「高槻市議会 2015-12-16 平成27年第5回定例会（第3日12月16日）」の議事録内容

高槻市議会 2015-12-16
平成27年第5回定例会（第3日12月16日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成27年第5回定例会（第3日12月16日）　　　　平成２７年第５回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１６日（水曜日）　　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　　議案第１０６号　高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条　　　　　　　　　　　　　　　　例制定について　日程第　３　　議案第１０７号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例制定について　日程第　４　　議案第１０８号　高槻市行政不服審査会条例制定について　日程第　５　　議案第１０９号　高槻市市税条例中一部改正について　日程第　６　　議案第１１０号　高槻市火災予防条例中一部改正について　日程第　７　　議案第１１１号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第　８　　議案第１１２号　高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例中一部改正について　日程第　９　　議案第１１３号　高槻市営住宅条例の一部を改正する条例中一部改正に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１０　　議案第１１４号　高槻市下水道等事業の設置等に関する条例制定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て

　日程第１１　　議案第１１５号　高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について　日程第１２　　議案第１１６号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について　日程第１３　　議案第１１７号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定　　　　　　　　　　　　　　　　める条例等中一部改正について　日程第１４　　議案第１１８号　高槻市営弁天駐車場ほか３施設の指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１５　　議案第１１９号　高槻市立高槻自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の　　　　　　　　　　　　　　　　指定について　日程第１６　　議案第１２０号　高槻市立高槻駅北自転車駐車場ほか３施設の指定管理　　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について　日程第１７　　議案第１２１号　芥川緑地プールの指定管理者の指定期間の変更につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１８　　議案第１２２号　高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１９　　議案第１２３号　高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２０　　議案第１２４号　高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２１　　議案第１２５号　高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの　　　　　　　　　　　　　　　　指定管理者の指定について　日程第２２　　議案第１２６号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこ　　　　　　　　　　　　　　　　れに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について　日程第２３　　議案第１２７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２４　　議案第１２８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　　　２号）について　日程第２５　　議案第１２９号　平成２７年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）について　日程第２６　　議案第１３０号　平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第２７　　議案第１３３号　国民健康保険療養費等不正請求に係る損害賠償等請求　　　　　　　　　　　　　　　　事件の和解について　日程第２８　　議員提出　　　　ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の　　　　　　　　議案第　１２号　治療推進を求める意見書について　日程第２９　　議員提出　　　　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治　　　　　　　　議案第　１３号　体の負担軽減を求める意見書について　日程第３０　　　　　　　　　　議員派遣について　日程第３１　　　　　　　　　　一般質問について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３１まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人）　　　　　１番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　　２番　　三　井　泰　之　議　員　　　　　３番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　　４番　　竹　中　　　健　議　員　　　　　５番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　　６番　　米　山　利　治　議　員　　　　　７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　　８番　　髙　木　隆　太　議　員　　　　　９番　　吉　田　忠　則　議　員　　　　　　　　１０番　　笹　内　和　志　議　員　　　　１１番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　１２番　　岡　井　寿美代　議　員　　　　１３番　　平　田　裕　也　議　員　　　　　　　　１４番　　段　野　恵　美　議　員　　　　１５番　　田　村　規　子　議　員　　　　　　　　１６番　　木　本　　　祐　議　員　　　　１７番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　１８番　　北　岡　隆　浩　議　員　　　　１９番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　２１番　　岡　　　糸　恵　議　員　　　　　　　　２２番　　橋　本　紀　子　議　員　　　　２３番　　野々上　　　愛　議　員　　　　　　　　２４番　　山　口　重　雄　議　員　　　　２５番　　吉　田　稔　弘　議　員　　　　　　　　２６番　　太　田　貴　子　議　員　　　　２７番　　宮　本　雄一郎　議　員　　　　　　　　２８番　　川　口　洋　一　議　員　　　　２９番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３０番　　久　保　　　隆　議　員　　　　３１番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３２番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　３３番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造　副市長　　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　教育委員会委員長　　　　中　村　公美子　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武　　　　　　　自動車運送事業管理者　　西　邑　省　三　水道事業管理者　　　　　吉　里　泰　雄　　　　　　　総合戦略部長　　　　　　上　田　昌　彦　総務部長　　　　　　　　西　岡　博　史　　　　　　　危機管理監　　　　　　　黒　藪　輝　之　市民生活部長　　　　　　田　中　之　彦　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　西　田　　　誠　子ども未来部長　　　　　津　田　良　恵　　　　　　　技監　　　　　　　　　　上　仙　　　靖　都市創造部長　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　産業環境部長　　　　　　新　美　英　代　会計管理者　　　　　　　森　田　　　孝　　　　　　　教育管理部長　　　　　　中　原　一　行　教育指導部長　　　　　　樽　井　弘　三　　　　　　　交通部長　　　　　　　　平　野　　　徹　消防長　　　　　　　　　奥　田　　　晃　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局次長　　　　　　　藤　田　昌　義　事務局主幹　　　　　　　岡　本　仁　美　　　　　　　事務局主査　　　　　　　清　水　丈　二　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員　　　　　７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　　８番　　髙　木　隆　太　議　員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（灰垣和美）　ただいまから平成２７年第５回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３４人です。　したがって、会議は成立します。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において出町ゆかり議員及び髙木隆太議員を指名します。　お諮りします。　日程第２、議案第１０６号から日程第２６、議案第１３０号に至る２５件は、いずれも委員長の報告ですので、以上２５件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上２５件を一括議題とすることに決定しました。　以上の２５件については、１２月３日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しております。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１７ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕

○（岡井寿美代議員）　おはようございます。ただいまより総務消防委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年１２月３日、第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案８件について、１２月８日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第１０６号　高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例制定については、医療費の助成や生活保護の措置に関する事務等について、マイナンバー制度の個人番号を利用するために条例を制定したいとのことだが、どれだけの費用対効果があるのか、とただしたところ、個別の事務で効果は見込んでいないが、各種申請の添付書類が不要となるなどの効果があるため、申請を行う市民の方の利便性が向上すると考えている、との答弁がありました。　このほか、個人番号を書類に書かない場合や介護保険施設などの事業者が入所者の個人番号を把握できない場合などに不利益がないようにしてほしい、との要望がありました。　また、個人番号を使うことへの不安を持つ方が多い中で、今回の条例制定による効果があるとは考えにくいため、本議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０７号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について、及び議案第１０８号　高槻市行政不服審査会条例制定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０９号　高槻市市税条例中一部改正については、今回の改正で徴収猶予の場合延滞金が減免になるとのことだが、課税の減免制度との違いは何か、とただしたところ、課税による減免は、災害等の一定の要件を満たす場合、納期限までに減免の申請があったものについて税額そのものを減免する制度であり、今回の徴収猶予における減免は、税額ではなく延滞金について減免をする制度になる、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１０号　高槻市火災予防条例中一部改正については、重大な消防法令違反については公表するとのことだが、その目的は建物の危険性に関する情報を市民に提供することと、所有者等に対する警告と、防火安全体制を促すことだと考えるため、公表の際には地図の掲載や施設名なども含めて公表してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１１号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について申し上げます。　まず、継続費補正、市役所耐震化事業に関し、事業者の技術提案が不採用となった前回の入札から、市の発注仕様書の見直しや労務単価、部材単価等の推移などを勘案し、今回４億円の増額と工期の延長をして再び入札を行うとのことだが、再び不調に終わることはないのか、とただしたところ、事業者への聞き取り調査や基本計画の妥当性を再度検討して今回の予算を上程しているので、これで事業を進めていきたいと考えている、との答弁がありました。　このほか、夜間や休日にも工事をすると、庁舎周辺の市民の方々にも何らかの影響があると思うので、工事の内容や期間など、庁舎周辺の方々にも周知を行ってほしい、との要望がありました。　次に、債務負担行為補正、固定資産台帳整備事業に関して、固定資産台帳整備を２，２００万円で委託するとのことだが、その委託内容は何か、とただしたところ、各台帳で保有しているデータは電子化されているものや紙ベースのものがあることから、国が示す固定資産台帳に必要な項目を満たすためにそれらを抽出、整理及び入力するというのが主な作業で、表計算ソフトを用いた台帳情報を整備する、との答弁がありました。　なお、本補正予算及び議案第１３０号については、住民訴訟を提起している立場であることから賛成できない、との意見表明がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３０号　平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）については、市が所有する水路にある水門等の工作物の設置数を把握することも防災上重要であるかと思うので、整理するよう検討してほしい、との要望があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年１２月１６日　　　総務消防委員会委員長　岡　井　寿美代　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　おはようございます。都市環境委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年１２月３日、第５回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案１２件について、１２月８日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第１１２号　高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１３号　高槻市営住宅条例の一部を改正する条例中一部改正について、今回の改正で市営住宅駐車場の使用料を周辺の駐車場料金に段階的に近づけていくと聞いている。平成１６年の駐車場有料化の改正の際に経過措置として設けられた附則において、市営住宅に住んでいない人にも改正前から駐車場を使用していた場合には継続して駐車場の使用を認めていたが、富寿栄住宅の建てかえに当たり当該附則をどうするのか、とただしたところ、建てかえ後は入居者以外の駐車場使用を許可せず、附則を廃止する方向で検討していきたい、との答弁がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１４号　高槻市下水道等事業の設置等に関する条例制定について、現在、集中豪雨対策等の費用は一般会計からの繰り入れで対応されているが、公営企業会計への移行後も一般会計からの繰り入れは行われるのか、とただしたところ、超過降雨対策など、雨水処理に要する経費は使用料で賄うものではなく、公共の利益に属するものであるため、企業会計に移行後も一般会計の繰り入れで対応するものである、との答弁がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１５号　高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について、重要となる大阪府との連携体制及び周辺生活環境への影響についてただしたところ、大阪府が設置する「大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会」において、警察も含め情報の共有を行うとともに、協議会構成員による監視パトロールを実施し、適正な指導を実施していきたい。また、本条例では土砂の埋め立て等を行う者だけでなく、土砂を発生させる者、土砂を運搬する者等にも責任を課しており、それぞれが責務を全うすることで、災害の防止及び生活環境の保全がなされるものと考えている、との答弁がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１８号　高槻市営弁天駐車場ほか３施設の指定管理者の指定について、及び議案第１１９号　高槻市立高槻自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２０号　高槻市立高槻駅北自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定について、サービス水準の評価をどのように行っているのか、とただしたところ、評価項目や配点を記載したサービス水準評価表を事前に公表し、申請団体からの提案内容を都市創造部に設置する幹事会において、複数の評価者により客観的かつ適正な採点を実施している。また、評価の実施後は、附属機関である高槻市指定管理者選定委員会において評価の実施手法や評価基準、考え方等を説明し、評価結果への承認をいただいており、職員以外の第三者の意見も踏まえた客観的な評価が実施できているものと考えている、との答弁がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２１号　芥川緑地プールの指定管理者の指定期間の変更については、当該施設は北部地域に必要なものであり、施設の耐久年数の問題よりも、あの地域にどれだけの市民要望があるのか、また、今の施設をどう市民に喜んでもらえるものにしていくのか、今後検討してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２２号　高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定について、及び議案第１２３号　高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について申し上げます。　土木費の台風被害による災害対応経費に関し、例年多くの災害対応が発生しており、またあわせて維持管理に関する要望も増加傾向にあるとのことから、予算をしっかりと確保して対応してほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）について、集中豪雨によるマンホールぶたの破損内容についてただしたところ、集中豪雨によって雨水が一気に下水道に流入した際、管内の空気が圧縮されマンホールぶたが持ち上がったもので、その対策として、圧力開放ぶたに改良を行ったものである、との答弁がありました。　これに対し、マンホールぶたの破損による事故は、歩行者等への直接的な被害につながる可能性があるため、危険と思われる箇所については事故を未然に防ぐための予防的な対応をしてほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年１２月１６日　　　都市環境委員会委員長　吉　田　忠　則　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　おはようございます。福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年１２月３日、第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案７件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第１１６号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について申し上げます。　子ども・子育て会議の委員に本市ＰＴＡ協議会から推薦される委員を１名追加するとのことだが、どのような効果を狙っているのか、とただしたところ、ＰＴＡ協議会から委員を追加することにより、公立幼稚園を利用している子どもの保護者の視点で幼稚園教育や施設の現状について、また子どもの健やかな成長を図る上で施設のあり方がどうあるべきか、率直な意見がもらえるものと考えている、との答弁がありました。　これに対し、子ども・子育て会議として保育所を利用する児童の保護者など、それぞれの代表の参加や当事者へのアンケート、直接意見を聞く機会を設けることも必要だと思うが、市としてどのように考えているのか、とただしたところ、子ども・子育て会議には今回新たに１名を追加するほか、現行の委員として、労働者代表、子育て支援に関する事業に従事するものとして、民間保育園・幼稚園等から委員として参画いただいている。なお、当該会議において、公立の保育所・幼稚園等についてのあり方を審議いただくに当たり、当該施設を利用する子どもの保護者から多くの意見を聞くことについて検討していきたい、との答弁がありました。　このほか、子ども・子育て会議の中で、公立の就学前児童施設のあり方の審議をしていくことも必要であるが、市として基本的な考え方を示し、公の役割を明確にすべきである、との意見もありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１７号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正については、保育士の確保が非常に難しいという中で、今回の地域限定保育士については評価し、また期待をしているが、本議案が可決されれば新たな保育士がふえていくことから、保育士の質を担保していく必要があると思う。そのためには、保育士のキャリアを持つ潜在保育士が活躍できる場を掘り起こしていくことが重要だと考えるが、その掘り起こしに関しての取り組みは現状どのようなことを行っているのか、とただしたところ、平成２６年５月より運営を行っている保育士・保育所支援センター事業は、潜在保育士の就職や、保育所、認定こども園等施設への潜在保育士の活用支援を行うことなどを目的に事業展開している。本事業では、就職希望者と保育所等の施設の間に入り、就職のマッチングを行うほか、保育士への就職相談も実施している。さらに、平成２７年度については、新たに保育士の復職支援としてセミナーの開催等の事業展開を進めており、一人でも多くの潜在保育士の確保に努めていきたい、との答弁がありました。　また、資格試験の確保以上にマンパワーの確保のため、働く環境をよくする方策を考えてもらいたい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２４号　高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定については、平成２６年４月から小児科の診療体制を拡充した効果として、小児科の患者数が５，０００人以上増加したとのことだが、医師等の不足の課題やスタッフの体制が現状のままでいいのかを含めて、働く方たちの環境整備をしてもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２５号　高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２６号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更については、今後、構成団体の各市町村は設備更新費の拡大等によって水道事業環境の悪化が見込まれ、制度・条件の見直しが想定される。本市も含めて経営努力を行った自治体が不利益をこうむらないよう、企業団議会の審議においてしっかりと意見具申を行ってもらいたい、との要望のほか、水道事業の広域化や府域一水道の方向性を否定するものではないが、府域一水道では単独自治体の経営努力が評価されにくくなり、経営努力がおろそかになるおそれがある。本市も含めてそれぞれの自治体が経営努力をしてその積み重ねの中で統合に向かうのはいいが、自分たちの努力をしなくなるような統合は意味がなく、結果として市民の声が届きにくくなり、市民サービスの低下につながる可能性が考えられる。広域化をするためには今までのいいところを生かした統合でなければならない、との意見、また、高槻市の水道は高槻市が守っていくという徹底した信念を持って水道事業に臨んでもらいたい、との要望もありました。　次に、議案第１２７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について申し上げます。　民生費　児童福祉費　児童福祉総務費に関し、児童発達支援事業についてはもっと充実し、この事業が大きく広がっていくことを望むものだが、放課後等デイサービス事業における事業所の設置基準、及び運営主体についてただしたところ、事業所の設置基準については、施設・設備に関して訓練に必要な機械器具を備えることとされており、具体的な基準はない。運営主体については、非営利法人に限らず、営利法人も認められており、事業所の決定権者は大阪府である、との答弁がありました。　これに対し、事業所の決定権者は大阪府とのことだが、大阪府が事業所を決定するとなると事業内容を市がチェックすることが難しくなる。本事業は質の確保、内容のチェックが必要な事業だと思うことから、市が事業所の決定権者ではないので入りにくい側面があるが、大阪府と協力して質の確保のため頑張ってもらいたい、との要望のほか、放課後等デイサービスに係る事業所が今後ふえてくると予想されるが、現在、事業所によって接遇に差があると聞くことから、市として利用者の声を聞き、調査をするなどして、接遇の指導をしてもらいたい、との要望もありました。　このほかイクメン手帳の作成について、イクメン手帳だけで完結されることなく、本市のさまざまな子育て施策と連携し、さらによりよいものを目指してほしい。また、イクメン手帳には賛成だが、子育て支援には誰もが子育てしやすい環境をつくることが大事であり、全庁的に粘り強く取り組んでもらいたい、との要望を初め、生活困窮者自立支援制度の今後の展開、保育士不足解消のため、現場の保育士や、保育士・保育所支援センターに来られる潜在保育士の方々の声や思いをしっかり聞いて、現状を国のほうにも伝えてほしい。　さらに、予防接種事業の周知において注意喚起も含めた接種を促し、特に高齢者の安全・安心を守るためにも周知内容の工夫について検討してもらいたい、との要望もありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２９号　平成２７年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年１２月１６日　　　福祉企業委員会委員長　吉　田　章　浩　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　おはようございます。文教市民委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年１２月３日、第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第１２７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）所管分について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、総務費　総務管理費　公聴費について、コールセンター運営の委託契約に関し、受付時間が平日で２時間、休日で４時間短くなっているにもかかわらず、委託料が前回契約よりも約２，４００万円高くなっている理由についてただしたところ、今回の委託料にはサーバーの更新経費が含まれていることや人件費等の諸経費の高騰により経費が増加したためと考えている、との答弁がありました。　次に、教育費　社会教育費　文化財保護費の安満遺跡用地の補償金に関して、京大農場北側エリアの３件の農地を急遽今年度中に買収するため増額補正を行うとのことだが、その経緯と、地権者に補償金が支払われるまでの流れについてただしたところ、これまでの地権者との話し合いの中で用地買収は来年度の予定となっていたが、耕作を今年度で終えたいとの要望があったため、予定を前倒しし、今年度中に用地買収を行うものである。補償金が支払われるまでの流れについては、まず補償専門のコンサルタント会社による対象物件の算定を行い、地権者との交渉後、物件補償契約を締結し、補償金の前払い金を支払う。補償金の残額については、地権者による対象物件の解体撤去完了の確認後に支払う、との答弁がありました。　このほか、安満遺跡公園は交流人口をふやすための重要なエリアであるため、今後も計画的な用地買収が行えるよう努めてほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年１２月１６日　　　文教市民委員会委員長　田　村　規　子 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　以上で委員長報告に対する質疑を終結します。　お諮りします。　以上２５件については、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上２５件については、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第１０６号　高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１０６号は原案のとおり可決されました。　議案第１０７号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１０７号は原案のとおり可決されました。　議案第１０８号　高槻市行政不服審査会条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。　議案第１０９号　高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。　議案第１１０号　高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１０号は原案のとおり可決されました。　議案第１１１号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１１号は原案のとおり可決されました。　議案第１１２号　高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１２号は原案のとおり可決されました。　議案第１１３号　高槻市営住宅条例の一部を改正する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１３号は原案のとおり可決されました。　議案第１１４号　高槻市下水道等事業の設置等に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１４号は原案のとおり可決されました。　議案第１１５号　高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１５号は原案のとおり可決されました。　議案第１１６号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１６号は原案のとおり可決されました。　議案第１１７号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１７号は原案のとおり可決されました。　議案第１１８号　高槻市営弁天駐車場ほか３施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１８号は原案のとおり可決されました。　議案第１１９号　高槻市立高槻自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１１９号は原案のとおり可決されました。　議案第１２０号　高槻市立高槻駅北自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１２０号は原案のとおり可決されました。　議案第１２１号　芥川緑地プールの指定管理者の指定期間の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２１号は原案のとおり可決されました。　議案第１２２号　高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２２号は原案のとおり可決されました。　議案第１２３号　高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２３号は原案のとおり可決されました。　議案第１２４号　高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２４号は原案のとおり可決されました。　議案第１２５号　高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２５号は原案のとおり可決されました。　議案第１２６号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２６号は原案のとおり可決されました。　議案第１２７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１２７号は原案のとおり可決されました。　議案第１２８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。

　したがって、議案第１２８号は原案のとおり可決されました。　議案第１２９号　平成２７年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１２９号は原案のとおり可決されました。　議案第１３０号　平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１３０号は原案のとおり可決されました。　日程第２７、議案第１３３号　国民健康保険療養費等不正請求に係る損害賠償等請求事件の和解についてを議題とします。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１０６ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明を求めます。　　　　〔健康福祉部長（西田　誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田　誠）　ただいま議題に供されております、議案第１３３号　国民健康保険療養費等不正請求に係る損害賠償等請求事件の和解について、提案理由のご説明を申し上げます。　本事件の経過といたしましては、平成２３年６月、被保険者から本市国民健康保険課への通報によりマッサージ治療院の不正請求が発覚し、治療院代表者の破産、免責を経まして、平成２５年１０月２９日、治療院代表者及び元従業員２名に対する損害賠償等請求訴訟を提起したものです。　平成２５年１２月の第１回口頭弁論以降継続審理されてまいりましたが、平成２７年１２月３日、大阪地方裁判所から和解が勧告されました。　和解内容につきましては、議案に記載されたとおりでございますが、第１項から第４項におきまして、治療院代表者及び元従業員Ａは、本市に対し連帯して本件損害賠償債務として金２６０万円、元従業員Ｂは本件損害賠償債務として金１８０万円の支払い義務があることを認め、平成２８年１月２０日限り振り込み手数料負担の上、本市が指定する口座に送金して支払うこと。第５項及び第７項におきまして、本市はその余の請求を放棄し、当事者間において本件損害賠償債務に関し、この和解条項に定めるもののほか、他に何らの債権債務がないことを確認すること。第８項におきまして、訴訟費用は各自の負担とすること、とされております。　当該勧告に対して検討を重ねた結果、治療院代表者が破産していること、元従業員らからも一定額を回収できること等に鑑みまして、本件和解勧告を受諾いたしたく、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、市議会でのご議決をお願いするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　お諮りします。　本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第１３３号　国民健康保険療養費等不正請求に係る損害賠償等請求事件の和解については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１３３号は原案のとおり可決されました。　お諮りします。　日程第２８、議員提出議案第１２号及び日程第２９、議員提出議案第１３号の２件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、三井泰之議員、五十嵐秀城議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。　以上２件については一括議題としたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１０８ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　順次、提案理由の説明を求めます。　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　おはようございます。　議員提出議案第１２号　ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、目まい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する病気である。その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の無理解に、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。　国は、平成１９年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成２３年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。また、平成２４年にはブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成２６年１月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ治療の有効率は８２％（５２７件中４３２例が有効）と報告されたところである。さらに、「外傷を機に発症する、脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。　したがって、国においては、次の事項について早期に実現されるよう強く要請する。　　　　　　　　　記　１．脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）を保険適用とすること。　２．厚生労働省の研究事業において、１８歳未満の症例についても積極的に検討すること。　３．脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２７年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。　　　　〔五十嵐秀城議員登壇〕 ○（五十嵐秀城議員）　おはようございます。　議員提出議案第１３号　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書　マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、市区町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成２７年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率１０／１０）が措置される一方、市区町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置される。しかし、これは、国が平成２７年度に予算化した４０億円を、市区町村の人口比で案分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、おのずと市区町村は財源負担を強いられることとなっている。　また、平成２８年度以降についても、個人番号カードは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。　そこで、政府においては、自治体負担の軽減のために、以下の事項について特段の配慮を求める。　　　　　　　　　記　１．平成２８年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、十分な予算措置をすること。　２．同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし十分な予算措置を行うこと。　３．地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。　４．マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。　５．配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要する経費の全額負担を図ること。　６．マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２７年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　まず、議員提出議案第１２号　ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、議員提出議案第１３号　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　お諮りします。　以上２件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上２件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議員提出議案第１２号　ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第１２号は原案のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第１３号　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕

○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第１３号は原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、議長が処理をします。　日程第３０、議員派遣についてを議題とします。　本件については別紙お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣しようとするものです。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１３ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　お諮りします。　別紙のとおり、派遣することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。　日程第３１、一般質問を行います。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１９ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　一般質問の通告により、順次、質問に入ります。　吉田稔弘議員。　　　　〔吉田稔弘議員登壇〕 ○（吉田稔弘議員）　大阪維新の会・市政刷新議員団、吉田稔弘です。　一般質問１項目め、職員数の削減について。２項目めは、公立中学校の教科書採択について。　１項目め、職員数の削減について。　先般、平成２６年度決算審査特別委員会に出席し、感じた職員数の増加について一般質問いたします。　高槻市の人口がここ数年減少しているにもかかわらず、職員数が逆に増加していることに疑問を感じ、何を規準に職員数を決めておられるのか。直近４年で人口は約３，０００人減少、一方、職員数は４年で約１００人増加しております（再任用フルタイム職員を含む）。　参考までに、大阪府下の現状について申し上げます。大阪市と堺市を除く大阪府下３１市の人口１，０００人当たりの職員数の平均値は４．０５人となっております。教育委員会、消防、公営企業、特別会計（下水、国保、介護は除く）、一般行政職員数、高槻市１，４５８人（平成２６年４月１日現在）、高槻市の人口１，０００人当たりの職員数は４．１人、吹田市３．９人、茨木市は３．４人となっております。高槻市の場合は大阪府下３１市平均より０．０５人多く、また吹田市と比べ０．２、茨木市と比べ０．７人多い結果となっております。　具体的に何人高槻市の場合職員数が多いのかと言いますと、大阪府下３１市平均値との差０．０５人の１，０００分の３５万６，３８８人で、１７．８人多い。また、人口規模がほぼ同じの吹田市と比べ０．２掛ける１，０００分の３５万６，３８８人で７１．２人、隣の茨木市と比べ０．７人の１，０００分の３５万６，３８８人で２４９人多いことになります。一気に茨木市並みの人口１，０００人に対して３．４人まで減らすべきだとは言いません。　日ごろ発言しておりますけれども、一番高いのは人件費です。職員１人ふやせば年間平均約１，０００万円かかります。年間平均給料は５００万円前後でありますけれども、その倍かかるということで、これは退職積立金、また年金の半額負担、健康保険の半額負担、また建物の減価償却、修繕費、また日々の電気、水道、ガス、電話、コピー代等いろいろな費用がかかり、安易に人をふやすことはできません。　先ほど大阪府下３１市平均の４．０５人にすれば高槻市の場合は１７．８人多いと言いました。１億７，８００万円人件費が削減、また吹田市とは７１．２人ですから７億１，２００万円、茨木市とは２４９．２人多いということで２４億９，２００万円人件費が削減することができることになります。　次に、仕事量について。職場によって大変忙しい部署もあるでしょう、例えば福祉関係。反面、そうでない部署もあるでしょう。忙しい部署は何とか増員してほしいとの要求が出る一方、そうでない部署の管理者は職員数を減らしてほしいとはなかなか自分のほうからは言わないでしょう。結果的に職員数はふえていくことになります。常に仕事量、組織、人員の見直しが必要です。　そこで、質問いたしますが、１、従来どのような方法で各部署の職員数を決めてこられたのか、お尋ねをいたします。　２、大阪府下、他市との比較は参考にされているのか、お尋ねをいたします。　３、人口減少に対してはどのように考えておられるのか。直近４年で人口が約３，０００人減少、一方職員数は約１００人増加していることについてお尋ねをいたします。　４、無駄な仕事をやっていないか、無駄な資料づくりをやれば、これは切りがありません。絶えず仕事の見直しが必要と考えますが、お尋ねをいたします。　５、高槻市は平成１５年に中核市となりました。その結果、大阪府からの移管業務がふえたと思います。具体的に保健所業務を含め何人増と当時なったのか、お尋ねをいたします。　次に、２項目め、公立中学校の教科書採択について。　報道機関によると、教科書を発行する三省堂（東京）の会議に招かれた公立中学校の校長ら１１人が、謝礼金として現金５万円を受け取っていたとのこと。三省堂によると、昨年８月２３日、青森、長野、山梨、埼玉、岐阜、兵庫、大阪、奈良、京都、福岡、大分の１１府県の公立中学の校長ら計１１人を都内のホテルに集め、編集会議を開いた。　外部には見せてはいけない検定中の中学英語の教科書を示し、意見を聞いた。会議後、立食形式の懇親会もあり、ビールやワインが提供された。　三省堂は全員に５万円を謝礼金として渡し、交通費、宿泊代、懇親会費も負担した。さらに、懇親会後に一部の参加者と開いた二次会の費用も三省堂が負担。また、ホテルのバーなどで飲食した代金の大半を支払った。１１人のうち５人はその後、学校で使う教科書採択の際に助言する調査員などの立場になった。　奈良県教育委員会によると、ことし９月、校長の名前や会議の日付、受領金額を記した匿名の投書があり、県は市教育委員会に連絡。調査を受けた校長は５万円と立食パーティー代５，０００円を返金したとのこと。取材に対し、個人的に勉強になると思い出席した。認識が甘かった、と話した。　大阪府高槻市の中学校長は、三省堂の担当社員から、通常の編集過程で法的に問題ないと誘われた。この校長によると、会議には三省堂の役員らも参加。会議後、同じホテルであった懇親会には社長も駆けつけたという。　校長は取材に対し、受領した５万円は講演会の謝礼金と同じ範囲のものと思い、うかつに受け取ってしまった。９月に市教育委員会から指摘を受け返金したという。　中学校の英語出版社は三省堂、東京書籍、開隆堂、学校図書、教育出版、光村図書の６社があり、どの出版社にするかは各教育委員会が採択することになっている。　そこで質問をいたしますが、４年に一度のこの教科書の採択について、教育委員会の手順はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　２つ目は、４年に一度の採択時期は営業活動が特に加熱しやすく、今夏の採択前には約１０社の営業担当者らが教員宅を訪問し、自社の教科書を宣伝していたことが発覚、高槻市でそういう事実はあったのか、お尋ねをいたします。　３、教育委員会は、９月に発覚したにもかかわらず、なぜ１０月３０日まで１か月余り公表しなかったのか、その理由をお尋ねいたします。　４、中学校１８校の校長の意見を聞き、最後は教育委員会５名の意見も合わせ、委員長が採択、今回のような校長が接待を受けたり、謝礼金を受け取っていて、中立公平な意見具申ができるのかお尋ねいたします。　５、不正が発覚して、受け取った謝礼金を１年経過して返したとのこと。返せば済むという問題ではありません。不正発覚の連絡はどのルートからあったのか。新聞社、奈良県教育委員会、大阪府教育委員会、直接匿名の投書か、お尋ねをいたします。　６、出版社の担当者が教員宅を訪問し、自社の教科書を宣伝していたことも発覚。教員宅の住所、氏名が出版社に公表されているのかお尋ねいたします。　７、参加者１１人のうち５人は、その後調査員の立場になったとのこと。高槻市も５人のうちの１人に入っているのか、お尋ねをいたします。　８、今回、匿名の投書があり、不祥事が発覚。出版社の編集会議に出席する場合、教育委員会に事前に届け出はあったのか、お尋ねをいたします。　以上、１問目といたします。　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　職員数につきまして、数点のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の職員数の決定方法についてのお尋ねですが、各所属の職員数につきましては、各部局から次年度に実施する施策、権限移譲等で新たに見込まれる業務、実施が終了する業務、事業の合理化や見直しなどにより廃止、縮小する業務などについてヒアリングを実施するとともに、時間外勤務等も踏まえた業務の繁忙、閑散について状況を精査する中で、その時々に必要な人員を決定し配置しております。　２点目の他市状況につきましては、職員数については平均的な職員数の水準を把握するため参考とはしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、業務の状況を把握する中で、本市の行政需要に応じたサービスを実施するための最小限の体制づくりに努めております。個々の状況におきましては、他市と異なる部分もあるものと考えております。　なお、職員数と同じく人件費に直接影響します職員１人当たりの給与水準を公表されております、平成２５年度の他市状況で比較いたしますと、本市の額は６０９万３，０００円に対し、吹田市が６３４万８，０００円、東大阪市が６７６万６，０００円となっており、人件費総体としての影響は低くおさまる水準となっていると考えております。　３点目についてですが、議員ご指摘のとおり、人口は微減傾向にありますが、一方で市で行わなければならない業務量につきましては、必ずしもそれに比例して減っていない現状がございます。高齢化の進展により発生するさまざまな問題に対応するため、生活相談や介護関連の需要がふえており、また高齢世帯の生活保護受給世帯もふえているという現状など、福祉分野全般で業務はふえているということが挙げられます。　また、待機児童につきましても、その解消が少子化対策として社会的な要請がある中、臨時保育室を開設したことなどがございます。　４点目の仕事の見直しの必要性についてでございますが、毎年の業務改善報告に見られますよう、日々の業務改善の取り組みを奨励するとともに、各年度ごとに行財政改革で取り組まれた結果によって配置数を減らしたり、外部化や非常勤化などによって正規職員によらなくても行える事業につきましては、それらを推し進めてきたところでございます。　５点目の中核市に移行した平成１５年度時点での職員数への影響についてのご質問ですが、中核市移行により保健所が新設され、元来保健センターに配置されておりました健康増進課の職員を除き、府からの派遣職員も含め、新たに５０名の職員が配置されました。また、社会福祉施設の指導監査、身体障がい者手帳の交付、母子寡婦福祉資金の貸し付け、環境都市計画に関する事務などについても新たな事務が移譲されており、これらで１０数名の職員を配置したことから、中核市移行によって６０数名の職員が配置されました。　以上でございます。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　教科書採択に係る数点のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の教科書採択の手順等についてでございますが、公立学校で使用する教科書の採択は、設置者である教育委員会の職務権限となっており、文部科学省の検定に合格した教科書の中から採択を行っております。平成２７年度は、次年度以降に中学校で使用する教科書を採択する年となってございます。　採択に至るまでの手順ですが、５月の教育委員会において本市の附属機関である高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員２０名を決定するとともに、平成２８年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の選定について、教科書を調査した上で、各種目２発行者を選定し、答申するよう同選定委員会に諮問をしております。　選定委員会は、高槻市附属機関設置条例にのっとり、校長会代表、各教科の教員代表、保護者代表、教育委員会事務局職員で構成をされております。　全ての教科書について詳細な調査を行うため、高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則にのっとり、選定委員長が教職員と教育委員会事務局職員５４名を調査員に任命をしております。調査員が５月２２日から６月２４日までの期間に全ての発行者の教科書を調査しております。この調査内容をもとに３回にわたる選定委員会の審議を経て、７月１７日に教育委員会に答申をしていただきました。　７月３１日の教育委員会では５名の教育委員がみずからの調査と答申及び学校や市民から寄せられた意見書を参考の上、全発行者の中から各教科で使用する教科書を採択しております。　次に、２点目の教科書会社の宣伝活動についてでございます。選定委員や調査員に対しては文部科学省初等中等教育局長による教科書の採択に関する宣伝行為等についての通知に基づき、教科書採択の公正確保の重要性や教科書発行者からの献本が禁止されていることを説明をしております。公正な調査に影響を及ぼすような働きかけがあった場合は、速やかに報告するように伝えてあります。　また、大阪府教育委員会からの通知、平成２８年度使用教科書の採択の公正確保についてを受け、各学校長に対し、発行者より見本本が提供される等の過当な宣伝行為が確認された場合は、教育指導課まで報告するよう通知をいたしました。本市におきましては、そのような事例があったとの報告はございません。　次に、３点目と５点目の公表等についてでございます。本年９月下旬ごろ、文部科学省及び当該の府県の教育委員会に、本事案に関する匿名の投書がございました。本市教育委員会は９月２７日、大阪府教育委員会から連絡を受け、当該校長から事実関係を確認するとともに、大阪府教育委員会に対してその内容を報告したところでございます。　本事案につきましては、複数の府県に該当者が存在することから、大阪府教育委員会が他府県とも連携し、対応について協議を続けておりました。文部科学省は当該府県や三省堂からの聴取等を踏まえ、１０月３０日に報道発表したところでございます。そのことを受けて、本市教育委員会は公表をいたしました。　次に、４点目の学校からの意見書と、７点目の校長の関与についてでございますが、当該の校長は選定委員、あるいは調査員といった教科書採択に関与する立場にはございません。また、この学校の意見書につきましても、三省堂を推薦するような記述はございませんでした。本市における教科書採択は静ひつな環境のもと、公正性と透明性を確保した中で行われており、今回の事案につきましても採択に影響を与えるようなことは全くございません。　なお、英語につきましては、三省堂の教科書は採択をしておりません。　次に、６点目の教職員の住所や氏名についてでございますが、出版社に対して公表はしておりません。　次に、８点目の教育委員会への届け出についてでございます。本事案について、当該校長から事前の届け出はございませんでした。　以上でございます。 ○（吉田稔弘議員）　職員数の削減について、１問目のこの質問に対する答弁ですが、仕事が非常に多いと。こっちもふえた、あっちもふえたというようなことを言われましたけれども、これを言い出したら切りがないんです。どこの市も福祉、医療、介護、生活保護、あるいは保育所業務等、大体同じような業務をやっているわけで、高槻市だけが特殊な、また特別な仕事をやっているわけではないということを意見として申し上げておきます。　２問目、一般市民の方からも、高槻市の職員数は多いとよく言われます。高槻市の各部署の管理職は、大阪府下平均と比べて、先ほど申し上げました、人口１，０００人に対して職員数が少し多い。また、吹田市、茨木市と比べ相当多いという認識を持つことです。今後は職員の増員要求よりも、仕事の見直しに目を向けて、人員削減に取り組む必要があります。　直近４年で、先ほど申し上げましたけれども、人口が約３，０００人減少、人口比較でいけば１，０００分の３，０００掛ける４．１で１２．３人。この４年で職員を減らすところが、逆に４年でふえているということなんです。当面は人口規模はほぼ同じ吹田市並みの３．９人の目標を設け取り組んでいただきたい。０．２掛ける１，０００分の３５万６，３８８人、７１．２人削減です。　職員数の削減は、毎年の退職者と新規採用で調整することです。今後も人口減少は続き、人、物、金も縮小です。職員数の適正化は財政健全化につながるという認識を持つ必要があります。　そこで２問目の質問をいたしますが、１、同じ中核市の東大阪市、人口５０万１，３４９人、職員数は１，７３７人（平成２６年４月１日現在）、人口１，０００人当たりの職員数は３．５人になっております。一概に中核市だから多いとは限りません。東大阪市を見習う必要があると思いますが、お尋ねをいたします。　２、経常収支比率、平成２６年度、高槻市９３．８％、２０１４年度政令市を除く全国７７０市の平均が直近で９０．６％です。高槻市は全国平均よりも３．２％高い。　経常収支比率は税収など毎年度継続して得る収入に対し、人件費などの支払いがあらかじめ決まった経費の割合です。収入のうち自由に使えるのはわずか６．２％にすぎない。平成２６年度、経常一般財源収入は約６６０億円です。掛ける６．２％で約４１億円しか使えないことになります。職員数を削減し、経常収支比率を全国平均並みに引き下げる努力をすべきと考えますが、お尋ねをいたします。　３、職員数の削減で少数精鋭の組織をつくる、これは竹山修身堺市長、この１０年間で正規職員を１割近く減らした田辺信宏静岡市長など、各市は行革努力をされております。高槻市においてもさらなる行財政改革が必要と考えますが、お尋ねをいたします。　２項目めの公立中学校の教科書採択について。１問目の質問に対しての答弁の中で、９月に不祥事が発覚したにもかかわらず、なぜ１０月３０日まで１か月余り公表しなかったかとの質問に対して、文部科学省、あるいは当該府県、三省堂からの聴取等を踏まえ、１０月３０日に新聞発表とのこと。余りにも時間、いわゆる１か月余り、かかり過ぎているんです。聞き取り調査は二、三日あればできるはずで、１０月初めには公表できたはず。都合の悪い事案については公表せず、隠そうとしたのではないかと思われる。新聞報道されたら、これは隠せません。　１０月３０日夕方午後５時３０分にファクスがあり、中身はないんです。不祥事が発覚すれば、内容を含め速やかに公表すべきです。　次に、２項目めの公立中学校教科書の本文の質問をします。　少子化で教科書の発行部数が減る中、各出版社はシェア拡大に懸命になっている。２０００年、検定中の教科書の内容が広く流出する事態が起こり、文部科学省は２００２年、検定手続などを定めた教科書用図書検定規則を改定、検定中の教科書を外部に閲覧させることを禁じた。ある会社の幹部は、この時期を境に業界内でやめようという流れが強まったと指摘する。　また、教科書協会は２００７年に教科書採択関係者への金銭提供を禁じる自主ルールをつくり、加盟者に周知してきた。しかし、三省堂はこのルールを知りながら慣習を絶つことができなかった。　昨年８月のほか、２００９年と２０１０年に計６回、小学校国語や中学校英語の教科書の編集会議を開催、校長らへの謝礼金は教科書執筆者に支払われるのと同じ編集費として処理していた。教科書協会によると、小、中、高校などの教科書の総発行部数は１４年で約１億２，６００万冊、過去３０年間で４割減った。シェアを拡大したいという思いはどの会社も強い。　文部科学省は校長らが現金を受け取っていたことも問題視、モラルが欠けているとして全国の教育委員会に再発防止を要請する通知を出した。同時に、文部科学省は、採択は純粋に教科書の内容を比べて行うべきもので、制度への理解を求めた。　そこで質問いたしますが、三省堂が編集会議を開いた時期は、小学校が２００９年に２回、中学校が２０１０年に４回、２０１４年に１回の計７回となっており、２６都府県の計５３人が参加、以前にも高槻の小、中学校長が編集会議に参加されたことがあったのかお尋ねをいたします。　２、三省堂の営業担当者は年間何回ぐらい各校に訪問してくるのか、お尋ねいたします。小、中学校別です。　３、三省堂以外の出版社の営業担当者の年間訪問頻度は、１問目の６社以外の帝国書院、日本文教出版社、育鵬社、学び舎等を含め、小、中学校別をお尋ねをいたします。

　４、文部科学省からの再発防止に対する要請文はどのようなもので、またどのように受けとめられたのか、お尋ねをいたします。　５、教育委員会は各小、中学校長に対して文部科学省からの通達をどのような方法で通知されたのか、お尋ねをいたします。　以上、２問目といたします。 ○総務部長（西岡博史）　職員数につきましての２問目のお尋ねでございます。　まず、１点目の他の中核市との比較でございますが、本市におきましての人口１，０００人当たりの職員数は、平成２６年度の数値におきまして中核市平均を下回っております。本市は従前から少ない人数で効率的な行政運営を行ってきたものでございます。　なお、ご指摘の東大阪市との比較でございますが、両市の一般行政分野の職員配置数を詳細に比較しましたところ、ごみ処理の業務において、東大阪市では近隣市と一部事務組合を設立していることなどから、これらの職員は一般行政分野に含まれていないことがございます。　２点目、３点目につきましては、他部局にまたがる内容でございますが、私のほうで取りまとめてお答えいたします。　経常収支比率が全国の平均より上回っていることにつきましては、それだけ財政の柔軟さが損なわれているということでございますので、人件費を含め支出全体で見直しを行わなければならないと考えております。　他市における職員数の見直しについての取り組みですが、本市は昭和６０年以降８次にわたる行財政改革に取り組み、職員配置のあり方についても見直しを続けてきた結果、ピーク時の職員数３，３８４人から平成２７年度の職員数２，５５４人と比べますと８３０人、２割以上の減となっております。また、この間は人口が増加している時期もございました。　その要因としましては、静岡市などの取り組みと同じように、業務の見直し、廃止や委託化、非常勤化、再任用短時間の活用などを積極的に行ってきた結果でございます。これは他市に先んじた取り組みで、財政面においても大きな貢献をしてきたと考えております。ここ数年につきましては、職員数は増加しておりますが、それは１問目にお答えいたしましたように、真に必要な人員について配置をしてきたところでございます。　今後も本市が長年取り組んでおります行財政改革の姿勢をもって、業務のあり方、官民の役割分担などの見直しを進めてまいります。　以上でございます。 ○教育指導部長（樽井弘三）　教科書採択に係る２問目のご質問にお答えをいたします。　まず１点目の、以前に三省堂が開いた編集会議への参加の有無についてでございますが、本市の小、中学校長が出席した事実はございません。　次に、２点目と３点目の教科書会社の営業担当者による学校訪問についてのお尋ねでございます。詳細は把握しておりませんが、教科書会社の営業担当者が学校訪問を行い、過当な宣伝行為、あるいは教科書採択に影響を及ぼすような、そういった働きかけがあったと、そういう事実はございません。通常の営業活動の一つとして、年度当初の挨拶や、教材のカタログの紹介等のために学校訪問を行うことはございます。　次に、４点目と５点目の文部科学省からの通知、本市の受けとめ等についてでございますが、文部科学省から、平成２７年１０月３０日付で各都道府県教育委員会へ通知文が発出をされております。内容といたしましては、今回の事案を受け、改めて教育委員会、学校、教職員、その他全ての採択関係者に対して、法令にのっとり、公正性、透明性の確保に格段の配慮をするよう通知したものでございます。　また、文部科学省から三省堂を初めとする教科書発行者に対しても、同日付で企業活動における公正性、透明性の確保についての通知をしております。　今回の事案についての本市教育委員会の受けとめでございますが、本市における教科書採択の公正性に広く市民から疑念を持たれることにつながり、極めて不適切な事案であると、このように認識しております。　１１月９日の校長会において、教育委員会より今回の事案の問題点等について詳しく周知をいたしました。また、改めて同日付で、小、中学校長に対し、教科書採択における公正性、透明性の確保についての通知文を送付したところでございます。　以上でございます。 ○（吉田稔弘議員）　３問目ということで最後になります。　職員数の削減について。　１、今後も人口減少は続きます。人口減少に比例して職員数を減らすべきです。人口１，０００人減少すれば、職員数４人、２，０００人とすれば８人減らすことです。　２、仕事の見直しは絶えず行うこと。無駄な仕事はしていないか。必要な仕事に絞り込むことです。　３、効率的、効果的な組織、人員の見直し、絶えず行うこと。　４、人員削減等により経常収支比率を、先ほど申し上げましたが、全国７７０市並みの平均９０．６まで引き下げる努力をしてもらいたいと申し上げておきます。　２項目めの公立中学校の教科書採択について。　１、今後も４年に一度開催の各出版社の編集会議に小、中学校長は参加しないこと。また、営業担当者の誘いには乗らないこと。　２、加えて、日常においても出版社からの接待、謝礼金等は一切受け取らないこと。市民の信頼を損なうことはしないことです。　３、不祥事が発覚すれば、隠さず直ちに内容を含め公表すること。　４、教育委員会、教育長は再発防止に向けて小、中学校長、教員に対して徹底指導すること。　以上、指摘をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（灰垣和美）　吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。　次に、米山利治議員。　　　　〔米山利治議員登壇〕 ○（米山利治議員）　皆さんこんにちは。大阪維新の会・市政刷新議員団の米山利治です。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は大きく２点、中心商業地の活性化についてと、高槻市消防団についてを質問いたします。　まずは中心商業地の活性化についてお尋ねします。　私は本市の産業振興のかなめは中心商業地の活性化だと考えております。私が生まれ育った高槻センター街は、一時期は天神橋筋商店街よりも通行量が多く、大変活気に満ちておりました。しかし、現在では商店街の抱える課題が多く、空き店舗に悩んでいるところもあります。　そんな中で、さきに配布された広報たかつき・たかつきＤＡＹＳ１２月号に、「行けば楽しいことがある！？駅前の愛され商店街」と題して特集が組まれました。高槻センター街、アクトアモーレ、富田商店街、この３つの商店街が紹介されておりました。高槻センター街を真っ先に取り上げられているのは地元としてはうれしいことではあるんですが、駅前商店街といえばほかにも芥川商店街、城北通り商店街、そして阪急高槻南駅前通り商店街等々あります。広報たかつきには載っておりませんでした。なぜなのかと大変疑問に感じました。　そこで３点質問いたします。　１点目、今回の広報たかつきで、さきにも言いました、他の駅前商店街をなぜ掲載しなかったのですか。初めから全く眼中になかったのでしょうか。不公平感が出てくると思われますので、その点詳しくお答えください。　２点目です。全般的に市として商店街との連携についてはどうお考えなのでしょうか。　３点目、今回掲載しなかった商店街に対して、事前に掲載しない旨等の連絡は入れていましたか。また、先方から連絡等はありましたでしょうか。それぞれお答えください。また、市民及び商店街からの不満の声はなかったのですか。　次に、大きな２点目です。高槻市消防団についてご質問いたします。　消防団は消防官以外の職業につきながら、火災や災害の発生時に現場に駆けつけ、消火や救助活動の一翼を担い、市民の生命、財産を守り、応急手当ての普及活動や災害を未然に防ぐための啓発活動など、幅広い活動を行っております。自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、地域に密着した活動を展開しているのが消防団です。　９月の議会でも少し触れさせていただいたんですが、全国的に消防団員の数が減少している中、一例を挙げますと、佐賀県の武雄市は３３歳以下の男性職員を居住地区の消防団に原則加入させると決め、消防団の必要性を理解してもらった上で加入してもらう。入りたくないから入らないというのは認めないという姿勢で臨むとしております。　若者の流出や一次産業従事者が減り、地域コミュニティが希薄になって、ボランティアとしての消防団員の担い手が不足している。高槻市も団員の高齢化、後継者不足が深刻になりつつあります。　条例定数は各市では違いますが、北摂で見ると高槻市が突出して団員の不足が明確です。一部例を挙げますと、茨木市は条例定数５５０で、実質５３４名、不足１６名で９７％達成です。豊中市は条例定数５７５名、実質５４６名、不足２９名で９５％の達成です。高槻市は条例定数は多いんですが、８００名で実質７１６名、不足８４名で８９％の達成率です。防災対策が進む中、年々消防団員が不足しているのが現状です。　以上のことを踏まえ、３点質問をさせていただきます。　１点目、本市といたしまして消防団員の位置づけはどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。　２点目、平成２６年７月３日、総務省消防審議会の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する中間答申が出され、勤務地における被用者の消防団への加入の促進を図るため、現在、条例上または運用上、在勤者の入団を認めていない市町村に対し、早急にその入団を認めるよう働きかけを行うべきであるとしています。　現在の人員は、先ほども言いましたが、茨木市９７％、島本町９６％の加入となっており、本市では８９％です。また、吹田市、枚方市では、ホームページ等で団員募集を行っておられますが、本市として消防団員の不足の現状について、どう考えておられるのか、またその対策として他市のようにホームページ等で募集をするとか、何か具体的な策があるのかお答えください。　３点目、消防団の地域防災力に関して、南海トラフを震源とする巨大地震の発生など、大規模災害が危惧される中で、地域防災力を向上させることは大変重要であります。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され約２年が経過しました。その間、本市においてどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。　以上で１問目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　１点目の、広報誌等についてのご質問にお答えをいたします。内容が他部局にまたがっておりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。　まず、広報たかつき１２月号についてでございますが、昨年９月の広報誌のリニューアルでは、市民の方はもちろんのこと、市外の方にも手にとって見て、本市の魅力を再発見していただくことをねらいとしております。特に、６ページの巻頭特集では、高槻営業戦略の考え方のもと、観光情報誌のような誌面とするため、プロの編集者、カメラマンを起用した外部委託による編集体制を導入いたしました。　さらに、定住促進プロモーションの一環として、市内の５か所の鉄道駅と大阪モノレール全駅、並びに阪急梅田駅、河原町駅の阪急ツーリストセンターに配架しているところでございます。　１２月号では駅前の商店街ということで、複数か所の商店街の中から、プロの編集者の視点や誌面スペースの制約、市ケーブルテレビ等の各種広報媒体の広報機会等を総合的に勘案したものでございます。　次に、商店街との連携についてでございますが、日常的には主に産業振興課が窓口となり、訪問や面談を通じて連携の強化に努めております。　最後に、事前連絡等についてでございますが、今回の広報誌につきましては、掲載する商店街についてのみ事前の連絡を行っております。また、掲載後、ご連絡をいただきました１商店街につきましては、掲載に係る経緯や趣旨等を説明させていただいております。　以上でございます。　　　〔消防長（奥田　晃）登壇〕 ○消防長（奥田　晃）　消防団につきまして、数点のご質問に対しましてお答えいたします。　１点目の消防団の位置づけについてでございますが、消防団は消防本部とともに本市における消防機関の一つでありまして、地域密着性と即時対応力を兼ね備えた、本市の防災力を担う大変重要な組織であると認識いたしております。　また、消防団員の皆さんは、本来の職業を持ちながら火災や水害、また地域の安全のため活動される特別職の地方公務員で、その任務については誇り高く、市民にとりましても非常に心強い存在であると考えております。　２点目の団員の不足についてでございますが、条例定数８００名に対しまして本年１０月現在で７１６名が在籍されております。団員数はここ数年減少傾向にあり、消防団員の減少は全国的にも大きな課題の一つであります。　本市の消防団員は地域に密着し、全ての活動に参加する基本団員を原則としておりまして、そのため市内１１地域にある各分団、各班において募集を実施しているのが現状であります。　在勤者入団制度や学生団員等につきましても、団員確保のための施策として認識しておりますが、訓練や教養等を管理的に実施することが困難な上、災害時の指揮命令系統に支障になる可能性もあることから、現在、課題整理を行っておりますのでよろしくお願いいたします。　３点目の法律施行後の取り組みについてでございますが、法律施行にあわせまして、消防団の装備の基準も改正されたことなどから、本市といたしましてはさまざまな災害で活動する団員の安全確保対策を重点目標とし、主に安全装備品の充実に取り組んだところでございます。　具体的には、全ての団員に作業用手袋、防じんマスク等を貸与し、さらに今年度は新たに火災現場で安全に活動できるよう、ガラス片や刃物など鋭利なものに耐え得る耐切創性の手袋と、双方向通信可能な簡易無線機を順次、配備していくものでございます。　また、防災リーダーとして団員の資質向上のため、市独自の訓練を開催するなど、教育訓練の充実にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（米山利治議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　引き続き、中心商業地の活性化についてに関連してお尋ねします。　本市において少子高齢化社会になってきており、高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするために、郊外型の拡散に歯どめをかけ、人々がアクセスしやすい都市機能が集積した、生活拠点の中心商業地にすることが必要だと思います。　なぜ郊外型はだめなのか３つ挙げますと、第１に生活利便性の低下です。車を利用できないお年寄りなどが公共公益施設や店舗などを利用しにくくなり、生活が不便になると思われます。　第２に生活空間としての魅力の喪失で、人との交流やにぎわい、文化などの機能がなくなり、まちとしての魅力が失われます。　第３に公共サービスの低下、都市経営コストの増大が挙げられます。新たなインフラの整備が必要になり、維持管理のコストもふえることとなります。以上が理由です。　また、中心商業地、市街地の税の負担についてですが、私は中心商業地におりまして、税金、特に固定資産税が高額になっており、大変苦労していました。　また、例を挙げますと、藤吉雅春氏の「福井モデル」によると、富山市の税収は約７０３億円、そのうち半分近い４５．１％が都市計画税と固定資産税であり、この２つの税収の７４％が市街化区域からです。この市街化区域は市の面積のたった５．８％にすぎず、そして中心市街地の面積は、市全体の０．４％しかありませんが、この０．４％の地域が固定資産税と都市計画税の収入の２２％をもたらしています。このように税収のほとんどが中心市街地及び市街化区域からです。　以上のことを踏まえ、５点質問させていただきます。　まず１点目、本市において中心商業地の税の負担が大変重くなっております。本市において税収の何％が市街化区域と中心市街地からですか、それぞれお答えください。　２点目、市全体の面積のうち市街化区域と中心市街地が占める割合は何％ですか、それぞれお答えください。　３点目、本市において、先ほど言いましたように、郊外型から都市機能を持った中心商業地へのシフトが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。また、どんな施策があるのでしょうか、お答えください。　４点目、本市では商業振興と題して商業団体等振興補助事業、中心市街地活性化推進事業等の４つの施策がありますが、そのうち中心市街地活性化推進事業において、にぎわいの創出を図るため、高槻アート博覧会等の取り組みに支援するとありますが、どのような効果があったのか、具体的にお答えください。　５点目、アート博覧会等とありますが、ほかにどんな事業があるでしょうか。そして、今後新たに進めていくほかの施策はどのようなものがあり、どういった取り組みがなされていますか。　続きまして、消防団に関連しての質問です。　消防団及び自主防災組織といえば、地域防災の最後のかなめです。阪神・淡路大震災、東日本大震災でも消防団などの活躍なくして語れません。また、さきの東日本大震災では消防団員が２５２名殉職されました。ここに謹んで哀悼の意を表します。未曾有の大災害がこの高槻でもいつ起こるかわかりません。その時点で市民の生命、財産を真っ先に守るのが消防団です。　また、大規模災害の有事の際には、被災地の避難所では水洗トイレが使えなくなり、汚物であふれる状態となり、劣悪なトイレの使用を強いられることになったとあります。　消防団は、火災、水害の対応、防火水槽の設置等々も経験していますし、これからは自主防災組織の方々と一緒になって、マンホールトイレ及び簡易トイレの設置訓練もしていきたいと考えております。災害時にトイレ空間の快適さが失われるのは、身体、精神の両面から健康被害へつながるので、至急に対策をとらなければなりません。　災害用トイレは大きく３つに分けることができます。１つ、簡易トイレ・携帯トイレ。２つ、マンホールトイレ、３つ目、仮設トイレです。　災害発生時の初期の対応として、携帯及び簡易トイレを活用し、そしてその後マンホールトイレの迅速な設置、最後には被災地外から調達した仮設トイレを設置する流れになります。　そこで、マンホールを利用したマンホールトイレの設置が急務であると考えます。理由として、このマンホールトイレは被災地外から調達の必要のない災害用トイレであるのが特徴だからです。　そこで３点質問します。　他市においてはマンホールトイレの設置が進んでおり、中でも横浜市では避難所となる小、中学校に８１か所が整備済みで、平成２７年度中に１１１か所、計１９２か所が完了予定とあります。本市においてマンホールトイレはどこにどれだけ設置されているか、お答えください。　２点目です。和式のマンホールトイレがありますが、和式だと足のご不自由な方、高齢者の方など不便だと思いますが、和式を洋式にかえる予定はないのですか。また、あるとしたらいつごろの予定ですか、お答えください。　３点目、長期にわたる避難所生活においてはマンホールトイレが必要不可欠であります。その避難所とは、小、中学校ではないでしょうか。本市では現在、小、中学校にマンホールトイレの設置はどこにどれだけ設置されているか。また、どれだけ設置していく予定ですか。できるだけ詳しくお答えください。　以上で２問目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○総務部長（西岡博史）　米山議員の２問目の税収についてのご質問に対してのみ私のほうからお答えいたします。　市街化区域と中心市街地の税収についてですが、都市計画法に定められた市街化区域は、都市計画税が課税される地域でございますので、その対象地域の土地や家屋に係る固定資産税及び都市計画税は約１８５億円となっております。これは平成２６年度決算値では固定資産税収入全体のおおむね８２．１％、市税収入全体のおおむね３７．６％となっております。なお、中心市街地に限った税収につきましては、税法上の区域分けがないことから把握しておりません。　以上でございます。 ○産業環境部長（新美英代）　残りのご質問にお答えさせていただきます。　まず、面積割合につきましては、市街化区域が約３１．６％でございますが、中心市街地については平成２６年度に終了いたしました中心市街地活性化基本計画におきまして、約１．４％を当該地域に位置づけておりました。　次に、都市機能を持った中心市街地についてでございますが、これまで本市におきましても無秩序に市街地を拡散させることなく、駅前を初めとした市街地を中心にコンパクトなまちづくりを進めてきたところでございます。今後につきましても、引き続き、行き交う人々でにぎわう、暮らしやすいまちの実現に向けて取り組んでいく所存でございます。　中心市街地活性化推進事業の効果についてですが、高槻アート博覧会につきましては、アート博覧会開催の期間中、商店街や百貨店に子どもたちが描いた絵画等を展示することで、まちを訪れる人々がふえ、にぎわいが生まれていると考えております。　最後に、その他の取り組みについてですが、近年「たかつき唄まきステーション」等有志グループが商店街と連携した取り組みが生まれてきております。　また、市といたしましては、商業団体等からなる、中心市街地活性化協議会への支援を行っており、中心市街地の活性を推進していくため、参加団体の情報共有や調査研究、連携強化等に取り組んでおります。　今後の取り組みといたしましては、平成２９年度より実施予定の中心市街地活性化基本計画の検討に着手しているところでございます。　以上でございます。 ○危機管理監（黒藪輝之）　高槻市消防団に関します２問目のご質問について、他部局にわたる内容でございますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、マンホールトイレの設置状況につきましては、古曽部防災公園に和式が１５台、洋式が８台設置可能となっており、弁天公園前道路にも洋式が５台設置可能となっております。　次に、古曽部防災公園のマンホールトイレにつきましては、洋式にかえる計画はございません。　最後に、本市の小、中学校へのマンホールトイレの設置につきましては現在のところ予定はございませんが、災害の備えについて関係部局と連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　３問目は要望、意見等とさせていただきます。　高槻市の消防団について、本市としての消防団の位置づけで、任務については誇り高きもので非常に心強い存在であるとの答弁に、私も含め、消防団員も市民の生命、財産を守るため、いま一度気を引き締め頑張っていく所存です。そして、消防団員の安全装備品の充実には感謝しております。ありがとうございます。　また、募集に関しては、現在、各分団がそれぞれ募集をしておりますが、大変困難な状況なのは理解してください。現在、市として課題整理を行っていると答弁がございましたので、大いに期待しておきます。　また、マンホールトイレに関してですが、小、中学校に設置の予定はないとのご答弁には大変驚きました。未曾有の大災害はいつ起こってもおかしくないので、計画を立ててしっかりと前に進めるというように要望いたします。　中心商業地の活性化については、都市機能を持った中心商業地のシフトを考えているのは理解できましたが、中心市街地活性化推進事業が漠然としていて、先が見えてこないのが残念です。しかし、平成２９年度実施予定の中心市街地活性化基本計画には大いに期待しておきます。　最後になりましたが、商店街の活性化が本市の産業振興発展のために必要不可欠だと言いました。これについて市の見解をお伺いして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○産業環境部長（新美英代）　商店街の活性化についてでございますが、北摂有数の商業集積を誇る本市にとりまして、商店街の活性化は重要なテーマであると考えております。今後とも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　米山利治議員の一般質問は終わりました。　ここで、昼食のため午後１時まで休憩します。　　　〔午前１１時５８分　休憩〕　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○議長（灰垣和美）　再開します。　午前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、太田貴子議員。　　　　〔太田貴子議員登壇〕 ○（太田貴子議員）　皆様こんにちは。大阪維新の会・市政刷新議員団、太田貴子でございます。　本日の一般質問のテーマは、「女性が輝く社会」の実現に向けてについて、ご質問をいたします。　女性の力は社会において生かし切れない最大の存在力であり、女性が持つ力を最大限発揮できるようにすることは、社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく上で不可欠です。我が国における女性の就業率は上昇していますが、就業を希望しても働けていない女性は約３００万人に上ります。また、第一子出産を機に約６割の女性が離職するなど、出産、育児を理由に離職する女性は依然として多い状況です。　これらの社会状況の中、ことし８月２８日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立いたしました。女性がみずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要になる中、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある社会の実現を図るため制定された法律です。　この中には、３つの基本原則がうたわれております。　１つは、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供とその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われることです。　２つには、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすることが挙げられております。　３つ目は、女性の職業訓練と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されることです。　これらの基本原則を踏まえて、国は９月の閣議決定を経て、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定されたところですが、地方公共団体は、その基本方針を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することに努めるとされています。　同時に、事業主として国や地方公共団体、労働者が３００人を超える民間事業者については、２８年３月末までに女性の活躍状況を把握、改善すべき事情を分析し、その把握、分析に基づき事業主行動計画を策定、公表しなければならないとされております。　また、行動計画の届け出を行い、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業については、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。この認定マークにつきましては、今後定める予定です。　この法案は、平成２８年４月１日の施行から１０年間の時限立法として成立いたしました。制定されましたこの女性活躍推進法の趣旨を踏まえて、本市の女性に対する全般的な取り組みに関しまして、質問をさせていただきます。　まず、本市の女性の活躍に関する状況を把握する必要がございます。本市は１１月末時点で人口約３５万５，２３８人、内訳は男性１７万１９１人、女性１８万５，０４７人ですが、生産人口の男女、正規・非正規等、内訳をお尋ねいたします。　次に、女性が社会で活躍するためには、さまざまな支援策が必要と考えていますが、本市における、働く女性への支援施策の詳細をお聞かせください。　以上が１問目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　「女性が輝く社会」の実現に向けてのご質問にご答弁申し上げます。　なお、ご質問の内容が他の部局にわたりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。　まず、本市の就業人口についてですが、総務省経済センサスの平成２６年７月１日現在において、総数は１１万１，５５９人で、その内訳としましては、男性が５万４，４０６人、女性が５万７，０６２人、男女不詳分が９１人となっております。　また、就業人口のうち非正規雇用と言われる人数は総数で５万４５１人となっており、その内訳は男性が１万６，１６３人、女性が３万４，２４７人、男女不詳分が４１人となっております。　次に、働く女性に対する支援についてですが、本市では、女性の社会参加について、平成１８年４月に高槻市男女共同参画推進条例を制定し、高槻市男女共同参画計画に基づき、さまざまな施策を推進しているところでございます。　お尋ねの主な支援といたしましては、待機児童解消のための保育所における定員枠の弾力的運用や延長保育及び一時保育の実施、また学童保育室の整備などがございます。特に本市独自の支援といたしましては、保育所入所希望者で必要性が高いにもかかわらず入所できない児童に限り、臨時的に入所することができる臨時保育室の設置が挙げられます。　また、就労支援では、ひとり親家庭を対象に、就業に関する相談を通じて自立へ向けてのサポートを行う母子父子自立支援プログラム策定事業や看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金事業などがございます。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　ありがとうございます。　答弁では、市の生産人口に占める女性の人数や、安心して子どもを預けられる保育所等の環境整備、就労支援など、本市独自の働く女性のための施策の状況がわかりました。このことは高く評価いたします。　しかし、就労支援での高等職業訓練促進給付金事業だけではなく、すぐに就労に結びつく資格習得に対しましても補助を考えるべきであると、これは指摘しておきます。　さて、今般の女性活躍推進法成立に伴いまして、民間事業主だけではなく、本市も地方公共団体の義務として事業主行動計画の策定を求められていることから、女性職員の状況把握、課題分析が必要とされていますのでお尋ねをいたします。　まず、女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職の比率の状況をお聞かせください。課題等についてもお聞かせください。　また、女性管理職の昇格、昇進状況もお聞かせください。　次に、高槻市では行動計画の策定について、今後どのようなスケジュールを考えておられるのかお尋ねをいたします。　次に、私は現在、高槻市の総合計画審議会の委員を務めさせていただいておりますが、女性活躍推進法に関する具体的な取り組みについてはお話はありません。女性活躍推進法の取り組みは、男女共同参画社会の実現を推進してきた本市にとって重要なことではないでしょうか。２７年度中に策定されるこの高槻市総合計画との整合性については、どのようにお考えなのかお聞きいたしたいと思います。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　太田議員の２問目の１点目と２点目につきまして、私のほうからご答弁いたします。　まず、１点目の本市女性職員の勤務状況に関するお尋ねでございますが、まず平成２６年度の採用実績における女性職員の採用比率ですが４９．４％でございます。　次に、本年４月１日時点での在職者の平均勤続年数及び男女差ですが、男性が１５年１１か月、女性が１２年６か月で、その差３年５か月となっております。　労働時間の状況につきましては、管理職を除く超過勤務時間数として、年平均で男性６．５時間、女性５．１時間となっております。管理職の女性比率につきましては、課長級以上で１２．５％、係長級以上で２１．１％となっております。　女性管理職の昇進状況についてですが、事務職の職員の採用から昇進までの期間では、男性が１１年４か月、女性が１３年６か月と大きな差はない状況でございます。　女性の活用推進の観点で見た本市の課題ですが、指導的地位に女性が占める割合として、女性管理職の割合を今後引き上げていく必要があると考えております。現状では、平成２６年度の管理職試験の受験率が、男性２８％、女性４％となっており、この向上に向けて試験成績だけでなく日常の勤務成績を、より積極的に反映していくことや、昇格意欲を高める管理職のあり方につきまして検討が必要と考えております。　２点目の女性活躍推進法における事業主行動計画についてのお尋ねですが、先月下旬に国から示されました策定指針等を踏まえ、本市における女性職員の活躍に関する状況把握と課題分析を行い、目標の設定等を検討し、平成２８年４月の策定に向けて進めてまいります。　以上でございます。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　３点目の総合計画との整合性についてのご質問にお答えいたします。　現行の高槻市総合戦略プランでは、男女平等、男女共同参画の観点から、基本目標２－２、誰もが生き生きと暮らせる社会を形成するにおいて、就労の意欲を持つ市民に対し、できるだけ多くの就労の機会をふやします。また、仕事を続けたい、仕事に復帰したい市民が仕事をし続けられる環境を構築します。介護や子育てなどを家族の特定の者に負担を強いることのないよう、福祉サービスの充実を図ります、という目標達成の方針を掲げており、施策を進めてまいりました。現在策定中の高槻市総合戦略プラン基本計画２８は、附属機関である高槻市総合計画審議会でご審議をいただいているところでございますが、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、女性が輝く社会が実現できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　この推進法は、まだ成立したばかりで、これから高槻市としていろいろな施策が進んでいくということは思っております。　最後になりますが、高槻市のこの現状、女性職員の雇用状況、推進状況のご答弁をいただきました。パワハラやマタハラが起きないような研修や女性職員が働きやすい環境づくりに、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。　厚生労働省は、男女雇用均等法上の性差別を禁止した規定を遵守するだけでは、男女間格差は解消できないことから、職場における男女間格差の実態を把握し、女性の能力を最大限に発揮されるように、ポジティブアクションの取り組みも進めております。ポジティブアクションは、単に女性を優遇するためのものではなく、状況を是正するための取り組み全般を指します。　私は、女性職員に特別な優遇を望んでいるわけではありません。かえって女性を軽視することであり、また男性職員のやる気も損ないます。女性も男性も公平な評価をお願いしたいと思います。女性管理職の登用には、スキルアップ研修や社会人採用も効果があると考えております。　女性活躍推進法は、働く女性を主体としたこの法整備でございます。私は前進した法律だと考えますが、戦後の日本において家事や育児、介護の多くを担ってきたのは専業主婦です。就労ではありませんが、家庭内では十分働いているにもかかわらず、その貢献は評価されません。安倍総理の推進している全ての女性が輝く社会は、専業主婦の貢献を置き去りにしています。専業主婦も子育てに悩んだときには、一定期間預かってもらえるような保育所、介護に疲れたときに預かってもらえる高齢者施設など、女性全体に優しい施策にするべきだと私は考えております。　総合計画との整合性については、男女共同参画を基本理念に、現在策定中の高槻市総合戦略プラン基本計画２８にも、女性活躍推進法の趣旨を踏まえて取り組んでいくとの答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。　高槻市は、全ての女性が輝く社会を実現することを目標とし、その実現に向けた行動計画を策定し実行しなければなりません。最後に、市の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　市の事業主行動計画についての考え方でございますが、本市では女性職員の割合が３分の１を超える水準にございます。その活躍なしには、日々の行政サービスは成り立たないものがございます。市といたしましても、女性の職業生活における活躍が豊かで活力のある社会の実現につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　太田貴子議員の一般質問は終わりました。　次に、森本信之議員。　　　　〔森本信之議員登壇〕 ○（森本信之議員）　こんにちは。民主・元気ネット、森本信之です。今回の質問は、大きく２点、お伺いしたいと思います。ふるさと納税と防災訓練についてご質問いたします。　１点目の質問は、１１月２９日に市内北東地域で行われました平成２７年度高槻市市民避難訓練と、樫田地区で行われました高槻市防災訓練についてお伺いいたします。　今回初めて樫田地区で行われた防災訓練でありますが、樫田地区で初めて取り組んだ内容はどのようなものでしょうか。　また、訓練の内容について詳細にお答えください。　また、北東地区の各地の市民避難訓練の参加状況はどのようなものでしょうか。　防災訓練と避難訓練の今回の成果と来年度に向けての訓練での課題はどのようなものがありましたでしょうか。　２点目の質問は、９月議会で提案された、来年１月からスタートするふるさと寄附金事業について、９月に質問されなかったことを中心に具体的にお伺いしたいと思います。　全国でも多くの自治体が参加し、１，７００を超える自治体で行われています。２００８年度のスタート時は３万３，１４９人、約７２億円の寄附があり、２０１３年度は１３万３，９２８人、約１４１億円と毎年増加傾向にあります。ふるさと納税を全国で競う中で、高額商品などによる返礼品の特典加熱競争が行われ、商品券や、ある企業が運営しているポイントだけを返礼としたり、牛が１頭もらえたり、過疎地の土地がもらえるなど、本来の目的を逸脱しているような事例も多く見られることから、本年４月には総務省からふるさと納税で換金性の高いプリペイドカードや高額商品の提供を自粛するよう、全国の都道府県と市町村に改めて要請もあったと聞いております。　ふるさと納税の一番の目的は、ふるさと納税という名前が示すとおり、今は自分の住んでいる居住地域に払っている税金の一部を自分のふるさとに還元したいという、またこれは自治体の側から見れば、地方で大切に人を育てて、大きくなったら都会に行ってしまって都会で活躍し、都会で税金を納める、そうすると、エネルギーをかけて子どもたちを育てた地方には何も返ってこないことになる。これでは不公平だろうということで、都市に行った人たちから、その思いの何割かを税金という形でふるさとに還元してもらうということから始まったものであります。　でも、その内容だけでふるさと寄附金事業をするというのも寂しいと思います。私は、このふるさと寄附金事業を通じて、市民の皆さんに寄附金文化の定着を、また市民の方も、市民でない方も、高槻市の政策に賛同した方から寄附をいただき、自分の目で見ていただいて、その自治体を訪れる、言いかえれば自分の思いを託すに値する高槻市を、自分でもう一回再発見してもらう、選んでもらうというのが、このふるさと寄附金事業の本当の趣旨だと考えます。

　また、ふるさと納税には、３つの意義があるとも総務省のホームページにもうたわれております。　第１に、納税者が寄附金を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。　第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。　第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を、改めて考えるきっかけへとつながります。　この３つの意義を言いかえますと、第１は納税の大切さ、第２に、寄附者のさまざまな立場で人や自然、環境を育む支援をしてもらい、第３には、自治体の特徴を生かし選んでもらうことができ、地域のあり方を寄附者と一緒に考えるということでありますが、本市においてそれぞれに対してどのように考えているのか教えていただきたいと思います。　また、高槻市のふるさと寄附金事業について、来年１月からスタートする直前となりましたので、改めまして確認の意味も含めまして、このふるさと寄附金事業の目的と現時点において予定されている具体的な内容を改めてお伺いいたします。　また、昨年の本市内から他自治体へなされたふるさと納税の金額、人数はどの程度あったのでしょうか。　今回想定しているふるさと納税金額や広報ＰＲ方法についてもお伺いいたします。　池田市にお伺いいたしますと、池田市の返礼品の人気は日清食品のインスタントラーメンの詰め合わせということです。これは地元企業としての知名度や地域からの愛着などもあると考えます。そこでお伺いいたしますが、返礼品について、地元高槻市に事業所のある事業者の参加状況と返礼品がどのように選ばれ、どのような商品が具体的に選ばれて、何商品程度あるのでしょうか。　また、どのように送られ、商品代金以外の経費はどの程度かかるのでしょうか。　また、寄附者が選択できる事業のメニューはどのようなものがあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　以上、１問目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕 ○危機管理監（黒藪輝之）　防災訓練に関しますご質問にご答弁申し上げます。　まず、樫田地区の防災訓練につきましては、広島県で発生した平成２６年８月豪雨による土砂災害を受け、市内山間部の樫田地域におきまして、大雨による土砂災害発生時を想定した防災訓練を本市初の試みとして実施いたしました。　内容につきましては、情報収集訓練を初め避難誘導訓練、道路応急復旧訓練、水防訓練、救援物資輸送訓練、初期消火訓練、救助・救護訓練などを実施したところであります。　参加状況につきましては、高槻市防災会議を構成する機関に加え、樫田地区連合自治会並びに樫田小学校の児童を初めとする地域住民など、２６機関と見学者を合わせまして約８７０名の参加、協力を得ました。特に開催場所である樫田地区連合自治会及び樫田小学校の児童を初めとする約１７０名の地域住民の方々に、初期消火訓練や救援物資輸送訓練を初めとする訓練に積極的な参加をいただきました。　また、避難誘導訓練では、樫田地域内にある二料、出灰、杉生、中畑の、避難所から遠く徒歩による避難が困難である４地区を対象に、市営バスを用いた避難所までの搬送誘導を初の試みとして行い、各地区より多数の住民の方々が参加されました。　次に、北東地区の市民避難訓練の参加状況につきましては、清水方面隊地域で１，２７２名、日吉台方面隊地域で９９８名、芥川方面隊地域で５５６名、岩手方面隊地域で４９６名、関係部隊で２３名、総合計３，３４５名の参加をいただいたところでございます。　最後に、防災訓練と市民避難訓練の今回の成果と来年度の課題についてでございます。　まず、防災訓練の成果につきましては、訓練当日は連日の降雨や低温により会場であるグラウンドの状態が思わしくなかったことから、一部内容を変更し実施いたしましたが、予定したプログラムは実施することができ、各防災関連機関の技術の向上と相互協力体制の強化、災害時に特に必要な顔の見える関係の構築という当初の目的は達成できたものと考えております。　来年度の課題につきましては、さまざまな災害を想定し、その災害に対応した防災訓練の実施が必要であると考えております。　次に、市民避難訓練の成果につきましては、訓練後の各方面隊の報告を確認いたしますと、公園などで一時避難し、安否確認や名簿作成を行った後に自治会ごとに避難されてきた地域が多く、受け付けもスムーズに進んだという報告が多く見られたことから、適切な避難所運営体制の構築や住民の方々の防災意識の向上が図れたものと考えております。　来年度の課題といたしましては、今回の北東地区の訓練対象人数約１０万人に対しまして、訓練に参加いただいたのは約３，３００人であり、参加率は３％にとどまっており、今後は事前の広報等の取り組みの強化や訓練の重要性の啓発など、より多くの方々にご参加いただくことを課題として取り組む必要があると考えております。　以上でございます。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　２点目のふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えいたします。　まず、総務省ホームページで示されているふるさと納税の３つの大きな意義につきましては、本市におきましても同様の認識をいたしております。　次に、ふるさと寄附金事業の目的につきましては、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと高槻を応援していただくために、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するものでございます。　予定しております制度の概要についてでございますが、寄附金の申し込み受け入れの対応においては、新たにふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスを活用したインターネットでの寄附金の申し込み、ヤフー公金支払いを活用したクレジットカード決済を導入し、寄附手続の簡略化を図ることで寄附者の利便性を高めてまいります。　また、寄附をいただいた方に対しましては、新たに返礼品の贈呈等を開始いたします。寄附金額が１万円以上３万円未満の方には２，０００円相当の、３万円以上５万円未満の方には６，０００円相当の、５万円以上の方には１万円相当の返礼品の贈呈を予定いたしております。　次に、寄附金控除の実績についてでございますが、ふるさと納税としての実績は把握できませんが、平成２７年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除の実績といたしましては、人数が１，７４２人、控除額は３，８６１万６，０００円でございました。ただし、この自治体に対する寄附金につきましては、寄附をした先が本市であるか他の自治体であるかについては、把握をしておりません。　４点目の寄附金の見込みにつきましては、近隣市の寄附金の状況を勘案し、今年度の平成２８年１月から３月までの３か月間で１，０００万円の歳入を見込んでおります。　また、制度のＰＲにつきましては、１月号の広報誌、市ホームページで制度の紹介を行うほか、パンフレットを作成し、転出者への配布などを行ってまいります。　次に、返礼品につきましては、高槻商工会議所等と連携し、市内の事業所などを中心に商品の選定を行っております。一例を挙げますと、高槻産のお米など農産物や加工品、富田の地酒、鵜殿のヨシ紙を使用した雑貨、本市マスコットキャラクターはにたんのグッズなどを予定しております。また、市営バスのグッズ、今城塚古代歴史館のグッズなど、本市で作成しているものも予定しております。　さらに、高槻森林観光センターでのシイタケ狩りとバーベキューを楽しんでいただけるチケットや、ふだん見ることができない今城塚古代歴史館のバックヤードの見学なども盛り込んだ歴史体験ツアーなど、実際に本市を訪れてもらい、寄附をされた方に体験いただけるメニューなども含め、全体で６０品程度の返礼品を予定しております。　返礼品の送付につきましては、市で作成するグッズ等を除き、商品の手配から在庫管理、配送までの業務を高槻商工会議所に委託いたします。返礼品の代金以外の経費として、１件５４０円の手数料と配送料がかかります。　６点目の寄附者に選択いただく事業のメニューとしては、安全・安心のまちづくり、子育て・教育環境の充実、福祉の充実、歴史遺産の保存・活用、市民活動の充実・支援のほか、環境、産業、文化・芸術、健康・医療など、市政全般の幅広い分野で１０項目以上のメニューを予定しております。　また、個別の施策として本市のビッグプロジェクトの一つである安満遺跡公園に関する寄附メニューを設け、寄附金の呼びかけとあわせて当該公園のＰＲを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（森本信之議員）　ご答弁ありがとうございました。　避難訓練の参加人数が、地域によっては多くの方が参加されているようですが、全体としては参加されている人数がまだまだ少ない状況のようです。事前の広報や訓練の重要性の啓発など、たくさんの方が参加される仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。　あわせて、避難訓練の会場で数多く私がいただいたご意見は、ハザードマップを使われての説明をたくさんされておりまして、どこでこのハザードマップをもらえるのか、またいつ配ったのかというご質問をいただきました。ハザードマップの配布状況、今後の配布予定などはどのような状況でしょうか。　また、新たに配る場合は、全世帯への配布となるのでしょうか。避難訓練、防災訓練の来年度の予定もあわせてお聞かせください。　ふるさと寄附金事業については、周辺の自治体でふるさと納税が行われているところを見ますと、お隣の茨木では開始の年約１，２００万円、昨年度は約４００万円と大幅に落ち込んでいます。一方、池田市においても、開始年度の平成２０年度は約６，０００万円、一番多い年では１億３，０００万円、昨年度では８，０００万円と伺っております。　茨木市の場合は、５，０００円以上の寄附で返礼品をそれぞれお渡ししているとのことです。池田市の場合は、１人年間１回で１万円以上の寄附をされた方に、池田市独自の返礼品を用意されているとのことです。池田市の金額が多いのは、企業や団体からの寄附も含まれているとのことです。現在も企業からの寄附は、国、地方、公共団体に対する寄附金に含まれており、全額損金算入となっています。　昨日、来年度の政府・与党税制改正が発表され、企業に地方自治体への寄附を促す企業版ふるさと納税も盛り込まれているとのことです。企業が自治体に寄附した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人３税から軽減するものとありますが、具体的な内容はどのように承知されているのか、また本市でも企業版ふるさと納税を検討するのかを教えていただきたいと思います。　また、池田市では、ふるさと寄附金事業をするに当たり、池田市みんなでつくるまちの寄付条例を定められておられます。　第１条の目的では、この条例は、本市のまちづくりに賛同する個人、法人その他の団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として、地域社会の活力の増進、自然環境及び生活環境の保全及び改善並びに教育、文化、福祉等の向上に資する事業を実施することにより、暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とされており、第２条では、寄附金を財源として実施する事業を掲げ、第３条では、寄附基金の設置、第４条では、寄附者が実施する事業を指定することができること、市長から寄附者に対して事業を指名した場合には、報告の義務化が記載されており、第１１条では、市長が毎年度、この条例の運用状況について公表することになっております。　本市においても、ふるさと寄附金事業を開始するに当たって、条例制定の予定は考えられているのか、また条例を制定しない場合は、運用上のルールはどのように決定されるのか、また寄附金事業の報告も毎年され、どのようにされるのかを、あわせてお伺いしたいと思います。　返礼品については、高槻市内の事業者を選んで、とのことですが、高槻市内にある社会福祉法人の授産品なども返礼品として考慮されるのでしょうか。　また、先ほど申しましたが、茨木市のふるさと寄附金事業の寄附金は年々減少しております。このふるさと寄附金事業については、いかに毎年リピーターとして寄附していただくかが課題であり、その課題に取り組んでいる自治体が、長崎県の平戸市や秋田県の秋田市、岐阜県の大垣市で導入している、ためてもらえるポイント制度があります。寄附金に対して返礼品をお返しすれば１回で関係は終わってしまいますが、ポイント制度にすれば寄附金に応じてポイントを贈り、市の特産品や用意した品物、観光体験イベントにも活用ができ、１回の寄附ではたくさんの寄附ができずでも、複数年に分けてポイントをためてもらい、商品や観光を体験イベントに交換してもらうなど、ふるさと寄附金事業を通じた交流を続けることも可能だと思いますし、リピーターの獲得にもつながると思います。本市においても、将来、このようなポイント制度の利用について検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。　先ほど、本市においてもお答えいただきました高槻森林観光センターでのシイタケ狩りとバーベキューを楽しんでもらえるチケットや、今城塚古代歴史館のバックヤードの見学などを盛り込んだ歴史体験ツアーなどを含んで本市を訪ねてもらい、寄附された方に体験していただけるメニューを用意されているとのことです。返礼品や品物だけでなく、観光、体験イベントを用意するという考え方は、本市の観光政策でもオープン高槻という体験型観光を推し進めるという意味合いでもマッチするものだと考えます。ぜひそういうメニューを数多く用意していただきまして、たくさんの方に高槻に来ていただき、市民の方でも高槻の新発見、再発見をしていただけることを期待しております。あわせて、池田市でも市内にある温泉旅館の日帰り温泉・食事セットを用意しておりますので、本市でもぜひ検討していただきたいと思っております。　また、寄附者が選択できる事業のメニューでは、お答えいただいたように安全・安心のまちづくりや歴史遺産の保存・活用、市民活動の充実・支援など、市政全般の幅広い分野で１０項目以上のメニューを用意されているとのことであります。数多くの事業の方に興味を持っていただき、支持していただき、寄附していただける事業の内容をふやしていただくことをお願いいたします。　また、ふるさと納税におきましても、先進的な事例といたしまして、ふるさとチョイスでも行われていますガバメントクラウドファンディングについてお伺いします。　ガバメントクラウドファンディングとは、政府、自治体が行うクラウドファンディングです。ガバメントクラウドファンディングでは、全ての寄附がふるさと納税の対象となるものであります。　協働事業として佐賀県では、ＮＰＯの支援の一環で難病の子どもたちを支援するための支援事業や、鳥取県の琴浦町の万本桜公園の桜を復活させる事業や、大阪府の泉佐野市では重要文化財の住宅再生プロジェクトの事業なども行われています。　また、市民が寄附した個人市民税の一部、１％を支援したい市民活動団体に寄附することができる千葉県市川市も１％支援制度を廃止するかわりに、このふるさと納税を活用して市民活動サポート基金を新設し、企業からの寄附金をＮＰＯ団体や個人ボランティア活動への総合支援に充てるとしております。市川市では、ふるさと寄附金事業を活用することで、ＮＰＯやボランティアなど市民活動の重要性が高まっており、市民活動の支援をふやす方向で考えているとのことです。本市におきましても、現在、高槻市市民公益活動サポートセンターと協働事業で行っておられますが、ガバメントクラウドファンディングを活用されることについて、いかが考えておられますか。　以上、２問目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○都市創造部長（梅本定雄）　防災訓練の２問目、ハザードマップについてご答弁いたします。　ハザードマップの配布につきましては、平成１８年に作成した洪水・土砂ハザードマップを自治会を通じまして全戸に配布を行っております。　また、新たに転入された方につきましては、市民課を通じまして配布しているほか、ホームページに掲載するなど周知に努めております。　洪水ハザードマップは、淀川などの１級河川が大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深、並びに避難場所を示した地図でございますが、現在これに加えまして、雨水管や雨水ポンプ場などの下水道施設の能力以上の集中豪雨等によって起こる、浸水状況などを示しました内水ハザードマップについても、作成すべく取り組んでおります。　今後の予定につきましては、大阪府が来年９月までに土砂災害防止法に基づく区域指定を完了する予定であり、その更新に合わせ、洪水、内水、土砂災害を合わせました（仮称）水害・土砂災害ハザードマップを平成２８年度中に作成し、平成２９年度に全戸配布する予定でございます。　以上でございます。 ○危機管理監（黒藪輝之）　次に、防災訓練、市民避難訓練の来年度の予定についてでございます。　まず、防災訓練につきましては、防災会議主催の高槻市地域防災総合訓練の実施を予定しており、訓練参加期間が本年度より多くなることから、現在、開催時期や訓練場所を検討しているところでございます。　また、市民避難訓練につきましては、来年１１月の最終日曜日に南東地区で訓練を検討いたしております。　以上でございます。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　２点目のふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えいたします。　まず、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、平成２８年度の税制改正の大綱がまだ示されておらず、その内容は把握しておりません。国から詳細が示されましたら、対応を検討してまいります。　次に、ふるさと寄附金の理念等につきましては、国において示されているところであり、その目的等を改めて条例で定めていくことは考えておりません。　寄附金の受け入れに当たり必要な手続につきましては、要綱で規定をしてまいります。　また、寄附金を充当した事業については、何らかの形で公表する必要があると考えておりますので、その方法について、今後検討してまいります。　３点目の授産品につきましては、制度開始時点では返礼品として予定しておりませんが、返礼品としての選定が可能であるか、今後検討してまいります。　４点目のポイント制度につきましては、同じ方から継続的に寄附いただけるなどの効果も期待できる一方、長期にわたりポイントを管理する必要や返礼品の入れかえにより寄附者の希望がかなわなくなるといった懸念など、現時点では整理すべき課題も多いと考えております。本市では、事業開始後におきましても、実施されている他の自治体の取り組みも参考としながら、より魅力ある制度となるよう取り組んでまいります。　最後に、クラウドファンディングは、インターネットを活用し、多くの方から資金を集める手法として、新たな事業やプロジェクトを実施する民間団体や個人に活用されていると認識いたしております。クラウドファンディングを活用している自治体もあるとは聞き及んでおりますが、本市は課題も含め情報収集の段階であり、今後の研究課題であると考えております。　以上でございます。 ○（森本信之議員）　ご答弁ありがとうございました。　３問目は意見と要望といたします。　ふるさと納税の企業版については、まだ政府の税制大綱が示されていないということでこれからということですが、政府が認定した自治体の地域活性事業に寄附すれば、この制度は寄附額の３０％が法人事業税や法人住民税、法人税の法人３税から税額を控除されるということであります。２８年度から３１年度の４年間の時限措置であり、現行の寄附税制でも全額損金算入することで３０％戻ってくるため、これと合わせると約６０％の税金が軽減されるということであります。企業と自治体との関係について、さまざまなことが指摘されておりますので、自治体が企業に寄附の見返りを与えることを禁止する規定も設けることを国のほうでは検討されているようですので、本市においても十分精査していただいて、対応を検討していただきたいと思います。　また、条例については検討されていないとのことですが、寄附金の受け入れに当たり必要な手続につきまして要綱で規定されているとのことです。ふるさと納税の理念などは国において示されているとのことですが、ぜひ高槻市としてのふるさと納税の理念や目的をどこかに記載していただきたいと思います。　また、寄附者や市民に対して寄附金の額や人数の公表、事業報告についてもしっかりご報告していただきたいと思います。　返礼品についても、市内事業の参画を推進されるように、担当部署の方々にはご努力をしていただきたいのと、ぜひ福祉事業のメニューを選択された寄附者には授産品を選んでもらえるような、最初からついてくるような仕組みも考えていただきますようよろしくお願いしますとともに、社会福祉法人の授産品についても数多く選んでいただくよう要望いたします。　ガバメントクラウドファンディングについては、情報収集段階であり、今後の研究課題であるというお答えであります。まだ本市においては、この事業がスタート地点でありますので、ぜひ導入について検討していただきたいと思います。　また、先ほどお答えいただいたように、安満遺跡公園には個別事業のメニューを用意されるとのことです。市民とともに育て続ける公園との趣旨がマッチするものだと思いますので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。　また、その安満遺跡公園では、私の意見ですが、自然あふれる舞台をつくるプロジェクトや、公園に植木を植えようプロジェクトなども考えられると思います。ぜひご参考に検討していただきたいと思います。　また、高槻市市民公益活動サポートセンターとの協働事業も、ぜひふるさと寄附金事業を活用して市民活動の推進になるよう、よろしくお願いいたします。　最後に、このふるさと寄附金事業について、人口減少社会の新たなまちづくりのきっかけになると私は考えます。これからの時代は、住んでいるだけが市民だけではなく、働く場所や学ぶ場所、遊ぶ場所、自分がいいなと思う場所、何度も何度も行きたい、そこで自分が何かしたいと思っている場所が新しいまちではないでしょうか。自分の思いを託したい、そんなまちづくりをしているところを応援したい、かかわりたい、それがふるさと納税、寄附金事業だと思います。そんな思いを持ってもらえる人々が新しい市民と言えるのではないでしょうか。　構想日本では、自治体の出身者やふるさと納税を行った人、自然災害で他市町村へ避難、移住している方などにも、ふるさと住民票というものを発行しようということを提言されています。ぜひ本市でもふるさと納税を行われた方に対して、返礼品とともに感謝状や、またあわせてこのふるさと住民票を添えるのはいかがでしょうか。ぜひ多くの方々に高槻の新しい市民となっていただきたいと思っております。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（灰垣和美）　森本信之議員の一般質問は終わりました。　次に、岡井寿美代議員。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　こんにちは。民主・元気ネットの岡井寿美代です。　私は、市営富寿栄住宅の建替事業について質問いたします。　この事業につきましては、行政や先輩議員の皆様方が長年にわたって議論をされまして、全棟建てかえの大きな決断をされていることは十分理解しておりますが、３年前のこの一般質問に引き続きまして質問させていただくことをよろしくお願いいたします。　３年前の２０１２年３月定例会での質問内容は、２０１１年３月に策定された高槻市市営住宅長寿命化計画や高槻市住宅マスタープランに基づき全棟建てかえ決定しているものの、老朽化したハード面は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験し、次に同様の地震が起こったときには倒壊のおそれがあることや入居者の高齢化率が高いことから、いざというときの住民同士のかかわり方や防災についてお尋ねしました。　ご答弁では、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計と建てかえに向け、地元自治会や地区コミュニティ等と協議を行いながら、各段階において事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております、との決意もいただきました。ご答弁のとおり、目標年度はお決めにはなっていませんでしたが、２０１３年度末には高槻市営富寿栄住宅建替基本構想も策定され、２０１４年、２０１５年と２年をかけて基本計画の策定へと進んできたところであります。　ちなみに基本構想の構成は、１つに、現況の整理として２０１２年の基礎調査より、広域、周辺、計画地を現状分析し、上位・関連計画では大阪府住生活基本計画ほか２つの計画と高槻市総合戦略プラン（第５次高槻市総合計画）ほか１３の計画等を挙げ、整理しています。２つは、入居者や近隣住民等の意向把握です。この２つの分野から現況と課題をまとめて、まちづくりのコンセプトとまちづくりの目標像と方針を設定しています。

　コンセプトは、「誰もが住みよい地域をつくる―地域のまちづくり拠点の形成―」です。目標像は３つで、方針は７つです。　目標像１は、「誰もが安全・安心に暮らせるまち」、方針１は、建替えによる居住環境の向上、方針２は、コミュニティミックスと多世代交流の推進、方針３は、高齢・子育て世帯が安全・安心に暮らせる住環境の整備です。　目標像２は、「人と人がつながり、交流するまち」、方針４は、道路ネットワークや緑などの連続性の確保、方針５は、入居者や地域が憩い、交流できる場づくりです。　目標像３は、「地域資源を活かした魅力と活気にあふれるまち」、方針６が、歴史や緑など地域資源を活かした「まちの顔」づくり、最後、方針７は、周辺のまちなみに配慮した住宅地の形成、となっています。　この基本構想では、団地周辺５００メートル圏として、富田町１丁目から６丁目、昭和台町１丁目から２丁目、北昭和台町を富田地域と呼ぶこととすると明記されています。このことは、建てかえを契機に、入居者のみならず周辺地域も含めた課題に対応し、地域コミュニティの活性化を目指すものと言えます。　我が民主・元気ネット会派では、高槻市の市民会館の建てかえや高槻クリーンセンター第一工場更新等と並ぶ大型プロジェクトの一つであるということから、昨年、ことしと行政視察のテーマに公営住宅の建てかえ先進事例の現地視察を含んだものを実施してきました。　神奈川県川崎市においては、政令市で管理している市営住宅も１万６，０００戸ということで、年間２００戸の改修や建てかえを行っておりましたが、それでは追いつかないということで目標戸数を２５０戸にしていました。基本方針が条例化されていることで、ハード面のみならずそこに暮らす人やまちづくりがきちんと位置づけられ、新しい公によるパートナーシップ型事業も展開されていました。　パートナーシップ型事業というのは、地域住民、ＮＰＯ、事業者、団体、行政がともに協力し、住み続けられる地域創造と維持を目的とした地域の居住価値を高めるための事業です。定期借地権付分譲住宅、シルバーハウジング、共生型賃貸住宅や高齢者利便施設、障がい福祉サービス事業所などを建設されていましたので、各施設内部の見学や事業説明も受けました。　また、秋田県では、地域経済の低迷によって住宅に困窮を要する低所得者層向けの公営住宅の高まりがありまして、特に秋田市内においては倍率が高く、整備を進められておりました。広大な土地の確保が前提となっておりますが、大型ニュータウン開発と同時期に進行しながら、秋田杉をふんだんに使用した平家でバリアフリーの、車椅子でも生活できる家屋を地元工務店数社に依頼し建設し、県が買い取るという方法をとっておりました。建物による視覚的なまちづくりを基本にされ、住宅の駐車場に関しては地元住民が行い、集会所等はニュータウンの自治会も使用するなど、コミュニティづくりに尽力されている様子もうかがえました。　このように先進事例を学び、よりよいものをつくっていくという上で、本市の建てかえのヒントや参考にしていくことは大変大切だと考えております。建てかえるまでのプロセスを、ホップ・ステップ・ジャンプに例えるなら、ホップの基本構想は制定されていますので、次のステップである基本計画が重要となります。　しかし、本市は今般、富田地区については都市機能の再構築に向けた検討を進めるお考えがあり、この整備方針が確定した段階で富寿栄住宅の基本計画を策定するとのことです。　そこで、第１問目は４点お尋ねいたします。　１点目は、基本構想策定後、基本計画策定に向けたこれまでの取り組み内容とその進捗状況についてお示しください。　２点目は、富寿栄住宅の現状についてお尋ねいたします。現在の入居者のうち、高齢者世帯とそのうち独居の割合はどれくらいでしょうか。また、障がい者がご家族におられる世帯やひとり親世帯、生活保護受給世帯、それぞれの割合についてお示しください。　また、高齢者世帯は階ごとに何世帯がお住まいかもお示しください。　３点目は、入居者委員会と建替研究会の設置目的と構成メンバーについてお答えください。　４点目は、富田地区における都市機能の再構築に向けた検討について、建てかえとの整合的な考え方についてお示しください。　以上、１点目とします。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　富寿栄住宅建替事業についてご答弁いたします。　１点目の基本構想策定後の基本計画策定に向けたこれまでの取り組み内容と進捗状況についてでございますが、基本構想で定めたコンセプトの実現とともに、国が公共賃貸住宅の建てかえに際し、生活に不可欠な福祉・子育て支援施設との併設を原則とすると示されていることを受けまして、福祉・子育て関係課とのヒアリングやワーキングを実施してまいりました。　また、平成２５年度に地元の方々に立ち上げていただきました建替研究会、入居者委員会による自治会活動やまちづくり活動に対し支援を行っております。さらに、平成２６年度には現況敷地の境界確定を実施し、おおむね完了いたしております。　２点目の富寿栄住宅の現状につきましては、６５歳以上の方がいる高齢者世帯の割合は４８．４％で、そのうちの独居世帯の割合は６４．９％でございます。　また、障がい者世帯の割合は１１．５％で、ひとり親世帯の割合は１１．８％、生活保護受給世帯の割合は２７．４％でございます。居住階ごとの高齢者世帯は１階に５９世帯、２階に４９世帯、３階に３４世帯、４階に２１世帯、５階に５世帯でございます。　３点目の入居者委員会と建替研究会の設置目的と構成メンバーでございますが、入居者委員会の設立目的は、富寿栄住宅入居者の代表として、富寿栄住宅の建てかえに関する入居者協議及び自治活動の活性化を図るためであり、このメンバーは入居者の代表者２３名で構成しております。　また、建替研究会につきましては、富寿栄住宅の建てかえを契機として、その周辺地域を含めた住みよいまちづくりを目指し、地域の住民や関係者と協力しながら建てかえに関連するまちづくり活動を行うために設置しており、構成メンバーは富田自治会連合を中心に昭和台連合、入居者委員会代表者、そのほか地域でまちづくり活動を行っている関係者より構成いたしております。　最後４点目の富田地区における都市機能の再構築と富寿栄住宅の建てかえの関連性につきましては、富寿栄住宅は大規模団地であり、単なる建てかえではなく地域の活性化に資する団地再生を目指しております。また、周辺には老朽化した公共施設が多く存在し、富田地域全体で将来の公共施設のあり方を検討することにより、そのスケールメリットを生かした事業検討を行うことができるものでございます。これにより富田地域の活性化につながり、かつ入居者の負担軽減なども期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　ご答弁ありがとうございました。これまでの取り組みや進捗状況につきましては理解いたしました。　国交省のホームページを見ても、さまざまな制度に沿って助成金や交付金による建てかえ事業が行われていることもわかりました。特に若者、子育て世代に公営住宅に住んでいただくことが、都市の稼働人口を定住促進事業としてつなげていっているということもうかがえます。　しかし、富寿栄住宅の入居者の現状は、３年前にお聞きしたときより深刻になっているのではないかと思います。以前は３３％だった高齢者世帯が、現在は半数近くになっております。５９世帯は１階にお住まいでも、２階以上に１０９世帯がお住まいです。１階といっても、棟によっては５段、６段の階段を上がってからというところもありますし、スロープがついているのは５０年以上前に建った２Ｋの建物になります。　ここ数年、１階に住んでいても、独居で視力の低下、認知症のある８０歳代の方がごみ捨てで、その五、六段の階段から落ちて大腿骨骨折ということがありましたし、また他の８０歳代の方は道路でころんでけがをして数針縫い、ふだんでも上の階に住んでいて大変なのに、買い物や銭湯に行くのもひと苦労しているとお聞きしました。このように、高齢者の方々の毎日数十段の階段の上りおりに関してのお困りごとは少なくありませんし、せっぱ詰まった状況は解決されておりません。　そこで、２問目の質問です。　１点目ですが、建てかえが近いため入居募集をしなくなった後、住宅内で上の階から１階に転居された方と、現在も１階の転居を希望されている件数は何件ありますでしょうか、お答えください。　２点目は、入居者委員会や建替研究会の設置目的と構成メンバーについては理解しましたので、さらに入居者委員会、建替研究会の活動について詳しくお示しください。　３点目は、老朽化した公共施設の存在と富田地域全体で将来の公共施設のあり方を検討することによりスケールメリットを生かすとのことですが、富田地区の再構築と建てかえは、具体的にはどのようなフレームで進んでいくのでしょうか、お示しください。　以上、２問目といたします。 ○都市創造部長（梅本定雄）　富寿栄住宅建替事業の２問目にご答弁いたします。　１点目の入居者募集を停止してから、高齢等の理由により階段の昇降が困難になり、１階への住みかえを希望された方で、実際に住みかえを行った世帯といたしましては８世帯でございます。現在の住みかえ希望者は１１世帯でございます。　２点目の入居者委員会、建替研究会の活動ですが、入居者委員会では、現在の富寿栄住宅の課題や建てかえ後も守り育てたいものや、低迷している自治活動を活性化するためのワークショップを行っております。さらに今年度は、団地一斉防災訓練を実施し、防災意識の高揚を図りました。　建替研究会では、地域の方々が住みよいまちを目指してまちづくり活動を行っており、まちづくり活動の重点テーマの一つである防災まちづくりに取り組み、富田小学校６年生やその保護者等の協力もいただくなど、多くの方々の意見を取り入れた富田地域の防災マップの作成を行ったところでございます。　なお、この防災マップは、防災科学技術研究所主催の防災マップコンテストに応募する予定でございます。　最後、３点目の今後の事業の進め方につきましては、富田地域の公共施設の今後のあり方やそれらの最適配置の検討と連動しながら、地域や入居者にとって、より望ましいものとなるよう、富寿栄住宅建替事業を検討してまいります。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　ご答弁ありがとうございました。　次に、３問目ですが、この間の入居者委員会や建替研究会の皆さんの活動と支援されている行政の皆さんには、住みよいまちを目指してご尽力いただいているところはよくわかりました。　また、防災マップコンテストも努力が報われ、評価していただければ地域にとってもより励みになると思いますが、お決めになるのは防災科学技術研究所なので願うしかありません。輝く未来に向けて活発に活動していただいている方々には、本当に心苦しい限りですが、一方で老朽化した建物に住み続けている住民の中には、なかなか乗り越えられない課題があることも事実です。　先ほどお答えがあった階段の昇降困難による住みかえ希望者の実態は、地震や火災があっても即座に逃げ出すことができないということを物語っていますし、今も台風や大雨が降ると建物のひび割れ、亀裂、クラックからですが雨漏りがし、日々の日常の活動に本当に困難しているという実態もございます。　また、障がいを持つ方の親なき後の生き方についてや独居で認知症の方など、ソフト面に関しても待ったなしの状態は常にあるわけです。もちろん、富寿栄住宅だけの問題ではありませんが、先ほどのご答弁があった生活保護受給世帯の割合は２７．４％、高齢者世帯の割合は４８．４％、障がい者のいる世帯の割合は１１．５％です。特に障がいを持つ方の親なき後の生き方については、この富寿栄住宅建てかえの計画があったときより、その議論を行ってなされてきたグループホームの開設に関しましても、家族や本人の状況からもタイムリミットが迫っているため、いよいよ第一歩として団地内の民地において建設するという案も浮上しております。　住民の方々は、全棟建てかえが決定しているというところで、コストや時間も要する耐震診断についても行わずに、ただただこの事業が前進することを待ち望んでおられました。目標年がはっきりしないということから、例えば７０歳を超えた入居者の方々が最近口にされるのは、どうせ私たちが死んでからしか建てかえられへんねやろという言葉です。このモチベーションが低くなるにつれて、地域活動へも当然参加しにくくなります。　その上、建てかえがここへ来て進まなくなるというイメージを持たれるのは、住民にとっても不安材料となります。いつまで待てばいいんですか、というのが、多くの方々の正直な意見です。　高槻市全体の公共施設のアセットマネジメントや国の立地適正化計画を進めていくのは十分理解しておりますし、そのことと議論するタイミングがあることもわかっておりますが、その進行を待って富田地区の順番を待っていましたら、どれだけ時間があっても本当にいつになるかわかりません。ぜひとも富田地区に特化したプロジェクト等を立ち上げて、早急に再整備方針を作成していただき、富寿栄住宅の基本計画を策定していく必要があると考えますし、そのステップの後に基本設計、実施設計とジャンプが見える形で進めていただくことを強く要望いたします。　最後に、その決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○副市長（乾　博）　富寿栄住宅建替事業につきましては、１問目で都市創造部長が申し上げましたように、単なる建てかえではなく、地域の活性化につながるような団地再生を目指そうとするものでございます。　周辺公共施設の将来のあり方も含めまして、富田地区全体で都市機能の再構築をあわせて検討することが必要であると考えております。今後、この検討につきましては、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。　次に、吉田章浩議員。　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　公明党の吉田章浩でございます。今回はマイナンバー制度について、午前中も「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」が賛成多数で可決されましたが、郵送業務が展開される中、来年の１月からの運用開始も踏まえて、本来は国の事業ではありますが、キーの窓口となる市に対して、市民相談を通じた取り扱いでの不明点や不安、心配をされるお声を多くお聞きすることがありますので、一般質問として取り上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。　９月定例会でも、賛成の立場から市民課国民年金管理事業のマイナンバー改修について、質問と要望をさせていただきました。市のほうから改修事業における市民のメリットや国が基礎年金番号の連結を延期することでの影響、また、関連事項として郵送での返戻対応、ＤＶ被害者等への配慮のあり方、市民課の体制と情報漏えいや不正利用に関する認識を示していただき、１０月からの郵送開始と認識しておりましたが、後日、市のホームページには、郵送を１１月中旬から１２月中旬と記されており、国からのチラシもいただきましたが、通知は、１０月２０日ごろからおおむね１１月中旬に届くと案内されていて、この不整合さは、どうなのかと感じた次第です。　基本的には国の責任と思いますが、スケジュールは大幅に遅延、報道等によると通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が１週間おくれ、郵便局においても１１月末では、全国で配達する５，６８４万７，０００通のうち２３．７％に届いていないと発表された後、１２月９日現在では９９．３％を配達し、そのうち５，０３４万７，０００通は、本人や家族らが受け取ったが、一方で、受取人の不在などのために８．９％に当たる５００万９，０００通は各市町村に返戻され、郵便局で保管中も１１０万通あり、１週間の保管期間中に再配達や郵便局に取りに来ることがない場合は、市役所等に返送されると記事は伝えていました。　政府は、当初、全世帯への１回目の配達を１１月中に終わらせる計画でしたが、１２月にずれ込んでいる現状と、さらに一部地域に住む世帯の通知カード５，０００通が作成されていなかったり、高齢者が詐欺に遭うトラブルが相次ぎ、厳しい状況となっています。　また、郵便局においても、別人の通知カードを渡したり、誤って他人の分と２通重ねて渡したりと誤配があったなどとニュースは報じていました。記事を見る限りでは、計画性や仕事への責任感に甘さを感じると言わざるを得ない状況にあると感じます。　そもそも、なぜマイナンバーを導入するのか、これまでも例えば福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありましたが、それぞれの機関内では住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報管理をしていたため、機関をまたいだ情報のやりとりでは氏名、住所などでの特定に時間と労力を費やしていました。社会保障、税、災害対策の３分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、これにより行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現するとされています。　実施する内容については重要なことですので、国や自治体、関連機関においてはしっかりと取り組んでいただきたいと感じるところですし、自治体においては、法令上、委託を受けた法定受託事務ですので、その責任はしっかり果たしていかなければなりません。　特に、高槻市では来年の１２月から住民票などのコンビニ交付も計画していることから通知カードの着実な配達はもちろんのこと、マイナンバーカードの位置づけを明確に、コンビニ交付による費用対効果の検証や利便性向上と今後の事業仕分けのあり方を明確に示していく責任があると思います。　そのような状況の中で、市民の方々からのご相談内容は、通知カードがまだ届いていないが、いつ届くのか。届いているが、マイナンバーカードの申請はどうすればよいのか。いつまでに申請しなければいけないのか。障がいをお持ちの方で寝たきりの場合、制約のある写真撮影はどうすればよいのか、コールセンターに電話をするが、なかなかつながらないがどうすればよいのか等々、さまざまなご相談が寄せられています。　そこで、１問目として、３点お聞きしたいと思います。　１点目に、今まで市民からの問い合わせはどの程度あったのか。また、あったとすればさまざまな相談に対して明確な対応はできているのか。　２点目に、本市における通知カードの配達状況はどうなっているのか。先ほど申し上げた報道の状況等では、市民の方が長期不在などで受け取れず、市町村に返戻され苦慮していると聞きますが、本市にはどの程度戻っているのか。　３点目に、通知カードが大量に返戻された場合、来月１月からマイナンバー利用開始に支障が出る可能性があると思いますが、通知カードの返戻対応など、現状と課題としてどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、１問目でございます。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　マイナンバー制度についての数点のご質問にご答弁申し上げます。　まず初めに、マイナンバー制度に関する市民課における市民からの問い合わせ数と相談への対応についてですが、本市では、１１月２１日から通知カードが各ご家庭に郵便配達され始めましたことから１日当たりの電話応答及び窓口来庁者の総数はおおむね週初めの月曜日、火曜日が２５０件程度、水曜日から金曜日が１５０件程度で推移しております。このことは郵便局が土・日、祝日を中心に配達をされているため問い合わせが週初めに多くなっているものと考えております。　また、市民からの相談につきましては、国からのＱ＆Ａに基づき大半は明確にお答えができておりますが、１日に数件程度は市民課で判断しかねるものもございます。その場合においても、国等の関係機関に問い合わせを行い適切に対応しているところでございます。　次に、本市における通知カードの配達状況及び通知カードの返戻数についてですが、高槻郵便局管内では１２月９日に初回配達が完了し、また、高槻北郵便局管内では１２月１０日に初回配達が完了したと両郵便局から報告を受けております。　なお、不在票の保管期間が７日間ですので、今週中には郵便局での不在郵便対応が終了する予定となっております。　また、本市に返戻された通知カードの総数については、１２月１１日現在、両郵便局からは１万８６通が返戻されております。郵便局において不在対応がされている３，１１５通を含めますと、約８．３％がお手元に届いていないこととなります。　次に、通知カードの返戻対応などの現状についてですが、国や地方公共団体情報システム機構の手続遅延によりまして、来年１月からのマイナンバー利用開始時に全市民に通知カードをお渡しすることが困難な状況となっております。そこで、通知カードをできるだけ早くお渡しができるように、市民課ではお受け取りができなかった全世帯宛てに受け取り方法を記載した案内文書を普通郵便で送ることとしております。　一方、最終の郵便局からの返戻分が１２月２１日ごろですので、そこから仕分け、発送作業を考えますと、案内文書の送付が１月中ごろにずれ込むことは確実な状況でございます。本市といたしましては、早期に通知カードが行き渡るよう業務を行っていきたいと考えております。　なお、市民の皆様においては、来年１月以降はマイナンバーの提示を求められる機会がふえることになりますが、お持ちでない方も多数おられることから市役所内ではその旨を窓口でお伝えいただければご不便をおかけしないように対応してまいります。　また、民間事業者の雇用主などからマイナンバーを求められた場合で、どうしても必要な場合は住民票にマイナンバーを記載しお渡しすることとなります。　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁をいただきまして、市民の方々からのお問い合わせやご相談など今後増加する可能性も多くあると思われます。そのため、国のコールセンターなどで電話料金を無料にされたことは評価できますが、つながらないことには話にならず、後手に回らないようにしていただきたいところです。本市としましても、補完的にはなると思いますが、丁寧に対応していただきたいと思います。　また、本市での返戻状況ですが、１万８６通で郵便局で不在対応しているものも含め約８．３％とのこと、全国の８．９％より少ないようであります。しかし、全体のスケジュールがおくれている中で、約１万件以上は届いていないということですので、今後の対応についてはしっかりとお願いをしたいところでございます。　現状の課題の一つとして、マイナンバー制度は１月から始まることには変わりなく、会社などから、早目、早目にマイナンバーの記載を求められたり、中途退職者の方などは源泉徴収票への記載が必要になるなど、税務署に提出する書類で事前に自分の番号を把握し、すぐに記載が必要になる場合があります。そのためにも、ご答弁では民間事業者の雇用主などからマイナンバーを求められた場合で、どうしても必要な場合は住民票にマイナンバーを記載し、有料で入手できるとのことですが、他市ではシステム改修の不備などで、本人の意思を確認しないまま住民票に記載し発行したこともあり、取り扱いには十分注意と検証をお願いしたいと思っております。　そして、長期不在等で通知カードを受け取れない市民の方々などへ、市民課より案内文書を普通郵便で送ることとされています。１問目であった通知カードの返戻分も３か月が保管の期限ですので、遅延なく適切に対応していかなければいけません。　また、平成２７年度の国の予算では、国庫補助として個人番号カード交付事業費補助金として１０分の１０の補助率として措置され、市町村についてもカード交付事務については、個人番号カード事務費補助金が措置されたところでありますが、しかし、本日の意見書でもありましたとおり、非常に低い補助上限額であり、おのずと市区町村の財政は大きな負担を強いられることになります。意見書の内容のとおり、私たちもしっかりと国へ要望していかなければいけないと思います。　２問目として、３点お聞きしたいと思います。　１点目は、１万８６通のカードが返戻されているとのことですが、スケジュール的に厳しい状況の中で仕分けなどの事務作業だけでも大変な仕事量だと思いますが、市民課における職員体制や業務体制はどのようになっているのか。また、他の業務に支障を来すことはないのか。　２点目に、受け取ることができなかった通知カードは、当初来年３月末で廃棄されると聞いていますが、どのように扱われるのか、予定に変更はないのか、廃棄された後はどうなるのか、お聞かせください。　最後に、通知カードに同封されていたマイナンバーカード交付申請書を使用してつくられるマイナンバーカードが来年１月以降、本市においても交付されることになりますが、今後の予定と市としての取り組み姿勢をお聞かせ願います。 ○市民生活部長（田中之彦）　マイナンバー制度についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。　まず、通知カードの返戻対応における市民課の職員体制についてですが、マイナンバープロジェクトチームとして専任の正規職員３名、非常勤職員１名、臨時職員７名の体制で取り組んでおり、１月からはさらに１０名の臨時職員を雇用することとしております。　業務体制につきましては、通知カードが予想した枚数よりも多く返戻されたことや、１件１件、氏名、住所のみで仕分けをする必要があることから休日にはマイナンバープロジェクトチーム以外の市民課職員３０名程度を応援させまして対応いたしております。なお、休日に出勤していることもあり、職員には負担が生じておりますけども、他の日常業務に支障が出ないよう取り組んでいるところでございます。　次に、通知カードの保管期間についてですが、国からの指示により３か月間とされております。１２月末に通知カードが市役所に全て返戻され、１月中の早期には全市民に案内文書の配達を予定しておりますことから、保管開始の基準日を１月から２月に変更し４月末まで保管し、その後廃棄するという予定でございます。　なお、廃棄後通知カードが必要という市民の方からの申し出がございましたら有料となりますが再発行の手続を行うことが可能でございます。　次に、マイナンバーカードの交付についてですが、当初の予定では地方公共団体情報システム機構が作成したマイナンバーカードは、市民課に送付されることとなっております。その後、市民の皆様に受け取り方法を記載したマイナンバーカード交付通知書をお送りし、１月半ばごろから市民課で交付する予定となっておりました。しかし、現状では、地方公共団体情報システム機構におけるカード作成時期が通知カードの配送のおくれなどから不明でありますので、マイナンバーカードについては２月初旬から中旬以降で交付することになると考えております。

　最後に、本市の取り組み姿勢についてでございますけども、地方公共団体情報システム機構の遅延により、マイナンバーに係る全体的なスケジュールがおくれておりますが、来年１月中の早期に通知カードが全市民に行き渡るよう休日にはマイナンバー専用窓口を開設するなど、市民への影響を最小限にしてまいります。また、制度の基本となるマイナンバーカードの交付を迅速かつ適正に行えるよう、窓口の体制整備及び市民へのわかりやすい周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　最後は、要望とさせていただきます。まずは、今後の業務に対しての国の補助金等について、可決されました意見書のとおり市議会としての一定の役割は果たしているものと思いますので、市としても国に対してしっかりと要望していただきたいと思います。　また、相談業務についても同様に法定受託事務としての市の責務、役割として国との連携を密にしながら明確に答えられるようにしていただきたいと思います。　そして、業務体制について、国の補助金等が前提になると思いますが、今回の通知カードの取り扱いにつきましては、３月から４月は、市民の転入・転出の繁忙期の業務と重なっての４月までの保管対応となる時限的な取り組みになることと、廃棄後には、有料としての再発行の取り扱いになりますので、大変な業務状況になると思いますが、市民の皆様には丁寧に、また他の業務に支障を来さないような体制整備をしていただきたいと思います。　さらに、今後はマイナンバーカードの申請が進んでいくと思いますが、市民の方々への受け渡し、受け取りの際の業務も大変大事な業務になってきます。しかし、ご答弁でもあったように、カードの受け取りも当初の予定から１か月おくれになる可能性が大きくあり、この点については案内や周知のあり方に注意して行っていただきたいと思います。特に暗証番号の設定などは、高齢者の皆様からはわかりにくいとの声を聞きますので、丁寧に、適切に対応していただけるように要望しておきます。　最後に、部長のほうからも、本市の取り組み姿勢としてしっかり取り組んでいくとの趣旨のご答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（灰垣和美）　吉田章浩議員の一般質問は終わりました。　次に、田村規子議員。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　自民党・蒼政会、田村規子でございます。本日は、２０年後の高槻を守るための市政運営についてを質問させていただきます。　本年度、平成２７年度の高槻市の施政方針大綱におきまして、都市機能の充実、安全・安心のまちづくり、あらゆる世代の方が健康で生き生きと活躍できるまちづくり、子育て・教育環境の充実、成長・躍進のまちづくりを本市のまちづくりの重点に捉え取り組むとあります。さらに、行財政改革と公共施設等のアセットマネジメントにも取り組むとあります。本年度も上半期が過ぎ、取り組みの進捗も含め市政運営について質問をいたします。　次の世代を担ってくれる子どもたちが大人になる２０年後のために、つまり中長期的なまちづくりのために、今決めて、今から取り組まなければ達成できないことがあると考えますので、今回は２０年後も持続可能なまちとして存在するため、将来の高槻を守るための市政運営という視点から質問をいたします。　市政運営の中で特に積極的に取り組むものとして、次の３点が挙げられています。　１点目は、現在進めている総合戦略プランの中間見直しにより、長期人口ビジョン及び総合戦略を策定するなど地方創生に向けた取り組みです。　２点目は、行財政改革の徹底的な実施ということで、限られた経営資源の有効な活用と成果の向上を重視した経営型行政運営の推進です。　そして３点目、公共施設の老朽化への対応として、長期的な視点で計画的に更新、統廃合、長寿命化など、公共施設の最適配置に向けての検討です。　まずは、人口減少問題への取り組みについて質問をいたします。　将来の人口動向を長期的な視点から見ると、国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来推計人口では、平成２４年ですが４５年後の平成７２年の我が国の総人口は８，６７４万人にまで落ち込むと推計されています。　このような危機的な状況に対し、国は日本全体の人口の将来展望を示す、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、人口が長期的にふえも減りもせずに一定となる出生の基準である出生率を２５年後ころまでに２．０７まで上昇させることで、４５年後には総人口１億人程度を確保できるとしています。　そこで、２点質問をいたします。　高槻市の将来人口推計についてお聞かせください。２０年後と４５年後の推計をお聞かせください。　次に、高槻市の人口分析から、社会動態、自然動態の両面に対しての対策を進める必要があり、３つの視点を持って取り組みをさらに充実させるということですけれども、生産年齢人口の増加策として、１つ目の視点、本市の都市としての魅力を、より一層高め市内外へ積極的に情報発信すること。２つ目の視点として、若い世代の就労、結婚、出産、子育ての希望を実現できる環境をつくるということです。この２点については、本市において近年に実践し始めていると認識しています。　一方、３つ目の視点として人口減少が避けられない中の対策として、人口減少に対応した効率的でコンパクトなまちづくりを行うとありますが、これについてもう少し詳しく具体例があればお聞かせください。　次に、行財政改革について数点伺います。　平成２７年３月に見直した行財政改革大綱では、経営型行政運営により事業の最適化を図るとありますが、従来との違い、その考え方をお聞かせください。　重点項目の推進における、公共施設やインフラの更新等については、公共施設の最適配置について市全体の公共施設等の今後の方向性を示す、公共施設等総合管理計画を策定されています。公共施設等の更新費用についての見通しと、その見解をお聞かせください。　また、計画期間が３０年となっておりますけれども、その考え方についても説明をお願いします。　さらに、重点項目の推進における市民ニーズの多様化、高度化においては、市と民間、市と市民、地域との役割分担を明確にしていくとあります。民間事業者や市民、地域とはどのような手法で進めていくのかお聞かせください。　以上、１問目といたします。よろしくお願いをいたします。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　市政運営に関するご質問にお答えをいたします。　まず、将来人口推計についてでございますが、高槻市人口ビジョン（素案）では、本市の将来推計人口として国立社会保障・人口問題研究所が推計に用いる手法に準拠したものと、これをもとに社会動態をゼロとして推計を行った２つの推計をお示ししております。これらの推計によりますと、２０３５年時点の本市の人口は、前者の推計で３２万８，７１０人、後者では３１万８，１８３人に。２０６０年時点には、前者の推計では２６万６，８９８人、後者では２４万５，１６５人に減少すると見込まれます。　２点目の人口減少に対応したまちづくりについてでございますが、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）におきまして、人口減少が避けられない中、引き続き行財政改革に取り組むとともに、持続可能な集約型への都市構造の転換を図るため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの取り組みを進めるとしております。具体的な施策、事業といたしましては、公共施設等のアセットマネジメントの推進や、都市機能や居住環境の立地のあるべき姿を示す立地適正化計画の策定、今日的な都市の課題を踏まえた交通体系のあるべき姿を示す総合交通戦略の策定の３事業を挙げております。　次に、３点目の見直した行財政改革大綱における従来との違いでございますが、過去の大綱では経済性を重視し、費用、人員の削減を中心に取り組んでまいりましたが、見直した大綱においてはあらゆる経営資源（ヒト・モノ・カネ）を複合的な要素として捉え、必要な事業には資源を重点的に配分するなど、限られた経営資源を有効に活用するとしている点で行財政改革に取り組む視点に違いがございます。　４点目のインフラ施設を含めた公共施設などの更新費等については、今後４０年間で約４，７００億円と試算しており、公共施設の保有のあり方を見直す必要があります。また、２０年から３０年後に更新費等のピークが来ると予想されることから平準化することが不可欠と考えております。あわせて、売却や貸し付けを初めとする公有資産の活用により財源の確保を図っていくことも必要だと考えております。計画期間につきましては更新費等のピークをおおよそ過ぎる時期といたしまして３０年としております。　５点目の市民、地域等との役割分担についてでございますが、まずは行政と民間事業者、市民、地域等の各主体が自主的、前向きに取り組んでいただける環境、市民協働の観点から探っていく中で、そのあり方を協議し、各主体の役割を明確にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　ご答弁をいただきました。　人口推計について、社会動態をゼロとしての推計では、２０年後には約３万７，０００人減少の３１万８，１８３人、４５年後には、約１１万人減少の２４万５，１６５人ということです。４５年間かけて１１万人が減少いたします。現在の人口の３分の１近くが減少すると推計されています。１１万人とは大変大きな数字です。　では、これが市民生活にどのような影響があるのでしょうか。高槻市人口ビジョン（素案）において、人口の変化が将来に与える影響として、地域内消費の減退、労働力人口の不足が経済活動の停滞になり、社会保障費の増大、人口減少による税収の低下により行政サービスを維持することが困難になるとあります。その状態をリアリティーにイメージすることはできません。　また、公共施設等の更新費用については、今後４０年間で約４，７００億円ということですが、こちらも同様に市民生活への影響を実感することが困難であります。現在は、高槻市人口ビジョン（素案）についても、高槻市公共施設等総合管理計画についても、現状から未来に向けての分析をしている状態であると認識しています。これらについては、市職員だけでなく市民がリアリティーを持ってイメージすることが必要だと考えます。広い意味合いで考えると、産官学、さらには、それに加え金労言、金は金融、労は労働界、言は地方の状況をよく知るマスコミですが、自治体とともにまちづくりを行っていくこれら全ての人や団体がその人口ビジョンや公共施設等総合管理計画に基づき、戦略や対策を議論し、協力し合って進めていくことが必要であると考えます。地域によってはそうした雰囲気が既に醸成されてきているところもあります。これは、現在、国が進める地方創生において、東京一極集中を是正すること。そして、地方都市とその近隣及び大都市圏において地域の特性に即した地域課題を解決することが基本視点に置かれているからです。今、それが実現できる時期です。これまで進めてきた本市の市政運営を継続的に取り組むと同時に、このとき、今こそ時代に即した本市の進め方を市民にわかりやすく打ち出してほしいと考えています。転換期であります。　そこで、まずお尋ねしたいのは、本市の行財政運営の転換期であったと思われる従来の取り組みについてです。　高槻市では、他市に先駆け昭和６１年に行財政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んできました。その経緯、理由をお聞かせいただきたいのですが、当時の財政状況や先の見通しと、それを策定するに当たり、市民や地域、民間事業者とどのようにかかわり、また、どのように市民に周知をしたのかをあわせてお聞かせください。　また、その後、平成５年に本市が財政非常事態宣言を行ったときについても、同様のことをお尋ねします。また、いずれもその結果をどのように捉えておられるのかお聞かせください。　市民の価値観の変化、多様化により、行政運営の向かう先を今までとは変えていかねばならないことを示唆しているとも考えています。そこで伺いますが、高槻市人口ビジョン（素案）の中には本市の現状と人口の将来展望が分析されていますが、市民ニーズの分析が見受けられませんが、その理由と戦略を展開していく上での市民ニーズの把握はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。　アセットマネジメントにおきましては、インフラ施設を含めた公共施設等の費用等の平準化をし、市公有資産活用による財源確保をするということです。また、今後４０年間で約４，７００億円ということですが、現状ではどのくらいの財源が使えるものなのでしょうか。このままの財政状況で更新等を行うことについての市の見解をお聞かせください。　これらの計画の周知についてお尋ねいたします。　まず、庁内職員に対する周知や意識の醸成はどのようにされるのかをお聞かせください。　また、これらには市民や民間事業者の問題意識の共有と協働の推進が求められると考えますが、それについての見解をお示しください。何か具体の手法があればそれもお聞かせをください。　以上、２問目といたします。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　市政運営に関するご質問にお答えをいたします。　１点目の過去の経緯等についてでございますが、まず、昭和６１年当時の背景といたしまして、昭和４０年代から５０年代の人口急増期に経験した財政の危機的な状況を教訓に、中長期的な見通しのもと他市に先駆け行財政改革大綱を策定したところでございます。当時の市民、地域等とのかかわりや周知に関しましては、行財政改革大綱の中に市民参加の推進や住民の自助活動の推進等の項目を設定し、市民への理解を求めたところでございます。　また、平成５年の財政非常事態宣言についてでございますが、当時の財政状況といたしましては、総合センターの新築や阪急の高架事業など、複数の大型の整備開発事業が集中的に行われ、市債残高が増加するなど財政に及ぼす影響が極めて大きかったことから、翌年度の予算編成を前に庁内に向けて財政非常事態宣言を打ち出したものでございます。これら行革大綱の取り組みと財政非常事態宣言の双方について言えることでございますが、まずは庁内で危機感を共有し、取り組んだ結果として市民のご理解をいただき今日までの黒字財政の維持につながっているものと捉えております。　２点目の高槻市人口ビジョン（素案）については、人口動向分析や自然動態、社会動態の推移などを踏まえ、人口の将来見通しを示すことで課題点を明らかにするとともに、今後取り組むべき施策の方向を示すことを目的としたものでございます。このようなことから、人口ビジョンでは市民ニーズの変化についての分析は加えておりませんが、これを踏まえて策定する、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）の推進に当たりましては、具体的な施策、事業の立案、実施の過程において市民ニーズの把握、分析を行ってまいります。　３点目の公共施設などの更新費等については、試算の結果、４０年間の総額は４，７００億円で、平均いたしますと１年当たり約１２０億円となります。平成２１年から２５年度は消防本部改築、小、中学校校舎耐震改修及び新名神高速道路の関連事業などで平均８２億円となっており、比較いたしますと約１．５倍となっております。また、経済情勢が不透明な状況において、市税の大幅な増加を見込むことは難しく、歳出においても社会保障経費が年々増加していることから、現在市が保有する全ての施設について更新等を行っていくことは困難であると認識をいたしております。　４点目の職員に対する周知等についてでございますが、年度ごとに各職階を対象として外部講師を招き、行財政改革に関する研修を実施しているほか、事務事業評価の実施や予算編成に伴う説明会等、さまざまな機会を通じて本市の財政状況等について周知を図っております。また、職員提案制度の中で日常業務における改善報告の提出を求め取りまとめたものについて庁内共有を図るなど、行財政改革に関する職員意識の醸成に努めております。　５点目の地方創生に関する取り組みの推進についてでございますが、関係団体の代表者等で構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会での審議を経て総合戦略の見直しを行うなど、関係団体のご意見をいただきながら進めてまいります。市といたしましても、地方創生や行財政改革の推進など、中長期的な視点に立ち、将来を見据えた行政運営を進めていくためには市民や民間事業者の方々のご理解、ご協力が重要であると認識いたしております。今後ともさまざまな機会を通じ、市民、事業者の方々へ情報発信していくとともに、市民ニーズの把握に取り組むことにより市民等の機運の醸成を図ってまいります。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　３問目は意見と要望とさせていただきたいと思います。　本市の過去の行財政運営の転換期であったと思われる取り組みについて答弁をいただきました。それぞれの時期に本市にとって必要な時期に、適切に取り組まれてきた結果が現在の黒字財政のもととなり、その後、さらに努力を重ねることで健全財政を維持できているものと認識しております。２問目でも申し上げましたが、私は地方創生が打ち出されている今も市政運営の転換期であると思っています。しかし、この２つの時期と現在が大きく異なるのは、現在は決して本市の財政状況が悪くはないということです。言いかえれば３０年以上黒字財政を継続しております。広報などでもその財政状況の周知もされています。ですから、多くの市民の方は本市は黒字であり、これからの財政についての危機感を感じることは少ないのではないかと考えます。今回、本市の人口ビジョンについて質問をいたしましたけれども、２０年後に約３万７，０００人減少、４５年後には１１万人の減少の予測はできてはいますけれども、そこで発生する問題の多くをリアルに想像できていないのが現状ではないでしょうか。この点に私は危機を感じています。　財政危機がやってこないように今地方創生の計画を立てているのですが、その取り組みを進めていくためには、その計画の中身を民間事業者や市民、地域に理解してもらわなくてはなりません。それが経済の活性化につながると考えます。言ってみれば前向きな計画であります。一方、財政においては経済情勢が不透明な状況において大きな税収アップが見込めない中、社会保障経費が年々増加していることから、また、公共施設等の更新費用のことを考えれば厳しい状況が続くと答弁がありました。人口が減少していく中、現在と比較すると約１．５倍の更新費用等がかかるということです。大変これも大きな危機ではないでしょうか。これらの問題意識の共有についての市の見解をお聞かせいただきましたが、方向性は理解できたのですが具体的な手法がはっきりとはつかめないというのが私の実感です。　財源確保のため、市公有資産の売却も視野に入れていくのであれば、そのことも含め、また、中長期にわたる２０年後以降のことであっても、ここ近年からの計画について理解を得るため、また、危機感とやる気を持ってともに取り組んでもらうためには、民間事業者や市民、地域にどのように説明をしていくのか、周知の方法が重要であります。何度も繰り返しますけれども、周知をすることで市民や民間事業者の積極的な動きが出てくることが想定できます。また、市民の価値観の変化や多様化による市民ニーズの変化もあります。その把握もできるようになるのではないかと考えています。早い時期に周知を進めていただくようお願いをしておきます。その上で、財政の健全性や機動性を維持するための取り組みを現段階から組織を挙げて講じていくことを要望します。組織を挙げてと言いましたが、それは職員の方はもちろんのこと、産官学、金労言、市民、地域の方であります。つまり、本市にかかわる方の問題意識の共有と、その横断的な取り組みやプロジェクトは横のつながりを一層強め組織としての対応力の強化につながると思います。　２０年後、当時かかわった行政職員、市民や関係者が２０年前の地方創生にかかわってまちづくりをしてきたんだと自信を持って思えるよう、２０年後の高槻市民のために、今、責任を持って今からそれらの取り組みを着実に進めていただくことを要望して一般質問を終わります。 ○議長（灰垣和美）　田村規子議員の一般質問は終わりました。　ここで、午後３時２０分まで休憩します。　　　〔午後　２時５８分　休憩〕　　　〔午後　３時２０分　再開〕 ○議長（灰垣和美）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に、三井泰之議員。　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　皆さんこんにちは。公明党の三井泰之でございます。本日は内部統制について質問をさせていただきます。　最近、民間企業におきまして、粉飾決算やくい打ちの不正問題など、世間の信頼を失墜するような不祥事が継続的に発生しており、マスコミをにぎわしております。こうした不祥事が起こるたびに、再発防止策として繰り返し語られるのが内部統制です。内部統制とは何か、金融庁の企業会計審議会の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準や実施基準に内部統制の定義があります。その定義によりますと、内部統制とは基本的に①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動にかかわる法令等の遵守、並びに④資産保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応の、６つの基本的要素から構成されているとあります。　印象としましては、何か難しそうとか、面倒くさそうとか、こんなことやりたくないといったものが多いと思います。私も、以前職場において、仕事上の必要に迫られまして内部統制を学んだことがございます。会社から与えられた約６００ページを優に超えるような専門書を読みましたけども、さっぱりわからず苦労した経験がございます。私のケースですけども、内部統制は日ごろの仕事や日常の生活で行っていることということで、頭を切りかえることによって理解が深まった経験があります。例えば、内部統制を一言でと言われたら予防と答えます。健康上の予防とほぼ同じです。ワンフレーズでと言われれば、ことわざにあります「転ばぬ先のつえ」です。すなわち、失敗しないように前もって準備をしていくことが大事ということです。誰しも身近な生活の中で、いつも意識をせず行っていることです。例えば、朝の天気予報を見て、降水確率は低いけど傘を持っていこう、これは「転ばぬ先のつえ」の発想で、内部統制の本質に通じるものであります。　このように、内部統制は特別なものではなくて、どこの地方公共団体でも既に日常業務の中に仕組みとして存在してるものです。重要なのは、決められたルールどおり実行し、それをチェックすることです。そのためには、業務の内容やそのプロセスを見える化することが必要です。　では、なぜ内部統制なのか、そもそも我が国で内部統制という言葉が使われるようになったのは、平成１２年の銀行の巨額損失事件をめぐる株主代表訴訟の判決がきっかけでした。巨額な損失が発覚しなかった要因には、トレーダー・売買を行う人と証券の保有高で取引をチェックする人が同じだという管理体制の不備があり、裁判所はこの判決で、健全な会社経営を行うにはリスク管理体制、いわゆる内部統制システムを整備することを要すると明言しました。　これをきっかけに、日本でも内部統制に関する議論が活発化し、平成１８年６月に金融商品取引法が成立し、全ての上場企業は経営者による評価を内部統制報告書として提出するとともに、公認会計士、監査法人による監査が義務づけられることになりました。　一方、地方公共団体に目を向けますと、資金の不適切な取り扱い、工事発注をめぐる不正、休暇の不正取得、飲酒運転による交通事故といった不祥事が相次いで表面化し、地方行政に対する地域住民の信頼を大きく揺るがせました。　こうした状況を受けて、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会は、最終報告書として、内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～を公表し、これからの地方公共団体の組織マネジメントの新たな視点として、①組織的にリスクと真正面から向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じること、②組織マネジメントに関する基本方針の明確化と、ＰＤＣＡサイクルの実現、③市長を初めとした職員の組織マネジメントに対する意識改革の３点を取り入れて、内部統制の整備、運用を行うことを提示しました。その結果として、不適正な事務処理の改善、法令遵守の実現、業務の有効性及び効率性の実現、行政組織にかかわる者の意識を改革、財務諸表四表の一層の信頼性の確保、市長の戦略的業務への専念が可能になることで、市民から信頼される市政の実現を果たすことができるとしたのです。　なぜ、地方公共団体において内部統制が必要なのか、地方公共団体の場合、上場企業などのように内部統制への取り組みが義務化されているわけではないですが、社会を取り巻く環境の大きな変化により、不祥事がふえやすい環境、すなわちリスクが高まっているということになってきたことから、避けられないテーマになったのです。　なぜリスクが高まっているかについて、具体の要因を見ますと、少子高齢化が進展し、人口減少時代に入ったことで、市民の暮らしを支える地方公共団体が提供する行政サービスの需要は今後一層増大し、これからの行政サービスの提供などの事務を適正に処理することが一層求められること。人口減少社会において必要とされる住民サービスは、多様化と合わせてよりきめ細やかな対応が求められ、さらにこれらの行政サービスを支える制度は複雑化していること。近年の情報化の進展により、飛躍的に事務の効率化が進み、高度の処理が可能となった一方、個人情報のデータ化による個人情報の流出等の新たなリスクが増加していること。職員１人当たりの業務負担の増加により、ミスの増大等につながることの懸念が高まっていることなどが挙げられます。　しかしながら、民間企業と違い、地方公共団体では取り入れがたい事情があることも事実です。事業の継続という観点で見ますと、民間企業、特に上場企業や大企業は、内部統制が未構築の場合や、求められる法規制に対応できない場合、事業を継続することが不可能となります。例えば倒産すると、役職員は自分の職や収入を失うことに直結するため、役職員間で危機意識を醸成しやすくなります。一方、地方公共団体は市場からの撤退がなく、行政サービスの低下や業務範囲の縮小が生じても、全体としての行政サービスは継続します。次に業務の範囲で言いますと、民間企業の業務範囲は限定的であり、特定の分野に対して内部統制等の取り組みを実施すればよいのですが、地方公共団体は事業そのものが広範囲であるため、全てを一括して管理、制御していくことが難しく、組織全体の取り組みが行われづらいという制約があります。また、内部統制では、リスクが発現していない状態では本当に内部統制の効果があるのか実感しにくいということがあります。　当市の内部統制につきましては、市バス運賃の着服や、生活保護費の不正支給が発覚したのをきっかけに、平成２４年度に、組織として内部統制をさらに徹底するために、コンプライアンス室を設置しました。しかしながら、直近２年間を見ますと、事務処理ミス等の公表や、リスクの高い個別公表が増加傾向にあり、また最近でも、市民の信頼を失いかねない事務ミスや不祥事が発覚するなど、内部統制が十分でないと言えます。　そこで、１問目は、コンプライアンス室の役割と本市の内部統制の取り組みについて３点お伺いします。　まず１点目、コンプライアンス室の所掌事務と組織の中での役割について。　２点目、市民等からの苦情、不当な要求への対応や事務処理ミス等の公表制度の運用状況及び職員からの内部通報について、それぞれの傾向と対応、対策はどのように取り組んでいるのか。　３点目、内部統制におけるリスクマネジメントの取り組みとして、内部統制に関する基本方針等の策定状況や実施体制及び関係する条例、庁内ルールについての整備状況について。　以上、よろしくお願いします。　　　〔副市長（乾　博）登壇〕 ○副市長（乾　博）　内部統制に関しますお尋ねにつきましてお答え申し上げます。　まず１点目の、コンプライアンス室の所掌事務につきましては、暴力団等を含めた行政対象暴力や、不当要求等への対策及び事務処理ミス等の公表制度に関する運用管理のほか、内部通報制度、行政監察などを所掌しております。本市における役割といたしましては、関係条例に基づき、本市のコンプライアンスに関する取り組みを、組織横断的に推進していく役割を担うものと考えております。　次に、２点目の、要望等の記録件数につきましては、風水害の発生による要望のほか、同一案件に対する繰り返しの不当要求等により、記録件数に増減が生じる傾向がございますが、各職場における記録と報告、そして組織的対応については、継続的な職員への研修、啓発を通じて、本市の制度として定着しているものと考えております。　事務処理ミス等の公表につきましては、所管業務の特性により発生職場の差異はございますものの、事務執行におけるミスは全ての職場において発生する共通のリスクとして、発生部門の再発防止だけでなく、全庁的なミスの未然防止に向けた取り組みを推進しているところでございます。　内部通報につきましては、近年は相談を含め一定件数で推移しておりますが、通報等の処理につきましては、適宜、事実関係の確認を含めて必要な処置を行うとともに、職員への定期的な制度の周知を図っているところでございます。　最後３点目の、本市の組織の統制に関する取り組みといたしましては、これに特化した方針等は策定いたしておりませんが、コンプライアンスに関する取り組みのほか、地方自治体としての財政規律の確保や資産の保全に関する諸規定と、事務分掌に基づく実施体制の管理のもとで、本市における業務の適正性の確保と、リスク管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　ご答弁ありがとうございました。　内部統制の目的は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の４つで、いずれも従来から取り組んできていただいたものです。具体的に見ますと、業務の有効性及び効率性については、事業目的の達成のために業務の有効性及び効率性を高めること。財務報告の信頼性については、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保すること。事業活動にかかわる法令等の遵守については、事業活動にかかわる法令その他の規範の遵守を促進すること。資産保全については、資産の取得、使用及び処分が、正当な手続及び承認のもとに行われるよう、資産の保全を図っているということです。また、合規性や合法制を裏づける根拠を見ますと、業務の有効性、効率性は、地方自治法第２条第１４項が定める、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、が当たり、財務報告の信頼性としましては、地方公会計制度で求められる財務四表、あるいは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標などが当たり、法令等の遵守は法令等遵守義務規定（地方公務員法第３２条）や、信用失墜行為の禁止（同第３３条）、資産の保全につきましては、債務圧縮や財源確保を図るため取り組みを進めておられます行財政改革が当たります。ご答弁にあるように、本市においても合規性や合法性を高めるべく、業務の適性の確保とリスク管理に努められているところであります。

　さらに、内部統制とは、こうした目的を達成するために、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応の６つの基本要素を有効かつ適切に機能させる必要があります。そこでの内部統制とは、組織内において業務を適切に進めるためのルール、手続を設けて、組織内の全ての人がそのルールに基づいて業務を遂行するというプロセスを見える化し、コントロールするということになります。　また、不祥事とまではいかなくても、実際に決められたルール、手続に基づいてきちんと処理すれば防げた人為的な単純ミスによる事故が起きていないか。そして、そうした問題が発覚してから事後的に対処するものではなく、事前に予防、発見できるような仕組みをつくり、市長以下一般の職員まで組織全体で取り組んでいくものです。　そこで、市長を初めとする全職員の意識改革のもと、リスクの事前統制への着目や、組織マネジメントに係るＰＤＣＡサイクルの実現といった視点に基づいて、内部統制体制を整備していくことが、リスクマネジメントを実現するための有効な手法の一つであると考えますが、２問目は２点お伺いしたいと思います。　まず１点目、当市を取り巻く、過去、現在、将来についてのリスクについて、組織的に把握しているか。把握しているのであれば、どのような取り組み、分析・評価、優勢度の判定、対応策の検討を行っているのか。　２点目、当市においては、地方自治法など法令等に基づき、業務の適性の確保とリスク管理に努めておられますが、庁内の内部牽制の仕組みについてはどのように取り組んでおられるのか、この２点、以上よろしくお願いいたします。 ○副市長（乾　博）　続きまして、２問目にお答えいたします。　まず１点目の、本市を取り巻くリスクへの取り組みにつきまして、まず事務処理上のリスクにつきましては、事務処理ミス等の公表制度を通じまして、発生事案に対する組織的な対応を図るとともに、一定の基準に基づき、原因分析や対策を講じることで、発生部門の再発防止にとどまらず、ミスの予防措置に関する先進事例として、全庁的に活用することにも取り組んでいるところでございます。　そのほか、公正な職務執行や暴力団の排除などのコンプライアンスに関する取り組みにおきましても、関係条例において業務の仕組みを構築することで、想定されるリスクへの対応を定めるなど、組織的な対応を進めてきたところでございます。　地方自治体のリスク管理といたしましては、組織内部の課題だけではなくて、自然災害や火災、環境汚染や破壊の問題、または高齢化や疾病構造の変化に備えた健康増進の取り組みなど、市民生活を脅かした、または脅かしかねないさまざまなリスクに対しまして、担当部局の責務と関係機関等との連携などの中で、時代に応じた施策の見直しや新たな事業の構築などを図っているところでございます。　２点目の、庁内の内部牽制の仕組みにつきましては、リスク管理に関する庁内の基本となる仕組みとして、条例、規則に基づく組織体制と役割分担による相互牽制のもとで、事業の有効性や効率性に関する評価、財務・資産管理の徹底、法令や規範の遵守などの取り組みを通じまして、適正な市政運営に努めているところでございます。　一方で、地方自治体における内部統制に関する国の報告書や、他市等の取り組みを研究する中では、人口減少社会の進行に伴いまして、行政サービスの重要性が増す中で、今後発生する可能性のあるリスクを含め、リスク管理をより体系的かつ組織的に取り組むことで、多様なリスクを総合的にコントロールすることが求められていると考えております。　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　ご答弁ありがとうございました。　３問目は、１点お伺いし、あとは要望とさせていただきます。　ご答弁によりますと、当市では、自然災害、環境についても取り組んでいるとのことです。自然災害、環境など、突発的、不可避的に発生する事象等については、内部統制の有効性に一定の限界があることから、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の最終報告や、一部の地方自治体では、内部統制の対象としてはいないようです。しかしながら、民間企業では、内部統制とＢＣＰ（事業継続プラン）を一連の動きとして捉えて取り組んでおり、当市として取り組むことは望ましいと言えます。しかしながら、ご答弁をお聞きしていた限りにおいて、ＰＤＣＡサイクルの仕組みはありますが、将来のリスク、問題点の分析、対応など、予防、抑制の観点からの取り組みが十分でないようです。要は「転ばぬ先のつえ」のつえが十分でないということです。　一旦、業務ミスや不祥事が起きると、市民への説明責任、再発防止策の実施等、多大なエネルギーを必要とします。過去のミスは取り返せないですが、それを契機として組織全体の改善につなげることはできます。しかしながら、因果関係で見れば、ミスを起こした結果によって余儀なくされた対応であり、やらされ感が強く、受動的にならざるを得ない。一方、現在や将来のリスクについて、現状のリスク状況を把握し、コントロールすることで、リスクの発現を予防し、当市における現状のリスクレベル自体を抑える効果につながります。こうした内部統制が有効かつ適切に機能している状態は、リスクがコントロールされ、組織や職員が守られている状態と言え、適正な事務執行、職員倫理等への意識が高まり、どこからの指示がなくても自然に規律ができている状態になります。したがって、先ほどの因果関係でいえば、適切なリスクコントロールという行為、原因を積み重ねることによって、将来よりよい結果をもたらすという期待が職員の組織の自発性を促し、モチベーションを向上させる効果につながると考えます。　また当市では、地方自治法など、業務の適性の確保とリスク管理に努められておりますが、手続書や仕事の作業手順マニュアルを作成するなど、業務プロセスを見える化し、内部牽制体制を強化することで、合規性、合法性をさらに高めることが可能と考えます。　そこで、１点お伺いしたいと思います。　内部統制の体制整備ということで、基本方針の作成、機関、推進責任者、相互牽制のためのモニタリング体制、リスクアセスメント体制などの設置などについてお伺いします。あとは要望とさせていただきます。　本市でも、総人口や生産年齢人口の減少により、市税収入は減少する一方、高齢化に伴う扶助費の増加、公共施設やインフラの維持管理費用や修繕費用の増加が見込まれております。また、福祉、子育て、防災、環境等の各分野において、市民のニーズは多様化、高度化しております。限られた資源を有効に活用し、成果の向上を求められ、住民サービスなどの見直し等の行財政改革を行っている中では、住民からの信頼が最も大事であります。したがって、これらのリスクに適切に対応することができる内部統制の必要性は高まっていると言えます。　繰り返しになりますが、内部統制の体制を整備するに当たっては、不正やミスを行いそうになったときに、組織として内部で相互に発見し合える仕組み、事前に予防、摘発するような仕組みをつくっておくべきです。また、合規性、合法性に加えて、経済性、効率性、有効性をさらに高めることも重要であります。　まず最初にやるべきことは、内部統制に関する基本方針を策定することです。全庁的な決定事項として、基本方針を策定することで、内部統制の取り組みを行うに当たって、市の考え方を明示して、その内容を各部職員に浸透させることが可能となるからです。　次に、ＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要です。まず、そのために、内部統制を実施する体制が必要で、具体的には内部統制について審議し、方針等の決定などを行う機関、統括部署、モニタリング、アフターフォロー、フィードバック等を行う組織を明確化して、内部統制の適切かつ有効な運用を図ることが重要です。　次に、組織内に散在する問題点やリスクを正確に把握することです。特に、共有化されていない担当者が個人的に認識している問題点を含め、認識漏れがないようにしておくことや、過去に経験したリスク、現在抱えているリスク、将来起こりそうなリスクを洗い出す必要があります。また問題点やリスクを構造化、具体的には発生頻度と影響度を分析して対応の優先度を判定することです。また、原因は何かということを特定することが必要です。そして、どのように解決するのかの検討を行う必要があります。具体的には、各職場において日々の仕事の流れを再確認し、例えば事務処理上の入力ミスや記載漏れなど日常起こり得る事象を初め、手続や法令等の適用の誤り、漏れなどを防止するため、マニュアルや適用すべき規定、対応策等を整え、牽制が効くような権限移譲と役割の分化、また各所属における定期的なミーティングなどで情報の共有化を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、継続的に検証・改善していくことです。　さて、内部統制といいますと、不正、事件、事故などの発生防止策としての側面ばかりが注目されますが、先ほど申し上げました、経済性、効率性、有効性を高める効果についても認識しておく必要があります。内部統制は、行財政改革のさらなる推進のための仕組みでもあり、市政に対する住民の信頼回復へ大きく寄与するものであるからです。　具体的には、業務におけるリスクとその防止策を見える化することで得られる効果としては、業務プロセスに内在している不合理なルールや無駄を排除すると、業務の経済性、有効性、効率性が上がります。その結果、地方自治運営の基本原則の、最小の経費で最大の効果に資することになります。また専門家、公認会計士などを含む監査委員監査による財務監査、業務監査などのモニタリングで、組織の透明性、効率性を向上させる改善の機会とすることも期待できます。さらに、これまで何げなく行ってきた業務についても、マニュアルやチェックリストなどに文書化することで、人為的な単純ミスによる事故が減少し、職員の異動にかかわらず業務品質の維持も可能となります。さらに、ＩＴの計画的な活用も欠かせません。　今後の取り組みにつきましては、内部統制の分野は、法令遵守、情報セキュリティー、服務規律保持、効率的な事務執行や、自発的に取り組んでおられる災害、環境など、市の業務全般に及ぶものです。あらゆる分野において、組織内の内部統制が機能し、その結果職員一人一人にとって働きやすい環境がつくれるよう取り組んでいく必要があります。しかしながら、内部統制で、地方公共団体に関する全てのリスクが解決するわけではなく限界があります。したがって、今できていること、できていないことの現状分析をして、常に改善しながら取り組んでいくことが大切だと考えます。　今後、当市の取り組みとしては、限りある行政資源を有効に活用するという視点が必要です。内部統制の体制を整備するに際し、最初から大きな風呂敷を広げるのではなく、現行組織を有効に使うということです。そのためには、実効性を担保しながら取り組みを進めていくことが必要であり、役割分担、責任を明確にしておかなければなりません。　リスク、問題点の洗い出し等については、新しく部署をつくればベターですが、部署ごとに業務に精通してる担当者を中心に行わせることで、現行組織で行うことが可能となります。その場合、取りまとめや内容の検証等を行う統括部署を明確にしておく必要があります。　なお、リスクのイメージについては、地方公共団体における内部統制制度の導入に関する最終報告書の、地方公共団体を取り巻くリスク図や、地方公共団体を取り巻くリスク図のイメージが参考になります。　また、業務範囲が広く、全ての業務を網羅的に行うことは困難でありますから、優先順位を決めておくことが大事です。その場合、リスクの高い業務や部署にフォーカスし、以後定着状況を見ながら徐々に範囲を拡大するなど、漸進的に進めていくことも必要です。　最後に、市民から信頼される市政の実現には、当市を取り巻く多様なリスクについて適切かつ有効にコントロールする必要があります。そのためにも、「転ばぬ先のつえ」の役割を果たす内部統制の体制整備を速やかに実施していただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。 ○副市長（乾　博）　３問目にお答えいたします。　地方自治体におきましては、執行機関相互が一体的に機能し、行政機能を発揮することが法により求められておりまして、自治体から独立した立場や、外部の専門的見識による監査・チェック機能といたしましては、監査委員及び外部監査制度も定められているところでございます。　その上で、執行機関内部の体制といたしましては、各部局の役割と権限、そして責任のもとで市政運営を図りながら、特定分野の課題に対する組織横断的な取り組みが必要な場合には庁内組織を設け、施策の調整や計画の策定等を行うほか、外部の専門的見識を要すると判断した場合には、附属機関による調査審議なども行っているところでございます。　一方、今後の本市の内部統制の課題といたしましては、本市を取り巻くさまざまなリスクへの対応に当たっては、本市の行政組織内の全てのものによって遂行されるプロセスとして構築していくことが重要であると考えております。　そのためにも、監査・チェック機能を含め、執行機関に係る役割分担等を整理いたしながら、効果的、効率的に行政機能を発揮できるように、本市としての組織の統制やリスクマネジメントの徹底に向けた取り組みを今後検討していかねばならないと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　三井泰之議員の一般質問は終わりました。　次に、福井浩二議員。　　　　〔福井浩二議員登壇〕 ○（福井浩二議員）　福井浩二です。よろしくお願いします。　私は、９月議会では阪急高槻市の駅前について、ラピスの泉を廃止してはにたん像を設けて、しっかりと市内外ともに１回行ったらわかる、はにたん広場というのを提案いたしました。今回は、１つには高槻市観光振興計画について。２つには災害時の要援護者対策についてをご質問いたします。　まず初めに、高槻市観光振興計画ですけれども、これは平成２３年に地域が潤いビジネスが育つという言葉を目的に策定された高槻市観光振興計画でありました。ところが、その後、国における観光立国を目指してのアクションプログラムの改訂、そして、大阪府の観光戦略の策定等々を受けまして、今回、今議会における都市環境委員会で示されたのが、新しく高槻市観光振興計画であります。まだ素案ですのでおおむね細かいところは詰めてないと思いますけれども、それについてご質問したいと思います。　当然、この計画の期間は平成２８年からの５年間、３２年の間で策定しております。いわゆる観光というのは日常生活の環境の中から外れて、違う体験、例えば、体験、学習、そして鑑賞等々、日常生活から離れた中での余暇を楽しみながら過ごしていくレクリエーションだというふうに言われております。そんな中で高槻市内を見渡すといろんな観光資源というのがあると思います。多くの方が知っておられるポンポン山であるとか、それから古墳ですね。安満遺跡、安満宮山、それから阿武山等々ございます。そういうのが私は高槻の観光資源じゃないかというふうに考えております。また、市内の主な観光関連イベント。例えば、４月にはこいのぼりフェスタ、摂津峡の桜まつり、そして５月にはジャズストリート、８月には高槻まつり、そして１０月には食のイベント、１１月には農林業祭、そして１月には高槻シティハーフマラソン、２月には天神まつり、３月には高槻クロスカントリー、こういったものがそれぞれ大きく、高槻の有名と言うか、一大イベントだと私は思っています。そういうところから、この高槻をどのような観光にするんだ。あくまでも観光都市じゃなく高槻なりの地元からその熱が出ていって、地元の市民が多くの遺跡やら史跡、また、それぞれの自然体験できる場所、学習施設のある場所。例えば、自然体験学習で言えば森林観光センターです。そういうところへ高槻市民が熱を上げて大きくふくらんでいく、そこに他市から日帰りなり、そしてまた立ち寄り型、こういった以前の高槻スタイル、これをどうマッチさせてふくらませていくかということだと私は思います。決して大阪や、また京都のように大きな観光都市を目指すんじゃなく、高槻なりの独自の観光を目指していくというのが私はこの高槻市観光振興計画だと思っております。　そこで、１問目の質問をいたします。　本市における観光の現状認識について、どのようなお考えでおられるのか教えていただきたいと思います。　２点目には、観光振興の将来像についてどのような形に持っていけばいいのか。例えば、来年度から第二名神インターが供用開始されます。それによって人、物、金等が当然のごとく舞い込んでくるはずです。入り込まなければ意味がない。ところが、高槻にはそういった観光名所という他市から、あの高槻に行ってこれを見たいと、ここに絶対行きたいという人々がどれだけいてるか。そういう将来像についてお伺いしたいと、このように思います。　次に、災害時の要援護者対策についてであります。　これは当然のごとく高槻市地域防災計画、それと資料編という２冊が我々議員に配られております。本年の２月であります。私も読みましたけれども十分評価できる内容であります。一つ一つ詳しく、やはり高槻というのは阪神・淡路大震災、平成７年に起こりました。そういった関係上、非常に地震に対するものが心から出ていると言っても過言でないぐらいこの高槻市地域防災計画は立派なものだと私は思います。当然のごとく、この地域防災計画、いわゆる国の災害対策法、そして南海トラフ地震にかかわるそれの特別措置法として新たに今回やってきたのが本年２月の高槻市地域防災計画でございます。我々が住んでいて高槻がどのような地震になるのかというのがございます。それが一番心配です。この地震の想定としては、１つには上町断層、２つには生駒断層、３つには有馬－高槻断層、４つには中央構造線というのがございます。それから、南に下っての南海トラフというのがございます。　ことしの５月２８日に大阪市内を震度３の地震が襲いました。通常なら震度３でそんな騒ぐことはないと思います。ところが、大阪市内の方に聞きますと今回の地震は怖かったと。なぜかというと地鳴りがしたと。いつもは揺れるだけだけれども今回は地鳴りがしたと、これは恐ろしいと。上町断層は動いたらどうなるのか、また、上町断層が動くことによっていろいろな断層帯が動く可能性もあります。平成７年のときはそうでした。淡路島の断層帯が高槻線に及んでそういう関連性を持つ地震があったわけです。だから、皆さんはこの地震を心配すると。ましてや、和歌山県の北部あたりでは毎回震度１とか２、奈良の南部でも起こっております。そういったところからやはり震度３でもいつもと違う地震に対する警戒が必要だと。　高槻の場合は、有馬－高槻断層帯、これが揺れることによって震度６弱から６強、一部では震度７の震災が起こると言われております。こういったところから高槻市では起きる前の対策、それから、起きた後の対策、このことによって市民が安全だと思うんですね。起きてからするんじゃなく起きる前に想定内、想定外も含んでやっていく。そして、震災が起きた後にはそれを十分カバーできる、ここに安心というのはございます。市民から見て安心。これが安全・安心のまちづくりだと私は思います。そういったところから、例えば起きた後にどこに行くのか、これは避難所でございます。避難所の指定では３通りございます。指定避難所、指定緊急避難所、そして二次避難所というのがございます。二次避難所というのは障がい者の方を対象、それから高齢者対応。例えば、障がい者であれば三島の郷ほか合わせて１６か所。そして、高齢者であれば老人ホームの高槻荘合わせ１６か所、それぞれがございます。そういったところが二次避難所という位置づけをしております。そして、要援護者、すなわち要援護者というのはひとり暮らしのお年寄りや寝たきりの老人ね。それから幼児、乳児、そして妊産婦、また、言葉の通じない外国人、これらも含めて要援護者と言われております。それらの方々に対してどうフォローができているのかといった問題がございます。　そこで、１問目の質問をいたします。　まず初めに、市内の被害想定、地震が起きたときの被害想定についてどのように考えておられるのか。　２点目には、要援護者の支援体制の整備についてどのようになっているのか。　３点には、災害時の避難所における乳児及び母親、そして妊産婦への対応についてどのような対策を講じておられるのか。　４点には、同時にこれらのことについてどのような課題があると認識されているのかお尋ねして１問目の質問を終わります。　　　　〔産業環境部長（新美英代）登壇〕 ○産業環境部長（新美英代）　高槻市観光振興計画についてのご質問にお答えいたします。　１点目の本市の観光の現状認識ですが、初めに、本市の観光の強みでございます。本市は、大阪と京都の中間にあり、新大阪駅や京都駅といった新幹線の駅や伊丹空港、関西空港などにも近いため、日本国内や海外からのアクセス性にすぐれております。また、平成２９年の春には新名神高速道路のインターチェンジ及びジャンクションが供用開始されることで、車によるアクセスの向上も期待されているところでございます。　次に、市民約３５万５，０００人を初め、大阪や京都など人口の多い都市が近くにあるため、身近な地域に来訪者のポテンシャルがあると考えております。さらに、自然や歴史、町並み、農業、商店街、産業観光に活用できる工場など、多様な観光資源が市内に分布しているほか、高槻まつりや高槻ジャズストリートなど、市外から誘客できるイベントもある点などが強みと考えております。　次に、本市の観光における課題でございますが、やはり本市はベッドタウンとしてのイメージが定着しており、いわゆる観光地としてのイメージが薄いのが現状でございます。また、多様な観光資源がある一方、これらの魅力を十分に情報発信できていないことも課題と考えております。今後、観光を産業として盛り上げる機運をさらに高め、観光消費や経済活性化につながる取り組みをこれまで以上に推進していく必要があると認識しております。　２点目の、本市観光振興の将来像についてでございますが、本市が目指すものは、いわゆる観光都市となることではなく、観光等による来訪者が増加し、まちがにぎわうことで本市の地域経済の活性化、ひいては定住促進につながることを目的としており、総合戦略プランの基本目標に掲げました行き交う人々でにぎわう魅力あるまちの実現を目指しております。　以上でございます。　　　　〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕 ○危機管理監（黒藪輝之）　災害時の要援護者対策に関するご質問にご答弁申し上げます。　まず、本市における最大の想定災害につきましては有馬－高槻断層帯地震となり、想定被災者数は２０万８，０００人、想定避難所避難者数は約６万人となっております。また、南海トラフ巨大地震におきましては、最大想定避難所避難者数は約１万５，０００人となっており、津波の被害は想定されておりません。　次に、避難所での妊産婦や乳幼児の対応につきまして、妊産婦は保健サービスの提供、心のケア対策、十分な栄養、身体を冷やさないようにすることなど、また、乳幼児は泣き声が聞こえないような部屋に授乳場所の確保などが必要であり、このことから本年５月に改定いたしました避難所運営マニュアルに基づき、できるだけ静かな部屋、またはトイレに近い場所を確保するなどの配慮を行ってまいります。また、各避難所へ保健師、栄養士が巡回相談等を実施する中で妊娠経過の把握などを行い、医療が必要な状況の方については迅速かつ適切に医療につなげていく必要があると考えております。　次に、避難所での課題につきましては、近年の大規模災害時などでは避難所において高齢者や障がい者、女性や子どもなど、災害時に支援が必要な方に対するプライバシーの確保や物資の配付、情報の周知方法などの課題があり、多様な観点から防災対策を進める必要があることから、関係部署の女性を中心に女性の視点に配慮した防災対策に関する庁内組織を設置し、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○（福井浩二議員）　ただいま答弁いただきまして、まず、高槻の観光政策をどうするんだ。今やっているイベント、このイベントをいかにして盛り上げていくか。高槻まつりであれば今２０万人とも言われております。これをもっともっとふやしていく。それから食の文化祭、農林業祭、いろんなことがあります。そのことをいかにして市内の方々がもっともっと集える、同時に他市からも来てもらえる、そういう政策に取り組む必要が私はあると思うんです。　例えば、高槻まつり２０万人です。栃木県の宇都宮まつりというのは、８０万人みたいですね。すごい人数が来るんです。例えば、こんなことは一つの案ですよ。高槻まつりに芸能人なんか、有名人を呼べばどうでしょうか。高槻ってすごいなと、これで一度に大阪府内全域に広がっていくと思うんです。そういった一つの取り組みでどうやったら人が集まるか。私は、この高槻まつりは非常に立派なものだと思うんです。これこそ濱田市長が言われている地域が潤いビジネスが育つ、立ち寄り型、日帰り観光高槻スタイル、これの原点だと思いますよ。各地域からおどり連が出て、また、各地域の催し物がありながら、それらがこの高槻市役所周辺に集まってくる、これは高槻市民全員の祭りだと私は認識しております。そういったところなのになぜ２０万人で終わっているのか。天候のかげんとはいえ、やはりこれは高槻市民３５万人を超すような勢いの祭りであってほしいなというふうに思います。そういった祭りが広がることによって、高槻市が市内で、市域で潤う、こういった環境のあるイベントがたくさんめじろ押しなんです。　ところが、参加人数が少ないイベントもたくさんあると思います。それらをどう起こすのか。それと同時に名神インターができます。できたときにあそこに企業立地をするのか、それとも、あそこからこっちへ流入するだけの呼び込める政策をやっていくのか、その違いです。高槻市民がインターチェンジができて利用できる、これは一つの便利な政策であります。ところが、それだけで終わったらだめです。市民が利用できると同時に他市からおりてもらわないとこの意味がないんですね。そこのところをどうやって政策として、計画としてやっていくか、そこをしっかりとやってもらいたい。それはあらゆるイベント、それから高槻市の持っている資源、これの情報発信が必要だと思うんです。これは市内向け、市外向け、それらは全て今総合戦略部がやっている高槻市のプロモーション活動ね。これと連動しながらやっていくといったことに私はつながっていくと思うんですね。そのあたりをしっかり取り組んでいただきたいと思います。　また、今回、素案ですけれども将来像実現のための戦略として６つの戦略が掲げられております。　１つには、体験交流型観光の推進。　２つには、摂津峡周辺活性化の推進。　３つには、インバウンド（外国人観光客）対応の検討・推進。　４つには、観光情報の発信と連携の推進。　５つには、高槻らしい食・お土産・名物づくりの推進。　６つには、観光基盤と体制整備の推進であります。　これを具体的に一体どのように取り組まれるのか。例えば、食で言えば高槻で言うたらどぶろく、そしてウリ、北のほうから行けばね。それから、以前ありました高槻の名物であります冬籠、夏籠、これはもうなくなりました。それから、うどんギョーザ、それから三箇牧のトマト、いろいろございます。そうしたら、それらをどう発信していくんかと。また、それを高槻市内で拡大する。三箇牧のトマトは手に入らないんですよ、余り。高槻市民ですら入らない。市外の人は入らない。これをどうやっていくのか。こういったところに高槻のよさを知ってもらう戦略があると思うんです。こういうやつについてどう取り組まれるのかご答弁願いたいと思います。　それから、次に災害時の要援護者対策についてでありますけれども、避難者が６万人、例えば私の想像ですよ。これは６万人になれば今回皆さんが持っておられる２７年２月のこの冊子、防災計画書の資料編の中に載っております。これはほとんど国、府がやったものだと思うんですけども、ところが、ほとんど赤いところ、半壊、全壊、避難する地域、赤になっております。それは大体同じ地域ですね。これは当然高槻市が策定したんじゃなく、国とか府が以前の地震を鑑みながらこのようなシミュレーションを描いて出したものだと思うんですね。それから見たら６万人という避難所に行かれる方は一体どうするんかなと。当然、地震というのは自助、共助、公助であります。まず、自分から自分の身を守る。だから日ごろから防災概念を頭に入れながら常に防災の準備をしておく。それと同時に地域活動、自治会、コミュニティ活動、そういう防災組織と一緒に動きながら、いざというときに障がい者の方、高齢者の方、それらの方々がどこに住んでおられるか把握しながらみんなで助けていく、共助ね。最後に、これはどうしようもできませんよといったときに最後は公助、市としてどうするのかという判断を出すのが考えであります。　ところが、今回の備蓄品を見ていると非常に少ないものがあるんです。ただ、１日だからこれをしていると。ところが震災が朝に起きる。そしてみんなが避難所へ行く、そうしたら誰が行ったかわからない、そこに一つの問題があります。多くの震災で教訓したのが、行った順番に入っていく、後から入れなかった人はほかの避難所へ行く、こういったことが一番問われているんです。高齢者がおられてでも最初に行った者が順番に受け付けで書いて、それで自分の場所をとっていくんですね、体育館でもね。これが一番問題やと言われているんです。これは６万人ですよ。この地域にかたまって。どこの地域とは言いません、地図を見たらわかりますから。　そして、あと備蓄品の問題。これはおむつやら哺乳瓶、いろいろございます。果たしてこれは１日で、地震が起きて翌日になったら運んでくれる。果たして大阪市内の断層が動いた、有馬－高槻が動いた、これは１日で果たして来られるものか。私はやっぱり３日くらいかかるんじゃないかと。その把握も必要です、把握もね。ここの避難所に何人いてるのか、ここの避難所には何人おられるのか、それを把握しながらいろいろな物資を運んでいくという制度だから、私は先ほど言いましたように安全・安心というのは震災が起きる前の安全対策。起きた後のこれはよかったと思える安全、ここに市民が安心できる施策が存在していると、これが私は震災対策と思うんですね。例えば、乳児連れの方があの体育館に入れません。そうしたら学校の教室しか入れないでしょう。そうしたら毛布は何ぼですか、これ。１万６，０００枚でしょう。この毛布でいけるかどうか、冬場なら。これは大変なことになります。夏場なら暑くてたまりません。今、各学校では開放運営委員会による経費の中から扇風機を買っておりますけども、それだけでは到底間に合わないと思います。そういったこと等も含めて高槻市が、大阪府が示したこの備蓄品、避難所の既定だからいいというのではなく、それを上回る安心できるような施策を展開してもらったら私はありがたいというふうに思うだけであります。　それから、乳幼児対策ね。保育所なんかも二次避難所として指定がないんです。なぜなのか。これは２番目の質問です。　そして、在宅の乳幼児対策として、保護者支援として、災害時に例えば後片づけ、その他云々があります。このときに災害のために復旧に当たっている場合に子どもさんを保育所とかに預けられるのかどうか。これが２点目です。　それから、３点目は先ほど言いましたね、簡易トイレ。このトイレの問題につきましては午前中もちょっと論議がありましたけれどもマンホールトイレね。それぞれの考え方はあると思いますけれども、高齢者ならやっぱり洋式が必要だと私は思います。これは大阪府の条例なりを見ても必ず平時からやっぱり洋式がないとだめだと。２つあれば１か所は洋式だと。そういうふうにして高槻市は取り組んできたはずです。コミュニティセンター、学校、そして、公民館、それぞれにおいて高齢者が集い憩える場所に設置してきたはずです。これは、答弁は要りません、一考していただきたいと、検討していただきたいと、強くこれは要望しておきます。　それから、次にアレルギー対策。アルファ化米とかほかのものについて、これは教えてもらいたいんですよ。アレルギー対策は一体どうなっているのかということについてお答え願って、これで２問目といたします。 ○産業環境部長（新美英代）　次期の高槻市観光振興計画に関するご質問ですが、現在策定中の高槻市観光振興計画では、計画期間であります５年間の将来像を、市民が楽しみ、市外から人が集まる体験交流型観光「オープンたかつき」と設定しております。オープンたかつきとは、市内のさまざまな魅力資源が市民を初め、市外からの来訪者へと広がっていき、にぎわう姿をイメージした言葉でございます。その将来像の実現のために６つの戦略を打ち出そうと考えておるところでございます。特に体験交流型観光の推進では、新たな観光スタイルを創出するため市内のイベントや歴史、産業、スポーツ、農林業など、多様な資源に着目し新たな体験プログラムやまち歩き等を開発し、本市オリジナルの体験交流型観光を推進してまいりたいと考えております。　次に、摂津峡周辺活性化の推進では、本市において最も広く知られた観光資源であります摂津峡の周辺地域において、自然環境の保全を基調としつつ観光面での魅力を磨き上げ、市民を初め、地元の事業者、関係団体等との連携、協働により地域活性化を図ろうとするものでございます。　次に、インバウンド対応の検討・推進では、近年増加しております外国人観光客に対して本市の立地条件を生かした来訪可能性を調査するとともに、外国語表記などの環境整備を推進してまいりたいと考えております。また、高槻らしい食・お土産・名物づくりの推進では、本市への来訪者が、より充実した観光を過ごしていただけるよう高槻の独自性のある料理やスイーツなどの食、思わず買って帰りたくなるお土産などの充実を推進することで地域経済の活性化につなげようとするものでございます。これらの戦略に基づきまして今後新たな観光スタイルを目指し、本市において多様な観光資源が体験及び交流できる機会の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、交通の利便性や身近な観光のマーケットなどを生かし、多くの方が本市を訪れていただけるよう、たかつきＤＡＹＳ、ホームページ、パンフレット等を活用し、魅力的な情報発信を推進してまいります。　以上でございます。 ○子ども未来部長（津田良恵）　私のほうから災害時の要援護者対策に係るご質問のうち、保育所等に係る部分にお答えをいたします。　まず、乳幼児を預かる保育施設等が二次避難所として指定されていないことについてでございますけれども、保育施設等はそもそも保育が必要な児童を預かる施設であり、災害発生後も児童の受け入れを早期に再開することを優先しているためでございます。　次に、在宅の乳幼児についてでございますけれども、保育施設等の再開後は災害前に保育所等に入所していなかった児童につきましても、保護者が災害復旧に当たっている場合などは保育認定を行い児童を預かってまいります。　以上でございます。 ○危機管理監（黒藪輝之）　続きまして、備蓄品の確保状況でございます。　あらかじめ最大の被害を想定することで当該規模を下回る災害の場合にも対応が可能となることから、想定避難所避難者数約６万人に基づきましてアルファ化米、高齢者用食、粉ミルクなどの食糧や哺乳瓶、おむつ、毛布、生理用品、簡易トイレなどの生活必需品を本市と大阪府でそれぞれ必要数を備蓄しております。その中で簡易トイレにつきましては、高齢者の方に配慮して洋式のトイレを備蓄しております。なお、有馬－高槻断層帯地震などの直下型地震の場合、発災２日目以降は大阪府内を含めた他圏域からの救援物資の到着が見込めると想定されていることから、対応期間は１日間と設定しております。さらに、大阪府地域救援物資対策協議会において策定が予定されております、大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づきまして、食糧につきましては本市と大阪府で被災者１人当たり３食分に在宅避難者分を加えた食糧を備蓄することで検討しており、また、トイレットペーパー、マスク、大人用おむつを新たに追加するなど備蓄への対応に努めているところであります。　次に、アレルギー対策につきましては、現在、本市で購入しておりますアルファ化米は常温で５年間保存できる備蓄食糧で、平成２０年度に厚生労働省の省令により表示義務及び表示奨励とされている特定原材料等を使用していないものを購入しております。また、粉ミルクにつきましてはアレルギーを持つ乳幼児及び乳糖不耐症の乳幼児への対応として、アレルギー対応用のミルクを備蓄しております。　以上でございます。

○（福井浩二議員）　３問目は要望とさせていただきたいと思います。　まず初めに、観光振興計画についてでありますけれども、ほかのまちを見てみますと、案外とスポーツ大会の大きな大会の招致をしているところも多いんですね。尼崎市などいろんな大会を招致しております。以前、尼崎市記念公園総合体育館と言いましたね。今、ベイコムになってますね。そういった名称でね。それであそこはＪＲの便もいい、いろんな線が交わっている場所です。当然新快速もとまります。高槻も新快速がとまるんです。高槻にそういうようなところがあれば電車の便がいい、それをスポーツ大会を招致してやっていくというふうなのも私は一つの道だと思うんですね。　それから、これはあくまでもある方が私に言ったことですけども、例えば高槻だと総合体育館でプロの興行はできないんですね。興行禁止ですから。例えば、あそこでボクシングなりプロレスをやって有料で入場料を取りながらやっていくといったこともすれば、もっともっと私は売れていくと。以前の時代と違って今は暴対法の関係もありきちんとできていると思います。そういったところから見ると、もうプロの興行も許しながら高槻を潤っていくと、いろんな形で名前を売っていくというのも一つだと思います。そういうふうに言ってくれる人もおられました。高槻はもっと開けていくべきやと。いろんな、地の利も便利やし、京都、大阪の中間、そして新快速もとまる、阪急の特急もとまる、バスも走っている、これは非常に便利だということも言われておりました。だから、そういった方面での考え方もあるんではないかというふうにこれは提案しておきます。　それから、あと成果指標ですね。滞在するところは何人、その他いろいろございます。私はもっともっと指標を上げていくのがいいと思います。余りにも指標を低くするというよりも、もっともっと目標は高く掲げて、それに向かってどうするんだという意気込みを見せていただきたいと、このようにお願いしておきます。　最後には、来年度新名神が一部供用開始されます。それと同時にやっぱり高槻という名前が、高槻ジャンクションという名前が売れてきます、おのずから。それを利用しない手はないと思います。そこに一つの高槻の、新しい高槻の発展の始まりだというふうに思いますので、濱田市長におかれてはしっかりと取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　それから、次に防災のほうですけれども、この問題についてはいろんな考え方もございます。安全・安心という中でいかに防災を考えていくか。先ほども言いましたけど震災が起きる前の対策、起きた後の対策、これによって安全だと。安全な施策があり、そして市民が安心だと感じられる、そういった施策をやっぱり十二分にやってもらいたいと。それで、その中でのアレルギー対応の問題。私はこのアレルギー対応、こんな問題もございます。平成２２年３月２９日に私はこの場で一般質問いたしました。それは１型糖尿病についてでございます。インシュリンを打たないと危ないと。この前、栃木県でありましたね、事件が。祈祷師による事件がありました。インシュリンを打たなかったら治るんやという祈祷師がおられて、それで子どもがはかなくも一命を落としたということがありました。そういう打たなかったらもう非常に危ないという危険な状況の子どもたちが大人による成人病の２型糖尿病と違って１型はいつ発症するかわからない。小さな子どもから発症するのもあれば、大人で発症する場合もございます。そういった１型糖尿病の問題を訴えました。それで、今回の震災でもまたそういった子どもたちが高槻市内でも多くおられます。そんなときの問題をどうするんだということも一考していただきたいと。　私は今回、非常に感銘を受けたことがございました。これはもう教育委員会に私はお礼を言いたいというふうに思います。なぜかというと、ことしの８月２０日から２３日でユニトピアささやまでサマーキャンプがあったんです。大阪くるみの会小児糖尿病サマーキャンプ、ここに、学校名は出したらだめですから言いませんけども、ある北部のＯ小学校の教頭を初め、先生数名がこれに参加されているんです。本当に立派な教師がおられると私は感銘いたしました。ここにそれが、これがそのときの資料です。それから、感想文もここに載っております、きちんと。私は、やはり高槻の教育ってすばらしく発展してきたなと。子どもの問題をここまで真剣に考えて時間を割いてやってきておるのかということで感銘を受けました。これからもそういった意味での震災に対する教育、また市におかれては家庭に対する震災教育等々、地域を含みながら地域の自主防災組織、コミュニティ、自治会含めて防災教育を徹底していただき、皆さんで住んでよかったと思える高槻のまちづくりをしていきたいという思いの決意を新たにして一般質問を終わります。 ○議長（灰垣和美）　福井浩二議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により午後７時まで延長したいと思います。　これに異議ありませんか。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定しました。　次に、橋本紀子議員。　　　　〔橋本紀子議員登壇〕 ○（橋本紀子議員）　民主・元気ネットの橋本紀子です。きょうは、高槻市における今後の教育政策について、それから、災害時の一時避難地の整備について、障がい者虐待防止対策についてを質問させていただきます。　まず、高槻市における今後の教育政策についてですが、国会で改正学校教育法が成立し、２０１６年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになりました。市町村教育委員会などの判断で既存の小、中学校を義務教育学校として設置することができます。この法改正の背景と、子ども、家庭、地域、教職員にとってのメリットと課題についてをお伺いします。　また、文部科学省や高槻市の研究指定を受けた第四中学校区の研究成果について、あわせてお伺いします。　次に、災害時の一時避難地の整備についてお伺いします。　平成２７年２月の高槻市地域防災計画第２編、災害予防対策の第１章、第１節の、都市の防災機能の強化の第６、災害発生時の廃棄物処理体制の確保では、１に、し尿処理が挙げられ、その（７）で、仮設トイレの配備場所や、災害時に利用が可能となるマンホールトイレ、障がい者及び帰宅困難者対応用トイレなどに関する災害時用トイレに関する情報を把握し、各種トイレの確保に努めるとあります。この項目が新たに追加された理由についてお伺いします。　また、一時避難地においての災害用トイレの設置について、危機管理室のご見解をお伺いします。　３点目、障がい者虐待防止対策についてです。　ことし１０月、ＮＨＫの、生きづらさを抱える全ての人に向けた新しいスタイルの福祉番組「ハートネットＴＶ」で、繰り返される障がい者福祉施設の虐待が取り上げられました。障害者虐待防止法が施行されて３年がたち、虐待を発見した人の通報が義務づけられ、自治体の対応が求められることを受けて虐待の実態が少しずつ明らかになってきているということです。ことし５月には山口県の障がい者施設で職員が知的障がいのある利用者を虐待する衝撃的な事件が報道されました。また、一昨年には千葉県の福祉施設で利用者が職員から暴行を受け、その後、死亡するという事件も起きています。厚生労働省が行った福祉施設の職員による虐待は、昨年３月末までの１年間に全国の自治体への通報から２６３件が虐待事例として認定されています。　さて、この番組では高槻市内にある、ある法人事務所での障がい者虐待をめぐる現場の様子が取り上げられました。虐待か、またはそうではないかもしれないと日常の対応の中での苦悩と今後に向けた課題が問題提起されたと思います。そこで、障害者虐待防止法成立から現在までの高槻市における障がい者虐待防止の取り組みについてお伺いします。　まず、福祉事務所における障がい者虐待及び不適切な対応状況について、その要因と対策について見解をお伺いします。　次に、高槻市障がい者虐待防止センターの体制及び相談、通報、届け出など、障がい者施設従事者等による障がい者虐待への対応、また、虐待の判断基準及び基準についての福祉事業者への周知をどのようにされているかお伺いします。　以上、１問目とさせていただきます。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　学校教育に係る数点のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の学校教育法が一部改正され、新たに義務教育学校が創設をされた背景についてでございます。文部科学省は次の５点を挙げております。　１つは、教育基本法や学校教育法の改正により、義務教育の目的、目標が定められたことでございます。　２つは、近年の教育内容の量的・質的充実への対応でございます。　３つは、児童生徒の発達の早期化等にかかわる現象でございます。　４つは、中学校進学後の不登校、いじめ等の急増など、いわゆる中一ギャップへの対応でございます。　５つは、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性でございます。　次に、２点目の義務教育学校のメリットについてでございますが、小、中学校の教員が連携することにより、小学校高学年での専門的な教科指導や、児童生徒のつまずきやすい学習への長期的視点に立ったきめ細かな指導が充実をいたします。また、小、中学校間の段差解消による不登校、いじめ等の減少が期待できるとともに、異学年交流を活性化させたり、小学校高学年から教科担任制や部活動を導入するということも可能になります。義務教育学校を設立するに当たっては、学校と保護者、地域住民との間において新たな学校づくりに関する方向性や方針を共有するなど、地域と連携した開かれた学校運営が進むものと考えております。さらに、９年間の義務教育の課程を現行の６－３制ではなく、児童生徒の発達段階を考慮した４－３－２制や５－４制などの柔軟な区切りを設定することが可能になります。　次に、３点目の課題についてでございますが、義務教育学校には施設分離型と施設一体型がございます。施設分離型では、教員や児童生徒の移動時間の確保、施設一体型では、学校の敷地面積、施設、設備、通学距離などが課題として考えられます。　次に、４点目の第四中学校区における研究成果についてでございますが、「いまとみらい科」と称しておりますが、キャリア教育を中学校区で実践することを通して本市が小中一貫教育で目指す学習指導、生徒指導、それから地域連携の一貫を実現したことでございます。９年間の縦のカリキュラムを弾力化し、特色ある教育課程を編成することで、子どもたちに生きる力を育むために効果的な学びを生み出した功績は大変大きいというふうに考えております。中央教育審議会の教育課程企画特別部会で次期学習指導要領改訂について審議している内容には、第四中学校区で研究した成果が反映されるなど文部科学省でも高い評価を受けているところでございます。　以上でございます。　　　　〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕 ○危機管理監（黒藪輝之）　災害時の一時避難地に関しますご質問にご答弁申し上げます。　まず、新たな項目を追加した理由につきましては、東日本大震災時におきまして、被災者の食糧や水に対する需要とともにトイレに対する需要が高まりましたが、トイレに対して供給が十分に追いつかないという状況でありました。このことから、現在行っている簡易トイレの備蓄に加え、仮設トイレやマンホールトイレ等の設置場所と利用状況を把握し、大規模災害時におけるトイレの需要過多の状況を解消することを目的に新たに項目を追加したものでございます。　次に、一時避難地につきましては、火災発生時や地震発生後の余震等の二次災害に備えて、また、自治会等が一時的に集まって安否確認を実施する場所として利用する場所であり、既存の近隣の公園やグラウンドの活用をいただくものでございます。災害用トイレの設置につきましては、現在、各避難所に簡易トイレを備蓄しておりますが、避難所まで距離があるなど地域の実情に応じた一時避難地の災害用トイレの整備につきましては課題であると認識しております。　以上でございます。　　　　〔健康福祉部長（西田　誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田　誠）　障がい者虐待防止対策に係る数点のご質問にお答えいたします。　まず、障がい者福祉施設等における障がい者虐待及び不適切な対応状況についてでございますが、議員仰せの番組で取り上げられた事案を初め、毎年、複数件の相談や通報、届け出を受けております。虐待が発生する要因の多くは、従事している職員の障がい特性への理解が不十分であることによるものと考えておりますが、その背景として、福祉事業者の雇用実態については全国的に切実な人員不足が生じており、それぞれの事業所において十分な知識や経験を有した人材の確保が困難な状況があることも原因の一つであると考えております。対策といたしましては、事業所が所属する職員に対し研修を実施することにより専門的な知識を習得させることや、ミーティング等において情報を共有するなどの方策が考えられます。　次に、本市の虐待防止センターの体制と施設従事者等による虐待への対応についてでございますが、障がい福祉課内に同センターを設置し、相談や通報、届け出を受けた場合には、事業所に対して指導権限を持つ福祉指導課と連携し、コアメンバー会議を開催いたします。障がい者自身の状況や事実関係の情報をもとに、緊急対応の必要性の有無など初動対応方針を検討するとともに、必要に応じて福祉指導課主体の実地指導を実施し、当事者や事業所管理者等から直接事情聴取するなどしながらそれぞれの場面での課題を見つけ指導や助言を行っております。また、その後の方針を検討する中で、必要に応じて直接の介入や障がい福祉サービスの導入などを行い、モニタリングを通じてその後のフォローを行っております。　次に、虐待の判断基準及び基準についての事業者への周知についてでございますが、虐待かどうかの判断については、国のガイドラインをもとに判断しており、同じ資料を障がい福祉サービスの事業を指定する際に研修資料として活用し説明を行っております。また、事業所に対しての集団指導の際や個別に実施される法人の研修時などを活用して、障がい者虐待についての講義などをあせて実施し、障がい者虐待についての理解と啓発、周知に努めております。　以上でございます。 ○（橋本紀子議員）　２問目ですけれども、高槻市で来年度から全市一斉にスタートする連携型小中一貫教育の課題ですが、時間の確保、教員や児童生徒の移動などの負担増や、カリキュラム開発のための時間の確保が挙げられています。全市一斉にスタートするに当たって、この課題についてどのように克服していこうとされているのかお考えをお聞かせください。　研究指定を受ける学校には加配教員が配置されることが多いですけれど、そこで得られた成果を本格実施で継続し、また、その他の学校に拡大、普及させていくためには、取り組みの必要性を教職員を初め、保護者、地域のご理解を得ることが求められます。これについての現状認識と教育委員会の役割についてどのようにお考えかお伺いします。　また、市長の施政方針や文教市民委員会協議会で示された施設一体型の検討に入られるとのことですが、一体型のメリット、デメリットについての認識をお伺いします。　次に、一時避難所の問題ですけれども、災害時に一時避難場所等の役割を担う公園ですが、災害時に活用できる汚水ますやマンホールトイレの設置が必要と思います。現在、公園への汚水ますの設置が進められているとのことですが、その事業の目的、概要、予算、進捗状況、今後の整備計画についてお伺いします。また、マンホールトイレの設置予定についてもお聞かせください。　３点目、障がい者虐待の問題ですけれども、番組では千葉県の事件を追います。事件後、県が設置した第三者検証委員会がまとめた報告書によりますと、虐待が繰り返された背景の一つに施設の閉鎖性が指摘されています。施設は外から見えにくい構造で目張りがされた窓もあり、家族でさえ限られた場所にしか入れなかったということでした。虐待に気づいた同僚や上司も事を荒立てたくないと報告をしていませんでした。施設を監督する県も見過ごします。こうして職員の感覚が麻痺、暴行がエスカレートしていったと見られています。虐待の中で問題なのは継続的であったこと、かつ知的障がい者でも言葉のない方、また、真面目な職員のいるところでは虐待しないという、いわば狙い撃ちのような意図的で陰湿な虐待でした。この施設はその後人事の刷新を行い改善に努力をされているようです。　さて、この後、当番組は高槻市内の事業所への取材となります。それは虐待の芽を摘み、組織を挙げた取り組みの紹介です。ことし７月、食事の準備中、レンジでご飯が極端に温められているところを管理者が偶然発見しました。担当職員に確認すると意図的に加熱していたことがわかりました。やけどにもつながりかねない対応をしてしまったのはなぜか。きっかけは支援の悩みでした。この職員は食事の介助をしている最中、早く食べ終わった利用者から、お茶が飲みたい、テレビをつけてほしいなどの要求を頻繁に受け、要求にすぐに応えないと暴力を振るわれることもあり、熱いご飯を出せばゆっくり食べるようになり、要求が減るのではないかと考えました。職員の行動はエスカレートし、上司にとめられて初めて不適切な対応をしていることに気づいたとのことでした。利用者にやけどはありませんでしたが、そのおそれがあった虐待事案として法人は高槻市に報告しました。これが何の虐待に該当するかというと、口腔内のやけどの誘発で身体的虐待、熱いので食べにくいという心理的虐待に当たるということです。その後、調査に入った高槻市は今回のケースを虐待に当たると認定しました。行政とも協力し小さなうちから改善する、虐待を食いとめる仕組みづくりが進んでいますと番組は締めくくりました。放送の後は、全国から未然防止の観点からこの取り組みに大きな賛同が寄せられたと聞いております。　そこで２問目ですが、この不適切な対応について、高槻市は虐待と認定しました。支援現場で虐待に当たるかどうか、通報すべき事案かどうかと悩んだ経緯から支援の通報がおくれました。そして、これに対し市は実施指導で事案発生後速やかに報告することと文書指摘をされています。市が虐待が起こり得る可能性の段階を含めて明確に本事案を虐待と認定したことは、ある意味今後の障がい者虐待における行政の方向性を示すことになると考えます。　一方、この指摘をもって市の役割を終えたということにはなりません。なぜなら、同じような状況が市内の福祉事業所にも可能性としてあり、市として今回の事案を踏まえて通報の考え方と、市が考える虐待の具体的基準を市内福祉事業所に周知することが求められると思います。そこで、この２点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　以上が２問目でございます。 ○教育指導部長（樽井弘三）　学校教育に係る２問目のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の課題の克服についてでございますが、教員の連携に必要な時間の確保につきましては、昨年度、授業と校務の両方で活用できるタブレットパソコンを教員１人１台整備することにより、一定の改善が見られたものと認識をしております。また、各学校で行っている校内研修を中学校区で合同実施するなど、各校区での行事の調整を一層進めるとともに、全小、中学校に教育センターの指導主事が訪問して小中一貫教育も視野に入れながら、カリキュラム開発や授業改善について支援する予定でございます。　次に、２点目の成果の共有についてでございますが、各研究指定校においては、公開授業や研究会を開催し研究成果の発信に努めているところでございます。また、高槻ＤＡＹＳの１２月号において、連携型小中一貫教育の取り組みを保護者、市民の皆様に紹介するとともに、１２月２０日には教職員だけではなく、保護者、市民も対象として教育フォーラムを開催し、「保護者・地域とともにつくる高槻の小中一貫教育」と題したパネルディスカッションを実施いたします。　次に、３点目の教育委員会の役割についてでございますが、連携型小中一貫教育を推進するためには連携担当者の果たす役割が大変重要であると考えております。本市教育委員会といたしましては、現在、主として少人数指導を担当しております指導方法の工夫改善加配の教員を連携担当者として活用できるように大阪府教育委員会に強く要望しているところでございます。　次に、４点目の施設一体型の小中一貫校のメリット、デメリットについてでございますが、学習指導、生徒指導などのソフト、教育内容面や施設、設備のハード面等、さまざまな視点から事務局内の検討委員会において整理するとともに、来年度以降、審議会を立ち上げ検討をしていただく予定でございます。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　災害時の一時避難地の整備の２問目にご答弁をいたします。　公園の汚水ますにつきましては、市民から水飲み場等の設置要望があった際に迅速に対応できるよう、都市公園及び児童遊園への設置を順次進めております。　近年の設置にかかる予算につきましては、平成２５年度は４９３万２，９００円、平成２６年度は６００万４，８００円となっており、両年度とも２６か所の公園に設置をいたしております。進捗状況といたしましては、都市公園につきましては、全２１６か所中１６５か所で整備率は７６．４％、児童遊園につきましては、全３８９か所中１３３か所で整備率は３４．２％となっており、今後も計画的に設置を進めてまいります。また、公園のマンホールトイレにつきましては防災公園に設置しており、一時避難地となる公園への設置につきましては、今後の研究課題であると認識しております。　以上でございます。 ○健康福祉部長（西田　誠）　障がい者虐待防止対策に係る２問目のご質問にご答弁申し上げます。　障がい者虐待に係る通報の考え方と本市の虐待の具体的基準についてでございますが、障害者虐待防止法によりますと、施設内部の職員か外部の人かにかかわらず、施設従事者等による障がい者虐待を発見した場合は速やかに市町村に通報する義務があるとされています。また、明らかに虐待を受けた場面を目撃した場合だけでなく、虐待を受けたのではないかと疑いを持った場合は、事実が確認できなくても通報する義務があるとされております。こうした規定は虐待事案を施設等の中で抱え込んでしまうことなく、市町村等の事実確認調査を通じて障がい者虐待の早期発見、早期対応を図るために設けられたものでございます。　次に、虐待の認定基準でございますが、基本的には国のガイドラインや大阪府のチェックリストをもとに判断しておりますが、例示されている行為に該当するかどうかだけで判断をするのではなく、虐待の定義に照らして慎重に検討を行うとともに、行われた行為のみでなく、その行為が障がい者の尊厳、生活への影響、身体面、精神面、行動面に対して何らかの悪影響を及ぼしていないか、権利利益が侵害されていないかという視点に立って検討を行うよう努めております。今後も障がい者の権利擁護に資するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（橋本紀子議員）　３問目は要望とさせていただきます。　まず、教育の問題ですけれども、文部科学省による小中一貫教育等についての実態調査の結果によりますと、小中一貫教育の主な狙いについては、中一ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる、学習指導上の成果を上げる、９年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革が上位３位を占めています。実施市町村の取り組みの総合的成果では、先ほどの四中校区の成果もありますように、成果が認められると回答した市町村は９６％となっています。また、課題については、課題が認められるが７７％となっています。つまり、成果は期待できるものの、教職員の負担感、多忙感、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成、教材の開発や小中の教職員間での打ち合わせの時間の確保が課題の上位を占めています。　１２月７日の文教市民委員会協議会に提出された案件の施設一体型小中一貫教育の検討の資料には、連携型小中一貫教育の課題として、カリキュラムの開発には、時間、労力、組織体制の整備、校内研修の実施が必要とあり、さらに中期の指導については、時間の確保、教員の移動等負担が特に大きい。そのためカリキュラム開発や授業改善に取り組む余裕がないと、教科書を教え込む授業や昨年までの実践を踏襲する授業になると記述されています。さらに、施設一体型のメリットとして中期の連続性が確保され、９年間の系統性のある指導が行いやすく指導方法の工夫が実施しやすくなり、専門性のある指導が可能になるとあります。　しかし、この説明を受けて私は少し疑問を持たざるを得ません。平成２２年度から順次、各校区で小中一貫教育を試行し、いよいよ来年度、２８年度から全市一斉に連携型を開始するに当たって、課題を列挙しつつ、その解決策については言及がないまま施設一体型の評価を展開されていることについてでございます。連携型、施設一体型のメリット、デメリットについては今後検討していくとのご答弁でしたが、先駆的に各地で行われている事例でもその課題が明らかにされつつあります。一体型は開発のある地域での新設校型もあれば、統廃合の手段となっているところもあります。来年度から一斉に始まる連携型の本市において、本当の意味での学びの連続性、小中の文化の違いや指導観、発達観の共通理解を進めながらカリキュラム開発を行おうとするなら、時間の確保などに教職員の工夫を当然お願いしなければなりませんが、多忙化が指摘される学校現場において、まずはその要の小小連携、小中連携のコーディネートを行うマンパワーが不可欠であると思います。この確保をしっかり行っていただくことを強くお願いしてこの質問は終わります。　次に、一時避難所の件ですが、先日、１１月２９日に高槻市主催の防災訓練が行われました。今回は市の北東地区が対象で、樫田・田能地区に災害対策本部が設けられました。従来は、私の住んでいる地域は日吉台方面隊の防災訓練に参加してまいりましたが、今回初めて地区福祉委員会がカバーする９つの自治会のうち４つの自治会で自主防災連絡会が結成されたことから身近な地域での訓練を行いました。公民館やコミセンなど公共の施設を有しない地域で、住宅地にある数少ない空間である天神町公園を避難場所として訓練を行いましたが、約１３０名の方が参加してくださいました。この人数は日吉台の方面隊に合流しましたから日吉台方面隊が９００人とすればかなりの人数であったと思います。　さて、高槻市では一時避難所は自治会単位に集合して安否確認を行う場所として位置づけているだけであるとのご答弁でした。確かに、総論的には最終的に避難所への避難を想定されることは理解します。しかし、阪神・淡路大震災でも避難所は満杯で多くの方々は近隣の空き地に一時ではなく相当長い間避難されていたことは周知のことであります。また、東日本大震災の津波が襲った沿岸部の方々も、家の１階部分が流されても２階部分が半倒壊状態では家を捨てず、家を拠点に近隣が助け合ってかなりの長い間しのぎ合ってこられたことを現地でお聞きしました。つまり、一時避難地という定義も状況によれば１日か１か月かさえわからないというのが実際の問題であると思います。地域によっては大変高齢化が進行しており、一時避難所から指定された避難所へ通うこともままならない人が多くおられることは事実です。河田教授は、「地震に備える」という講演の中で、土砂崩れや地すべりで集落が孤立しても、１週間程度は生活できるよう準備が必要と言われています。また、避難所は災害弱者が優先して受け入れられるべきで、そうでない一般の方々はできるだけ自宅付近で共助するよう勧められていると伺っています。地域ごとにニーズは異なりますが、今後は市内全域はさることながら地域密着型の防災訓練から見えてくる地域ニーズにきめ細かに向き合った災害対策が求められると思います。その一つとして、今回、具体的な問題提起をさせていただきました。とりわけ公園のマンホールトイレの設置は、防災の視点から危機管理室の主導での議論が必要だと思います。課題として認識していただきましたので、積極的な庁内連携を図っていただき、ぜひ前向きにご検討いただくことを強く要望してこの質問は終わります。　最後に、障がい者虐待の問題です。　厚生労働省が作成した障がい者虐待防止に関する福祉事業所向けの手引書では、不適切な対応があれば虐待かどうかの判断をする前に、市町村の虐待防止センターに速やかに通報することとなっています。今回のように高槻市は心理的虐待は考えられるものの、身体的虐待については未然防止も視野に含め虐待認定を行いました。このような高槻としての通報の考え方と市が考える虐待の具体的基準を市内福祉事業所に周知するための研修を実施することが求められます。行政が虐待と認定するのは、これは行政も一緒になって施設の支援のあり方を改善していきましょうというきっかけづくりになると、番組のコメンテーターが言っておられます。困っている職員の悩みを一人の問題にしない職場づくり、利用者本人の意思より、施設の管理的側面が重視されている施設運営や支援の体制を利用者本人中心の運営に変えていくことも虐待防止につながります。障がいのある人は日常生活において支援を必要とする一方、職員は日常生活を支援する立場にあるため強い立場になります。本当の対等関係を目指すために職員個人の高い権利擁護に関する意識を保持する努力や、障がい特性を理解するなど高いレベルの教育訓練を組織として行うことが必要だと思います。この番組を契機に高槻市としても、人権を大切にする観点から、障がい者虐待ゼロの市を目指して教育訓練の普及、啓発をあらゆる機会に率先して行っていただきたいとお願いをして、この質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（灰垣和美）　橋本紀子議員の一般質問は終わりました。　ここで、午後５時３０分まで休憩します。　　　〔午後　５時１３分　休憩〕　　　〔午後　５時３０分　再開〕 ○議長（灰垣和美）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に、竹中　健議員。　　　　〔竹中　健議員登壇〕 ○（竹中　健議員）　自民党・蒼政会の竹中です。本日は、安心して子育てができる環境づくりをテーマに、私から大きく３問、病児・病後児保育、そして多子世帯支援、そして三世代の同居・近居の環境整備について質問させていただきます。よろしくお願いします。　昨今、人口減少や少子高齢化が叫ばれて久しいですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略などで、ようやく政府においてこれらの課題について具体的な動きが出てきました。さらに、安倍総理により発表された新・三本の矢の二本目の矢として、夢を紡ぐ子育て支援が挙げられ、希望出生率１．８の達成を明確な目標として掲げました。日本におけるさまざまな課題の根幹である少子化に対して、ついに政府が具体的な目標を立て、動き出したことは大変期待するところであります。　本市においては、１人の女性が一生の間に生む子どもの平均数を意味する合計特殊出生率は、近年上昇傾向にあるものの、平成２５年時点で１．３５と、全国平均１．４３を下回っています。低い出生率と合わせて、子育て世代の減少により出生率が減少し、平成２４年度以降は人口の自然減が続いており、少子化が一層深刻な状況になっています。少子化対策は、根本的には国全体で取り組むべきものでありますが、現在策定中であります地方版総合戦略においても地方の役割として求められており、自治体独自で精緻に課題設定を行い、出生率の向上に真正面に向き合うべきだと考えています。　出生率の向上のためには、これさえすればというような秘策や、誰も考えつかなかったような奇策というのはありません。子育て世代の結婚・出産・子育てにおける希望の実現に向けて、さまざまな取り組みを継続的に進めていく必要があります。　本市においては、子育て支援策のトップランナー都市を目指し、濱田市長を中心に、さまざまな子育て支援施策を他市に先駆けて取り組んできています。引き続き、これまで積み重ねてきた子育て支援策を、より一層推進していただき、安心して子育てができる環境を整備していただけることを期待し、質問に入ります。　１問目は、病児・病後児保育についてです。　保育所に子どもを預ける家庭において、子どもが病気や大きなけがをした場合、保護者が欠勤して子どもを見ざるを得なかったり、仕事におくれて行ったり、早退したりして対応する必要があります。子どもは、親や家族が見るべきだという意見もあり、それについても理解ができますが、今後女性の就業が増加していく中で、現実的には病児・病後児保育の需要がこれまで以上にふえてくることは容易に予想されます。　また、施設型の病児・病後児保育以外にも、保育施設に在籍している児童が病気や回復期にあるときに、自宅に保育従事者が来てくれる居宅訪問型の病児・病後児保育というものもあります。子どもにとっては、病気や回復期のときに長距離の移動をする負担もなく、さらになれない環境で過ごすのではなく、住みなれた我が家で保護者の帰りを待つことができ、保護者にとっては、日ごろ利用している保育施設とは違う施設への送り迎えをする負担が減るなど、多くのメリットがあります。　このように、保育ニーズのある家庭が安心して子育てをするために、病児・病後児保育の充実が必要であると考えています。

　そこで、３点質問させていただきます。　１点目は、本市における病児・病後児保育に対する考え方について。あわせて、現状の病児・病後児保育の施設の整備状況とその利用状況についてもお答えください。　２点目は、今後の病児・病後児保育施設の増設に対する考え方と計画についてお答えください。　３点目は、病児・病後児保育に対する需要の増加に応えるために、施設型だけに頼るのではなく、保護者にも子どもにもメリットがある居宅訪問型などの多様なサービスの充実が必要だと考えますが、市の考え方についてお答えください。　続きまして、２問目は、多子世帯への支援についてです。　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、理想の子ども数別の理想の子どもを持たない理由において、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという、経済的な理由が第１位で６０．４％となっています。希望出生率１．８に対し、本市の合計特殊出生率は１．３５でありますので、このギャップを埋めるためには、やはり一番のネックになっている経済的な負担を減らすべきであることは明白です。　近隣市では、まだ国基準の多子世帯支援を実施しているところばかりです。その中で、子育て支援策のトップランナー都市を目指す本市が多子世帯支援の拡充を打ち出すことは、まさに子育てをするなら高槻というブランディングにつながり、生産年齢人口の流入にもつながるはずです。生産年齢人口の減少と、少子高齢化が進む本市の課題解決のためにも、２人以上の出産を希望する家庭が、安心して出産、子育てに踏み切れるように、各家庭の経済的な負担をさらに減らす方針を打ち出すべきだと考えており、それについて２点質問させていただきます。　１点目は、確認になりますが、現状、本市が実施してる多子世帯に対する支援施策についてお答えください。　２点目は、１８歳未満を第１子として認定することや第２子から無料など、保育料の減免の条件緩和に対する考え方についてお答えください。　最後に、３世代の同居・近居の環境整備についての質問になります。　本市では、他市に先駆けて、平成２５年度から三世代ファミリー定住支援事業を実施していますが、ついに一億総活躍国民会議の中でも、３世代の同居・近居の環境整備について議論が開始されました。会議の中では、数々の施策の中で、特に緊急対応を行うものとして定義されており、近々３世代の同居・近居を促すために、国から補助金などの整備がされることが予想されます。　そこで、まず確認のために１点質問させていただきます。これまで３年間実施してきました、三世代ファミリー定住支援事業の目的や、これまでの実績についてお答えください。　以上、１問目とさせていただきます。　　　　〔子ども未来部長（津田良恵）登壇〕 ○子ども未来部長（津田良恵）　病児・病後児保育事業及び多子世帯に対する支援に係るご質問にお答えいたします。　まず、病児・病後児保育事業に係るご質問ですが、本市の病児・病後児保育事業に対する基本的な考え方といたしましては、いずれも就労支援の観点から充実を図る必要があると考えているところでございます。現在、病児保育は未実施ですが、市内４か所の認定こども園や保育所で病後児保育事業を実施されており、今年度１１月末現在の延べ利用者数は６２人でございます。　今後につきましては、病後児保育事業では、子ども・子育て支援事業計画で定めた、６つの教育・保育提供区域において、事業が実施できるよう検討してまいります。　また、病児保育につきましては、（仮称）高槻子ども未来館での実施を予定しているところでございます。　次に、非施設型の病児・病後児保育事業についてですが、病児・病後児保育に限らず、居宅訪問型の保育事業、いわゆるベビーシッター事業につきましては、その運営の基準などについて、安全面で課題があるものと認識しております。　続きまして、多子世帯に対する支援策についてのご質問ですが、子ども・子育て支援新制度のもと、幼稚園や保育所の利用者負担額、いわゆる保育料を定める条例において、多子世帯への負担軽減といたしまして、第２子を半額、第３子以降は無償と定めております。その条件といたしまして、保育所等を利用されている場合は、ゼロ歳から小学校就学前まで、幼稚園等を利用されている場合は、３歳から小学校３年生まで、ともに６年間の範囲に含まれる児童を対象に、第２子、第３子以降と認定し、軽減対象としているところでございます。　次に、その対象範囲の拡大については、現在、国において、３人以上の子どもがいる多子世帯の負担軽減を図る方向で検討がなされているところであり、今後の国の動向を注視してまいります。　以上でございます。　　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　３世代同居・近居の環境整備のご質問にお答えをいたします。　三世代ファミリー定住支援事業の目的でございますが、人口減少が本市の喫緊の課題であることから、定住人口、特に生産年齢人口の増加を目的といたしまして、平成２５年度から実施をいたしております。　これまでの実績でございますが、初年度の２５年度は、市外からの転入が４０件、市内での転居が１２２件でございました。平成２６年度からは、対象を市外からの転入に限定しており、２６年度が４０件、２７年度は当初予算分の４０件が終了し、９月補正分は３０件の予定のうち、現在１９件の受け付けをいたしております。　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　答弁をいただき、ありがとうございます。　まず、病児・病後児保育についてです。答弁では、病後児保育については、現在市内４か所で実施中であり、今年度の利用者は６２人、今後については市内６区域でそれぞれ実施できるようにする。そして病児保育については、現在は未実施で、平成３１年度を予定している高槻子ども未来館での実施を予定しているとのことでした。　施設型の病後児保育については、現在そこまで利用されていない理由の一つとして、保護者の送り迎えにおける利便性の問題があるかと思います。少なくとも、生活圏内に１つでも病後児保育施設があると、利用者にとっても安心して利用できるようになりますので、ぜひとも速やかな計画推進と、施設整備を期待しております。　一方、病児保育については、平成３１年度の高槻子ども未来館での実施を予定しているとのことですが、高槻子ども未来館での実施までの今後３年間は、保護者は病児保育を利用できない状況が、そのままだと続くということです。本市は医療環境が充実しておりますので、その恵まれた環境を存分に利用し、医療関係者と連携し、平成３１年度を待たずに早期の病児保育施設の整備を進めていただきたいと思います。　一方、施設型の病児・病後児保育は、施設整備や人員確保などが必要であり、迅速な対応が難しい面もあるかもしれません。そこで、本市の市域が広いことなどの状況も鑑みると、１問目でお伺いしました、居宅訪問型の病児・病後児保育の拡充が非常に有効的な手法でないかと考えております。先ほどの答弁では、運営の基準などについて安全面での課題があるとのことでしたが、しかしながら、居宅訪問型の病児・病後児保育を自治体が実施している、または居宅訪問型のサービスを行う民間事業者の利用に対する利用料の助成をしている自治体が全国でも出てきています。例えば、訪問型の病児保育を自治体が実施しているところは、近隣ですと大阪市が医療法人などに業務を委託することで実施しています。また、民間事業者が実施する訪問型の病児・病後児保育の利用料の一部助成については、東京都北区や文京区などで既に実施されています。しかし、これらの自治体で何か事件とか事故とか起きたという話は、現状では伝え聞いておりませんので、確かに安全性の確保は必ず必要なものだと思いますので、それは委託先の事業者や、連携する事業者の選定段階で担保することによって解決し、保護者や子どもの視点に立った制度設計をしていくべきでないかと考えております。　そこで、１点再質問させていただきます。　大阪市のように市が実施主体になることには、人員確保などのハードルが一定程度あるため、まずは東京都北区や文京区などで実施されている、既に民間事業者が実施している居宅訪問型の病児・病後児保育に対する助成制度を、本市でも検討するべきではないかと考えますが、本市の考え方についてお答えください。　続いて、多子世帯支援については要望のみとさせていただきます。　多子世帯支援の条件緩和などによる拡充については、国の動向を注視されるということでした。確かに、国の制度設計と違う条件で一度整備してしまうと、国の制度が始まり次第、再度条件変更を行うことが後退のようにとられてしまうことがあるかもしれないので、現段階では国の動向を注視するということは理解いたします。　一方、都市間競争の側面からすると、国全体の動きにそのまま合わせてしまうと、そこに違いというのが生まれません。実際に、既に少子化や子育て世代の減少に危機感を強く感じている自治体の動きは活発になっておりまして、自治体単独で多子世帯支援を拡充してきています。中核市ですと、秋田市、高知市、高松市などでは、第２子以降の保育料無償化を実施中、もしくは来年度から実施予定です。また近隣市では、本市と同じく、子育て世代の流出と少子化に危機感を感じている枚方市が第２子以降無償化について検討を始めています。少子化に危機感の強い地方都市ではなく、都市部の枚方市でさえ、多子世帯支援における自治体独自の拡充が進もうとしてる現実は認識しておくべきではないかと考えます。　ちなみに、聞いたところによると、枚方市でその第２子以降無償化するとすれば、財源として４．９億必要だと言われています。本市でも、もしかしたら同規模の財源が必要となるかもしれませんので、簡単なことではないのは確かだと思います。予算は限られておりまして、その中で持続可能な自治体経営をする必要がありますので、何から何までやれるとは思っていません。むしろ、限られた予算だからこそ、どこに力を入れてどこを押さえていくのかっていう政治判断をすることが、今の自治体経営には求められていることではないでしょうか。　本市は、子育て支援策のトップランナー都市を目指し、濱田市長のもと、これまで子育て支援施策に力を入れて取り組んでこられたことは本当にすばらしいことだと思っています。近隣市でも、特に少子高齢化と生産年齢人口の減少が進む本市においては、長期的に高槻の未来を考えると、子育て支援施策こそが今最も必要だと思いますし、この段階で、ぜひさらに充実した子育て支援のまちづくりにかじを切るべきだと思っております。　その一つが、多子世帯支援の拡充です。その条件や内容は、ぜひ本市にとってベストなものを考えていただければと思いますので、国の動向を注視しつつ、子育て支援策のトップランナー都市だからこその独自の支援施策についても、ぜひとも検討をいただきたいと思います。　最後に、３世代の同居・近居の環境整備について再質問させていただきます。　三世代ファミリー定住支援事業の、現状の実績や目的については理解いたしました。この３年間は、予算を全て執行し、補正予算をかけるほど需要があるようです。私も、三世代ファミリー定住支援事業に関しては強く応援しております。　一方、ここで一度本市のこの事業に関して振り返るべきタイミングが来ているとも思っています。といいますのは、国のほうでの３世代の同居・近居の環境整備については、子育てを家族で支え合うという、子育て支援の文脈で扱われておりまして、本市のように定住人口の増加という文脈では扱われていないからです。ここで問題なのは、市内在住者の扱いについてです。国の制度設計において、３世代の同居・近居の環境整備を子育て支援という目的で進めるのであれば、市内在住者も対象となる制度になることが予想されます。そうすると、本市が現状条件としている対象とは差異が生まれてしまいますので、国の制度設計を見据えて、市内在住者を対象にすることも再度検討してはどうかなと考えております。　また、本市は、先進的に３世代の同居・近居の推進を進めておりまして、少なくとも３世代で同居・近居をしている家庭を２５０軒以上把握できている状態にあります。この方々に対する実態調査を行い、その分析を行えば、三世代ファミリー定住支援事業の検証はもちろんのこと、あわせて３世代の同居・近居家庭における子育てですとか、介護の状況確認も行えます。そして、３世代の同居・近居を進めてきた先進自治体だからこそのとても有意義な実態調査になるとも思います。　そこで、２点再質問させていただきます。　１点目は、この事業を定住人口の増加ではなく、国の方針でもある子育て支援という文脈で捉えると、市内在住者も対象とするべきだと考えますが、市の考え方についてお答えください。　２点目は、子育て支援という観点から考えると、これまで三世代ファミリー定住支援事業によって同居・近居を始めた家庭に対して、実態調査のアンケートを行い、その検証により子育て支援への効果を確かめるなど、ほかの事業にも利用できると考えておりますが、それについての市の考え方についてお答えください。　再質問は以上になります。 ○子ども未来部長（津田良恵）　病児・病後児保育事業に係る２問目のご質問にお答えいたします。　居宅訪問型の病児・病後児保育に対する助成につきましては、利用者の視点や事業の担い手なども含め、他市事例も参考にしながら研究してまいります。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　３世代同居・近居の環境整備の２問目にお答えをいたします。　まず、三世代ファミリー定住支援事業について、市内在住者を対象にすべきではとのご質問でございます。現在、国におきましては、子育て環境の整備を目的とした、３世代での同居・近居を支援する施策を検討していると聞き及んでおりますが、本市におきましては、人口減少を喫緊の課題と認識し、定住人口、特に生産年齢人口の増加に向けたさまざまな取り組みが求められる中、この三世代ファミリー定住支援事業は導入から３年目で、徐々に制度が浸透し、利用者も増加傾向にございます。　このように、本制度は生産年齢人口の増加に向けた施策であり、効果もあらわれていることから、現在の制度の目的である定住人口の増加を実現するため、制度の対象を子育て世帯が市外から転入するケースに特化した上で、このような特徴的な施策や、本市の優位性といったものを市内外に対して積極的、効果的にＰＲしていくことが何より重要であると考えております。　２点目の制度利用者へのアンケートについてでございます。補助金申請の際に、制度を利用された子育て世代の全ての方を対象にアンケートを実施しており、その中で、同居や近居をしてよかった点、悪かった点などもお聞きしているところでございます。今後とも、この補助金の効果などを検証するため、申請時にこのようなアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　答弁いただき、ありがとうございます。　最後は、要望とさせていただきます。　まず、病児・病後児保育についてです。居宅訪問型の病児・病後児保育に対する助成については、今後、他市事例も参考にしながら研究していくということですので、ぜひともお願いいたします。　どうしても仕事を休むことができず、子育てと仕事の両立に苦労されているたくさんの保護者がおられるのが現状です。施設型による整備は、施設数の制約や地域的な制約を受けやすいため、保護者の利用のしやすさに地域格差が生じやすいのに対して、訪問型の場合はこれらの制約を受けにくく、保護者にとっても、もしくは病気の子どもにとっても非常に有効な手法であります。　行政にとって重要な責任の一つは、選択肢の提供だと思います。現在提供している施設型を利用しづらい保護者にとっては、この助成制度によって、各家庭の事情に応じた事業者を選択できるというメリットもあります。そういった家庭の新たな選択肢となるように、安全面などの課題についてはぜひ解決していただき、病児保育と病後児保育の両方のさらなる整備を進めていただくことを要望とさせていただきます。　次に、３世代の同居・近居の環境整備についてです。本市においては、他市からの転入に特化した上での定住人口増加という目的でこの事業を考えているということで、市の考え方については理解いたしました。　ですが、３世代の同居・近居は、自助、共助による子育てや介護という側面から非常に期待できるものもありますので、国の動向次第では柔軟に考えていただきたいと思います。　また、３世代で同居・近居している家庭に対するアンケート、実態調査に関しては、既に補助金申請時に子世帯の方々から回収してるとのことでした。事前の打ち合わせの際に、アンケートも見せていただいたんですが、先ほどの答弁にあったような、３世代で同居・近居してみてよかった点や、住まいを選ぶ際に高槻以外のどの自治体と悩んだのかなど、子育て支援や営業戦略など、ほかの事業にも使えそうな情報が幾つかありました。しかし、現状はそのアンケートの分析は特段されていないようですので、ぜひともこちらの分析も進めていただきたいと思います。目的自体は定住人口の増加だとしても、３世代で同居・近居している家庭という特殊なカテゴライズの家庭のみを対象に実態調査を行えるというのは、マーケティング的にも非常に興味深いものがありますので、子育て支援や営業戦略など、ほかの事業の担当者からもぜひアンケート内容について意見をもらって、ぜひ実施しているアンケートの効果を２倍にも３倍にもしていただきたいと思います。　そして、この事業は住宅課のほうで所管されていますが、これまで話してきたとおり、住宅課のみでなく、総合戦略部や子ども未来部、健康福祉部などとも連携して、必ず近年中に動きがあるであろう国の動向に合わせて、目的や条件などの見直しを行えるように、この段階から連携強化と部を超えた議論を進めていただきたいということを要望させていただきます。　今回は、安心して子育てができる環境づくりをテーマに、私が必要だと考える３つの施策について質問させていただきました。各家庭が安心して子育てができる環境を整備することで、少子化対策や子育て支援、さらには本市の重大な課題である生産年齢人口の増加にもつながるはずです。子育て支援策のトップランナー都市を目指す高槻だからこそ、安心して子育てができる環境づくりのために、今回扱った３つの施策はもちろんのこと、濱田市長を中心にさらなる子育て支援策に取り組んでいただけることを期待しまして、今回の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（灰垣和美）　竹中　健議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により午後７時３０分まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は、午後７時３０分まで延長することに決定しました。　次に、吉田忠則議員。　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　皆さん、こんばんは。公明党議員団の吉田忠則でございます。今回は、本市の災害医療の取り組みについてをテーマに一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　本市は、市ホームページ「どっちもたかつき」にも掲載のように、特に子育て・教育・医療に力と情熱を注いでこられたと認識しております。その結果として、ＳＵＵＭＯの最新の調べによると、「住んでみて良かった街」また「子育て環境の良い街」とも関西ランキング１位となっております。　本日はその中で、医療について取り上げさせていただきますが、市内には、身近なかかりつけ医となる歯科を含む診療所が約４５０か所あり、特定機能を持つ大学病院など専門医療を担う病院も充実しています。　また、万一のときに頼りになる救急医療としては、急な発熱やけがを診療する初期救急、入院治療に対応する二次救急病院、重症患者に対応する三次救急があり、他市に依存する必要が少なく、市内で完結できる都市です。　高槻市総合戦略プラン・第５次総合計画において、本市の安心度を示されています。北摂の６市と比較した場合、１万人当たりの病床数、千人当たりの医師数については、いずれも平均を大きく上回っています。このように住みなれた地域で安心して医療を受けられる、医療環境が充実したまちは、高槻市の優位性の一つであり、医療密度の濃いまちとして、他市に誇れるものがあります。　一方、昨今の自然災害やテロ災害等を踏まえ、いわゆる大規模災害に対する備えとして、本市は災害医療という観点からどうなのか、という視点から質問をさせていただきたいと思っております。その上で本市においては、平成２８年度中に新名神高速道路高槻－神戸間が開通予定となっており、便利になることと同時に、さまざまな災害による他府県からの救急搬送事案や本市消防本部の出場件数が増加することが予想されます。このことは後ほど、消防本部にもお聞きをしてまいりたいと思っております。　国の災害医療体制については、平成７年、阪神・淡路大震災を契機として、災害拠点病院の整備、広域災害・集中医療情報システムの整備、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成などを行ってきました。　そうした中、発生した東日本大震災での対応において、これまで整備してきた体制等について、課題が明らかになり、被災地を含めた災害医療関係の有識者が検討する場として、災害医療等のあり方に関する検討会を開催され、報告書に取りまとめています。　そこで、厚生労働省は、平成２４年３月２１日付で、災害時における医療体制の充実強化について通知し、報告書に則した取り組みを促しています。　ここで、救急医療と災害医療の違いについて、少し紹介させていただきます。救急医療は、突然発症した外傷や疾病などを扱う医療です。疾病等の発生が突発的なものであっても、医療機関は通常通り診療可能な状況であり、あくまでも日常的に行われる医療の範囲であります。　それに対して、災害医療は、事前に予測困難な災害の発生時において、急激な傷病者の増加に対して、医療の供給が全く追いつかない状況下で行われる医療です。災害により電気や水道などのライフラインが停止し、医療機関への医薬品等の供給も滞り、医療機関の職員も被災するなど、医療現場も混乱いたします。その中で限られた医療資源を有効に活用して、１人でも多くの人命を救うことが求められる特殊な医療となります。　災害医療では、例えば治療の選択、トリアージ一つとっても、救急医療とは時間のかけ方が異なります。救急医療では、１人の患者につき２分から３分かけてトリアージを行いますが、災害医療では、１人の患者に対し１分もかければ、仮に６０人の患者が一度に来たとした場合、６０番目の患者は医療機関に到着後重症か軽傷かもわからない状態のまま、６０分以上も放置されるという事態になってしまいます。　実際の災害発生時に災害医療を担当するのは、平時に救急医療に携わっている医療関係者ですが、このように災害医療と救急医療は、本質的に全く異なる医療であることから、傷病者一人一人に対して平時のような１００％の医療は提供できません。単純に救急医療の規模が大きくなったものが、災害医療だと勘違いすると、救えたはずの命が救われない、失われかねないということになります。　これらのことを踏まえ、質問をいたします。１点目は、災害拠点病院の定義。高槻市及び大阪府内の該当病院について。　２点目は、災害時の医療救護に関する協定の締結状況について。　３点目は、災害医療の訓練については、どのような規模、スケジュールで実施しているのか。　４点目は、災害拠点病院としての訓練の実施状況についてお聞かせをください。　そして５点目は、新名神高速道路においては、高槻第一ジャンクションから神戸ジャンクションが平成２８年度末開通予定で事業が進められておりますが、本市消防本部として新名神高速道路開通に伴う管轄区域について、お聞かせをください。　６点目は、想定される車両通行台数について。　７点目は、現在の名神高速道路、西宮インターから京都までにおける、この災害件数についてお伺いをいたします。　以上、７点を１問目といたします。　　　　　　〔健康福祉部長（西田　誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田　誠）　災害医療の取り組みにかかる、１から４点目のご質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院についてでございますが、災害拠点病院には、厚生労働省局長通知において、運営や施設、整備についての要件が定められており、主な要件といたしましては、２４時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ、及び搬出を行うことが可能な体制を有することや、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること。災害派遣医療チームを保有し、その派遣体制があることなどがあり、それらの機能を備えた病院とされております。　大阪府内における災害拠点病院は、大阪府保健医療計画において、基幹病院である大阪府立急性期・総合医療センターのほか、地域の病院として１６か所、１８病院が指定されております。三島医療圏域の災害拠点病院としましては、本市内に所在する、大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学附属病院がございます。

　２点目の災害時医療救護協定につきましては、平成２５年７月に高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と協定を締結しており、本市内で大規模災害が発生した場合に、救護所等に医師や歯科医師、薬剤師等の方々を派遣していただき、急病者に対する処置や口腔ケア、服薬指導を行うなど、本市の地域防災計画にあります医療救護活動を円滑に実施していくこととなっております。　３点目の災害医療の訓練につきましては、平成１９年度から、おおむね毎年９月に災害医療救護訓練が実施されております。高槻市医師会が中心となり本市が共催する中で、関係医療機関、医療関係団体、行政、消防、地域の自主防災組織などが参加して、関係機関や住民との連携強化や情報伝達、救護所の開設、医療救護対応訓練などを実施しております。　例年の訓練の規模といたしましては、訓練従事者と見学者を合わせて、３００人程度が参加しており、５年に１度程度、大規模な訓練も実施しております。　４点目の災害拠点病院としての訓練の実施状況につきましては、本市域で指定されている両医療機関とも定期的に防災訓練を実施されており、情報収集や情報伝達を初め、患者の避難誘導や被災者受け入れなどの災害対応訓練を実施しているとお聞きしております。　以上でございます。　　　〔消防長（奥田　晃）登壇〕 ○消防長（奥田　晃）　ただいま、新名神高速道路に係る数点のお尋ねにつきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。　まず、５点目の新名神高速道路の管轄区域につきましては、神戸－高槻間４０．５キロメートルのうち、下り線は高槻インターチェンジから茨木北インターチェンジまでの約１０キロメートル及び、現在の茨木インターチェンジまでの約８．５キロメートル。上り線は高槻インターチェンジから大山崎インターチェンジまでの約８．５キロメートルが管轄区域となります。　なお、平成３５年度末には、高槻インターチェンジから八幡インターチェンジまでの約１０．７キロ間が、高槻市消防本部の対応予定であり、災害出場の増加が予定されます。　次に、６点目、想定される車両通行台数につきましては、名神高速道路大山崎インターチェンジから吹田インターチェンジまでの車両通行台数が現状で１日平均１１万７，０００台であるため、新名神高速道路の車両通行台数は１日約５万５，０００台と想定しております。　７点目の平成２６年度中における名神高速道路の西宮インターチェンジから京都市内までの間で発生いたしました災害件数は、火災件数が１４件、救急件数が１８７件発生しており、うち交通事故に関しましては、１２６件でございました。「＜（注）後刻訂正発言あり＞」　以上でございます。 ○（吉田忠則議員）　ご答弁いただきまして、まず、災害拠点病院の定義についてお答えいただきました。そして、府内には１８病院、そして高槻市内では、大阪府三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院が災害拠点病院という形で指定されているということでした。　災害時の医療救護に関する協定の締結状況については、既に平成２５年７月に本市医師会、歯科医師会、薬剤師会等と締結をしているというお答えでした。その目的は、本市の地域防災計画にある、医療救護活動を円滑に実施していくためであるということもご答弁いただきました。　そして、この災害医療の訓練については、これまで平成１９年度から毎年９月に医師会が主催して主導する形で、５年に一度は大規模な訓練もしているということでした。こういった医師会が主催で実施されている訓練については、長年継続して実施しているということで、大変評価できるものと思っておりまして、ことしの９月の訓練には、他市の防災士の方が見学に来ておられまして、この医師会が主導しているということについて、大変驚かれて資料もぜひ持って帰りたいということで言っておられました。　そういうことで、災害時のこの協定を締結されている医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様には敬意を表したいと思いますし、今後も市民のためにご尽力いただければというふうに思っております。　市といたしましても、今年度から保健所に健康医療政策課が席を移しまして、この医師会、また医療関係者との窓口、事務局の役割を果たすことにされています。　また、この災害拠点病院におきましても、本市から職員を派遣をしているということでの連携強化が図られているということで、評価をしたいと思っております。　その上で２問目は、先ほどもございましたけども、１点目は高槻市地域防災計画、この中に災害医療については、どのように記載をされているのか。　２点目は、その中で現地医療対策ということで、災害が起きた場合に、まず現地で対応されるのは、この９か所の小学校を救護所に指定しているわけですけども、そこに行っていただく医療の確保が必要であります。そういったことについて、２点目としては、この９か所の小学校が救護所に指定されている、その根拠についてお聞かせいただきまして、今申し上げました、この市救護拠点病院７か所あるわけですけれども、その病院以外の医師の先生方が現地医療活動に参画することが必要となります。そういったことから、その連携についてはどういった体制で行われているのかということを、お聞きをいたします。　もう１点は、その現地で医療をされた後に、その後はまた、いわゆる二次救急、三次救急へと、いわゆる後方医療となります。こういった流れについて、お聞かせをいただきたいと思います。　５点目には、この災害拠点病院がご存じのとおり三島救命と大阪医大、少し離れているという分離型になっておりますけども、こういった課題についてお聞かせをいただきたいと思います。　６点目は、同様のこういった災害拠点病院で、例えば東大阪市では大規模事故を想定して合同訓練が行われております。本市でいくと、この三島と医大とが合同となって訓練をしているという、そういったことについての訓練概要。この高槻市での合同訓練の必要性について、お聞かせをください。　７点目は、本市のこの防災公園の役割、古曽部防災公園。また、現在事業を進めております安満遺跡公園の避難訓練についての考え方について、お聞かせをいただきまして、今申し上げたのは北の防災公園になりますけども、南の防災公園の現状について、お聞かせをください。　そして、消防本部にお聞きをいたしますけども、高槻市管内において高速道路上における災害が発生する、仮にこの高槻市管内で起きた場合、本市の医療機関、またこの災害拠点病院での対応については、どのような状況になるのかということをお聞かせをください。　最後に、名神高速道路を管轄する消防本部として、現在どのような協定を締結されているのか。また今後は、この新名神高速道路開通に伴うそういった協定については、どのように考えているのかということをお伺いをいたします。　以上、９点、２問目といたします。　　　〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕 ○危機管理監（黒藪輝之）　本市の災害医療の取り組みに関します２問目の１点目、２点目、７点目のご質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の災害時医療救護活動につきましては、被災地の住民に医療を提供し、被災者の保護を図るための活動であるとし、医療救護活動の中枢として、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会は、大阪府三島救命救急センターに救護対策本部を設置し、本市災害対策本部と連携した中で、被災した住民に医療を提供する体制を整えるとしております。　次に、２点目の救護所の指定につきましては、高槻市内の７つの主要な病院を救護拠点病院兼救護所としており、指定避難所のうち、おおむねそれらを補う場所にある９つの小学校を救護所として指定しております。　７点目の古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方と、南部の防災拠点の現状についてでございます。　まず、避難訓練の考え方につきましては、古曽部防災公園は北部総合防災拠点として指定しており、平成２６年１月に実施いたしました、高槻市全域大防災訓練時には、施設内にある耐震性貯水槽を利用した応急給水訓練や備蓄倉庫を有していることから、物資搬入及び各避難所への搬送訓練に使用しております。また、高槻自主防災組織連絡会の訓練会場として利用されており、防災教育の一環として周辺の小学生なども利用しております。　安満遺跡公園におきましても、防災機能として広域避難地としての役割、防災拠点の役割などを担うこととなっており、今後も古曽部防災公園や安満遺跡公園は、災害時における防災機能を備えた防災公園として位置づけていることから、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えております。　次に、南部の防災拠点につきましては、災害時に広域避難地としての機能と救護物資等を受け入れ、供給を行う総合的な物流の機能を備え、また救援ヘリコプターの災害時用臨時ヘリポート等を有する南部総合防災拠点として、高槻市立総合スポーツセンターを指定しているところでございます。　以上でございます。 ○健康福祉部長（西田　誠）　災害医療の取り組みに係る２問目の３から６点目につきまして、ご答弁申し上げます。　３点目の現地医療対策につきましては、高槻市地域防災計画において定めており、被災者の応急手当て等の一次医療を地域に開設された救護所等で実施するものでございます。各救護所には、医師会等で作成している医療救護対策マニュアルにおいて定められた、各地域の医師等が出向して救護活動に当たることとなっております。　４点目の後方医療対策につきましては、救護所では対応できない患者への二次医療、または三次医療を提供するものです。本市におきましては、入院を要する患者を受け入れる救護拠点病院として７か所、重傷者等の受け入れ機関として大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院があります。また、災害時の医療機関間の調整、支援等を行う災害医療センターに大阪府三島救命救急センターを位置づけております。　５点目の大阪府保健医療計画において、２つの医療機関が１つの災害拠点病院として指定されていることについてでございますが、現在大阪府内においては、本市などが属する三島二次医療圏と東大阪市などが属する中河内二次医療圏において、そのような指定がされております。　厚生労働省局長通知では、地域災害拠点病院は原則として二次医療圏ごとに１か所とされており、その要件から三次救急医療機能を持つ病院が指定されておりますが、災害時における患者の多数発生時に、対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいとされていることなどから、二次救急医療機関とあわせて指定されております。災害時において、重篤患者等への救護体制が２つの医療機関にまたがることから、両病院の密接な連携が重要であると認識しております。　６点目の東大阪市立総合病院と大阪府立中河内救命救急センターの合同訓練の内容につきましては、大規模災害時における両医療機関の連携及び多数傷病者の受け入れ等とお聞きしております。本医療圏における大規模災害を想定した２つの災害拠点病院の合同訓練につきましては、医師会主催の災害医療救護訓練において、一定の連携が図られていると認識しております。　以上でございます。 ○消防長（奥田　晃）　ご答弁の前に、先ほど１問目の７点目につきまして答弁させていただきましたことにつきまして、一部修正させていただきます。答弁の内容に、平成２６年度中におけると申しましたが、２６年中でございますので、改めて訂正させていただきます。どうも、済みませんでした。　それでは、２問目の８点目、高速道路上における多数傷病者発生事故に対する災害拠点病院につきましては、平成１９年２月１８日午前５時２５分ごろに吹田市内の近畿自動車道で発生いたしました、観光スキーバスの事故にて死者１名を含む重軽傷者２６名の多数傷病者発生事故がありました。高槻市管内にて類似事故が発生したと想定しますと、高槻市内には災害拠点病院といたしまして、三島救急救命センター及び大阪医科大学附属病院並びに精神科を除く二次救急医療機関７医療機関が整備されておりますので、対応可能と考えております。　次に９点目、名神高速道路に関する協定につきましては、昭和５１年に茨木市、島本町、京都市、乙訓消防組合、大津市、湖南広域行政組合の６機関と高速道路の火災、救急事故等の応援協定を締結しており、さらには、昭和５５年に乙訓消防組合と名神高速道路の災害について、消防相互応援協定を締結しております。　なお、新名神高速道路開通に伴う協定につきましては、現在、本市消防本部、茨木市、箕面市、豊能町、池田市、兵庫県川西市の各消防本部及び西日本高速道路株式会社関西支社の７機関にて協議体制構築に向け、事前調整会議を開催しており、来年度末までには協定を締結する予定でございます。　以上でございます。 ○（吉田忠則議員）　少し答弁が長くなっておりまして、ちょっと整理させていただきますと、高槻市地域防災計画にこの医療の救護活動ということで、そういった流れが出ております。　大きく５点、その流れがあるわけですけれども、第１番目は、医療情報の収集、提供活動。　２番目には、先ほど申し上げました現地医療対策。　そして、３番目には後方医療対策ということで、この市救護拠点病院で、これが７か所あるわけですけれども、ここに搬送される、その後どうしても治療困難と判断された場合は、この大阪府三島救命救急センター、そして医科大学等に搬送されると。そして、その対応について、三島救命救急センターが市災害医療センターという役割を担っているということが書かれております。　こういった中で、どうしても課題という部分が出てまいりました。この両病院の密接な連携が重要という答弁がございましたけれども、確かに救急医療で見れば、さほどそういった課題というものは感じてこなかったわけですけども、その災害医療という点から見れば、やっぱり欲を言えばその距離については課題として挙げることになってしまいます。あわせて、その市災害医療センターという役割を担っているわけですけれども、ほんとにこの大きな大規模災害のときに、今のそういった体制で十分なのかということを思いますと、一定のやはりそういった検討というのが必要かなというふうに思わざるを得ません。　そう言ったいざというときに、その役割機能が、この災害拠点病院で発揮されるのかどうかということを検証していただきたいというふうに思っております。　合同訓練の必要性等も申し上げました。また、古曽部、安満等の公園での今後の避難訓練のあり方についてもお聞きをいたしました。答弁では、医師会主催の災害医療救護訓練において、一定の連携を図られているというふうに認識、との答弁でしたけども、この７か所の市救護指定病院ですね、この医師の方、約１，０００人いらっしゃるということでお聞きしておりまして、これまでの訓練で、この医師の方々がどれだけ参加されたかと思いますと、恐らくまだわずかかもしれませんし、わかりませんが、そういったことにおきましては、やはり大規模災害時を想定して、フルに活躍できるように、そういった訓練をぜひとも検討が必要かなということで、この合同訓練の必要性についてお伝えいたしました。　新名神高速道路開通後、医大の目の前に防災公園があるわけですので、そういった環境も変わっておりますので、そういったことで防災訓練のあり方について要望させていただきます。　あと、南の防災公園についてもご答弁ありましたけども、今後これからやはり検討されていく南のほうでは、植木団地の跡地利用についてもさまざまな検討が今後されると思いますけども、そういった一つの防災公園という位置づけも必要かなというふうに思っております。　消防長の答弁からも、この新名神高速道路の開通により、さまざまありました。この開通によって、多くのメリットが期待をされるわけですけれども、ＮＥＸＣＯ西日本が作成した資料を見ても、例えばこの三次救急医療機関への搬送時間が短縮されるというふうなことも、具体的にそのルートを研究されて報告をされておられます。詳細は省きますけども、このようにこの新名神高速道路によって、メリットがあるわけですけども、冒頭申し上げたように、非常に消防本部の出場件数も増してくると、こういうこともあると思います。そういう意味では、今年度既に職員定数の条例改正で消防職員の定数も３２名の増員がなされているということ。これはもう、そういったことを見越しての対応ということで、評価をしておきたいと思います。　そういったことで、今後、消防本部の皆様のますますのご活躍をご期待申し上げたいというふうに思います。　今回の一般質問は、災害時における医療体制について確認をさせていただきました。その確認内容は、この厚生労働省からの通知を一つ一つ確認するような形で見たわけでありまして、その課題については当然ありますけれども、おおむねカバーされているというふうには、素人でありますけども、確認をさせていただきました。　本日お聞きした災害医療救護活動については、今後もこの保健所の役割、健康医療政策課が中心となって、事務局の役割を果たしていただきたいというふうにも思いますし、同時に災害拠点病院との連携も今後深めていただきたいというふうに要望させていただきます。　高槻市の総合戦略プランの策定のために実施した市民アンケートの調査では、やはりこの安全・安心なまちというのが１番で、２番目には病院や救急医療が充実した医療のまちがやはり２番目に多くなっております。市民の期待もやはり医療という部分では大きいわけでございまして、そういう意味ではやはり、冒頭申し上げました本市の優位性の一つ、この救急医療に合わせて、この災害医療についても充実していると、そういったことが市民にも感じていただけるよう、取り組んでいただきたいというふうに思っております。　以上、これらを含めまして、本市においての災害医療については、災害拠点病院が分離されていることや、防災訓練の充実、広域連携などの課題があると考えますが、課題の解決に向けてさらに充実した取り組みや、環境整備を要望します。　最後に、市の見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○市長（濱田剛史）　災害医療に関しましては、関係する医療団体や医療機関等との協力のもとで取り組んでいるところでございますが、議員仰せのとおり、今後、新名神高速道路が開通する中、自然災害だけではく、さまざまな災害に対応できるよう、関係機関の理解と協力を得て、さらに充実した取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　吉田忠則議員の一般質問は終わりました。　次に、五十嵐秀城議員。　　　　〔五十嵐秀城議員登壇〕 ○（五十嵐秀城議員）　公明党の五十嵐秀城でございます。恐縮ながらお時間をいただきまして、地域と連携した学校づくりにおける本市施策の方向性とのテーマで質問をさせていただきます。　近年の急速な社会の変化を実感する中、これまで教育のあり方について、さまざまに活発な議論がなされてきました。本市においても学校、行政のみならず、地域の方々にも協働していただき、積極的な取り組みがなされてきたところでございます。しかしながら、今後の社会においては少子高齢化、情報化、グローバル化、そして技術革新は、さらに速度を上げて進展することが確実で、今ある仕事の半数近くが自動化され、多くの子どもたちが今は存在していない職業につくことになるとの予測もあるところです。　本市においては、本年３月に、高槻市教育振興基本計画が策定され、今般、この計画が本市の教育に関する大綱になることもお聞きいたしました。本計画では、今後の厳しい時代を生き抜き、さらには、そのような時代の中で、よりよき地域、社会をつくり行く力を子どもたちに獲得させるべく、力強く教育施策を展開していくことを示され、私も強く同感、共感いたしました。　また、国においても、２０３０年の社会と、さらにその先の豊かな未来を築くために、新しい時代を生きる子どもたちへの教育について、本年８月に、これまでの議論の論点整理がなされ、今後の初等、中等教育が果たすべき役割が示されたところです。本市の教育振興計画、国の論点整理、いずれにおいても、地域、社会との連携、協働をさらに充実、発展させていくことが、今後の新たな教育にとって重要なテーマであるとしています。　つきましては、地域の教育力の向上を考える視点で、本市教育施策の方向性について、以下３点にわたり質問をさせていただきます。　まず初めに、未来を担う子どもたちにとって、必要な力、つけさせたい力とは、本市ではどのようなものと捉えておられるのかをお聞かせいただき、その考えに基づき、近年どのような取り組みが重ねられてきたのか。そして、国での議論を踏まえた上で、それらをどのように評価されているのかについて、お答えいただけますでしょうか。　２点目に、近年、教育に対するニーズが多様化、複雑化し、学校、行政のみでは、これに対応するのが困難になってきていると言われていますが、具体的にはどのようなニーズで、なぜ対応が難しくなってきているのでしょうか。　３点目、これらのことを考えたとき、本市では目指すべき学校像、地域像について、どのように捉えておられるでしょうか。　以上３点を１問目とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　地域と連携した学校づくりの方向性に関しての、数点のご質問でございます。　まず、１点目の子どもたちに必要な力等についてでございますが、変化の激しい困難な時代を生き抜くためには、高い志や意欲を持つ自立した人間として他者と協働しながら未来をつくり出し、課題を解決する力が必要になってまいります。　平成２７年４月１日から実施しております本市の教育振興基本計画では、子どもにつけたい力を、１つは課題を解決する知恵と主体的に学び続ける力、２つは進取の精神を持ち誠実に行動する力、３つはお互いの違いを認め、協働、共生する力としております。また、そのような力をつけるため、小中一貫教育の新しい枠組みの中で、地域とともにある学校づくりを推進方策とし、きめ細かな学習指導の充実や学校図書館を活用した学習活動の推進など、２７の基本施策を展開しているところでございます。　このような方策や施策は、国の教育改革の方向性とも一致していると、評価をしております。　次に、２点目の多様化、複雑化するニーズ等についてでございますが、学校には常に社会の変化に対応するための教育が求められております。現在は、小学校外国語活動の導入、理数教育の充実等、教育内容の質的・量的充実性への対応が必要となっております。また、子どもの貧困の状況が厳しいことも明らかとなっており、格差を解消するための教育環境の整備も求められておるところでございます。さらに、生徒指導上の課題への対応や特別支援教育の充実等は、そのニーズが近年、拡大してきております。　対応が困難になっている理由としましては、教育以外の分野での高い専門性が求められるような難しいケースの増加や、地域社会のつながりの希薄化によるセーフティーネット機能の低下などが考えられます。　次に、３点目の目指す学校像、地域像についてでございますが、本市の教育振興基本計画では、目指す学校像を９年間を見通し、社会を生き抜く力を育む学校、目指す地域像を子どもたちの社会参画力を育むため多様な人や社会と出会える地域としております。　以上でございます。 ○（五十嵐秀城議員）　ご答弁ありがとうございました。　本市の教育振興基本計画が教育に関する大綱たるものと評価はしているところでございますが、実際、平成２２年度より進められてきた連携型の小中一貫教育は一定以上の成果を上げ、国からの評価も高いところでございます。今後は、さらに学校間、また各教科の間での連携について、また道徳、総合教育の質的転換について、さらなる研究が進めば、より大きな成果が得られるものと期待しています。　さて、１問目で取り上げ、ご答弁もいただきましたけれども、現在の学校が抱える課題が複雑化、困難化している状況や教員の多忙感、負担感が増している状況の中で、課題を解決し、子どもたちに必要な力をつけてもらうためには、保護者や地域とともに学校運営や教育を行う必要性が、以前よりも増していると考えます。国の論点整理においても、「社会に開かれた教育課程」がキーワードになっていると思います。　２問目は、これまでの本市の取り組みをさらに充実したものにするための質問としたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、地域とともにある学校づくりにおいてキーワードとなる、社会に開かれた教育課程について、どのように捉えておられるのでしょうか。　２点目に、平成２５年度より地域と連携した特色ある学校づくりを進めてこられましたが、これまでの成果と課題について、どのように認識されていますでしょうか。　３点目に、学校、保護者、地域、それぞれが子どもたちの教育に対して責任を負うところがあると思いますが、教育の目標や内容についてお互いの理解を深めるため、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。先ほどと同じく、それらの成果と課題についても説明をお願いできますでしょうか。　４点目に、教育委員会は各学校に学校評議員を置かれていますけれども、その委嘱や役割について教えていただきたいと思います。また、来年度からは連携型の小中一貫教育が全校で実施されることになっていますが、これに伴う変更は検討されているのでしょうか。　５点目に、今お聞きした学校評議員とよく似た仕組みに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールがありますが、両者の違いを簡単にご説明いただいた上で、このコミュニティスクールの導入について、検討の必要があるのか、お聞かせいただきたいと思います。　６点目に、社会に開かれた教育課程を編成し、地域とともにある学校づくりを推進していくためには、校長先生の資質、管理（マネジメント）能力が問われることになるでしょう。今後、校長先生には、どのような資質、能力が求められることになるのでしょうか。また、十分な研修制度などは用意されているのでしょうか。　以上６点を２問目とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○教育指導部長（樽井弘三）　６点にわたるご質問でございます。　まず、１点目の社会に開かれた教育課程についてでございますが、各学校の教育が目指すところを地域社会と共有するとともに、教育活動の実施に当たって地域の教育資源を活用することであると考えております。

　次に、２点目の地域と連携した特色ある学校づくり推進事業の成果と課題についてでございますが、平成２７年度の全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査では、小、中学校ともにＰＴＡや地域住民の教育活動への参加や、そのことが学校の教育水準にもたらしている効果に関する質問について、肯定的な回答の割合が９割を超えております。教育活動の実施に当たって、地域住民の参画や学校と協働した取り組みにより、児童生徒や地域の実態を踏まえた特色づくりが進んでいると評価をしております。　次に、課題についてでございますが、校区の児童生徒の課題や、その克服に向けた取り組みについて、学校、地域、保護者での共有が必要でございます。そのためには、学校の方針や活動について保護者や地域と意見交換し、各校区の必然性のある取り組み、これを進めていくことが重要であると認識をしております。　次に、３点目のこれまでの相互理解を深める取り組みの成果と課題についてでございます。各学校の取り組みは、ホームページ、学校便り等を使って情報発信をしております。保護者、地域からは、地域の人々の学校への関心が高まっている、さまざまな取り組みを保護者も地域も楽しみにしているなどの意見をいただいており、発信の成果があると考えております。　課題といたしましては、保護者や地域の意見を学校の教育目標や点検評価に反映することでございます。また、学校自己診断や学校評議員からの意見聴取だけではなく、保護者や地域の方と意見交換をする機会を設けるなどの工夫も必要であると考えております。　次に、４点目の学校評議員の役割等についてでございますが、学校評議員は校長の求めに応じ学校運営に関する意見を述べることが主たる役割でございます。その委嘱につきましては、校長が自校の職員以外の者で教育に関する理解、及び識見を有する者を推薦し、教育委員会が委嘱をしております。人数は、各学校５名程度となっております。今後は、連携型小中一貫教育の完全実施に伴い、学校評議員のあり方等について検討する必要があると認識をしております。　次に、５点目の学校評議員とコミュニティスクールの違いについてでございます。学校評議員は、先ほど申し上げたように、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べます。これに対し、コミュニティスクールは、地域住民や保護者等が学校運営や教職員人事に一定の権限を持って参画する、そういう仕組みでございます。　本市においては、学校評議員制度や地域と連携した特色ある学校づくり推進事業を通して、地域とともにある学校づくりを、現在、推進しているところであります。コミュニティスクールのあり方につきましては、これまでのさまざまな取り組みを踏まえまして、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、最後の６点目の校長のマネジメント力についてでございます。社会に開かれた教育課程という観点から、保護者や地域とともに学校づくりを進めていくマネジメント力が、現在、求められております。具体には、目の前の子どもの実態と将来を見据え、学校が重点的に進めている教育活動について説明できること。それと、自校の教育活動をＰＤＣＡサイクルによって充実させることができること。また、そのような活動を行うために、ヒト、モノ、カネ、情報、そして時間などの経営資源を活用できることと考えております。　校長のマネジメント力に関する研修につきましては、これまでも教育センター等で実施をしてきておりますが、今後も一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（五十嵐秀城議員）　ご答弁ありがとうございました。　２問目は、地域との連携を促す、また、そういった方向性につきまして、ご答弁をいただいたところでございますが、それに沿いまして、３問目は要望、意見を述べさせていただきます。　一人一人の児童生徒には、おのおの個性もあり、人生の歩み方も違うわけで、保護者も含めると、まさに多様な価値観が存在することになります。競争と共存についての考え方や、また、個々固有の権利と公的な価値観とのバランスなど、人々の思いは多様でございます。また、予測不能な変化に対応する教育と一口には言えても、誰も経験したことのないこと、それに対して何を備えることができるのかとのテーマは、永続的な課題とも言えるのではないでしょうか。　同じ困難な時代を生きるとすれば、大人も子どもも、また学校も地域も、同じ困難な時代を生き抜く力をともに身につけ、ともに成長していかねばなりません。このように考えたとき、これからの教育には学校も保護者も、そして地域も教育の当事者として、お互いの役割を認識し、連携、協働していくことが今以上に求められることになることは間違いありません。　今回、お聞きした社会に開かれた教育課程の仕組みをつくり上げるための議論は、情報のみならず、公教育の目標や価値観を共有し、これまでの取り組みをさらに充実させ、地域社会の教育力とコミュニティを一層に飛躍させ得る契機となる、そのような期待を強くするものです。学校が保護者、地域との良好な関係を築いていく、その方向性を確認するために、本日は学校評議員やコミュニティスクールについて、そして、校長先生の資質、能力の向上について質問をさせていただきました。　大阪府下では、１市のみがコミュニティスクール制度を採用しておりますが、本市も含めまして、府下、また全国でも大半の自治体が学校評議員制度を採用しているのが現状です。この学校評議員制度につきましては、開催される回数が少ない、議論が活性化しないなど、制度の形骸化を懸念する指摘があります。これを改善するべく、コミュニティスクールの導入も検討されているのではないかと察するところですが、高槻全体の、また各地域の実情に合わせた制度のあり方を研究していただきたいと思います。　その際、地域、保護者、学校それぞれの役割を明確にし、責任、裁量の範囲を決めておくことが必要であると考えます。単なる責任の分散にならないように、また、目標と価値観を共有し、教員の先生方や地域の皆さんに十分に力を発揮していただくためにも、均衡性、つまり力のバランスのとれた協議体制、良好な関係に基づく有機的な協力、協働体制について研究、整備していただきたいと思います。　以上を総括いたしまして、最後に１点、要望をさせていただきます。各事業、各テーマにより必要な人材の確保に困難が生じているところを多々見てきております。例えば、再チャレンジ教室、セーフティボランティアなど、地域によっては人材の確保に課題を抱えておられるところがあります。また、新興住宅街などでは保護者と地域の２者の関係を深めていく経過において、ご苦労を大変にいただいていると、そのようなお話をよくお聞きいたします。　学校を核とした地域のさらなる連携強化を期待する声も高まっているところでございます。現在も、各学校でさまざまな取り組みがなされているところですが、本日は、校長先生に求められる力についてもお答えをいただきました。今後においては、いかに地域からの協力をいただけるか、そのような視点に加え、地域の連携を促すためには、学校、行政からは何ができるのかという視点も重要になってこようと思います。校長先生、学校に対しては、研修などに加えて、関係各課からのサポートについても、より充実していただけますようにお願いをしておきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（灰垣和美）　五十嵐秀城議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議は以上にとどめ、明１２月１７日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議はこれで散会します。　　　〔午後　６時５０分　散会〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議　　長　　灰　垣　和　美　署名議員　　出　町　ゆかり　署名議員　　髙　木　隆　太...

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高槻市議会 2015-12-16 平成27年第5回定例会（第3日12月16日）

高槻市議会 2015-12-16
平成27年第5回定例会（第3日12月16日）