるいは廃棄したのでしょうか、お答えください。
また、それらの文書の廃棄に当たっては、文書取扱規程に基づいて、市長が保存年限を定めたり、法務課長が関係課長等と協議をしたりしたんでしょうか。具体的に、誰が、どのような協議や決定をしたのか、お答えください。
次に、公示等について、４点伺います。
１点目、掲示の期間については、法令などに定めがあるものを除き、原則２週間としているということです。なぜ２週間なんでしょうか、根拠をお答えください。
また、ホームページでの公表については、期間の定めはないんでしょうか。あるとすれば、どれだけなんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目、ご答弁からすると、宿日直嘱託員の採用試験の結果がホームページに掲載されなかったことについては、事務処理ミス等に該当するということです。事務処理が滞っていたということですが、その原因は何なのでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、宿日直嘱託員採用試験の第１次試験の合格者については、一度その受験番号が掲載されたにもかかわらず、その後削除されています。なぜこんなことをしたんでしょうか。試験結果やその公表に何らかの誤りがあったんでしょうか、具体的にお答えください。
４点目、１回目の質問の２点目の、掲示板には張ってあるけれども、紙が丸まって何が書いてあるのか見えないものについては答弁がありませんでした。メールでお送りした写真のとおり、どんな角度から見ても読めないものがあったんですが、こういう掲示の仕方は問題ないんでしょうか、適法なんでしょうか、法的効果はあるのでしょうか、お答えください。
また、これについても、事務処理ミス等に該当するのではないのでしょうか、お答えください。
最後に、個人情報の閲覧・受領等について、４点伺います。
１点目、自立支援医療費の支給認定の申請時において、市民の同意なしに閲覧した事実はないということですが、メールでお送りしたとおり、市民の方からは、３月の申請時には同意書に署名・押印していないのに、市民税課税台帳を勝手に市の職員の方に閲覧されたということです。本当にこうした事実はなかったんでしょうか、お答えください。
また、これが事実であれば、市民の方から同意書をいただいていない段階で市民税課税台帳等の個人情報を閲覧した回数は、過去５年度でどれだけあったんでしょうか、お答えください。
２点目です。身体障がい者手帳や療育手帳の申請時に提出していただいている確認書は、任意のもので、確認書の提出をしなくても手帳の申請は可能だということです。その確認書に記載されている関連する制度などというのは、手当や助成、障がい者医療制度などのことだというご答弁でした。そういった手当等が関連する制度などだということは確認書には全く書かれていないわけですけれども、関連する制度などが実際にはどういうものなのか、具体的に一つ一つ申請者の方に対して示す必要があるのではないのでしょうか、お答えください。
また、市職員の側で、恣意的に関連する制度などはどれなのかを判断して個人情報を閲覧してもいいんでしょうか。そんな権限が市にはあるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
３点目、この確認書に基づいて、市の職員が市民の方の個人情報を閲覧した場合には、いつ、誰が、何のために、どんな個人情報を閲覧したのか、記録はされているんでしょうか、お答えください。
４点目、この確認書を対象者が１８歳以上であるにもかかわらず、市の担当者が本人以外の人に署名・押印させて提出させる場合というのは、申請者本人が体調等のさまざまな理由によって来庁できない場合だということです。来庁できない場合でも、委任状を持ってきていただいたり、持ち帰ってもらって本人に署名・押印していただいたりすることができるはずですが、そういうことはしなかったんでしょうか、お答えください。
また、これもメールでお送りしたとおり、ご家族の方が職員の方に誘導されて確認書に個人情報の閲覧に同意する旨の記載をしたことに対して、ご本人が立腹されて、数日後に同意しないとする確認書を提出されたことがあったようです。このような場合において、既に市が個人情報を閲覧してしまったときには、個人情報の保護に関する法律や市の条例に反しないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
総合戦略部長（上田昌彦） マスコミ対応等についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。
本市が、テレビカメラによる撮影取材をお断りしている理由については、１問目でお答えしたとおりでございます。
本市が行った申し入れでは、毎日放送に対し、法に基づき、放送事業者として放送内容が事実であるかどうかについて調査するよう求めておりますが、定例記者会見当時における同社の回答や対応の状況に鑑みると、１問目でご答弁させていただいたとおり、客観的中立性等を保った報道を期待しがたい状況でございました。
そのような状況を踏まえ、テレビカメラによる撮影取材を不許可といたしましたが、２月２２日の定例記者会見当日においては、同社社員らが、本市の職員の説明や制止を押し切って行動するなど撮影を強行しようと試みたため、撮影だけでなく、定例記者会見にも参加いただけない状況となったものでございます。
次に、総合戦略部が所管する議案に関する補足説明資料についてのご質問でございますが、訴訟継続中の案件にかかわりますこと、また当該訴訟を提起されたご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、司法の場で見解を明らかにしてまいる所存でございます。
ただ、現状といたしましては、各議会にご提案申し上げる案件の主要内容については、他の議員各位と同様にご説明をいたしておりますし、北岡議員からご要請をいただいた部署につきましては、当該部署の職員が所管の議案について補足の説明等を行っております。
一方、北岡議員がどのような理由からそうなさっているのかについては、わかりかねるところではございますが、当部のようにご要請をいただいていない部署もございます。お求めに差があるという状況から、当部といたしましては、特段説明を必要とされていないものとして認識してまいったところでございます。
次に、記者会見において、記者クラブから毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあったのかとのご質問についてでございます。毎日放送は、２月２２日の記者会見が始まる前、記者クラブ室において記者クラブに対し、テレビカメラによる撮影の同意を求めておられました。これに対し、記者クラブの加盟社からは、会見への参加についても撮影についても同意するが、会見場の所有者は市であり、撮影については市との調整が必要などとの認識が伝えられておりました。また、その後の記者会見の会場においても、本市に対し同様の認識が示されました。よって、これらをもって記者クラブから毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあったとは考えておりません。
なお、先ほど来申し上げておりますとおり、本市といたしましては、毎日放送からの本件に関する取材についてはお断り申し上げており、これは記者会見当日より前に文書で行っております。また、撮影取材の不許可決定を受けて、当日、同社記者らがとった行動に鑑みれば、本市の判断として、記者会見への会場への入室を認めなかったことについては、妥当であったと考えております。
最後に、ＢＰＯに関してのご質問でございますが、毎日放送からは、先日、本市からの申し入れに対する回答文書が送付されており、同社として訂正放送等には応じることはできない旨の内容でございました。よって、今後、ＢＰＯへの申し立てについて検討してまいります。
続きまして、議案の資料等に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目、２点目、４点目において、各部の各種文書について、その保存年限等についてお尋ねをいただいておりますが、庁内で取り扱う文書には、契約に関するもの、許認可等の行政処分に関するものなどといった重要な文書や、職員間の事務連絡などといった軽易な文書などさまざまな文書が存在しており、それぞれ適切に管理をしております。
このような多種多様な文書の保存年限につきましては、文書取扱規程に示されている基準を参照し、各部においてそれぞれの文書の保存の必要性を勘案して決定しているところでございますが、軽易な文書に該当するようなもので、その役割を果たし、保存するまでに至らず、廃棄しても事務の執行上、支障のない文書も存在しており、そのような文書につきましては、運用として各部の判断により随時廃棄をしております。
例えば、会派説明日程については、会派説明の終了等により、その役割を終えるものであり、随時廃棄を行う類いの文書と言えます。昨年の情報公開請求時点では、文書が残っていたため公開いたしましたが、そもそも長期に保存する必要のないものでありますことから、現在は、必要がなくなった時点で廃棄をしております。
なお、３点目の平成３０年３月議会の会派説明日程の表には、北岡議員の説明日程について、どのように記載していたのかというお尋ねでございますが、平成３０年３月議会につきましては、北岡議員からも２月２１日、ご要請をいただきましたので、同日、職員が控室にお伺いし、内容のご説明をさせていただいております。情報公開請求でもご回答いたしておりますとおり、既に廃棄しておりますが、日程表には、北岡議員の欄について、２月２１日と記載しているものと思われます。
以上でございます。
○総務部長（津田良恵） 公示等に関するご質問にお答えいたします。
まず、１点目と４点目についてでございますが、掲示場への掲示期間につきましては、民法に基づく公示による意思表示の期間を踏まえ、原則２週間として運用しており、ホームページでの公表につきましては、各所管課での運用に委ねております。
また、ご指摘がありました読めない状態の掲示文書につきましては、掲示した後に何らかの理由により画びょうが外れたものと考えられます。掲示場を日々確認する中で、このような状態の文書があった場合には張り直しを行っており、掲示場を適法に運用しているところでございます。
次に、２点目と３点目の宿日直嘱託員採用試験に関するご質問ですが、まず２次試験合格者のホームページ掲載に係る事務処理につきましては、総務課内において、担当者及び承認者双方の確認手続における確認不足があったものでございます。
一方、１次試験合格者のホームページへの掲載につきましては、２月３日の２次試験の実施をもって公表の目的が完了し、掲載を終了したものでございまして、掲載が必要な期間中に削除したものではございません。
なお、宿日直嘱託員採用試験につきまして、ご質問の中で１次試験に合格していない人も採用されたのかとか、試験結果に何らかの誤りがあったのかなどのご発言がございましたが、決してそのようなことはなく、試験は公正に執行しております。
ご発言の意図は図りかねるところでございますが、公正に執行した試験に対し、その信頼性のみならず、ともすれば合格者をもおとしめることになりかねない、このような発言が議場で出されたことは、まことに遺憾でございます。重ねて申し上げますが、当該試験は、公正に執行しております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 北岡議員の４項目め、個人情報の閲覧・受領等に係るご質問にご答弁申し上げます。
１点目、自立支援医療費の支給認定の申請時において、市民の同意なしに閲覧した事実については、１問目の答弁の繰り返しとなりますが、そういった事実はございません。
２点目につきましては、障がい福祉の主な制度や問い合わせ窓口については、「障がい者（児）福祉のあらまし」という冊子を作成し、障がい福祉課の窓口やホームページなどにおいて、広く周知を図っております。
しかしながら、ご自身がどのサービスを受けることができるかについては、障がいの内容や等級などにより異なり、また多岐にわたることから、確認書へ詳細の記載は行っておりませんが、案内を希望する方に対しては、個人情報閲覧の同意確認を行っているものでございます。
３点目につきましては、確認書を提出し、サービスの案内を希望された方については、該当する可能性のあるサービスが実際に対象となるかどうかを確認するため、担当職員が課税情報などの必要な個人情報を閲覧し、関連するサービスの案内を行っております。
４点目につきましては、確認書を持ち帰って申請者ご本人が記載し、再度お持ちいただくことは可能でございます。
また、ご家族が確認書の個人情報閲覧について同意すると記載したことに対し、数日後に同意しないとする確認書を受け取ったことはございません。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、マスコミ対応と議案の資料等についてです。
答弁をお聞きしても、私にはＭＢＳの放送内容の何が間違っているのかが全くわからないなと思います。そういう印象なんですけれども。
仮に間違っていたとしても、カメラ取材に堂々と応じて間違いを正せばよいだけではないでしょうか。ＭＢＳに対して、十分な取材と事実確認を行えと言うのであれば、取材に応じるべきです。取材しろと言いながら、取材を拒否するというのは、矛盾しています。
やはり、高槻市は放送内容に難癖をつけて、ＭＢＳの取材から逃れようとしているとしか私には考えられません。ご答弁からしても、要は、記者クラブはＭＢＳの会見への参加を許可したわけです。それでも高槻市は取材を拒否したわけですが、記者会見への参加を不許可とした記者クラブが、一転して参加を許可したというのは、やはりＭＢＳで放送されたとおり、高槻市にだまされたことがわかったからではないのでしょうか。それ以外の合理的な理由が見当たりませんので、実際は、放送されたとおりではないかなと私は思います。
テレビ局の取材を拒否したり、記者クラブが会見への参加を許可しているのに参加させないようにしたりというのは、ほかの自治体では余り見られないような、ちょっと異常な対応だと感じます。
ご答弁のとおり、私は訴訟の当事者でありまして、高槻市からの議案の説明で差別的な扱いを受けたということで、２月２８日に裁判を起こしました。このことはＭＢＳのみならず、ほかのテレビや新聞も取り上げてくれました。これは、選挙で選ばれた有権者の代表者たる議員に対して、議案の説明に関して差別的な扱いをするのは、議会制民主主義をないがしろにする悪質な行為で、大変問題だと各社が考えたからだと思います。
もし、本当に報道に誤りがあったというのであれば、ＢＰＯに申し立てをしたり、裁判をしたり、されるべきだと思います。濱田市長は弁護士だし、職員にも弁護士資格を持っている方がいるわけです。そのくらい朝飯前でしょう。検討するということで、３か月ほど前からずっと検討し続けているようですが、ＢＰＯへの申し立ても裁判もしないのであれば、単なるこけおどしなのかなと疑われても仕方がないと思います。
それから、会派説明日程において、私にだけ議案の説明を行わない予定としていた理由や、議案説明の補足資料を渡さなかった理由について、１２月議会と同様、明確にお答えになられませんでしたが、今回は私の要請に差があるから、総合戦略部としては説明を必要だと認識していなかったという答弁をされました。高槻市役所の差別的な対応の責任を私になすりつけようとしているんでしょうか。差別的な扱いを受けていた被害者の私のほうが悪いというのが高槻市の認識なんでしょうか。
私の要請には何の差もないはずです。私は、議会が始まる１週間ほど前に、各部や教育委員会に電話をして、議案の説明をお願いしますと言って、日程の調整をしてきただけです。市民生活部や消防本部は、積極的に向こうのほうから、「北岡議員、いつレクをやりましょうか」という感じで連絡してくれることが多いんですが、基本的には私から電話をして各部へアポをとっています。総合戦略部なら財政課に電話するし、総務部なら総務課、都市創造部なら都市づくり推進課なんかに電話しますが、総合戦略部以外は、部の各課や各室の担当者が来て説明をしてくれます。総合戦略部だけが財政課しか来ないような状況です。私は、ほかの会派や議員がどんなふうに議案説明を受けているのか知らなかったので、それが普通かなと思っていました。
けれども、都市創造部は、議案の説明はするけれども資料を渡してくれていなかったということが、今回わかりました。資料をつくっていたのに、私には資料をくれなかったわけです。恐らく、ほかの議員の皆さんは資料をもらっていたのだと思います。学校の授業に例えると、私は教科書なしで授業を受けていたようなものです。
この３月議会の議案説明で、都市創造部から初めて資料をいただいたんですが、なぜこれまで資料をくれなかったんですかと尋ねたら、求められなかったからだという答えでした。求められなかったからだと言うけれども、資料が存在すること自体知らないのだから、求めようもありません。存在することすら教えられていないのに、それを求めよというのは無理難題です。
総合戦略部についても、議案説明の補足資料をつくっているなんて知りませんでしたし、ほかの会派や議員に対して、財政課以外の室や課の担当者も議案説明をしていることも知りませんでした。理事者会派説明というものもあって、多くの会派に対して、市長初め、副市長や部長級の皆さんが一堂に会して議案の説明をしているということも、会派説明日程という公文書を情報公開請求で入手して、ほかの議員に事情を聞くまで全く知りませんでした。
会派説明日程を見ると、理事者会派説明がない会派や議員に対しても、総合戦略部からの議案説明はされていた。ところが、私に対してだけ、少なくとも２年３か月にわたって議案説明を行わない予定としていた。私に対しては、財政課の職員がホームページでも公開されている付議事項の主要内容に基づいて、通り一遍の説明をするだけで、議案について詳しく書かれた議案説明補足資料も渡されなかったし、ほかの室や課の担当者も来なかった。そういう状況からすると、私に対しては、総合戦略部としての議案説明は行われなかったし、総合戦略部は行うつもりもなかったと考えざるを得ません。行うつもりなら、行わない予定なんて、数年にわたって書かなかったはずです。
高槻市は、私からの要請に差があったと、私に対しても難癖をつけていますが、以上のとおりで、高槻市役所の各部署の対応に差があっただけです。都市創造部は資料を渡さなかったし、総合戦略部からは、資料どころか説明もなかった。私は、ひそかにはみごみたいにされていたわけです。高槻市役所は、私からの要請に差があったと、冤罪みたいに、被害者の私にぬれぎぬを着せたいようですが、そういうような悪意を持った方々が行政を運営しているのだとしたら、非常に恐ろしいことだなと思います。
この３月議会の議案説明でも、私が電話をしたら、最初は財政課の職員しか来ませんでした。いつもどおり、付議事項の主要内容に基づいて説明を受けてから文句を言ったら、他の室の担当者も呼んでくれて、資料に基づいて説明もしてくれましたけれども、そういう対応からすると、この３月議会の会派説明日程にも、私の欄には行わない予定と書かれていたのではないかと思うんですが、既に廃棄したということなので、確かめようもありません。私についても書かれていた公文書なのに、私自身がもはや確認できないというのはどういうことなのかなと思います。こんなことが許されるんでしょうか。
この３月議会もまだ終わっていない段階で、既に会派説明日程を廃棄したというのはおかしいですよね。昨年までは、２年以上前のものまで保存されていたのに、ことしはいきなり捨てている、捨てなければまずいような事情があったんでしょうか。会派説明日程という公文書は、スケジュール表ではありますけれども、会派や議員に対して議案の説明を行った、少なくとも日程を調整をして行う予定としていたことの証拠になるわけです。議案の説明を行ったのかどうか、もし後に争いになった場合には証拠になる公文書だと思います。それを捨てるというのは、やっぱりおかしいですよね。議案説明の補足資料も、議案説明のために必要だからこそつくられているはずです。都市創造部ではそれを随時廃棄していて、昨年の６月議会のものからしか残っていないと言うんですが、１年もたたずに廃棄するのは奇妙だと思います。私に知られたくないことが書かれていたんでしょうか。
先ほども言いましたが、公文書の保存や廃棄については、高槻市文書取扱規程というルールがあって、文書の保存年限は原則として１年以上となっています。例外としては、市長が期間を定めた場合とか、法務課長が関係課長等と協議して廃棄する場合だけのようなんですが、答弁のように随時廃棄できるような決まりを、私はこの高槻市文書取扱規程の中に見つけることはできませんでした。ということは、議案の資料や会派説明日程を随時廃棄したことについては、この規程に反する行為ではないのでしょうか。会派説明日程の随時廃棄は、この規程の何条何項に基づいてされたんでしょうか、お答えください。
森友学園の問題では、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、１年もたってないのに廃棄されていたということがありましたが、こういう随時廃棄なんてものは、行政文書の管理、公文書の管理においては許してはならない行為のはずです。随時廃棄とか、文書取扱規程に反する行為はやめていただきたいと思います。強く要望しておきます。
最後に、公示についてですが、掲示板の丸まった公文書については、画びょうが外れたということですが、掲示板を見ると、ほかに紙の上の中央に１か所だけしか画びょうでとめられていないものが何枚もありました。そういうふうに紙を張ったら、次第に丸まって……
○議長（山口重雄） 北岡議員の一般質問は終わりました。
次に、川口洋一議員。
〔川口洋一議員登壇〕
○（川口洋一議員） 立憲主義を守り・憲法を活かす会の川口洋一です。
私からは、新駅設置の可能性検討についてと、自殺対策計画の策定についてを一般質問いたします。
まずは、新駅設置の可能性検討についてです。
昨日、新駅可能性検討事業４５９万９，０００円を含む新年度予算が、賛成多数で可決されました。事業予算の内訳は、新駅と新市街地形成の可能性を検討する委託費としての４５０万円と、会議に係る諸費用が９万９，０００円です。新駅設置の可能性を検討する対象の地区は、東は高槻東道路、西は桧尾川、南は阪急、北はＪＲです。
あくまで新駅設置の可能性の検討とはいえ、まさに寝耳に水の話で、初めて聞いた瞬間、私は強烈な違和感を覚えました。この違和感の中身は新駅建設には莫大な費用がかかるのに、なぜ今、この話を提案したのかという疑問です。
濱田市長は、一昨年、みらいのための経営革新宣言を発して、強い財政をつくるため、事業の統廃合や経費削減による歳出抑制を実施し、市民ニーズの極めて高かった行政サービスコーナーですら、昨年９月に廃止しました。新駅設置には、多額の建設費が必要です。例えば、１０年前に開業したＪＲ島本駅は、整備費が約１８億円です。島本町はその３分の１、約６億円を負担しています。つい先日、今月１７日に開業したＪＲ総持寺駅は、整備費が約５６億円です。茨木市は、その４分の１の約１４億円を負担しています。新駅をつくれば、整備費以外にも周辺道路整備等にも莫大な費用が必要なのは明らかであり、歳出抑制の革新宣言とは相反するものだと感じています。
私個人としては、新駅設置には反対です。しかしながら、多くの市民に望まれたものであるならば、反対できないという思いもあります。だからこそ、新駅設置の可能性を検討するのであれば、多くの市民の皆さんを巻き込んで大いに議論すべきだと考えます。
そこで、まず５点、質問いたします。
１、今議会に新駅設置の可能性検討事業を提案した理由を、いま一度述べてください。
２、高槻市がＪＲ西日本と新駅に関する協議を行ってきた経過と、新年度の勉強会設置が正式に決定した日はいつなのか、お答えください。
３、一般的に新駅を設置する場合、手順をどのように踏まれるのでしょうか。
４、新駅可能性検討事業の提案に当たり、該当する地域住民への説明は実施されたのでしょうか。実施されていない場合は、その理由をお聞かせください。
５、新駅設置に係る莫大な費用が高槻市の財政に与える影響をどれだけ認識されているのでしょうか。以上、５点です。
次に、自殺対策計画の策定についてです。
この３月は、自殺対策強化月間です。高槻市では、毎年、自殺予防街頭啓発キャンペーンを実施しており、今月１６日にＪＲ摂津富田駅にて相談機関の連絡先を掲載したティッシュを配布しました。濱田市長は、今回スケジュールの都合で不参加でしたが、毎回キャンペーンに参加していただいております。これからも高槻市の自殺対策の先頭に立ち続けていただくことをお願いいたします。
昨年７月、自殺対策に関する国の指針、自殺総合対策大綱が５年ぶりに見直されました。一昨年の春に自殺対策基本法が大きく改正されたことを受けて初の改正であり、日本の自殺対策の枠組みそのものが大きく見直されました。この大きな見直しのポイントは３つあります。
１つ目は、国から地方自治体への支援の強化です。自殺対策基本法の改正により、都道府県だけでなく、市町村にも自殺対策計画の策定が義務づけられました。これにより、自治体が自殺対策計画に基づいて行う地域の自殺対策事業に対して、国が交付金を交付できるようになりました。
２つ目は、関連施策との連携の強化です。自殺で亡くなられた方々に関する調査で、自殺に至るまでには平均４つの生きることを困難にさせる要因の連鎖があるとわかりました。これを踏まえて、新大綱ではそれぞれの要因ごとの対策をばらばらに行うのではなく、要因の連鎖に合わせて対策を連動させて、切れ目のない、まとまった支援を総合的に実施する方針が示されました。
３つ目は、各事業における責任省庁の明確化です。自殺対策は、さまざまな分野にまたがっており、責任の所在が不透明になりがちです。今回の大綱の見直しで、重点施策の責任省庁名が明記されました。これによって、高槻市においても責任部局が明確化され、より効率的な自殺対策の推進が期待されます。
間もなく新年度が始まります。新年度中に高槻市は自殺対策計画を策定しなければなりません。これからの高槻市の自殺対策の命運を握る自殺対策計画の策定が、より機能的・効果的な計画となることを目指して、まずは４点、お伺いいたします。
１、新年度の自殺対策計画策定に向けての高槻市の現在の進捗状況と、計画期間は何年で策定されるのか、お答えください。
２、自殺総合対策大綱の重点施策の一つ、社会全体の自殺リスクを低下させる項目にインターネットやＳＮＳの活用が掲げられています。本市の自殺対策計画にも当然組み込まれるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、自殺対策連絡協議会において、自殺対策先進自治体の計画を参考にした議論はまだ実施されていません。神奈川県川崎市や東京都の荒川区、港区といった自殺対策先進自治体の事例をどれだけ踏まえられるのでしょうか。
４点目、自殺の危険因子は多様です。高槻市に既にある自殺予防に貢献している組織や団体との連携が不可欠です。自殺予防に貢献している組織、団体との現状把握と連携についてお答えください。
以上が、１回目の質問です。よろしくお願いします。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） １項目めの新駅設置の可能性検討に関するご質問にお答えをいたします。
１点目の新駅可能性検討事業を開始する理由でございますが、ＪＲ高槻駅と島本駅間が大阪－京都間で最も長い駅間であること。また、高槻インターチェンジや高槻東道路の開通に加え、今後、十三高槻線の２期区間、淀川渡河橋等の整備により、当該地域の交通利便性や土地利用のポテンシャルが向上していることなどから、定住人口の増加に加え、産業の活性化にもつながるまちづくりが期待できるとの考えからでございます。
２点目につきましては、ＪＲ西日本とは、これまでからさまざまな意見交換を行っており、昨年７月２０日と１１月１日に、桧尾川以東の現状や都市計画マスタープランを初めとする関連計画や、ＪＲの新駅整備に関する考え方をお聞きし、可能性について意見交換を行いました。その後、１２月２７日に平成３０年度に勉強会を設置して検討することについて協議し、今議会に予算を上程させていただいたものでございます。
３点目の新駅設置の一般的な手順につきましては、ＪＲ西日本に伺ったところ、ＪＲと自治体で基本合意書を締結し、必要な都市計画等の手続を行った後、新駅設置に関する基本協定、工事協定を締結し、工事着工の運びになるとのことでございます。
４点目の地域への説明につきましては、これから新駅設置の可能性を検討しようとする段階であることから、現時点では行っておりません。
５点目につきましては、今回はまず可能性検討の段階であり、新駅設置に係る費用や本市の負担等につきましては、今後の検討課題であると考えております。
以上でございます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 自殺対策計画に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の現時点での進捗状況ですが、厚生労働省から１月に示されました本市の地域自殺対策政策パッケージの分析を行うとともに、自殺総合対策推進センターが示した地域自殺対策パッケージ適用例等について、情報収集を行っているところです。また、計画の期間でございますが、国の地域自殺対策計画策定の手引に基づき、５年間とする予定です。
２点目のインターネットやＳＮＳの活用についてですが、厚生労働省が挙げる重点施策の一つであり、重要性は認識いたしております。この３月の自殺対策強化月間には、厚生労働省がＳＮＳ相談を行う団体の一覧を掲載しており、本市のホームページからもリンクを張っております。計画策定に当たりましては、このようなインターネットやＳＮＳの活用について、国等の動向を注視しながら、計画への記載については自殺対策連絡協議会のご意見を伺い、進めてまいります。
３点目の先進自治体事例につきましては、計画をより充実させるために、本市の地域の特性に応じ、先進の事例を踏まえて自殺対策連絡協議会などにおいて慎重に検討をしていきたいと考えております。
４点目の高槻市内の自殺予防に役立つ組織や団体と、それらの団体との連携ですが、自殺未遂者相談支援事業では、市消防、警察、三島救命救急センターの協力を得て相談希望者を把握し、医療機関や福祉サービス機関と連携して対応しております。また、多数の市民と接する機会のある医師会、歯科医師会、薬剤師会や理美容組合、及び市民に身近な存在である民生委員児童委員などに対し、自殺予防に関する知識と理解を深めていただくため、ゲートキーパー養成研修などを順次実施するとともに市民への啓発にも努めております。さらに、アルコール依存症や性的マイノリティーなどの自殺のハイリスクとされる方々に関する支援を行っている団体につきましては、大阪府と協力しながら連携してまいります。
以上でございます。
○（川口洋一議員） まずは、新駅可能性検討事業について、答弁いただきました。
新駅可能性検討事業の提案理由は、ＪＲ高槻－島本間が大阪－京都間で最も長い駅間であること。高槻市インターチェンジや高槻東道路に十三高槻線、淀川渡河橋の整備で交通利便性や土地利用のポテンシャルが向上しているから、新駅設置が定住人口増加や産業の活性化につながるとの答弁でした。
私も、駅間の長さというのは新駅設置検討の一つの判断材料になり得ると考えますが、後半の利便性や土地利用のポテンシャルの向上、定住人口増加や産業活性化は、一面的な考え方であって、それは環境負担は高まっているという考え方もあると思います。静かに、穏やかに住み続けたいという思いを持つ住民がいるのだとすれば、逆に、今までの急激な環境変化に増して、駅までつくられたら、しんどいと感じる側面もあると考えるべきではないのでしょうか。
２点目のＪＲ西日本との協議は、昨年の７月２０日と１１月１日、年末の１２月２７日に勉強会の設置が決定したとわかりました。先日行われた都市環境委員会でも同様の質問を委員が行っておりますが、そのときには日にちの明確な答弁がなかったというふうに記憶をしております。特に、こういった重要な事業決定に関する過程は、最初から委員会審査でもはっきりとこういった経過は答弁するべきであったと指摘をしておきます。
地域の方々への説明はまだ行っていないとの答弁でした。幾ら新駅設置の可能性の検討だとしても、何らかの形で地域への説明はすべきであったと私は考えています。既に、日刊工業新聞であったり、６日前、３月２２日の産経新聞でも、北摂版で大きく報道されておりますので、報道で知り、不安になられている方もいるはずですので、何らかの対応は必要だと考えています。
また、新駅設置の費用に関しては、これから検討するとの答弁でした。大まかな試算をしたとしても、数億円単位の事業になることは、誰が見ても明らかであり、徹底した歳出抑制を断行している現状を踏まえれば、可能性を検討する４６０万円すらもったいない、手をつけるべきではなかったとも考えています。
そこで、新駅可能性検討事業に関する２回目の質問を５点行います。
１点目、都市計画マスタープランでは、高槻東地域、桧尾川以東の地域課題は、まとまりのある優良な農地があり、これらを保全していくことが必要とされています。この地域への新駅設置は、農地保全と逆行していないでしょうか、お答えください。
２点目、私は、昨年１２月２７日に新駅設置可能性検討の決定をしてから、一日でも早く地域住民に説明すべきだったと考えています。地域住民への説明責任に対する見解をお伺いいたします。
３点目、新駅設置には、ＪＲと高槻市との基本合意書締結、都市計画手続、新駅設置関連基本協定、工事協定を締結してから工事着工の手順だと答弁されました。それでは、どの段階で地域住民に説明を行うのでしょうか。
４点目、この２年間、急に新駅設置可能性検討の話が浮上したのであれば、都市計画マスタープランや総合交通戦略を無視した議論だとも考えられますが、認識をお示しください。
５点目です。３月１４日の都市環境委員会において、濱田市長は、新駅可能性検討事業について発言をされました。その発言ですが、テープ起こしをしましたので、一言一句間違わないように濱田市長の都市環境委員会での発言を紹介させていただきます。新駅に関しましては、さまざまなご質問を受けたところでございますが、まだ可能性の検討でありまして、可能性がないという結果が出る可能性もあるわけであります。予算を上げました以上は、やはり前向きに進めてまいりたいと思いますけれども、この可能性検討という段階で、このように議会に上げましたのは、まさにこの新駅設置というのが高槻市にとりまして非常に重要な案件であるということを議会のほうに上げさせていただきまして、ご意見を伺っているわけでありまして、これから委員がおっしゃったようなご意見を踏まえ、そしてまた議会でいろいろなご意見をいただき、新駅をどうしていくのかということをオール高槻で決めてまいりたいと思っています、と発言をされました。
まず、この発言、お認めになるのかといいますか、市長の発言はこのままでよろしいのか。まずは、新駅を設置しない可能性もあるということも私はもう一度確認をしたいので、この市長の答弁でよろしいかお答えください。
そして、新駅設置は地域住民の理解なしには絶対にあり得ないと、私はこの市長の答弁から見ても感じられるのですが、地域住民の理解なしには絶対にあり得ないとここで誓っていただけますでしょうか。
以上、５点が２回目の新駅設置検討に関する質問です。
次に、自殺対策策定についてです。
高槻市の自殺対策計画の策定の現状は、ことし１月に厚労省から示された高槻市の自殺対策パッケージを分析すること、そして適用例について情報収集をしているとの答弁でした。
他市の自殺対策計画の進捗状況はわかりませんが、新年度で４回予定されている高槻市の自殺対策連絡協議会の開催時期を予測して逆算しますと、資料は膨大なんですけれども、残されている期間は大変少ないというふうに感じております。社会全体の自殺リスクを低下させるためのインターネット・ＳＮＳの活用に関しては、本市の自殺対策へ明記するかどうかといった点については、はっきりとした答弁はいただけませんでした。高槻市自殺対策連絡協議会での議論に委ねるという意味だと受けとめました。それに対しては、少し不安です。
今まで、本市の自殺対策連絡協議会を可能な限り私は傍聴してきました。歴代の委員長の取り計らいを見ておりますと、毎回全ての委員に意見を求めて活発な議論が行われてはいるものの、協議会というテーブルに実際の議論のたたき台といいますか案を乗せなければ、各委員もお医者さんであったり、警察であったり、司法書士、弁護士であったり、さまざまなお仕事を持つ中で、協議会のテーブルにつくまでに、それぞれが何かを持ってきて提案するような形にはなかなかなれていないのが現状だと私は判断をしております。どうか、このインターネット・ＳＮＳの活用を自殺対策計画に記載していただくようにお願いいたします。
また、先進自治体の事例も、今、お伝えしたことと同様、協議会に委ねるという趣旨の答弁でした。繰り返しになりますが、先進自治体事例も協議会のテーブルに載せていただかなければ議論にもならないというふうに危惧をしておりますので、ぜひ協議会のテーブルに載せていただくようお願いいたします。
また、自殺対策に有効な組織団体との連携の高まり、答弁からも感じられましたし、私自身も実感をしております。答弁後半で触れられたアルコール依存症や性的マイノリティーなどの自殺危険度の高い方々を支援する団体、この団体との連携も行っていくということでしたので、大いに期待をしております。
自殺対策策定に関する２回目の質問です。３点、ございます。
１つ目、新年度自殺対策計画策定に向けて、地域自殺対策政策パッケージが自殺総合対策推進センターから公表されました。その中の基本パッケージにおける基本施策が５つ挙げられています。
１つは、民間団体を含む関係者の連携とネットワークの強化。２つ目が、自殺対策を支える人材育成の強化。３つ目が、住民への普及啓発の強化。４点目が、生きることの促進要因への支援。５点目が、これは教育にかかわることですが、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育。
この５項目に関して、どのように高槻市の自殺対策計画に落とし込んでいかれるのか、お答えください。
２点目です。新年度で策定される高槻市の自殺対策計画の評価、この評価は、いつ、誰が、どのように行うのか、この点についてもお答えください。
３点目です。自殺対策を推進していくに当たって、非常に重要なかかわりがあると思われるのが生活困窮者自立支援制度です。この制度との連携をどのように図っていかれるのか、この３点について、２回目の質問にお答えください。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） 新駅設置の可能性検討に関する２問目にお答えをいたします。
１点目の高槻東地域の土地利用の方針につきましては、農地の保全とともに地域特性に合った計画的な土地利用への規制・誘導の２点を明記しており、新駅の可能性検討につきましては、都市計画マスタープランに即したものと考えております。
２点目、３点目の地域への説明についてでございますが、現時点ではこれから新駅設置等の可能性を検討する段階であり、地元への説明は行っておりませんが、今後、検討の状況に応じて地域との協議を行ってまいります。なお、昨日、新駅可能性検討の予算を承認いただきましたので、地元関係団体等へは適宜、可能性の検討を開始する旨の報告を行う考えでございます。
４点目の各計画についてのお尋ねでございますが、新駅設置等の可能性検討については、都市計画マスタープランにおける土地利用の方針に則しており、関連計画につきましては、今後、検討を深める中で整合を図っていくべきものと考えております。
５点目の新駅設置の可能性検討の考え方につきましては、市長が都市環境委員会で申し上げたとおりでございまして、今後、適宜、適切に議会のご意見をお聞きするとともに、検討の状況に応じて地域のご理解を得ながら進める考えでございます。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 自殺対策計画の策定に関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
１点目の基本施策についてですが、１２月に示されました地域自殺対策政策パッケージにおきまして、基本施策についての考え方が示されておりますので、本市の地域特性に合った内容につきまして、高槻市自殺対策連絡協議会のご意見を伺いながら、計画策定を行ってまいります。
２点目の自殺対策計画の評価についてですが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて本計画の実施状況や目標の達成状況を確認し、高槻市自殺対策連絡協議会においてご意見を伺いながら評価をしてまいります。
３点目の生活困窮者支援制度との連携についてですが、相談者の状況に応じて随時、生活困窮者自立支援制度を紹介し、必要に応じて窓口へ同行するなど、適切に制度利用につながるよう連携に努めております。また、相談者のうち、自殺未遂者等においては、関係各課と事例検討会を開くなど、関係職員の情報共有とスキルアップを行っております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 答弁いただきました。また新駅設置可能性検討です。
確かに、答弁にいただきましたとおり、都市計画マスタープランには、高槻東地域の都市整備の方針のところに、農地の保全と地域特性に合った計画的な土地利用の規制・誘導の２点は明記されていますが、なぜかここの部分には３点明記されているんですね。なぜ、肝心なところを省いて答弁されたのかは気になります。
マスタープランそのまま読みます。「まとまりのある優良な農地については、保全を基本としながら、無秩序な市街化を抑制し、地域の特性に合った計画的な土地利用への規制・誘導を図ります」が、方針の全文です。
なぜ、わざわざ「無秩序な市街化を抑制し」という一文を削ったのか。これは、２点ではなくて３点だったと私は考えています。私は仮に新駅が設置されたとしても、無秩序な市街化にはならないだろうとも考えていますが、わざわざこの無秩序な市街化という部分を削って答弁されるという意図がすごく不思議なんですね。やっぱり、ここに違和感を覚えてしまうんですね。その点、市街化は駅をもしつくるのであれば、当然考えられることであって、そこをわざわざ省いて答弁されるという、何の意図があったのかというのを私はちょっと図りかねています。
２点目の地元への説明ですが、昨日の予算可決を受けて、地元関係団体に可能性検討を開始するという報告を行うと答弁されました。少し遅いと私は感じているんですが、昨日の予算可決を受けて地元への説明、報告を行うという答弁をいただけましたことは、私は評価したいと思っています。
私自身も、３日前の日曜日の午後、該当地域のところで住民の方の声を聞いてまいりました。やはり、具体的にはお話はできませんが、個人特定されるようなことは。初めて知ったという方もいますし、また今回の予算計上そのものが地域の回覧で示されていたので知っているという方もいらっしゃいました。また、お伺いした人の年齢層によっても意見はさまざまでした。ただ単に、この地域にまだ可能性の検討ですが、新駅ができる可能性の検討が始まる予算が今、計上されているんですというふうに一言お伝えして、どう思いますか、賛成ですか、反対ですかって聞いたら、「ああ、駅できるのいいやん、便利になるのいいやん」と言う人も、実際にはいらっしゃいました。でも、それにつけ加えて、どれだけの予算がかかるのか、やっぱり億単位の金はかかりますと、そしてここの今の保全を前提とされているこういったのどかな環境も当然変わっていきますよとか、そういう話をしていくにつれて、やはり便利になるのは賛成だけども、そういったことを踏まえるとなかなか難しいという声をされる方もいらっしゃいましたし、高齢のおばあさまは、私は判断しかねると、若い世代の人たちが考えて結論を出していただきたいという声もありましたし、ここに駅ができたとしても、私はどっちみち特急も急行も、新快速もとまらないんだから、自転車乗って高槻駅まで行くわっていう方もいらっしゃいましたし、さまざまな声があったんですね。
そういった方たちの声を現時点ではまだ誰一人、高槻市は聞いていないわけですから、今回の予算の昨日の可決を機に、答弁にありましたように、地域の方々の声を実際に聞いていただきたい、真摯に耳を傾けていただきたいというふうにお願いいたします。
４点目の答弁でも、やはり都市計画マスタープランの方針に則していると答えられました。しかし、関連計画については、今後整合を図ると答えておりますので、今までの計画と異なるから整合性を図るわけでありますから、大前提である農地の保全、ここに最も重きを置くべきだと改めてお伝えしたいです。
５点目の市長の委員会答弁、間違いないというふうに答弁いただきました。新駅の可能性は検討するが、設置しない可能性も十分に考えられるということを私はわかりました。重ねて地元の声をよく聞いた上で判断すべきだと思っています。
そもそもこの事業が市民の思いを積み重ねた上での提案でないことが、私は最初から、入り口から間違っていると感じています。ここに駅ができたら便利だろう、人口ふえるだろうという一方通行、上から目線ではとても市民の理解は得られないと考えています。私個人としては、これからますます人口が減っていく中で、この地域にどれだけ駅利用の需要があるかは全くわかりません。そこに莫大な税金を投入するよりも、優良な農地を保全していくこと、景観を守っていくこと、そして本当に必要な福祉政策の充実を図るべきだと考えます。ＪＲはどんどん駅をつくりたいんです。単純な話、もうかるからです。でも、そのＪＲ西日本の利益のために、私たち高槻市で住む、高槻を愛する人たちが振り回されることがあってはいけないと思っています。慎重にこの件に関しては議論を行うべきだと申し上げて、この質問は終わります。
次に、自殺対策計画の策定についてです。
策定に活用される地域自殺対策政策パッケージです。これは、４００ページにも及ぶとお聞きしております。このパッケージを踏まえて策定する自殺対策計画というのは、とてつもない産みの苦しみを伴うものだろうとは、私も推測しております。本当に大変な作業ではありますが、新年度わずか４回の自殺対策連絡協議会で策定しなければなりません。逆算をしていくと、７月ごろには第１回の協議会が開かれると思いますが、そのところに原案たたき台というのを出されなければ議論にもなりませんし、第１回目が７月だとすれば、その２か月、３か月後に第２回が開かれて、そこでほぼ決定した上で年末にもう一度開いて、パブリックコメントをかけて、その結果を受けて年明けに正式に決定するかと思うんですけども、最初の第１回の協議会まであと４か月、よりよい計画となりますよう、ぜひ、本当に大変だと思いますが、お願いしたいと思います。
また、自殺対策計画の評価については、自殺対策連絡協議会で評価を行うとの答弁でした。ほかの自治体、冒頭申し上げました、例えば、神奈川県の川崎市では、別組織を立ち上げて評価をしているというところもございます。自殺対策計画を生かしていくためにも、この自殺対策計画の評価、どのようにしていくのか、このあり方についても、ぜひ検討を深めていただきたいとお願いいたします。
生活困窮者自立支援制度との連携ですが、自殺対策推進にとって本当に必要不可欠だと思います。相談者への対応、経験を一つずつ積み重ねて、答弁にありました職員のスキルアップも含めて連携を強化していただきたいと思います。
最後に、自殺対策に関して３回目の質問をして、答弁いただいて終わりにしたいと思います。
自殺対策計画が新年度策定され、より具体的に高槻市の地域の特性を踏まえた自殺対策が推進されることになります。幾ら立派な計画を策定しても、この計画ができたということで、今までと同じ人員体制では、とても私は回っていかないと、計画を達成することは至難のわざだと考えています。自殺対策、新しくできる計画の目標達成のために人員体制を強化するべきだと考えますが、その点、見識いかがでしょうか。
２点目です。今でも、なかなか自殺対策、健康福祉部が専任と思い込んでいる方が多いのではないかと思っております。そして、保健予防課に過度の負担がかかっていると私は思っています。１０年前に比べれば、自殺対策は全庁的に取り組むという意識は確かに高まってきておりますが、より、その全庁的取り組みという意識を高めた上で、健康福祉部以外でも部局も連携をしっかりと強化して力を発揮していかなければならないと、そのように考えております。
改めて、全庁的な取り組みの必要性と高槻市の自殺対策策定にかける意気込みを担当部長、
健康福祉部長にお伺いして、私の質問を終わります。お願いします。
○
健康福祉部長（西田 誠） 自殺対策の策定に関する３問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の人員体制の強化についてですが、本市におきましても、現在、さまざまな関係部署、関係機関と連携しながら自殺対策に取り組んでいるところです。今後も密接に連携を図ってまいりますが、人員体制につきましては、必要に応じて検討してまいります。
２点目の全庁的な取り組みについてですが、自殺対策大綱の基本指針においても、関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開や関係者による連携・協働の推進が掲げられております。
自殺対策は、本市の総合計画に位置づけられており、市を挙げて取り組んでいるところです。今までに関係する各課の課長級で構成される庁内会議の開催や職員対象のゲートキーパー研修も実施しており、既に全庁的に行っているところでございます。今後も本市の自殺者数を１人でも減らすため、各種対策をより充実させるとともに、計画策定に向けて、関係各部署が密接に連携しながら自殺対策を推進してまいります。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 新駅可能性検討についての川口議員のご意見に対して、お話を申し上げます。
まず、先ほどのご意見を聞いて、少し悲しくなったところでございます。我々、都市計画マスタープランの件について、そのような意図は全くございません。私どもがかかわるということは、無秩序な開発を抑制するということでございまして、これまで市がかかわってきた整備、上牧駅前もそうでございます。ＪＲ北東地区もそうでございますが、これは胸を張れる、誇れる整備だと考えておりますので。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山口重雄） 休憩します。
〔午後 ２時５０分 休憩〕
〔午後 ２時５１分 再開〕
○議長（山口重雄） 再開します。
○
都市創造部長（梅本定雄） 市がかかわるまちづくりについては、無秩序な開発抑制をするということは、もう前提ですので、あえてそういうことは申し上げておりません。
以上でございます。
○議長（山口重雄） 川口洋一議員の一般質問は終わりました。
ここで、３時１０分まで休憩します。
〔午後 ２時５１分 休憩〕
〔午後 ３時１０分 再開〕
○議長（山口重雄） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、髙木隆太議員。
〔髙木隆太議員登壇〕
○（髙木隆太議員） 立憲主義を守り・憲法を活かす会の髙木隆太です。
三島救命救急センターの移転等について、高槻の農業についてお聞きします。
まず、三島救命救急センターの移転等についてです。
三島救命救急センターを大阪医科薬科大学に移転するとして、昨年の５月から救命救急センターを運営する三島救急医療センターや大阪医科大、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の３市１町と医師会、そして各自治体の消防本部が意見交換会をこれまで６回開催し、協議を行っています。
先日の３月１３日にありました福祉企業委員会協議会において、移転に関する検討のこれまでの経緯と意見交換会における取りまとめについて報告がされました。取りまとめでは、救命救急センターの移転場所を大阪医科大学内で建設予定の病院新本館Ａ棟とし、運営主体は学校法人大阪医科薬科大学で、運営形態はこれまで同様の三次救急特化型にするとのことです。
三島救命救急センターの移転をめぐっては、主にセンターの耐震化の対応をめぐり、建てかえ候補地の検討から移転先の候補地を探すという流れの中で大阪医科大学が移転先となっていますが、この決定過程で医師会などの医療関係者との協議や意見聴取が不十分なまま、行政側が拙速に大阪医科大への移転を前提に話を進めてきたのではないかという疑問があります。
また、この取りまとめでは、意見交換会の今後の協議事項として、行政の財政支援のあり方、ドクターカー事業の継続、高槻島本夜間休日応急診療所のあり方の３つの項目を挙げていますが、今後の救急医療の方向性が大きく変わるかもしれないこれらの事項は、本来、移転先の検討と同時に考えるべきもので、なぜ三次救急の移転だけが先行したのか、その理由が不明瞭だと言わざるを得ません。そしてまた、救急医療について、高槻市行政としての方針であるとか理念といったものが見えてこないことも問題であると思っております。
この取りまとめの内容に関連して、以下、質問いたします。
まず、三島救急医療センターは、２０１６年度に全国の救命救急センターに関する運営等の調査を実施しています。その目的は、今後の三島救命救急センターの運営形態のあり方などを検討する基礎資料にするためということでしたが、どういった調査結果が得られたのか。どういった検討のもとで運営形態を三次救急特化型とすることにしたのか、お聞きします。
次に、三島救命救急センターの運営主体が移転先の大阪医科大になった後の三島救急医療センターの役割はどうなるのか、お聞きします。
続いて、現在、三島救命救急センターに併設している高槻島本夜間休日応急診療所の今後のあり方について、高槻市としてはどのように考えているのか、お答えください。
次に、夜間休日応急診療所は、内科、小児科、外科、歯科とありますが、昨年度の診療科別の患者数をお示しください。
次に、三島救命救急センターは、大阪医科大学に建設予定の病院新本館Ａ棟のどの場所に移転することになっているのか、お聞きします。
また、夜間休日応急診療所については、救命救急センターと一体的に大阪医科大に移転するべきだという意見が以前議会でも出されていましたけれども、この新本館Ａ棟に応急診療所は併設できるのか、あるいは別に建物を敷地内に建てられる、そういった用地があるのか、お聞きします。
次に、三島救命救急センターと応急診療所等への国や各自治体の負担金・補助金の額をお示しください。
次に、学校法人及び大学病院が運営する救命救急センターに自治体が財政支援をしているケースはあるのか、お答えください。
最後に、先日の福祉企業委員会協議会では、意見交換会の取りまとめ内容を踏まえて関係者間で協定を締結するとしていますが、今年度中にこの協定締結をするというようなことも聞いておりましたけれども、いつ締結がされるのか、お聞きします。
この質問の１問目は、以上です。
続きまして、高槻の農業についてお聞きします。
まず、生産緑地についてお聞きします。
本議会で昨日可決された生産緑地の区域の規模に関する条例により、相続税の納税猶予が適用される生産緑地の面積が、５００平米以上から３００平米以上に要件が引き下げられますが、この条例制定の目的をお聞きします。
また、この条例によって生産緑地の対象となる農地がどれくらいあるのか、お答えください。
次に、２０２２年には多くの農地が生産緑地の指定から３０年が経過するため、農地の買い取り申し出ができるようになります。これにより、後継ぎのいない農地が一気に不動産市場に売りに出て農地が減少するのではないか、中には土地価格の下落というような話もありますが、この問題への対応として、都市農業振興基本法に基づく制度見直しの一環で、特定生産緑地制度がつくられています。この制度の概要、そしてどのようにして高槻市が特定生産緑地の指定を行うのか、お聞きします。
続いて、主要農作物種子法廃止についてお聞きします。
本年４月をもって廃止される主要農作物種子法は、これまで稲、大豆、麦などの主要穀物の種子の原種・原原種の生産圃場の指定や審査、種子生産者への助言や指導、そして種子の安定供給のための計画策定等を都道府県に義務づけてきました。
しかし、政府は、農業競争力強化プログラムにおいて、民間企業が主要穀物の種子の生産、品種改良、奨励品種の指定などに参入できるようにこのたび種子法を廃止しました。これまで種子法によって安価で良質な種子が農家に供給されてきましたが、民間企業の参入によって種子の独占や種子価格の上昇、将来的には遺伝子組み換え種子の生産・流通といったことが懸念されています。食糧生産にとって最も重要である種子は、いわば公共財であり、国や行政が守らなければいけません。種子法の廃止は、食糧の安全保障上でも非常に大きな問題です。
お聞きしますが、大阪府が種子法に基づいて育成してきた奨励品種で、高槻市内で生産されているものは何があるのかお示しください。また、種子法廃止に伴って、高槻市及び関係団体等に国や大阪府からの通知等はあったでしょうか、お聞きします。
以上を１問目とします。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 髙木議員の三島救命救急センターの移転等につきますご質問にご答弁申し上げます。
１点目の公益財団法人大阪府三島救急医療センターが実施した全国調査につきましては、調査に協力した他の医療機関等の情報を多数含んでおり、厳重に保護する必要があると同財団が判断されております。
また、運営形態を三次救急特化型にした経過についてでございますが、大阪府三島救急医療センターや大阪医科薬科大学、医師会、二次救急医療機関の代表者、行政等の間で三島二次医療圏における三次救急医療体制の維持・確保について検討した結果でございます。
２点目の運営主体が大阪医科薬科大学になった後の公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役割につきましては、今後協議されることと認識しております。
３点目の三次救急移転に伴う高槻島本夜間休日応急診療所のあり方につきましては、医師会等の意見を伺いながら、本市の医療環境を十分に生かした初期救急医療体制の確保を図る必要があると考えております。
４点目の応急診療所の昨年度の診療科別患者数についてですが、内科は１万３８人、小児科は１万６，７７６人、外科は５，０２８人、歯科は３２３人となっております。
５点目の三島救命救急センターの病院新本館Ａ棟内の移転場所につきましては、今後検討されることとなっております。また、応急診療所につきましては、今後の協議事項となっております。
６点目の国や自治体の負担金額についてですが、平成２８年度決算額についてお答えいたします。三島救命救急センターについては、国及び府で、合わせて約１億５，５００万円、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の３市１町で４億５，０００万円の補助を実施しています。また、応急診療所については、指定管理料１億９，０００万円を３市１町で応分負担しております。
７点目の大阪府内の大学病院が運営する救命救急センターへの自治体の財政支援につきましては、大阪府が関西医科大学総合医療センター、近畿大学医学部附属病院に対して、大阪狭山市が近畿大学医学部附属病院に対して財政支援をしていると伺っております。
８点目の意見交換会の取りまとめ内容を踏まえた協定の締結時期につきましては、できるだけ早期に締結したいと考えております。
以上でございます。
〔
産業環境部長（土井恵一）登壇〕
○
産業環境部長（土井恵一） 高槻市の農業に関するご質問につきまして、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
まず、１点目の生産緑地についてですが、本市では、市街化区域内農地が年々減少しており、防災面や生活の中で身近に緑に触れ合える場等として、農地保全が課題となっていたことから、今回の法改正を踏まえ、小規模な農地を保全するために面積要件を引き下げる条例を制定するものです。
また、条例制定により、新たに生産緑地制度が適用されるかどうかについては、土地所有者からの申し出の際に判断することとなりますが、本市では市街化区域内において生産緑地に指定されていない５００平方メートル未満の農地は、約１０ヘクタールございます。
２点目の特定生産緑地制度の概要ですが、指定から３０年が経過する生産緑地は、土地所有者の意向でいつでも買い取り申し出を行うことが可能となりますが、特定生産緑地制度により買い取り申し出が可能となる期限を１０年延長でき、引き続き、税の優遇措置を受けることができます。
次に、一般的な指定の流れですが、土地所有者からの申し出を受け、関係部局との調整、大阪府との協議の後、都市計画審議会を経て指定することとなります。
３点目の種子法廃止についてですが、高槻市内で生産されている主な奨励品種は、山間地域ではキヌヒカリ、平野部ではヒノヒカリでございます。
４点目の法廃止に関連する通知につきましては、国が１１月１５日付で事務次官通知を発出していることを把握しております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） まず、三島救命救急センターの移転についてなんですけれども、昨年、２０１７年２月１８日に三島救急医療センターの理事会において、大阪医科大学を移転候補地にするとの決議がされています。
この理事会の経過報告というか、簡単な議事録みたいな資料があるんですけれども、この中で、結果的に決議は理事者全員承認だったんですけども、ある理事の方がこのように言っています。
今回の候補地決定の件は筋が通っておらず不満であり、５月の本理事会で医療関係者の意見も聞き、検討することを要望していたにもかかわらず候補地が決定するまでの間に一度も理事会が開かれず、現場の救命センターの意見も聞いていない、大阪医科大を候補地としていたなら、そのことをオープンにして議論するべきだった、というある理事の意見があったようです。
それに対して、行政側のほかの理事の方から、移転候補地に係る検討過程が行政主導であったことで疑念を招いた点については申しわけなく、今後はこのようなことのないように関係者の意見を聞きながら透明性を確保して進めていきたいと答えたとあります。
こういった経緯から、意見交換会というのがつくられるということになったというふうに思うんですけども、この経過報告を見ても、今回の移転の件というのは非常に何か強引に進められたんじゃないかなというふうにも思われるんですけれども、大阪医科大に移転した後の運営形態についてですけれども、これについても１０年ほど前に、当時、市内で軽症患者が増加して二次救急の病院で軽症患者の受け入れができないために救命救急センターに搬送されるケースがふえてきたと、そういったことでセンターでも患者の受け入れを拒否することが急増しているということが問題になっていたので、救急医主体の初期救急医療機関、いわゆるＥＲ型にしていこうという検討がセンターのほうでされていたようなんですけれども、このＥＲ型を今回採用しなかった理由について、ご説明いただきたいと思います。
次に、２０１５年に三島救命救急センター設立３０周年記念誌が発刊されています。この記念誌には、２００８年にセンターの建てかえについて新病院プロジェクトチームを発足し、運営母体、財政面、運営費、建てかえ候補地について検討を重ね、マスタープランを完成させたとあります。しかし、医師会や自治体との合意形成の条件が整うまでプロジェクトを休止にしたと書かれています。既に、センターのほうでは１０年前に芥川公園に新しい病院を建てかえる構想を３年か４年かけて練っていたようですけれども、結果的にこの新病院プロジェクトは頓挫したということになるのですが、このセンターがつくっていたプロジェクト及びマスタープランについて、高槻市はセンターと協議等を行ったのか、どういう結論になったのか、お聞きしたいと思います。
そして、移転先の大阪医科大の新本館Ａ棟についてですけれども、この新本館Ａ棟の完成時期、建物の完成はいつごろになるのか、お聞きしたいと思います。
次に、休日夜間応急診療所についてです。
救命救急センターと一体的に移転させるということを検討するのには、新本館Ａ棟の設計図がないまま検討できるのかという疑問があるんですけれども、現在の三島救命救急センターの延べ床面積は３，５０９．８平米で、そのうち応急診療所が１，１５８．８９平米ですけれども、最低でもこの程度の面積が新本館Ａ棟にはあるのか、新本館Ａ棟の延べ床面積は把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、三島救命救急センターがすぐれている点は、一次救急の休日夜間応急診療所と三次救急の救命救急センターが併設しているということで、一次、二次の救急患者の容体が悪化しても救命救急センターで対応できるという点が挙げられると思うんですけれども、一次救急から三次救急への入院等というのはどれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
また、現在の一次と三次が併設しているメリットについて、市の見解をあわせてお聞きしたいと思います。
次に、１問目の答弁で、応急診療所の診療科別の患者数は、小児科が１万６，０００人ということで最も多い状況です。特に、ことしはインフルエンザが大流行しまして、応急診療所がパンク寸前というようなことも聞いているんですけれども、それはやはり市民にとって応急診療所というものがいかに頼りにされているかという証明でもあると思います。
これで、仮に応急診療所が廃止となった場合に、小児科の少ない市内の状況で、市内の病院や診療所といったところで小児の一次救急に対応ができるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、夜間休日応急診療所についての大阪医科大学の意向は聞いておられるか、お聞きします。
続いて、救命救急センターの移転について、高槻市としての方針が示されていないように思います。高槻市としては、夜間休日応急診療所を存続させるつもりなのか、ドクターカーについても存続ということを前提にされているのか、お答えください。
最後に、救命救急センターの財政支援についてです。
大阪府の医療対策課に確認しますと、自治体が出資している救命救急センターが大学病院に移転するケースというのは大阪府では初めてのことということで、非常に動向を注視しているというふうに聞きました。
これまで、三島救急医療センターの事業計画や予算・決算の報告というのは、昨日もありましたけど市議会にも提出されていますので、一定、運営についてのチェックができるような余地もあったかと思うんですけれども、これが大阪医科大学が運営主体となった後は、行政や議会の関与というのは今より少なくなってくるのかなと思われます。
先ほど答弁にあった狭山市の近大医学部附属病院の救命救急センターでは、２年前に府の補助金２，２００万円が医師２名の個人口座にプールされて、一部飲食代などに流用されていたということがありましたけれども、こういったことがないように、財政支援を行う際のお金の管理、チェック体制というものはどのように考えているのか、お聞きします。
この質問は、以上です。
次に、高槻の農業についてです。
生産緑地ですけれども、面積要件の引き下げに伴う生産緑地の追加指定、また特定生産緑地の制度の適用については、農地所有者への意向確認というのはどのように行われるのか、ご説明ください。
次に、種子法廃止についてですけれども、１問目の答弁にありました農林水産事務次官の通知には、都道府県がこれまで実施してきた稲、麦類、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取りやめることを求めているわけではないと通知には書かれていますけれども、しかし、この後の続きには、農業競争力強化支援法に基づき、都道府県は民間の種苗会社による種子生産の参入が早く進むように、都道府県が育成してきた種子やその栽培技術を民間の種苗会社に提供せよと、それまでの間については都道府県は業務をやめるなという、そういった内容になっています。国会のほうでは、この種子法廃止について、都道府県の取り組みが後退しないようにと附帯決議が出されていましたが、事務次官通知はこの附帯決議にも反する内容で、非常に問題があります。
高槻でも、ご答弁がありましたように、地域の特性に応じた稲がこの間栽培されてきましたが、種子法廃止によって種子の安定供給が将来途絶えてしまう可能性があります。種子法廃止による影響について、その見解をお聞きします。
また、農業圏になりますけれども、北海道であるとか長野県、群馬県、近くでは滋賀県といったところでは、種子法の趣旨にのっとって、これまでどおり稲や麦類の種子の育成・保存を続けるために条例や要綱、こういったものをつくっておりますけれども、大阪府についてはどうなのか。種子法廃止についての大阪府の今後の方針等を把握していれば、お答えください。
２問目は、以上です。
○
健康福祉部長（西田 誠） 髙木議員の三島救命救急センターの意見等に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の運営形態にＥＲ型を採用しなかった理由につきましては、運営形態について検討する中で、これまで三島救命救急センターで培った技術や経験等を継承するという考えのもと、救急患者全般に対応するＥＲ型よりも、主に三次救急患者に対応する三次救急特化型で意見がまとまったものでございます。
２点目、議員お尋ねのプロジェクトにつきましては、協議を行っておりません。
また、新本館Ａ棟の完成時期につきましては、大阪医科大学附属病院の全体の工期によることになりますが、３年から４年後になると認識いたしております。
３点目の新本館Ａ棟の延べ床面積につきましては、三次救急特化型に必要な広さを確保されるものと認識いたしておりますが、今後の協議になると考えております。
４点目の一次救急から三次救急への入院患者数につきましては、高槻島本夜間休日応急診療所から三島救命救急センターへの平成２８年度の転送患者数としましては、５８人となっております。また、一次救急が三次救急と併設しているメリットにつきましては、入院施設が隣接しているなどでございます。
５点目の一次救急、小児救急の対応につきましては、夜間休日応急診療所のほかにも、市内に８か所ある二次救急医療機関、４か所ある小児二次救急医療機関では、現在でもそれぞれ一次救急患者、小児一次救急患者にも対応していただいております。
６点目の夜間休日応急診療所についての大阪医大の意向に関するお尋ねですが、夜間休日応急診療所については、今後の検討課題でございます。
７点目の夜間休日応急診療所及びドクターカーの存続につきましては、医療事業の継続に向けて今後関係者と協議してまいります。
８点目の救命救急センターへの財政支援、補助金の運用管理・審査につきましては、今後の協議を進めていく中で検討してまいります。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 高槻の農業についての２問目の１点目、生産緑地に関するご質問にお答えをいたします。
条例制定による生産緑地の追加指定につきましては、条例施行後に随時受け付けを行ってまいります。
また、特定生産緑地の指定につきましては、所有者からの申し出が必要となることから、適切な周知が必要であると考えております。このため、庁内関係部局と連携しながら、広報誌への掲載や農業関係団体と連携した説明会の実施等、きめ細やかな周知に努めてまいります。
以上でございます。
○
産業環境部長（土井恵一） 種子法廃止に関するご質問にご答弁申し上げます。
種子法廃止の影響についてですが、本市においては、大阪府種子協会が主体となって種子の安定供給に努められているところであり、この影響については、今後の関係機関の動向を注視してまいります。
また、大阪府の今後の方針につきましては、現在、大阪府種子協会との間で対応について検討中と伺っております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 先に種子法と生産緑地について、意見を申し上げます。
生産緑地の要件引き下げの条例制定、また国の特定生産緑地の制度は、都市農地を守っていくという観点から非常に重要なものであると思っておりますけれども、一方で、後継者をどうするかというところに対応できなければ、結局農地の減少というのは避けられないと思います。
その中で、今国会に都市農地の貸借の円滑化に関する法案が提出されています。これは、農産物の直売や地域住民への農業体験の提供といったことを要件にして、生産緑地を農家がＮＰＯや企業に貸すことができる法律で、相続税の納税猶予の適用も継続されるという内容になっております。この法案が成立するかどうかというのはまだわからないんですけれども、一定、後継者問題にも効果が見込めるんではないかなというふうに思います。この法律による生産緑地の貸し付けの認定というのは、市町村が実施主体となっておりますので、法案の成立に当たっては、高槻市としても農家や関係団体等への制度の周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
それと種子法については、これは大阪府の業務であって、高槻市としてはなかなか答えにくい部分もあると思うんですけれども、海外では既にグローバル企業が種子を独占して、農家は高い特許料を支払わないと種子が手に入らない、場合によっては生産量まで企業に決められてしまうということで、非常に海外では問題になっているんですけれども、日本はもともと種は自家採取というのが主流であったわけで、それで地域に適応した品種が脈々と地域資源として守られてきたという歴史がありますし、それによって豊かな自然環境が培われてきたというふうに思いますけれども、国が今後目指す競争力のある農業しか生き残れないというような農業政策では、特に高槻も含めて中山間地の農業というのはますます衰退していくんじゃないかなというふうに思っています。
そういった中で、これ東京都は入っていないんですけれども、各道府県では、先ほど言いましたように、条例や要綱というものをつくって、何とか地域の種子を守っていこうということで取り組みをされると聞いておりますので、大阪府に対しても高槻市のほうから種子法と同等の制度を維持するように働きかけをお願いしたいと思います。
この質問は、以上です。
最後に、三島救命救急センターの移転についてですけれども、もともと救命救急センターを開設するときに、初めは大阪府が、大阪府の責任で救命救急センターを建てるというような話があったそうなんですけれども、当時の大阪府の財政からして、それは難しいということで、大阪府のほうで大阪医科大学に病院併設型の救命救急センターを設置してほしいということで、再三働きかけがあったようなんですけれども、それが折り合いがつかずに一時暗礁に乗り上げたということなんですけれども、当時の高槻市の医師会長や初代センター所長となる方の懸命な働きによって、１９８５年に独立型として三島救命救急センターが開設し、非常に厳しい経営状況を続けながらも何とかこれまで維持されてきたということです。
そういった中で、年数がたつにつれて建物の耐震化ということが出てきまして、しかしながら、これはもう１０年以上前から耐震化をどうするかというような話があって、実際にセンターが新病院プロジェクトというプランまでつくっているんですけれども、答弁には高槻市はそのプロジェクトについての協議はしていないということで、センターが時間をかけてつくってきたプロジェクト、マスタープランということに対して、高槻市が何も関知していないということはあり得ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それも含めまして、なぜ建てかえ、あるいは移転というような検討をもっと前から行ってこなかったのかと、矢継ぎ早に大阪医大への移転という話が、先ほどの理事会の経過報告にもそういった感じの意見があったんですけれども、矢継ぎ早に移転先が決まったのかなというところについては、やはり疑問と言わざるを得ません。
それで、その移転先となる大阪医科大学の新病棟のＡ棟は、完成に３年から４年かかるということなんですけれども、果たしてその３年、４年後にいろいろ検討課題がある中で、三島救命救急センターが移転できるのか。これについても、非常に不安を感じますし、急ぐ余りに市民が望まないような形のものになってしまうということであれば、これは非常に問題があるんではないかなというふうに思います。
その検討課題の一つである休日夜間応急診療所ですけれども、答弁では、移転先の新病棟Ａ棟が三次救急特化型に必要な広さは確保されているという答弁の内容でしたので、そのまま受け取ると、一次救急の夜間休日応急診療所を持っていくまでのスペースはないというふうにも受け取れます。そうなると、初めから応急診療所を大阪医科大学に持っていくつもりはないということになるんですけれども、答弁では、継続に向けて話を進めていくということでした。
ということは、一つの形としては、今ある場所で存続させるという方法もあると思うんですけれども、その場合も建てかえという問題が出てきますので、場所をどうするのか、費用負担をどうするのかというところが出てきて、やはり応急診療所の存続というのは非常に私は、今、危うい状態にあるんじゃないかなと私は感じています。今年度策定した市長の経営革新に向けた改革方針の中でも、外郭団体について利用者サービスの向上や経費削減の観点から、外郭団体のあり方の見直しや廃止も含めて検討するとあります。この移転が、もし経費削減というところの観点で進められているんであれば、非常にこれは問題だと言わざるを得ません。
先ほど答弁で、成人や小児の一次救急は応急診療所以外でも市内のほかの病院で対応しているということでしたけれども、しかし、実際に応急診療所に来られている年間の患者数を市内の二次救急病院や診療所で割り振って本当に対応できるのか。人やお金の確保、医療機器のあるなし、それによってその場所で診療所や病院によっても治療に差が出てくるということになるかもしれませんし、小児一次救急については特に高槻市以外の２市１町の意向も尊重しなければいけません。
答弁では、昨年度５８人の軽症患者が応急診療所から救命救急センターに入院しているという答弁がありました。センターの過去の資料を読みますと、かつて応急診療所では毎年三、四人の死亡者が発生していたと、これが救命救急センターができてから死亡例は全くなくなったということが書かれています。やはり、三次救急と一次救急の応急診療所は一体的に運用できる形で継続するべきだと思います。そして、全国的にも高い救命率、社会復帰率を誇るドクターカーも同じく継続をさせていただきたいと思います。
最後に、財政支援についてですけれども、補助金の使途のチェックというのも非常に重要なんですけれども、やはり運営主体が大学にかわるということで、これまで救急救命センターが目指してきた運営方針というものが、時がたつにつれて学校法人の運営方針のほうに傾いていくというか、学校法人の意向が優先されるということにもなりかねないと、そのときに本当に市民のための救急医療が提供されるのか。行政としてお金を出すということではなくて、大阪医科大に今後も意見ができる仕組み・体制をつくる必要があると思います。
理事会では、透明性を確保して話を進めていくと、行政側からそういった話がありましたけれども、この一定の話は市民に対してはどれだけオープンにされているのかというところで言いますと、非常に疑問点がたくさんありますので、市民への説明責任をしっかりと果たしながら、市民の意見を聞きながら、この移転の話は進めていただくように強くお願いして、質問を終わります。
以上です。
○議長（山口重雄） 髙木隆太議員の一般質問は終わりました。
次に、宮本雄一郎議員。
〔宮本雄一郎議員登壇〕
○（宮本雄一郎議員） 日本共産党の宮本雄一郎です。
子どもの貧困をなくす取り組みについて、一般質問します。
昨年、政府が発表した日本の子どもの貧困率は１３．９％でした。大阪は１４．９％で、７人に１人の子どもが貧困状態です。特に、母子家庭は全国平均年収が２４３万円と、深刻です。
高槻市の実態は、今月策定されたひとり親家庭等自立促進計画に示されています。母子家庭は、年収２５０万円未満が５３．１％です。また、回答した世帯が、経済的な理由で経験したものとして、食費を切り詰めたが６１．１％、趣味やレジャーを減らしたが６６．４％、特に子どもが経験したこととして、家族旅行ができなかったが５８．７％、そして、深刻なことですが、子どもを医療機関に通わすことができなかったが５．７％です。どれも子どもの心身の成長にかかわることで、深刻であります。
ひとり親家庭の中でも、特に母子家庭の母親は、非正規雇用で働かざるを得ないことが貧困の原因です。市の調査では、４３．７％がパート・アルバイト・派遣です。日本の母子家庭の母親が仕事をしている割合は約８割で、主要国で最高でありながら貧困に陥っています。労働者に占める非正規雇用の割合をふやしてきた、また今年度生活保護受給額を子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなる法改悪を行ったことなど、国の責任は重大です。
そのような中、高槻市として子どもの貧困をなくすために最大限の努力をする必要があります。これまで、高槻市は子どもの貧困から派生するさまざまな格差を解消する取り組みを進めてきました。就学援助の対象となる中学校給食の実施、子ども医療費助成の対象拡大、小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種への費用助成などです。それに加え、今年度、子ども食堂への支援をスタートさせます。
貧困家庭の子どもは、例えば、母子家庭で母親がダブルワークで子どもだけでご飯を食べている、お金がないので友達と遊びに行くことができないなど、孤立をしています。そんな子どもたちに、子ども食堂は食事を提供するだけではなく、肩肘張ることなく安心して子どもたちが立ち寄れる雰囲気をつくっています。
新年度、市として、市内で子ども食堂に取り組んでいる、また取り組もうとしている団体に補助金の創設を周知しなくてはいけません。どのように周知をされるのか、また、子ども食堂や、それに近い取り組みが市内でどのように取り組まれているのか、情報を得ていく必要があるのではないでしょうか、お答えください。
代表質問や昨日の答弁で、市は子ども食堂を支援することで、さらにその取り組みが広がることを期待している、と答弁がありました。そのために、補助金以外にもできることはないのでしょうか。
今議会、空家等対策審議会を設置する予算が可決されました。審議会委員に、社会福祉協議会の職員も加わると聞いています。空き家を子ども食堂や実施場所が課題となっている学習支援など、子どもの居場所として活用してもらうことが必要ではないでしょうか。学習支援については、これまで場所と同時に、人材の確保も課題になってきました。高槻には４つの大学があります。そのうちの１つの大学には、「子ども教育学部」もあります。大学に人材の協力を求めながら、場所は空き家などを活用するなど、市として、人材・場所・団体をマッチングする役割を果たすことも必要ではないでしょうか、お答えください。
次に、経済的な支援について、お聞きします。
１つ目は、就学援助についてです。今議会の代表質問で、生活保護基準引き下げの影響が出ないようにするべきと、共産党議員団は質問をしました。これに市長は、他市の状況を勘案して、適切に対応すると答弁されました。しかし、他市の状況と言いますが、高槻は５年前の生活保護基準の引き下げの際、全国でわずか７１市町村、４％しかなかった就学援助の対象を縮小した自治体の一つでした。結果、約１００人が対象から外される状況でした。今回こそは、影響が出ないようにする、その決断をするべきではないでしょうか、お答えください。
就学援助の内容についてもお聞きします。就学援助は、学用品や通学用品など項目ごとに単価が示されており、各項目の合計額が支給をされます。その合計額で、子どもたちが学校で学ぶために必要な費用は足りているのでしょうか、お答えください。
２つ目は、奨学金についてです。市はこれまで、給付型奨学金の創設の要望に対して、毎回議会で、本市の奨学金は日本学生支援機構・大阪府育英会の補完的な役割として実施している、と答弁してきました。
一方、国は、経済的格差が教育の格差につながっていることがさまざまなデータで実証され、国民からの強い要求に押されて、今年度、不十分ながら給付型奨学金を創設しました。それだけ、学費の負担が厳しくなっているということです。国の奨学金の補完と言うのであれば、市も給付型奨学金の創設に踏み出すべきではないでしょうか、お答えください。
最後、３つ目は、生活保護についてです。日本は、生活保護を受ける資格があるのに受けていない世帯が、諸外国に比べて異常に多い国です。その原因の一つに、周りに対して恥ずかしいという気持ちや劣等感があると言われています。しかし、生活保護は、国民は誰でも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っているとする憲法第２５条の趣旨を具体化した制度です。しかし、その権利意識は社会にまだまだ根づいていません。就学援助も、憲法２６条に基づく教育を受ける権利を具体化したものですが、同じ傾向があります。
市は、生活福祉のカウンターに生活保護のしおりを置くなどの努力をされています。そこからさらに踏み込んで、これは当然のことですが、生活保護基準を下回る収入の家庭は生活保護を受ける権利がある、就学援助も所得基準を下回れば受ける権利がある、このことをさまざまな媒体を通じて強く発信していくことが必要ではないでしょうか、お答えください。
以上、１問目です。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） 宮本議員の子どもの貧困に係る子ども食堂運営支援事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、子ども食堂運営支援事業の周知についてでございますが、今後作成する募集要項をホームページや広報誌などへ掲載するほか、高槻市社会福祉協議会を通じて民間団体へ案内するなど、周知してまいりたいと考えております。この周知を積極的に行う中で、市内の状況についても一定把握できるものと考えております。
次に、空き家の活用、人材のマッチングなどにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますが、まずは子どもたちが気軽に立ち寄り、食事を通じて自主学習や団らんの場など、安心して過ごすことができる地域の居場所として実施されている子ども食堂に対する運営支援事業を立ち上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育管理部長（平野 徹）登壇〕
○
教育管理部長（平野 徹） 就学援助制度等に係る数点のご質問にお答えいたします。
まず、生活保護基準の引き下げによる就学援助制度の影響についてですが、今後、その影響を把握するとともに、他市の状況等も勘案して適切に対応してまいります。
次に、本市の就学援助制度については、国の基準に基づく標準的なものであり、児童生徒の就学に必要となる額については、これを満たしているものと考えております。
奨学金についてですが、国・府の制度は学資金を補うものとして実施されており、一方、本市の制度は、これら国・府の制度の補完的な役割を果たすものとして位置づけております。今後とも、国・府の動向に注視してまいります。
最後に、生活保護及び就学援助制度の発信についてですが、内容が他部局にまたがりますことから、調整の上、ご答弁申し上げます。
生活保護は、国の責任において実施されるもので、法定受託事務として市が実施しているところでございます。生活困窮者自立支援制度については、水道や電気等のライフライン事業者などを通して周知を行っております。
就学援助制度については、毎年学校を通じて全児童生徒に制度の案内文書を配布するとともに、新入学生には就学通知書においても周知を行っております。また、いずれも市広報誌・ホームページなどのさまざまな媒体を通して周知を行っております。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 子ども食堂への補助制度の周知や団体の情報については、お聞きしますと、社会福祉協議会や市民公益活動サポートセンターが情報を得ているとのことです。ぜひ、それらの団体と連携することを求めたいと思います。
マッチングについては、今後、調査研究との答弁でした。私は、質問を準備するに当たって、子ども食堂に関係する方にご意見をお聞きしましたが、市内で多種多様な団体が子ども食堂を開設したいと考えているとのことでした。特に、高齢者の居場所づくりに取り組んでいる方々が、子どもの居場所づくりも取り組んでいる、またこれから取り組みたいと考えている団体がふえてきているとのことでした。
私は、子ども食堂は多様な形があっていいと思います。地域の高齢者と子どもたちが一緒にご飯をつくって交流することは、子どもたちや高齢者、またその地域にとって必ずプラスになると思います。補助対象も余り基準をきつくせずに、多様な取り組みを支援することを求めておきます。
生活保護基準引き下げの就学援助への影響については、他市の状況を見ると、また同じ答弁なんですが、国は昨年１１月、この問題について対応方針を示しています。その内容は、就学援助について、国の制度である要保護者の就学援助は、できる限り生活保護基準引き下げの影響が及ばないように対応するとして、同時に市町村が単独で行う準要保護者対象の就学援助についても、国の取り組みを理解した上で判断すること、このようにしています。国の方針は明確です。就学援助の対象者が減ることがないようにということです。教育委員会は、この国の対応方針を踏まえないのでしょうか、お答えください。
就学援助の内容についてですが、例えば、眼鏡などは勉強に必要になりますが、支給対象になっていません。水着などもそうです。最低限必要なものは、就学援助の対象にする必要があるのではないでしょうか。
答弁では、「国の基準に基づいている」と言われましたが、準要保護の就学援助は市町村の単独事業ですから、対象項目は独自に決めることができます。現行の支給額で足りているのか、妥当なのか、検証することが必要ではないでしょうか、お答えください。
奨学金については、国や府の動向を注視していくとのことですが、国は方針を変えたんです。１問目で示したひとり親家庭への調査でも、保護者の子どもに関する悩みは、進学と教育が４０％超と最も大きくなっています。国の調査では、大学・専修学校の進学率は、国内の全家庭では７３．２％ですが、生活保護家庭は３３．１％になっています。経済格差が教育の格差につながっていることは明らかです。給付型奨学金の創設に踏み出すことを強く求めておきます。
貸付型奨学金についても、お聞きします。
日本の貸付型奨学金は、実質上、学生ローンと呼ばれ、その返済に苦しんでいる多くの若者がいます。世界でも異常に高い学費に根本的な原因があるのですが、その解決のために、例えば、大東市では、大学などを卒業し、市内の中小企業に就職した若者を対象に、奨学金の返還額の半分を、月額上限７万５，０００円を支給する制度を昨年度から始めています。高槻市でも、この苦しい奨学金の返還の負担を緩和する施策が必要ではないでしょうか、お答えください。
次に、貧困に陥っている子どもを発見し、どのように支援につなげていくかについてお聞きをします。
子どもの貧困は、周りからの目が気になる、恥ずかしいという気持ちから、周りが気づきにくいと言われています。市は、多くの庁内部署のカウンターに、生活困窮者自立支援のリーフレットを置いています。学校にスクールソーシャルワーカーも派遣しています。私は、それと同時に、民間の協力を得ることも必要だと思います。例えば、小児科医院や歯科医院に、経済的な事情から症状がひどくなってから子どもが診察に来たり、また診察が途切れ途切れになっている子どもがいれば、医師などが市の生活困窮者自立支援の窓口を案内するなど、多種多様な機関に協力を求めていくことが必要ではないでしょうか、お答えください。
２問目の最後、子どもの貧困対策の推進体制についてもお聞きします。
子どもの貧困対策は、幅広い部署にまたがって取り組む必要から、高槻市は、一昨年８月、庁内横断組織「子どもの未来を応援するための庁内対策会議」を設置しています。設置要綱には、取り扱うこととして、１、子どもの貧困に関する情報の共有、２、協議及び検討・調整、３、必要と認められることとありますが、これはあくまで、この会議は庁内の組織です。庁内での連携も意義のあることですが、子どもの貧困解決の主役は、市の職員以上に、例えば、子ども食堂など地域の現場で子どもたちと日々接している皆さんです。この設置要綱の第５条に、座長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明もしくは意見を聞き、または関係者に資料の提供を求めることができる、とあります。例えば、地域の現場で頑張っておられるＮＰＯの皆さんなどの考えや、市に対しての要望などを丁寧に聞くことが必要ではないでしょうか、お答えください。
生活保護を受ける権利の発信についてですが、周知は当然のことだと思うんです。お聞きをしたのは、保護を受ける権利があることを発信しなくてはいけないということです。そして、それは違う視点から言えば、まだまだ根深い生活保護などへの偏見をなくすということです。安倍総理大臣は、２月５日の国会で生活保護に関する質疑で、生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は、確実に保護を適用する方針のもと、適正な運用に取り組んでいく考えです、と答弁しています。首相の答弁に基づいて、生活保護受給の権利を保障することや偏見をなくす取り組みを強化するべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
以上、２問目です。
○
教育管理部長（平野 徹） 就学援助制度等に係る２問目にお答えいたします。
生活保護基準引き下げによる就学援助の影響についてですが、就学援助制度は市町村の単独事業です。先ほどもご答弁いたしましたとおり、今後その影響を把握するとともに、他市の状況等も勘案して適切に対応してまいります。
次に、就学援助制度については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な学用品費等を援助するものです。額については、国の定めた基準に従い支給を行っており、妥当なものであると考えております。今後も引き続き、国の動向や他市の状況も勘案しながら適切に対応してまいります。
また、奨学金返済に係る本市の負担緩和の取り組みといたしましては、貸付者の事情により、一定期間償還を猶予することや、計画より都度償還いただく額を低く抑えるなど、柔軟に対応しているところでございます。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 宮本議員のご質問にご答弁申し上げます。
医療機関との連携・協力の必要性についてでございますが、市内在住の全ての子どもを対象とする乳幼児健診や医療機関等から通報等により経済困窮などの状況を把握した場合には、本市の要保護児童対策地域協議会などから速やかに生活困窮者自立支援相談窓口を案内するなど、福祉部門との連携に努めているところでございます。
次に、庁内対策会議は、関係部局の連携により、子どもの貧困対策を総合的に推進していくため設置しており、必要に応じて関係者の出席や資料の提供を求めることとしております。関係団体等からの意見や要望については、まずは関係する所管課での対応がなされるものと考えており、市全体の推進体制として、必要が生じた場合に本庁内対策会議への出席等をお願いすることとなります。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 生活保護受給の権利の発信や偏見をなくす取り組みについてでございますが、本市といたしましては国の動向を注視するとともに、引き続き、丁寧な面接相談を行うなど保護を必要とする方が適切に制度を利用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 就学援助についてですが、また同じ答弁で、生活保護基準引き下げの影響を把握するということですが、２問目で述べた国の対応方針に、どの制度にどのような影響が出るか、既に４８事業にわたって資料がつけられています。今後、この方針に続いて、文部科学省は通知を出す予定です。内容は、この方針を踏まえたものになる予定です。今回こそは、対象外になる子どもが絶対に出ないようにしてください。強く要望しておきます。
どのようなものが就学援助の対象になるかですが、生活保護の就学援助と違い、準要保護の就学援助は市町村の単独事業です。単独ということで、国が交付税措置としてしっかりとした財政的責任を負わないことは問題ですが、一方で、各市町村に裁量があり、特色を出すことができます。他市の状況を勘案とのことですが、ぜひ高槻で対象にすることが必要なものがないか、情報収集をし、拡充を図ってください。要望しておきます。
奨学金の返済ですが、返還の猶予や返還額を抑えるなど、丁寧な相談には乗ってもらいたいと思うのですが、やはり何百万円という借金を背負って、若者が社会に出て行かなくてはいけないというのは異常です。市として、大東市など他市の施策を参考に、負担軽減を図ってください。要望します。
医療機関などとの福祉部門の連携についてです。大阪府歯科保険医協会の調査で、歯科医に対して学校歯科健診で歯が根元しか残っていないなど、口腔崩壊の子どもに出会ったことがあるかという質問をしています。結果、小学校で４８．９％、中学校で３３．３％の医師が出会ったんだと答えています。同時に、「要受診」の診断をされた生徒の未受診率は、小学校で４８．７％、中学校で７１．８％です。これに対し、多くの養護教諭が原因について、生活が苦しい状況を指摘しています。このように、医師は貧困に陥っている子どもと出会うことが少なくありません。ぜひ、ここは連携を強化してください、要望します。
貧困対策の推進体制で、市全体の推進体制として、必要があるときは関係者の出席をお願いするとの答弁です。子どもの貧困の解決は、個々の課ではなく、それこそ市全体で推進していくものですから、ぜひ、なるべく早く現場の皆さんの意見を対策会議全体で聞くようにしてください。要望しておきます。
生活保護や就学援助を受ける権利などについては、国の動向を注視していく、丁寧な面接相談で必要とされる方が適切に制度を利用できるように努めるとのことです。
生活保護への偏見については、私は国の政治にも重大な責任があると思います。今回の生活保護基準の引き下げについて、国の言い分というのは、生活保護家庭を除いた家庭のうち、収入が最も少ない層、下位１割の消費が生活保護家庭より少なくなっているんだと、これが理屈なんです。収入が少ない家庭全体の家計を応援しなくてはいけないのに、「皆さんより生活保護の人は、いいものを食べたり買ったりしていますよ」と言って、国民同士を対立させる悪質な政治です。そして、結果、今回の改悪は、子どもが多い世帯ほど受給額が多く減らされます。まさに子どもの貧困解決に逆行する改悪です。国が政策を抜本的に転換しないと、子どもの貧困問題は解決しないと言いたいと思います。
最後に、子どもの貧困は、子どもや保護者など当事者が最も苦しい思いをしますが、国や市町村にとっても大きなマイナスになります。２０１５年、日本財団は子どもの貧困を放置すれば日本社会は将来４０兆円の経済損失をこうむると試算し、その穴埋めのために行政や国民は１６兆円という莫大な負担を強いられると発表しています。
子どもの貧困は、日本社会全体にかかわる問題です。国に憲法２５条に基づく生存権、２６条に基づく教育権を保障することを求めると同時に、高槻市として最大限、子どもの貧困を解消する施策に取り組むことを最後に求めて、一般質問を終わります。
○議長（山口重雄） 宮本雄一郎議員の一般質問は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は、議事の都合により午後６時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は、午後６時まで延長することに決定しました。
次に、中村玲子議員。
〔中村玲子議員登壇〕
○（中村玲子議員） 日本共産党の中村玲子です。
第１の質問は、保育所などのあり方についてです。
最初に、保育所の入所状況です。市は、２０１５年４月から始まった子ども・子育て支援新制度の開始前に、５年間の高槻市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。教育・保育の見込み量として、２０１９年度まで示されています。保育所入所希望者である２号、３号認定の計画での見込み量。現在、提供できている量、実際の保育所への申込人数、入所できている人数など、また年齢ごとの保育所入所率をお聞きします。
２点目に、保育所や認定こども園の役割についてです。
保護者が働いているなど保育に欠ける状況以外にも、子どもを保育所で保育した方がいいと判断できる状況もあります。虐待児童への対応などでは大事だと思います。暴力を伴う虐待から、子育て放棄、ネグレクトの状況までありますが、全国的にも虐待が増加し、子どもが亡くなるという、あってはならないことまで起こっています。また、重い障がいを伴う後遺症を負った子どももいました。高槻でも例外ではありません。虐待と市が認知している子どもは２０８人とお聞きしていますが、保育所に通っている子どもは何人いるのでしょうか。その子どもへの対応、さらには保育所が子どもたちの成長と保護者に対して、どういう役割を果たしていると考えておられるのか、お聞きします。
３点目は、保育所の給食についてです。
学校給食では、高槻産のお米や野菜を使用しています。保育所での食材の調達はどこがされているのですか。学校給食と同じような基準で食材を選んでいるのか、お聞きします。
子どもたちにとって、保育所の給食は大事な栄養源であり、食べることの楽しさ、心身への影響など、考える食育の観点からも大事です。市の考えをお答えください。
大きな２点目、三島救命救急センターについてです。先ほどの質問と重なるところもありますが、よろしくお願いいたします。
１点目の質問は、運営主体が変更になることについてです。
昨年４月に、大阪医科大学に移転を決定して以降、意見交換会を行い検討してきたということが報告されました。２０１２年に、３市１町で構成する三島二次医療圏救急医療検討会で検討され、２０１６年１２月には、耐震性の課題などから移転の必要性を確認されています。
昨年５月からは、実務者による意見交換会が行われ、昨年１２月の意見交換会で運営主体を大阪医科大とすることが確認されています。意見交換会とは、決定権を持つ会議なのか、どういう位置づけをされているのか。また、運営主体を変更するに至った意見のやりとりと経緯をお答えください。
三島救命救急センターは、高槻市民の財産です。建設に当たっては、ほとんどが高槻市、島本町の費用負担で建設されました。大阪府の補助は幾らあったのですか、お聞きします。
設立する経過の中で、高槻市が果たした役割についてお聞きします。また、高槻市民の財産という認識はあるのですか。さらには、運営主体を変更する権限はどこになるのか、あわせてお答えください。
２点目は、患者の受け入れについてです。
患者を断る件数が、２０１３年は６１７件ありました。それをピークに、一定改善はされましたが、依然として３００件以上断るという事態が続いています。患者さんを断らざるを得なかった理由と件数についてお答えください。
次に、高槻市のあり方についてです。
これからの高槻市が、どこに向かっていくのか、何を見据えて市政の運営をするのか、この間の市の提案を見ていますと、市民不在の開発優先の市政に戻ってしまうのか心配になります。そこで、数点、質問をいたします。
１点目に、みらい創生です。審議会の答申には、日本の社会構造は大きな転換期を迎え、社会のさまざまな局面において、著しい変化が想定される。行政も従来の延長線での運営が困難になることは明らかとし、今までの運営を変えるように迫っています。高槻市では、１９７３年に人口が３０万人になり、施設は５０年から４５年を迎え、建てかえや耐震改修が必要になるという時期を迎えています。また、長年の国の政治が国民生活に負担を求め、収入の減少をもたらし、加えて、子どもを産み育てにくい社会になり、少子高齢化を迎えています。国の政治の責任とはいえ、住民に一番身近な地方自治体としても限りはありますが、最大限の努力が必要です。子育てや高齢者への支援、老朽化している施設やインフラの整備に取り組むことが大事です。その認識はありますか、答弁を求めます。
中長期的な未来を見据えた自治体運営ともあります。持続可能な自治体の運営は必要です。しかし、それも市民あっての市政です。何のための、誰のための自治体運営と考えておられるのか、お聞きします。
２点目は、市民のための改革についてです。
みらいのための経営革新には、将来の都市像に向けた具体的方向として、健康増進に積極的な都市、子育て支援や教育の充実など６項目にわたり書かれています。取り組みの方向性として、歳出改革で受益者負担の見直しや公有財産の活用・処分の推進、新たな財源の創出とあります。新年度で、具体的な提案がされました。
その一つに、高槻市の保育を６０年以上支えてきた民間保育所へ無償提供していた土地を有償にするという内容です。保護者などで寄附を集め、建設した保育所もあります。保育所が建設しにくい状況でも、保育所建設に取り組んできたにもかかわらず、使用料をとる、また高齢者への数百万円規模の補助制度を廃止してきました。これが、受益者負担の見直しなのですか。負担する能力がない人にまで負担を求めることが改革なのですか、お答えください。
３点目に、財政運営についてです。
財政が厳しいと、強い財政を実現するとあります。今までの財政状況を見ますと、普通建設費の増減が大きく影響していると思います。
１９９２年、平成４年が過去最高額で、普通建設費は３１６億円、歳入の３１．５％を占めていました。翌年も３０７億円、３０．３％の支出です。その後、減少傾向にありましたが、５年前は前年度より５７億円増加し、１５０億円になりました。歳入の１３．５％です。１９９２年ごろに主に使われた内容、そしてこの５年間は何に使ってきたのか、お答えください。
最後に、高槻のまちづくりです。
高槻市は、総面積の約４割が山間部です。駅から山が見える自然豊かなまちです。市街地にも農地が残り、安満遺跡があり、ゆったりとしたまちになっています。そこに魅力を感じている市民が多く、アンケートでもそのことは示されています。山間部を除く調整区域は、市の２４％を占めており、農地が多く残っている、そういうことになります。まちは、人が住むところです。道が整備され、学校や幼稚園・保育所などの施設、買い物をする商業施設、さらに必要となるのが公園や自然です。そういう点では、高槻市はいいまちだと思います。そのバランスが大事で、調整区域をどんどん開発していくようなことでは、高槻市の魅力がなくなります。だからこそ、市のマスタープランや総合計画で、市街地や調整区域、山間部など、バランスのとれた、いいまちづくりの計画をつくっています。山と川、市街地にも農地があり、商業施設もある高槻でのまちづくりの評価をお聞きして、私の１問目を終わります。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） 中村議員の保育所のあり方についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、子ども・子育て支援事業計画と実績の差についてですが、平成２９年４月１日時点で、計画における申し込みの見込み量６，０７５人に対し、６，７７４人の申し込みがあり、見込み量を上回って申し込みがありました。
これに対して、供給量についてですが、計画では、定員ベースで６，２６３人分の確保策を予定しておりましたが、主として小規模保育事業所の整備が進まなかったことなどにより、実績では５，９１２人分にとどまっております。これら整備量不足への対応として、定員を超えて受け入れを行う弾力入所等により、６，１４３人の受け入れを行い、平成２９年４月１日の時点で厚生労働省報告基準の待機児童数はゼロとなったものでございます。
また、就学前児童のうち、保育所等へ通っている子どもの年齢ごとの割合についてですが、平成２９年４月１日時点で、ゼロ歳が１５．４％、１歳が３５．７％、２歳が４１．０％、３歳が４０．９％、４歳が４２．１％、５歳が４０．２％でございます。
次に、市が把握している児童虐待の対象となっている子どものうち、保育所に通っている人数等についてですが、平成２９年４月時点での人数は９１人でございます。また、保育所等の役割については、就労等の理由で家庭にて保育をすることができない保護者にかわり、子どもが健康かつ安全に生活ができるよう擁護すること及び保育所保育指針等に基づき、生涯にわたり、生きる力の基礎を育てるための幼児教育を行うことでございますが、昨今の社会状況の変化の中、児童虐待問題への対応や保護者への子育て支援などの役割が重要性を増してきているものと考えております。
最後に、保育所の給食における食材の調達等についてですが、学校給食と同様、安全な食材調達を基本に、保育幼稚園総務課において一括して調達しております。なお、食材選定に当たっては、ゼロ歳から５歳児の抵抗力が弱い乳幼児が対象のため、安全性に対して、より慎重に行っているところでございます。
また、保育所給食において、単に食事を摂取するだけではなく、乳幼児の心身の成長・発達にとって必要な栄養摂取を提供することのほか、食を通じて基本的な生活習慣やマナーを身につけることや栽培、調理、食事等を通じて、食べ物の大切さや感謝の気持ちを知り、また命の大切さに気づくという食育面も重要であると認識しております。
以上でございます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 中村議員の三島救命救急センターにつきましてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、意見交換会につきましては、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの昨年５月の理事会において、同救命救急センターの移転に関する諸事項について、関係者を交えて意見交換を行う場として開催することが決議されたものでございます。
次に、運営主体を変更するに至った経過についてでございます。大学敷地内における設置場所として、大阪医科大学から３か所の候補の提示があり、それぞれの課題について意見を交換し、建てかえ検討中の大阪医科大学附属病院の病院新本館Ａ棟が現実的候補であることを確認いたしました。
その後、病院新本館Ａ棟を移転場所とすることを前提に、運営形態の候補として現行の運営主体のままで母体病院を持たない単独型と大阪医科薬科大学を運営主体とする併設型を検討する中で、併設型とすることについて意見がまとまったものでございます。
設立経過において、本市が果たした役割についてですが、昭和５０年代当時、三島地域には救命救急センターがなく、整備責務がある大阪府による設置が困難である中、昭和６０年に整備費用約１７億５，０００万円のうち、大阪府が支援した約３億２，０００万円を除く費用を高槻市と島本町が支援する形で開設に至ったものです。
三島救命救急センターは、三島二次医療圏で唯一の重症・重篤患者に対応する三次救急医療機関であることから、高槻市民にとって大切な財産であり、今後も三次救急医療体制を維持できるよう取り組むことが本市の役割であると認識いたしております。
運営主体の変更につきましては、現行の運営主体である大阪府三島救急医療センターの理事会の決定によるものと認識いたしております。
次に、患者受け入れを断った理由と件数についてですが、ＩＣＵ満床、手術中など、及び対応科なしが主な理由であり、平成２８年度の件数は全体で３０６件となっております。
以上でございます。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） 市政運営に関するご質問にご答弁申し上げます。
人口減少による市税収入の減少、高齢化による社会保障費の増大、老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る費用負担の増加など、今後、本市を取り巻く環境はますます厳しくなることが想定されます。
具体的には、高齢化率の上昇を背景に、介護保険と後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が、平成２６年度と比較して約２０年後の平成４７年度には２．３倍、３０年後の平成５７年度には３．５倍になる見通しを示しております。また、公共建築物と道路・公園・上下水道など、今ある施設を全て更新しようとすると、今後４０年間で約４，７００億円が必要となるという試算を平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画においてお示しをしております。
このように、本市の財政は危機的な状況を迎えることが想定されることから、将来にわたり行政サービスの質を維持するため、今のうちから市政運営のあり方を見直し、持続可能な行財政運営を進めることが必要という認識のもと、昨年９月に高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針を策定いたしました。改革方針では、基本テーマを、市民が健康で生き生きと暮らすことができ、誰もが住みやすいと思える高槻市を目指すとし、基本的な考え方として、「未来志向の魅力あるまちづくり」、「事業自体の必要性、公民の役割の検証」など４項目を掲げ、現在、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革の３つの方向性に沿って取り組みを行っております。
子どもたちに希望ある未来を引き継ぐために、高槻の魅力をさらに向上させ、市民満足度の高い未来志向のまちづくりを進める取り組みと経営革新のためのさまざまな改革等を両立させることは、非常に難しい課題ではございますが、本市の持続的な成長のためには避けて通ることのできない責務であると考えております。取り組みに当たりましては、市民の皆さんのご理解を得ることは不可欠でございますので、今後もと丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、これまでの普通建設事業の内容についてでございますが、平成４年ごろは総合センター建設、養護老人ホーム建設、総合保健福祉センター建設、ごみ処理施設第二工場建設、前島熱利用センター建設などがございました。また、平成２５年度からの主な普通建設事業でございますが、新名神関連道路整備、学校・園耐震改修、ＪＲ高槻駅ホーム拡充、
安満遺跡公園整備、中学校給食整備、ごみ処理施設建替事業、市役所本館耐震改修などでございます。
以上でございます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） 市のあり方についての４点目、まちづくりの評価についてお答えをいたします。
本市は、昭和１８年の市制施行後、我が国の高度経済成長期に人口が急増し、３５万人の人口規模を有する都市としての基礎が形成されております。この人口増加におきましては、国道１７１号や１７０号、府道大阪高槻線や枚方亀岡線などの道路網とともに、鉄道やバス路線等の高い交通利便性を生かし、丘陵地や農地等の開発による住宅や工場等の立地と市街地の整備により、都市が発展してまいりました。
近年、少子高齢化の急速な進展や人口減少社会の到来により、今後、人口密度の低下が懸念されることから、他市に先駆け、都市計画マスタープランに集約型都市づくりの方針を明記し、都市の無秩序な拡散の抑制とともに、計画的なまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。
その結果、本市では、北部の山並みや淀川の水辺景観といった豊かな自然環境と都市のにぎわいが共生するバランスのとれた魅力的なまちが形成されているものと考えております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） まず、保育所の入所状況です。
昨年４月は、３歳未満で保育所入所を希望している３号認定の子どもが利用できる保育所が大幅に足りなかったと。申込人数３，１７３人に対して、今、確保できている保育所は２，６５４人分で、５１９人分が足りませんでした。その理由として、小規模保育所の整備が進まなかったと、こういうことですが、小規模保育所はその当時でも定員に満たない状況がありました。それは、それなりの理由があるのではないかと思っています。
昨年４月は、潜在的待機児が６３１人で、来週の月曜日から新年度の保育が始まります。この４月の入所状況をお聞きします。
それと、２歳からの就学前までは、４割以上が保育所に入所をされています。３歳以上であれば、幼稚園にも行かれているということで、もっとその率は高くなります。今後の見込み量として、２０１９年度までは計画されていますが、その後はどうされるのか、どういう計画になるのか、お答えください。
２点目ですが、お答えになったように、保育所などの役割というのは本当に大きくなっていますよね。保育に欠ける状況だけではなくて、保護者が働いているという状況だけでなくて、虐待の対象になっている子ども、そういう子どもへの支援、保護者への支援、こういうものも必要になっています。
お答えでは、半分近くは保育所に通っていると、その中で子どもの様子を見守ること、また保護者への働きかけも私は大事になると思うんですね。子育ての負担を軽減すること、それとあわせて子どもの成長に喜びを感じることも大事だと思うんです。保育士との話の中で、少しずつでもそれが確認できるようになると思います。子どもが毎日生き生きと生活し成長することが、何よりだと思います。そのためにも、保育所全体の質の確保、それから保育士の専門性、この担保が本当に必要になると思うんですね。
今、小規模の保育所もどんどん建てていっている状況です。利用定員は、今４５３人に対して、３８７人しか入所していません。定員に満たない理由は、ゼロ歳児にあきが多いということはおっしゃいました。でも、３歳児になれば、就学前まで通える認可保育所などに移らなければならないこともあります。それ以外にも、子どもを預けるにはやっぱり保護者は慎重になります。しかも、乳児ですから、より慎重になると思うんですね。保育内容や小規模の保育ということが、やはり預けにくい理由の一つにもなっているのではないかなと思います。
認可外保育所でも、今、市が補助金を出している認定保育施設には、保育士が巡回して保育指導を行っています。小規模保育所も含めて、それ以外に巡回での指導を実施している保育所はあるのか、お答えください。
また、年１回の立入調査や監査、これを実施している保育所を示してください。
３点目は、保育所の給食です。安全性を考えて、より慎重に調達しているということですが、地元のお米や野菜など食べることは、高槻のことも知ることになります。いろんな課題があるとは思いますが、工夫して利用しやすいものから始めていただきますよう、これは要望しておきます。
保育所の給食で、子どもが自由に食べるものが選べるように、バイキング形式で食事を年数回提供している市もあります。子どもたちと食事について考えて、実際にバランスよく選べるのか実践することも食育の観点からも大事なことではないかと思います。食事を通じて、多くのことを学ぶことになります。今後、これもぜひ検討していただきますようお願いいたします。
保育と給食の連携です。現在は、会議などの参加や、食事のときに調理の人がどうやって調理したかなど話す機会はあるのですか、お答えください。
次に、三島救命救急センターについてです。昨日も質問がありました。先ほども質問がありました。意見交換会で検討する中で、併設型にまとまったということですが、運営主体の変更は、大阪医科大学、三島救急医療センターがそれぞれの理事会で決定することで正式な決定になります。それまでは、あくまで意見をまとめたということです。まだ、正式には決定されていません。
三島救命救急センターの建設費用の負担では、大阪府は１８％しかお答えでは出していません。本当にこういう点で言うと、あとは高槻市がほとんど出して、島本も人口割で負担をしていると、そういうことになれば、まさに答弁されたように、私は高槻市民の財産だと思います。そういう認識がおありになるのなら、もっと丁寧な説明が必要だと思います。今からでもしっかり説明していただきたい。先ほどもありましたけれど、市民への周知はどうされるのか、お聞きします。
これまで、三島救命救急センターは、患者を断らないとして運営をしてきましたけれど、２０１６年は３０６件、前年度より３４件減少しています。断る件数が減ってきたとはいえ、救急搬送の患者を３０６件も断っています。ＩＣＵが満床という理由が一番多くなっていますから、このＩＣＵのベッド数をふやすことが必要だと思います。移転するまで、先ほどのお答えでは三、四年かかるということでした。その間、ＩＣＵのベッドをふやす考えはあるのか、また大阪医科大学に移転後はベッド数や機能は今よりよくなるのか、お答えください。
最後に、高槻市のあり方についてです。日本の人口の減少、これに歯どめをかけるのは、国でないとできないことです。答弁では、高齢化による特別会計への繰出金が何倍にもなるとされました。しかし、いろんな施策を実施することで、それは変わると思います。４月からの介護保険の基準額は、高槻市は低く抑えられています。その一方、大阪市は全国最高と言われており、高槻市の１．６倍にもなります。しかし、高齢化率は高槻より低いです。こういう状況を見ると、必ずしも高齢化率と負担はイコールではないです。健康寿命を延ばし、いかにして元気に過ごしてもらうかを考えること、そのために必要な施策を実施することが大事です。そのことが、ご本人の負担の軽減、市の負担も減らすことになります。さらには、高齢者が元気だと、小学校のセーフティボランティア、放課後子ども教室のボランティアなど、いろんな役割を果たしていただいています。自治会への参加率も高いと思います。そういう点はどう判断されているのか、何をすればよくなるのか考えることが行政の仕事ではないですか。どういう見通しで市政の運営をされているのか、市の見解を求めます。
子どもたちに希望ある未来を引き継ぐために、今を犠牲にしていいということではないです。確かに、市民の要望が全てできるとは思いませんし、新たな事業をするためには、精査しなければいけないこともあると思います。しかし、それが高齢者への家賃補助を切り捨てることではありません。子どもが学校で学ぶための就学援助の切り下げではないはずです。今の子どもや高齢者を切り捨てていいとは思いません。市民の理解が不可欠と言うなら、具体的にどう取り組まれるのか、お答えください。
普通建設費については、必要な施設もありましたが、必要でなかった開発や施設の建設、また規模が適切だったのか、いろんな議論がその時々されました。今は、歳入に占める割合は抑えられています。この数年は、学校の耐震化や中学校給食など必要なものでした。
今、市が提案している新駅の可能性の検討や、ＪＲ京都線の高架化事業などは、今までの事業とは全く違うものです。ＪＲの高架化や新駅は、市民が暮らす上で必要なことではないです。
市は、財政が厳しいから行革をし、歳出歳入とも見直すとしています。今後１０年間の歳出に占める普通建設費は、どれくらいを考えているのか。それは、公共施設の管理計画以外には、どの程度を考えているのか、お答えください。
最後に、まちづくりです。高槻市は、豊かな自然とまちのにぎわいがあります。市の都市計画マスタープランの今後の都市づくりの方向性では、集約型都市づくりとあり、その中でも、都市の無秩序な拡散を抑制とあります。
市は、萩之庄にＪＲの駅を新たに建設する可能性を検討すると提案されました。萩之庄は農地が広がる調整区域です。まとまりのある優良な農地があり、これらを保全していくことが必要としています。まさに、新駅はこの地域で検討されています。都市計画マスタープラン、立地適正化計画などから見ても、私は問題があると思います。
以上で、２問目を終わります。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 保育所のあり方についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。
認可保育所等の４月の入所状況につきましては、現在、確定はしておりませんが、保育需要は依然として増加傾向にあり、今年度は昨年度より１月時点で申込者が１２９名増加し、２，１５９名となっております。しかしながら、小規模保育事業所の整備促進等により、利用保留児童、いわゆる潜在的待機児童数は減少すると見込んでおります。また、２０２０年度以降の見込み量等につきましては、次期子ども・子育て支援事業計画を策定する中で算出してまいります。
２点目の認定保育施設以外の認可外保育施設への指導監督につきましては、国の指導監督基準に基づき、届け出対象施設について最低年１回の立入調査を行うとともに、必要に応じて特別立入調査を行っております。
次に、３点目の保育と給食の連携については、アレルギー会議を月１回開催し、所長等と担任保育士、調理員、看護師等が集まり、翌月分献立について、子ども一人一人に応じた個別の対応を確認するほか、月１回の職員会議で子どもの体調管理や情報交流を行い、子どもに合わせた調理等を行えるようにしています。また、日々離乳食の進行確認等を保育士と調理員との間で行うことや、調理員が幼児クラスへの配膳補助を行ったり喫食状況の把握に回って保育士等と意見交換をすることで、保育と給食の連携を図っております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 大阪府三島救命救急センターに関するお尋ねですが、同センターは、市民にとって大切な財産と認識していることから、医療関係者の意見を伺いながら三次救急医療体制を維持していくため、慎重に取り組んでいるところでございます。今後、必要に応じまして市民の方々にしっかりと周知等を図ってまいりたいと考えております。
次に、移転までの間のＩＣＵの増床や機能の充実についてですが、大阪府三島救命救急センターは、人材の確保や経営の維持、施設の狭隘性が課題であることから、現在の体制でのＩＣＵの増床については難しいものと考えられます。
今後、移転に向けた協議を進める中で、移転までの間及び移転後の救急医療体制がさらに充実したものとなるよう本市としても尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 市政運営に関するご質問にご答弁申し上げます。
改革方針では、基本的な考え方の一つとして、「事業自体の必要性、公民の役割の検証」を掲げえており、限られた経営資源を有効に活用するため、事業の見直しを行う際には、実施している事務事業について必要性や有効性を総合的に検証することで、真に必要な事業の選択と最適化を進めることとしております。
また、見直しに当たりましては、市民の皆様に経過や理由等を丁寧に説明していくことで、取り組みの必要性を正しく理解してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後１０年間の歳出に占める普通建設費でございますが、現時点では今後の普通建設事業費は、不確定なところも多くございますので、今後の財政見通しにおいては１０％から１５％を見込んでおります。
以上でございます。
○（中村玲子議員） まず、保育所ですけれど、子どもを預ける保護者はどんな保育所でもいいとは思っていないと思います。保育内容も、保育環境も一定の水準でなければいけないのではないですか。保育所での事件や事故を受け、今年度から、国は睡眠中や食事中、水遊びなど重大な事故が起こりやすい場面での指導を行う巡回指導支援員を配置するため補助事業を始めています。ベテランの保育士の配置が必要です。国も補助をしていますので、ぜひ認可外や小規模保育所、特に連携する保育所がない小規模保育所には巡回指導をぜひ実施していただきますようお願いしておきます。
次に、三島救命救急センターですが、議会に示されたことは、私は市民の皆さんに伝えたほうがいいと思います。また、移転するまでも、患者を断る件数を減らす努力はするべきです。ＩＣＵがふやせないなら、お医者さんをふやして、手術中や対応科なしで、断ることがないようにしてください。大阪医科大学に移れば、今よりよくなることが前提です。そのためにも、大阪府や市の補助が続けられるように、これも要望しておきます。
最後に、高槻市のあり方についてです。一つ一つの事業についての判断は、総合的に検証し行うとされました。本当にそうだと思います。一つの事業をすることで、費用はかかっても全体として見れば、費用の削減になっていることがあります。
例えば、高齢者の無料乗車証にしても、費用はかかりますけれど、それ以上の費用が削減されています。介護の費用もそうです。高槻市が他市より介護保険料が低いことが、それを証明しているんではないですか。それだけでなく、ボランティアや地域の活動に参加してもらうことによって、全体として費用の抑制、まちのにぎわい、安全・安心にもつながっています。物事を短絡的に考えるのでなく、もっと大きな視点で考えることが必要だと思います。
財政の見通しとして、普通建設費は１０％から１５％を見込んでいるということです。継続する事業でこれぐらいの率になるということで、今後新たに入ってくる富寿栄住宅の建てかえ、こういうものが始まればその分も必要になります。今、計画しているだけでも多額の費用が必要なのに、新駅などの新たな大型の事業をする余裕はないと思います。みらいのための経営革新の観点からも矛盾はします。ぜひ、そのことは考えていただきたい。
新駅の可能性の検討についても、多額の費用がかかり、また優良な農地、しかもまとまりのある一団の農地、そこを開発して駅をつくることは問題ですし、財政面からも無理だと言わざるを得ません。
これで、私の質問を終わります。
○議長（山口重雄） 中村玲子議員の一般質問は終わりました。
以上で、一般質問を終結します。
以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。
したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
閉会に先立ち、濱田市長から挨拶があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、今月１日の開会以来、本日に至るまで２８日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。
今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては十分留意し、今後の市政運営に当たってまいります。
さて、ここで、第４９回市民フェスタ高槻まつりで実施される市制施行７５周年・中核市移行１５周年記念パレードについて、ご報告いたします。
このほど、この記念パレードに東京ディズニーリゾートによる東京ディズニーリゾート３５周年スペシャルパレードの参加が決定いたしました。詳細につきましては、今後、市ホームページを初め、さまざまなメディアを通じてお知らせしてまいりますが、市民の皆さんに夢と感動を届け、さらには本市の知名度を高める絶好の機会と考えますので、安全面に十分留意し、市民の皆さんの記憶に残るパレードとなるよう、取り組みを支援してまいります。
次に、数件の訴訟事件について、ご報告いたします。まず、旧植木団地に関する２件の訴訟について、本市の全面勝訴とした大阪地方裁判所の判決を不服として相手方が控訴し、１月２６日及び先月２８日、大阪高等裁判所から本市へ控訴状が送達されました。本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
次に、老人クラブに対する補助金に関する損害賠償等の請求に係る住民訴訟について、控訴人の請求を棄却した昨年９月の大阪高等裁判所の判決を不服として、控訴人が上告及び上告受理申立をしておりましたが、昨年１２月７日の大阪高等裁判所が上告却下、今月８日に最高裁判所が上告不受理を決定し、本市の全面勝訴が確定いたしました。
次に、本市を被告として平成２５年１０月に提起された道路指定無効確認請求事件について、原告が今月２２日に訴えを取り下げたため、本訴訟は終了いたしました。
最後に、先月２８日、本市を被告として、損害賠償等を求める訴訟が提起され、今月６日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から本市へ送達されました。
訴えの主な内容は、市議会定例会前に議案の補足の説明及び資料の提供がなかったことが、法のもとの平等を規定した憲法１４条１項に反した差別的取り扱いであるなどとして、損害賠償等を求めるものです。本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
以上で、行政報告を終わらせていただきます。
さて、日増しに暖かくなり、春の訪れが感じられる季節となりました。桜の花も美しく咲きそろい、今月３１日から、摂津峡公園にて桜まつりの開催が予定され、市内各所で、花見を楽しむ市民で大いににぎわうことと思われます。
議員各位におかれましては、新年度にかけて、公私ともに何かとお忙しい時期かと存じますが、健康に十分ご留意をいただき、引き続き、本市の発展のため、ご活躍いただきますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○議長（山口重雄） 市長の挨拶は終わりました。
議長から一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る３月１日に開会以来、本日まで２８日間の会期で開会されたところですが、各会計当初予算案を初めとして、条例案件など、平成３０年度の施政方針に基づく数多くの重要議案が提出されました。
議員各位には、提出された重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
さて、理事者側におかれましては、本会議あるいは委員会における各議員からの指摘及び意見を尊重しつつ、成立しました諸議案の執行と、今後の市政発展に一層のご努力をされるよう、お願いを申し上げます。
ここで最後に、本年３月末日をもって、無事定年退職を迎えられる職員の皆さんに、一言、議会を代表して御礼申し上げます。
本年度末をもって退職される皆様には、これまでも市政の発展と推進に多大のご尽力をいただきました。また、本会議、委員会を通じて、立場の違いはありますが、市政推進の立場から真摯な議論を交わさせていただきました。
改めまして、これまでのご労苦に対し、心から感謝申し上げます。
退職後も引き続き再任用職員として、それぞれの職場でご活躍をいただける方もおられるかと存じますが、今後とも健康にはご留意され、ますますご活躍いただきたいと思います。
本当に長い間、ご苦労さまでございました。
以上、閉会のご挨拶とさせていただきます。長期間、ありがとうございました。
これで、平成３０年第１回
高槻市議会定例会を閉会します。
〔午後 ５時１１分 閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 山 口 重 雄
署名議員 久 保 隆
署名議員 久 保 隆 夫...