「高槻市議会 2015-09-28 平成27年第4回定例会（第3日 9月28日）」の議事録内容

高槻市議会 2015-09-28
平成27年第4回定例会（第3日 9月28日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成27年第4回定例会（第3日 9月28日）　　　　平成２７年第４回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２８日（月曜日）　　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　　議案第　９１号　高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償　　　　　　　　　　　　　　　　等に関する条例等中一部改正について　日程第　３　　議案第　９２号　高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関　　　　　　　　　　　　　　　　する条例等中一部改正について　日程第　４　　議案第　９３号　高槻市手数料条例中一部改正について　日程第　５　　議案第　９４号　高槻市道路線の認定及び廃止について　日程第　６　　議案第　９５号　大阪府都市競艇組合規約の変更について　日程第　７　　議案第　９６号　高槻市水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　の処分について　日程第　８　　議案第　９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第　９　　議案第　９８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　　　１号）について　日程第１０　　議案第　９９号　平成２７年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　　　　号）について

　日程第１１　　議案第１００号　平成２７年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）について　日程第１２　　議案第１０１号　平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１３　　議案第１０２号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市公営企業　　　　　　　　　　　　　　　　職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１４　　議案第１０３号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第４号）につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１５　　議員提出　　　　原発再稼動の中止を求める意見書について　　　　　　　　議案第　１０号　日程第１６　　議員提出　　　　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見　　　　　　　　議案第　１１号　書について　日程第１７　　　　　　　　　　債権の放棄に係る報告について　日程第１８　　　　　　　　　　議員派遣について　日程第１９　　　　　　　　　　一般質問について　日程第２０　　議案第１０４号　平成２６年度公共下水道築造工事（第２０工区）請負　　　　　　　　　　　　　　　　契約締結事項中一部変更について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２０まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人）　　　　　１番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　　２番　　三　井　泰　之　議　員　　　　　３番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　　４番　　竹　中　　　健　議　員　　　　　５番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　　６番　　米　山　利　治　議　員　　　　　７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　　８番　　髙　木　隆　太　議　員　　　　　９番　　吉　田　忠　則　議　員　　　　　　　　１０番　　笹　内　和　志　議　員　　　　１１番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　１２番　　岡　井　寿美代　議　員　　　　１３番　　平　田　裕　也　議　員　　　　　　　　１４番　　段　野　恵　美　議　員　　　　１５番　　田　村　規　子　議　員　　　　　　　　１６番　　木　本　　　祐　議　員　　　　１７番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　１８番　　北　岡　隆　浩　議　員　　　　１９番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　２１番　　岡　　　糸　恵　議　員　　　　　　　　２２番　　橋　本　紀　子　議　員　　　　２３番　　野々上　　　愛　議　員　　　　　　　　２４番　　山　口　重　雄　議　員　　　　２５番　　吉　田　稔　弘　議　員　　　　　　　　２６番　　太　田　貴　子　議　員　　　　２７番　　宮　本　雄一郎　議　員　　　　　　　　２８番　　川　口　洋　一　議　員　　　　２９番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３０番　　久　保　　　隆　議　員　　　　３１番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３２番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　３３番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造　副市長　　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　堀　基　子　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武　　　　　　　自動車運送事業管理者　　西　邑　省　三　水道事業管理者　　　　　吉　里　泰　雄　　　　　　　総合戦略部長　　　　　　上　田　昌　彦　総務部長　　　　　　　　西　岡　博　史　　　　　　　危機管理監　　　　　　　黒　藪　輝　之　市民生活部長　　　　　　田　中　之　彦　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　西　田　　　誠　子ども未来部長　　　　　津　田　良　恵　　　　　　　技監　　　　　　　　　　上　仙　　　靖　都市創造部長　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　産業環境部長　　　　　　新　美　英　代　会計管理者　　　　　　　森　田　　　孝　　　　　　　教育管理部長　　　　　　中　原　一　行　教育指導部長　　　　　　樽　井　弘　三　　　　　　　交通部長　　　　　　　　平　野　　　徹　消防長　　　　　　　　　奥　田　　　晃　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　古　村　保　夫　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局次長　　　　　　　藤　田　昌　義　事務局主幹　　　　　　　岡　本　仁　美　　　　　　　事務局主査　　　　　　　清　水　丈　二　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員　　　　　５番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　　６番　　米　山　利　治　議　員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（灰垣和美）　ただいまから平成２７年第４回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３４人です。　したがって、会議は成立します。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において真鍋宗一郎議員及び米山利治議員を指名します。　お諮りします。　日程第２、議案第９１号から日程第１２、議案第１０１号に至る１１件は、いずれも委員長の報告ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。　以上の１１件については、９月９日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１７４ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年９月９日、第４回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案４件について、９月１４日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９１号　高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９５号　大阪府都市競艇組合規約の変更については、平成２８年４月１日から地方公営企業法の全部を適用することに伴い規約を変更するとのことだが、何かメリットはあるのか、とただしたところ、地方公営企業法の全部を適用することにより、貸借対照表や損益計算書など各種財務諸表を作成することから、経営成績や財政状況を明確にし、透明性の向上や説明責任の充実等を図ることができる、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。　まず、総務費　総務管理費　企画費のふるさと寄附金推進、及び債務負担行為補正　ふるさと寄附金推進業務に関し、ふるさと寄附金事業実施における市外の方へのＰＲはどのように行うのか、とただしたところ、市外の方へのＰＲ方法については、今回、新たに本市が利用しようとするふるさと寄附金のポータルサイトである「ふるさとチョイス」への広告掲載や、転出手続時での制度案内のほか、高槻市にゆかりのある方に訴求する手法についても検討している、との答弁がありました。　このほかに、寄附された方に対する返礼品の選定はどのようにするのか、とただしたところ、返礼品は商工会議所等とも連携し、市内の事業者が製造・販売するものを提供するとともに、高槻市の魅力発信につながるものを多様な視点から幅広く検討し、複数用意するとともに、制度が始まってからも返礼品の追加ができるよう検討していきたい、との答弁がありました。　また、ふるさと寄附金事業を行うことは賛成だが、過度な返礼品や総務省がいう目的から大きく外れることがないようにしてほしい、との要望がありました。　次に、消防費　常備消防費に関し、７１７万６，０００円を増額する具体的な内容についてただしたところ、新名神高速道路供用開始に向けた体制整備として、現在配備している消火隊兼任の救助隊を火災や事故のほか、災害現場で人命最優先の救助・救出活動を任務とする専任の救助隊として運用するため、新たに１４名を配置する予定である、との答弁がありました。　次に、歳入全般に関し、地方交付税の決定額と臨時財政対策債の発行可能額が前年度と比較して合わせて１６億円以上の減額となった理由については、地方消費税交付金などで歳入が歳出以上に増加し、前年度より大幅に減額となったと聞いているが、地方消費税は、社会保障費への使用用途が決まっており、地方消費税がふえたからといって普通交付税の額を減らすのは問題だと思うので国に意見を言ってほしい、との要望がありました。　このほか、今回の普通交付税の減額補正額が８億円を超える大幅な減額となっているので、当初の積算から大幅な差が生じないようにしてほしい、との要望もありました。　なお、本補正予算及び議案第１０１号については、住民訴訟を提起している立場であることから賛成できない、との意見表明もありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０１号　平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年９月２８日　　　総務消防委員会委員長　岡　井　寿美代　以上でございます。

○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　おはようございます。都市環境委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年９月９日、第４回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、９月１４日午前１０時から委員会を開き、審査をしました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９４号　高槻市道路線の認定及び廃止について、高速道路にかかる跨道橋が市道として認定されるとのことだが、跨道橋の点検・修繕等についてはＮＥＸＣＯ西日本が行うべきであり、市としてＮＥＸＣＯ西日本と協議してほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。　まず、労働費　労政費　労働福祉費に関し、ワークサポートたかつきの拡充内容及びマザーズコーナーの詳細についてただしたところ、クロスパル高槻内にあるワークサポートたかつきの業務スペースを拡張し、拡張部分には、国が職業紹介窓口カウンターを増設するとともに、求人情報自己検索機を現行の２０台から３０台に増設するものである。　次に、マザーズコーナーの詳細については、国は女性施策の充実を掲げており、子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れでも来場しやすい環境を整備し、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、一貫した就職支援を行っており、相談受け付けについては他市と同様の予約制になると考えている、との答弁がありました。　これに対し、マザーズコーナーは子育て部門との連携が重要であり、運営部分への市の関与もふえてくると思うので、どのように運営に関与していくのか、綿密に調整してほしい、との要望がありました。　次に、土木費　道路橋梁費　道路維持費の道路維持補修事業について、老朽化した部分への対応のほか、ゲリラ豪雨などに対する透水性の舗装や側溝の整備にも力を入れてほしい、との要望や、労務単価などの上昇や市民からの要望増加も考慮に入れて、当初予算からしっかりと活動できるように予算を組んで、市民ニーズに応えていってほしいとの要望もありました。　次に、同じく住宅費　住宅管理費の三世代ファミリー定住支援補助金について、制度を実施してきた効果についてただしたところ、子育て世帯の定住促進に積極的に取り組んでいる本市を全国に発信できたほか、この３年間、制度を利用した転入が１２０世帯、４１２名もあり、子育て世帯の定住促進に大いに効果があったものと考えている、との答弁がありました。　これに対し、新築やリフォームを必要としない事例もあることから、引っ越し費用なども補助金対象とするなど、さらに補助金申請者がふえるよう検討してほしい、との要望がありました。　次に、債務負担行為補正、塵芥収集事業について、収集体制を変更し、可燃ごみ及び大型可燃ごみの収集を全て民間委託とし、不燃ごみの収集を全て直営とした理由についてただしたところ、直営事業のあり方を検討してきた結果、市内全域の不燃ごみを収集することで、道路事情を把握することができ、災害などの緊急時においては、迅速な対応が可能になると考えている。同時に、職員が現場を把握していなければ、窓口業務での対応や委託業者への適正な指導が困難であることから、平成２８年度からの不燃ごみの完全直営化を考えているものである、との答弁がありました。　これに対し、可燃ごみ及び大型可燃ごみの収集を全て民間委託にするとのことだが、市民の公衆衛生に責任を持つ自治体の事業として、サービスの低下が起こらないように、業者選定に当たっての仕様書の作成、指導や点検などを行ってほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、下水道使用料の誤徴収の原因及び再発防止についてどのように考えているのか、とただしたところ、下水道使用料の賦課判断では、上水道の給水装置工事の申し込み時に下水道担当課窓口において申請者からの聞き取り調査や下水道台帳との照合等の確認作業を行った上で賦課判断を行っており、今回の誤徴収が発生した原因としては、申請者からの聞き取りに対し、丁寧な確認作業を行わなかったことで発生したものと考えている。今回の事案は、下水道台帳との照合などの確認不足が原因で発生していることから、再発防止として、現在、複数の職員で確認するなど、チェック体制の強化を図っており、さらに、確認手順を改善し、最終的に現場確認することで、抜けのない確実な賦課判断を行っていきたい、との答弁がありました。　これに対し、対象者全員にきっちりと返還できるように取り組むとともに、返還できなかった場合には、今後の対応を議論する観点からも、ぜひ報告をしてほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年９月２８日　　　都市環境委員会委員長　吉　田　忠　則　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　おはようございます。福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年９月９日、第４回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、９月１１日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９２号　高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について申し上げます。　今回の条例改正によって、一部の方が負担増になるが、なぜこのような条例改正が必要になったのか、とただしたところ、今回の入院時食事療養費に係る標準負担額の助成の見直しについては、食事代を全額負担している在宅療養者と、保険給付を受けている入院患者との負担を水平的公平性の観点から是正しようとする国の制度改正を踏まえて条例改正を行おうとするものである。また、当該制度の見直しについては、課税・非課税と垂直的公平性という観点から境界を設け、低所得者に一定の配慮を行うことを検討したものである、との答弁がありました。　これに対し、今回の条例改正によって子育て支援の後退につながるようなイメージを抱かれるのではないかということを危惧することから、市民には丁寧な説明をしてもらいたい、との要望のほか、国が見直すからといって、低所得者のみの補助以外を見直し、市の負担を減らすことは問題である。低所得者だけではなく、所得基準の拡大など、もう一度考えてほしい、との要望。また、今回の見直しにより大幅な自己負担増となり、必要な入院治療が受けられない事態を招くおそれがある。子ども医療費の助成制度の拡大は高く評価しているが、それを行っているにもかかわらず、子育て世代の大きな負担増にもつながるこの条例案及び関連する補正予算には賛成できない、との意見表明もありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９６号　高槻市水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分については、公営企業、特に水道は民間企業のように営利を追求するものではなく、安全で安く提供していくものである。今回の会計制度の改正で、実際の利益と数字上の利益の違いなどはしっかりと押さえていくことが必要である、との意見があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。　まず、民生費　児童福祉費　児童福祉総務費の病後児保育事業施設増による補助金に関し、今回の病後児施設の増加により、市内で４施設目となるが、市内のエリア全体のバランスを考慮した増設を予定しているのか、とただしたところ、今後については、高槻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、市内６区域のバランスを図りながら、さらなる取り組みを進め、就労支援体制の整備に努めていきたい、との答弁がありました。　次に、同じく児童福祉総務費の民間保育所等整備等補助事業に関し、安心こども基金を活用するために小規模保育事業への移行施設整備を前倒しして実施するとのことだが、保育量の確保について効果があるのか、とただしたところ、認定保育施設から小規模保育事業への移行については、認定保育施設がもともと待機児童解消施設であり、また、子ども・子育て支援事業計画において保育量の確保策に含まれており、移行によって保育量としては大きく変わるものではないが、子ども・子育て支援新制度に対応した小規模保育事業に移行することで、より充実した保育の提供が可能になると考えている、との答弁がありました。　このほか、国の補助制度に関して、国と地方が対等という立場からの制度であるべき、との意見、また、市民後見推進事業に関し、市民後見人の必要性や、被後見人・市民後見人、それぞれの権利を守るためにも、研修や情報交換などスキルアップが今後も必要である、との意見もありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９９号　平成２７年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、及び議案第１００号　平成２７年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年９月２８日　　　福祉企業委員会委員長　吉　田　章　浩　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　おはようございます。文教市民委員会委員長報告を申し上げます。　平成２７年９月９日、第４回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案２件について、９月１１日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９３号　高槻市手数料条例中一部改正について、個人番号カードの再交付はどのような場合を想定しているのか。また、住所変更時も再交付の手続は必要か、とただしたところ、個人番号カードの再交付は紛失、焼失、著しく損傷した場合や有効期限満了による再交付などを想定しており、住所変更時には再交付手続は必要ない、との答弁がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。　まず、教育費　社会教育費　文化財保護費の公共工事に伴う埋蔵文化財緊急確認調査経費の増額に関して、埋蔵文化財の確認調査には国から補助金は出ないのか、また、安満遺跡から遺構等がさらに出てきた場合、雨水貯留施設や（仮称）高槻子ども未来館等の建設に影響はあるのか、とただしたところ、開発行為に伴う埋蔵文化財の確認調査は原則として原因者が費用を負担することになっているため、市の公共事業に伴う調査費用は全額市費で負担する。また、安満遺跡に関しては、事前に遺跡全体の状況を把握しているので影響はない、との答弁がありました。　次に、歳入に関し、社会保障・税番号制度交付事務補助金について、個人番号が記載された通知カードをどのようにして市民に届けるのか。また、個人番号カードの交付事務の人員体制についてどう考えているのか、とただしたところ、通知カードは本市が業務委託した地方公共団体情報システム機構から世帯単位に住民票上の住所に簡易書留で郵送され、ＤＶ被害や施設・病院等に長期間入所・入院している等で住民票上の住所で通知カードを受け取ることができない場合には、送付先の変更を申請することで、実際の居住地で受け取ることができる。また、個人番号カードの交付事務の人員体制については、プロジェクトチームの常勤職員３人、非常勤職員１人の４人体制に加え、来年１月からのピーク時には臨時職員１５人程度を雇用予定であり、想定を超える場合には、部内応援を含め、全庁的な体制で市民に迷惑をかけない形で対応していく、との答弁がありました。　このほか、内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査では、半数以上の人が制度内容を知らないとの結果が出ていることもあり、国にも要望し、市民や民間事業者等への周知を徹底してほしい、との意見がありました。　なお、本予算に関し、犯罪に利用されるおそれのあるマイナンバー制度には問題があると思われるので、本予算には賛成できない、との意見表明がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２７年９月２８日　　　文教市民委員会委員長　田　村　規　子　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　以上で委員長報告に対する質疑を終結します。　お諮りします。　以上１１件については、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上１１件については、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第９１号　高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第９１号は原案のとおり可決されました。　議案第９２号　高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９２号は原案のとおり可決されました。　議案第９３号　高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９３号は原案のとおり可決されました。　議案第９４号　高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第９４号は原案のとおり可決されました。

　議案第９５号　大阪府都市競艇組合規約の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。　議案第９６号　高槻市水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第９６号は原案のとおり可決されました。　議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９７号は原案のとおり可決されました。　議案第９８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。　議案第９９号　平成２７年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。　議案第１００号　平成２７年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第１００号は原案のとおり可決されました。　議案第１０１号　平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。　日程第１３、議案第１０２号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正についてを議題とします。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１５９ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明を求めます。　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　ただいま議題に供されました、議案第１０２号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。　本条例は、地方公務員法第２４条などに基づき、職員の給与に関する事項について定めているものでございますが、去る９月２日に開催されました高槻市選挙管理委員会定例会におきまして、選挙に係る手当の支給について、国等の指導方針に沿って条例化により支出すべきとの決議がされましたことにより、国家公務員の規定に準じて、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正し、新たに管理職員特別勤務手当の規定を設けるものでございまして、本年１１月に実施が予定されております大阪府知事選挙からこれを適用させるため、追加提案させていただくものでございます。　条例の改正内容でございますが、第１条におきまして、特定任期付職員を含む管理職の職員を対象とする管理職員特別勤務手当の規定を新たに設け、臨時または緊急の必要、その他公務の運営の必要により、週休日または休日等に勤務した場合に１万２，０００円を上限として支給し、ただし、勤務時間が６時間を超える場合には、その額を１００分の１５０に割り増しするものでございます。　また、災害への対処、その他の臨時または緊急の必要により、週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、６，０００円を上限に支給することとするものでございます。　次に、第２条におきまして、公営企業職員に対しても適用させるため、高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、第１条と同様の改正を行おうとするものでございます。　最後に、施行日についてでございますが、１１月１日といたしております。　以上、簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。 ○（太田貴子議員）　私のほうからご質問いたします。　今般の改正に至りますこの経緯ですが、もう少し詳細をご説明いただきたいと思います。　そして、２問目ですが、改正された場合ですが、これはどのように変わるのか、また、影響額について、もう少しこのあたりも詳細をお聞かせいただきたいと思います。　そして次に、他市の状況ですが、現状はどのようになっているのか、この３点をお願いいたします。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　太田議員の質問にご答弁いたします。　まず、今般の改正に至る経過についてでございますが、去る９月２日に開催されました選挙管理委員会定例会におきまして、今後の選挙の執行に当たって、管理職が選挙事務に従事する場合、国等の指導に沿って管理職員特別勤務手当を条例化し、活用することとされたことから、直近の１１月に予定されている大阪府知事選挙の執行に間に合わせるべく、今議会に追加提案させていただいたものでございます。　国等の指導の内容といたしましては、本年２月に本市を含まない府内自治体で行われました会計検査院の検査におきまして、国政選挙の執行に当たり、管理職への手当については、管理職員特別勤務手当の額によることが適当ではないかとの疑義がなされ、それに対して総務省が同手当による措置が適切との見解を示したとの内容が大阪府を通じて知らされました。　このような内容につきまして、選挙管理委員会の中で報告され、今回の取り扱いが決定されたものでございます。　２点目の条例改正の内容及び影響額についてですが、これまで選挙事務に従事する場合は、管理職であっても条例・規則の規定に基づいて、時間外勤務手当を支給しておりました。これは、選挙などの業務においては、本務として与えられている管理職としての業務権限の範囲外であり、当該職員の管理職手当が想定する範囲には含まれないことから、給与条例・規則に沿って時間外勤務手当等の支給を行ってきたものでございます。　今回の改正によりまして、これまでの時間外勤務手当による措置は廃止し、新たに創設する管理職員特別勤務手当で対応することとなるものでございます。　また、本改正による影響額につきましては、時間外勤務手当が各職員の給料額や従事する時間によって異なるため、個々人の影響額は異なりますが、管理職１人当たりの平均額で見ますと、１１月執行予定の大阪府知事選挙におきまして、当初予算で５万７，０００円ほどの時間外勤務手当を想定しておりましたところ、今回の見直しによりまして、２万７，５００円ほどの管理職員特別勤務手当を見込むことになりますので、約３万円の減額となり、今回の補正予算では、６１８万円ほどの減額を見込んでおります。　最後に、大阪府内等の状況についてでございますが、府内の４１団体におきましては、今回新設する管理職員特別勤務手当による団体が４割弱の１６団体、これまでの本市と同様、時間外勤務手当等で対応している団体が６割強の２５団体と聞いております。　なお、現在のところ、大阪府内中核市及び北摂各市におきましては、管理職員特別勤務手当で対応している団体はございません。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　ご答弁ありがとうございます。　国等の指導内容から、この適切な措置を講じようとするものという経緯であったと、そのことはわかりました。　しかし、これまで私は、選挙にかかわるこのような時間外手当の見直しを早くすべきではないかというふうに担当課にも申し入れておりましたが、それに対してはこれまで応じていただけず、本当に遅いのではないかというのが私の思いでございます。　１人当たり平均額５万７，０００円ほどであったということは、民間企業の現状とは大変かけ離れていると思っております。これからは、このようなことのないように、適切な手当が支給されることは、市民の皆様方にとっても納得されるものと、私のほうも考えております。　以上です。 ○議長（灰垣和美）　質疑は尽きたようです。　以上で質疑を終結します。　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第１０２号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。　日程第１４、議案第１０３号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１６３ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明を求めます。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　ただいま議題に供されました、議案第１０３号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本議案は、先ほどの議案第１０２号　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中一部改正に係る補正予算でございます。　それでは、白い表紙の補正予算書１ページをお開き願います。　第１条において、歳入歳出予算の総額から６１７万８，０００円を減額し、補正後の総額をそれぞれ１，２３３億２，５９０万８，０００円にいたそうとするものでございます。　補正予算の内容につきましては、８ページをごらんいただきたいと存じます。　歳出では、総務費　選挙費　大阪府知事選挙費におきまして、条例改正に伴い、職員手当について所要の補正を行い、歳入では、その財源となる府支出金　府委託金について、その同額を減額しようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第１０３号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。

　したがって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。　ここで、しばらく休憩します。　　　〔午前１０時４０分　休憩〕　　　〔午前１１時１５分　再開〕 ○議長（灰垣和美）　会議を再開します。　お諮りします。　ただいま、市長から議案第１０４号　平成２６年度公共下水道築造工事（第２０工区）請負契約締結事項中一部変更について、追加提出したい旨の申し出があります。これを日程に追加し、日程第２０として先議したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、日程に追加し、日程第２０として先議することに決定しました。　日程第２０、議案第１０４号　平成２６年度公共下水道築造工事（第２０工区）請負契約締結事項中一部変更についてを議題とします。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１６５ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明を求めます。　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　ただいま議題に供されました、議案第１０４号　平成２６年度公共下水道築造工事（第２０工区）請負契約締結事項中一部変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本工事は、平成２７年３月３日議決第１号によりまして、大日本永商永大共同企業体と契約を締結し、安満遺跡公園内に浸水被害軽減を図るため、貯留量約２万立方メートルの雨水貯留施設を現在施工中でございます。　この事業に伴い、教育委員会が建設地の埋蔵文化財調査を実施したところ、弥生時代前期の重要遺構が発見され、現地保存を図ることとなったため、建設位置等を変更することとなりました。　変更の主な内容でございますが、建設位置を西側に約８０メートル移動することにより、当初計画より地盤高が高くなり、雨水貯留施設上部の荷重が増加するため、構造上、壁厚及び鉄筋量等がふえるものでございます。また、遺構と接する東側の土どめ工法をあわせて変更するものでございます。　このため、本工事請負契約の内容につきまして、その金額を現契約の２１億８，８０８万円から１億４，６９０万８，０８０円増額いたしまして、２３億３，４９８万８，０８０円に変更いたそうとするもので、同工事施工中の共同企業体と現在仮契約中でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。 ○（北岡隆浩議員）　１点、お聞きします。　以前、雨水貯留施設に関しては、その便益を建設費で割って、費用対効果を２．３３だとされていましたが、この数字に変更はないのでしょうか。お答えください。 ○都市創造部長（梅本定雄）　今の北岡議員の質問でございますが、数値はおおむねということで、ほとんど変更はございませんので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　数値にはほとんど変更がないということでした。そのとおりなんだろうと思いますけれども、昨年の１２月議会などで私、申し上げましたとおり、この雨水貯留施設の被害想定、あるいはその便益の算出の仕方ですね。これに関しては、マンションの２階以上が浸水するとか、現実にはあり得ないような被害想定をして、過大な被害額を算出しているということを指摘させていただきましたけれども、それに基づいての過大な便益を計算しておりますし、実際の被害から考えると、費用対効果は極めて乏しいというふうに考えられますので、この議案には反対することを表明いたします。　以上です。 ○議長（灰垣和美）　質疑は尽きたようです。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第１０４号　平成２６年度公共下水道築造工事（第２０工区）請負契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。　お諮りします。　日程第１５、議員提出議案第１０号及び日程第１６、議員提出議案１１号の２件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、川口洋一議員、五十嵐秀城議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。　以上２件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１６６ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　順次、提案理由の説明を求めます。　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　議員提出議案第１０号　原発再稼動の中止を求める意見書について、賛同議員の了解をいただき、私が案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。　原発再稼動の中止を求める意見書　東京電力福島第一原発事故発生から４年半が経過した今でも、福島県民約１１万人が避難生活を余儀なくされている。この事故の原因は十分に究明されておらず、汚染水問題など深刻さが日に日に増し、事故の収束にはほど遠い状況である。　しかしながら、原子力規制委員会は九州電力川内原発１・２号機や関西電力高浜原発３・４号機が新規制基準を満たしていると決定し、九州電力は８月１１日に川内原発１号機の再稼動を強行した。政府も原発の再稼動を進め、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。　新規制基準は放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域、約３０キロメートル）圏内の自治体に義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画作成に関与しておらず、計画のずさんさが指摘されている。また、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準に適合したが、安全とは言えない」と発言し、住民に大きな不安を与えている。　ここ２年近く原発は再稼動しておらず、原発なしでの電力供給に問題がないことは明らかである。何よりも福島第一原発事故の原因究明と収束を優先させるべきで、再稼動を急ぐ必要はない。避難計画がなく、火山噴火の危険が高まる中での川内原発の再稼動は認められない。　したがって、政府においては、現存する原発の再稼動に中止を求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２７年９月２８日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上、審議の上、賛成いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　〔五十嵐秀城議員登壇〕 ○（五十嵐秀城議員）　おはようございます。　議員提出議案第１１号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書　将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。　政府は６月３０日、平成２８年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を閣議決定した。　今後は、全国の自治体が平成２７年度中に「地方版総合戦略」を策定し、具体の取り組みが本格化を迎える。国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成２８年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。　したがって、政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。　　　　　　　　　記　１．地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。なお、新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずること。　２．平成２７年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。　３．平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、地方にとって使い勝手のよいものにすること。　４．地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２７年９月２８日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　まず、議員提出議案第１０号　原発再稼動の中止を求める意見書について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　次に、議員提出議案第１１号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　お諮りします。　以上２件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、以上２件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議員提出議案第１０号　原発再稼動の中止を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　少数賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第１０号は否決されました。

　次に、議員提出議案第１１号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（灰垣和美）　全員賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第１１号は原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、議長が処理をします。　日程第１７、債権の放棄に係る報告についてに入ります。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１７０ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　このことについて、理事者側から説明があります。　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　ただいま議題に供されました、債権の放棄に係る報告につきまして、高槻市債権の管理に関する条例第１３条第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。　同条例において、徴収不能となった債権は、一定の条件のもと、市長において放棄できることとし、業務の効率化や債権管理の適正化に努めております。　平成２６年度におきましては、滞納者が破産法による免責決定を受けたため、同条例第１３条第１項第１号に該当する３種類の債権を放棄しております。　内訳といたしましては、平成２７年３月４日に児童扶養手当返還金１件３１５万４，１２０円、平成２７年３月３１日に生活保護法第６３条並びに第７８条に基づく返還金並びに徴収金、計３件６６万２，１９２円及び柔道整復施術療養費の返還１件８６万１，２１５円でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　説明は終わりました。　ただいまの報告説明について質疑に入ります。 ○（北岡隆浩議員）　まず、２点伺います。　計５件の放棄債権については、資料によりますと、いずれの放棄事例も破産等による免責とされています。全て破産なんでしょうか。それとも、それ以外もあるのでしょうか、お答えください。　また、それぞれの債権の原因について、詳細をお教えください。　以上です。 ○子ども未来部長（津田良恵）　債権の放棄に関するご質問につきまして、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁いたします。　まず、今回の報告に係る５件の債権放棄の事由は、いずれも債務者が破産法による免責決定を受けたためでございます。　次に、それぞれの債権の原因でございますが、まず、児童扶養手当返還金は、当該手当の受給者が事実婚状態であることが判明し、返還金が生じたもの。生活保護法第６３条に基づく返還金は、雇用保険による給付の受給により、また、同法第７８条に基づく徴収金は、収入未申告によりそれぞれ返還金、徴収金が生じたもの。柔道整復施術療養費の返還金は、近畿厚生局及び大阪府による施術管理者への監査により、本市への誤った請求が判明し、療養費の返還金が生じたものでございます。 ○（北岡隆浩議員）　次に、２点伺います。　１点目、５件それぞれについて、刑事告訴や被害届がされているものについては、捜査や裁判、刑事罰の状況をお教えください。　また、行政的な手続がされている場合には、処分等の状況をお教えください。　２点目です。市が債権放棄した債務者のうち、児童扶養手当の受給者については、事実婚状態であったため手当の返還を求めたということです。偽装母子家庭、偽装離婚、もしかすると、偽装父子家庭なんていうのもあるかもしれませんが、そういったものが社会問題になっているという話も聞きます。　今回のように、高槻市において、ひとり親家庭として児童扶養手当等を受給していたけれども、実際にはひとり親家庭ではなかったということが判明したケースは、過去５年度でどれだけあったのでしょうか。お答えください。 ○子ども未来部長（津田良恵）　２問目のご質問につきましても、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁いたします。　まず、今回の報告に係る５件の債権放棄に関しましては、いずれも刑事告訴や被害届の提出は行っておりませんけれども、地方自治法に基づく督促等を適切に行い、徴収に努めてきたところでございます。　次に、児童扶養手当の返還金について、ひとり親家庭でなかったことが判明したケースに係るご質問ですが、事実婚に限定した集計は行っておりません。　なお、平成２６年度末時点における未納返還金のうち、事実婚を理由とし、平成２２年度以降に生じたものは、約２０件でございます。 ○（北岡隆浩議員）　最後に１点、質問と要望をさせていただきます。　ひとり親家庭を偽装していたケースがこの高槻市でも２２年度以降、約２０件も判明したということで、結構驚いていますが、どういったことがきっかけで偽装だと、事実婚状態だと判明したんでしょうか。それぞれのケースに関して、判明したきっかけや経緯の詳細をお教えください。　次に、要望です。もしかすると、生活のためにやむにやまれず偽装離婚なんかをしたケースがあるのかもしれませんが、そんなのはやり方が間違っているのだと、その方を諭していただいて、悪質なケースについては刑事告訴するなど、しっかりとした対処をすることを要望して、質問を終わります。 ○子ども未来部長（津田良恵）　事実婚が判明した経緯に係るご質問ですけれども、個々のケースによりさまざまでございますが、年１回の現況届提出時の聞き取りや市民からの通報等により判明する場合がございます。 ○議長（灰垣和美）　質疑は尽きたようです。　以上で、債権の放棄に係る報告については終結します。　日程第１８、議員派遣についてを議題とします。　本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣しようとするものです。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１７１ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　お諮りします。　別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。　日程第１９、一般質問を行います。　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１７５ページ参照　―――――――――――――――――――― ○議長（灰垣和美）　一般質問の通告により、順次、質問に入ります。　米山利治議員。　　　　〔米山利治議員登壇〕 ○（米山利治議員）　こんにちは。大阪維新の会・市政刷新議員団の米山です。よろしくお願いいたします。　今回は、大きく２点、安全・安心なまちづくりについてと、中学校給食について質問いたします。　まず、安全・安心なまちづくりについて、寝屋川市の事件ですが、ことし８月に市内番田の運送会社の駐車場で女子生徒のご遺体が発見され、また、数日後には柏原市の竹林で男子生徒も発見されました。後日、犯人は逮捕されましたが、いまだ犯人は黙秘をしているそうです。一刻も早く、事件の真相を解明していただきたいと思います。お二人のご冥福を、心よりお祈りいたします。　この捜査の手がかりの一つとして、女子生徒と男子生徒は８月１２日夜に一緒に外出、２人に似た男女が１３日午前１時１０分から午前５時１０分、京阪寝屋川市駅前の商店街を行き来する様子が付近の防犯カメラに映っていたとありました。　本市においても、順次、市内全小学校の通学路に防犯カメラの設置に取り組んでいこうとしているので、これからの犯罪の防止及び抑止力の効果に大いに期待しております。　そして、この事件を受けて、寝屋川市は早速、対応をとりました。それは、９月８日の産経新聞によると、市職員らによる夜間防犯パトロールを１か月実施すると発表がありました。　内容はというと、市内の小学校が所有する青色防犯パトロール車４台を活用し、職員ら延べ２４０人が通常の勤務を終えた後、交代で参加し、土日祝日を除く２０日間にわたって子どもたちを見守るとなっております。　具体的な内容としまして、青色防犯パトロール車１台に職員３人が乗車し、午後５時４５分から約３時間、２人の生徒の姿が最後に確認された京阪寝屋川市駅のほか、市内４駅周辺を巡回する。その巡回において、公園やコンビニエンスストアなど、寝屋川署から情報提供を受けた注意箇所も見守るとしています。　そして、巡回時には音声を流して市民らに呼びかけ、また、パトロールの状況を寝屋川署に報告書として提出し、情報共有を図ることで防犯意識を高めるとなっております。　また、堺市においてもことし１１月から、市の特産品のちょうちんを自転車につけた「さかい提灯部隊」を結成したとあります。　目的は、深夜徘回する子どもたちや、終電前後に帰宅する女性に声をかけて、寝屋川市の事件のような被害を未然に防いでいくことであります。　その事業は、ＮＰＯ法人に業務委託をし、活動の範囲は公園、商店街及び住宅街などで、時間は午後７時から翌日午前０時３０分ごろまでで、自転車２台１組で週に二、三回活動を行うとしています。　これに関連いたしまして、子どもを犯罪から守るために、大阪府では大阪府子どもを性犯罪から守る条例が平成２４年１０月から施行されております。子どもを狙った性犯罪は、いつどこで起こるかわかりません。自分は大丈夫という甘い考えから被害に遭うことも少なくありません。犯罪から身を守るためには、正しい防犯意識を身につけ、それを習慣づけることが必要です。また、自分の身は自分で守ることを知ることで、犯罪の未然防止につなげることができるものです。　そして、大阪府青少年健全育成条例においては、夜間営業を行う施設への立入制限等があり、その施設とは、ゲームセンター、ボウリング場、カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェなどです。　また、夜間に営業を行うコンビニエンスストア等は、夜間時間帯に施設・敷地内にいる青少年に帰宅を促すように努めなければならないとなっております。　以上のことを踏まえて３点、質問に入らせていただきます。　まず１点目、寝屋川の事件に関して、本市に青色防犯パトロール車は何台あって、それぞれどこに配置され、その活動実態について教えてください。　また、地域の防犯活動及び子ども見守りとしてセーフティボランティアがあり、それに私も参加しておりますが、セーフティー以外の活動で、他市では、ユニフォームを着用した犬と飼い主による愛犬パトロールと題して、犬の散歩を児童の登下校時や通学路に合わせるなど、危険箇所や不審者の発見・通報などの犯罪抑止活動を行っています。　本市には、このような防犯ボランティアの団体は幾つありますか。また、どのような活動をされていますか。お答えください。　２点目、市内全ての小学校の通学路に各１０台で計４１０台防犯カメラを設置されますが、寝屋川市の事件を受けて、守口市では防犯カメラ１，０００台を通学路などに設置することにより、１１０メートル間隔で守口市内全域を網羅されます。また、箕面市では７５０台、兵庫県伊丹市でも１，０００台設置となっております。　本市において、４１０台の設置場所はどのようにして決めていくのですか。また、決められたのですか。これから、他市の例も挙げたように、台数をふやしていく予定はあるのですか。　３点目、子どもを守るための大阪府の条例を２点挙げさせていただきましたが、本市においては、この条例があることを市民にどのように周知徹底していますか。また、今まで行った具体的な取り組み及び今後の方針をお答えください。　次に、中学校給食についてお尋ねします。　平成２６年４月より、本市内の全中学校で給食を実施しています。学校給食の目的とは、児童及び生徒の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。　文部科学省は、成長期にある生徒の健康の保持増進や心身の望ましい発達のため、必要な事項について維持されることが望ましい基準として学校給食実施基準を定めており、本市の中学校給食の献立は、この学校給食実施基準に基づいた小学校の給食を基本としていて、量は小学校高学年の約１．２倍、献立によっては１品を追加したり、中学生の嗜好等も考慮に入れて作成しています。　また、給食は食育の生きた教材であります。平成２６年度、農林水産省によると、日本の食糧自給率はカロリー換算で３９％と極めて低く、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要だと考えます。　子どもの健やかな心と身体を育むためには、「なにを」「どれだけ」食べるかということとともに、「いつ」「どこで」そして「誰と」「どのように」食べるかということが重要になります。人とのかかわりも含め、これらのほどよいバランスが、よりよい食卓をつくり出していき、心の安定をもたらす、健康な食習慣の基本となっていきます。　また、そうした安定した状態の中で、食べるという欲求に基づき行動し、子どもの主体性が育まれることにもなります。　ですので、食を通じて親子や家族とのかかわり、仲間や地域とのかかわりを深め、子どもの健やかな心と身体の発達を促すことを狙いとし、家庭や社会の中で、子ども一人一人の「食べる力」を豊かに育むための支援づくりを進める必要があると思います。　このようなことから、食育の基本は家庭にあることはもちろんですが、家庭での教育力が低下している今、教育現場での取り組みは一層重要になってきており、中学校給食に取り組んでいるのは意義のあることだと思います。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目、中学校給食について、本市に導入された経緯をお答えください。　２点目、食育の取り組み状況についてお伺いします。平成２７年度、高槻市教育委員会、教育要覧６３ページ、給食時間の狙いと指導内容の中において、勤労と感謝の項目で、「自然の恵みと勤労の大切さを知り、感謝の気持ちを持って食事ができる」と記載されています。教育現場における食に対する教育はどのような取り組みが行われているのですか。そして、地産地消について、中学校給食において、現在の利用状況をお答えください。　以上で１問目の質問とさせていただきます。　　　　〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕 ○危機管理監（黒藪輝之）　安全・安心なまちづくりに関しますご質問につきまして、他部局にも関係しますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、青色防犯パトロールにつきましては、市では、職員２名で平日の下校時間帯を中心に１台の青色防犯パトロール車を運用し、また、高槻警察署管内防犯協議会でも１台、市内の防犯委員会支部がそれぞれの地域で青色防犯パトロールを行っておられます。　また、市内の６地区におきまして、車両３９台を青色防犯パトロール車として登録され、それぞれの地域で青色防犯パトロールを実施されております。　本市には、セーフティボランティアのほかに、高槻警察署によりますと、防犯ボランティアから７団体の届け出があり、ひったくり防止などの地域の防犯活動に貢献していただいているとお聞きしております。

　次に、防犯カメラ４１０台の設置場所の選定につきましては、府警本部等から犯罪抑止等の効果的な設置場所について助言をいただき、現在、選定を進めております。　また、街頭犯罪を抑止するため、自治会が設置されます防犯カメラへの補助制度の創設に向けて検討を行っているところでございます。　最後に、大阪府条例に関するお尋ねでございますが、一次的には大阪府の周知によりますが、本市においては、毎年７月の「少年非行・被害防止強調月間、暴走族追放強調月間」、１１月の「子ども・若者育成支援強調月間」におきまして、高槻市青少年指導員協議会、高槻警察署など、関係団体、関係機関と協力し、街頭啓発や講演会などを通じて、青少年健全育成の啓発に努めております。　小、中学校の児童生徒、保護者につきましても、長期休業日前を中心に、条例の趣旨を注意喚起しているところであり、今回の事件を受け、８月２１日に再度、青少年の夜間の外出に関する努力義務について、児童生徒や保護者へ啓発するよう指示をしております。　引き続き、各小学校区の地域安全センターやＰＴＡへの周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○教育管理部長（中原一行）　２項目めの、中学校給食に関する２点のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の中学校給食導入の経緯ですが、本市では、平成２１年１１月から、全中学校でスクールランチを実施し、中学生への食育に努めてまいりました。　スクールランチを利用している生徒は少数であったことから、さらなる食育推進と保護者負担の軽減を図るため、大阪府の中学校給食導入促進事業の補助制度を活用し、平成２４年１１月より２中学校で給食を試行し、平成２６年度より全中学校で開始いたしました。　２点目の教育現場における食に対する教育につきましては、各校では、「食に関する指導全体計画」を作成し、それに基づき、給食の時間を初め、保健体育科や家庭科、特別活動など、学校教育活動全体を通して、食事の重要性、心身の健康保持、食品を選択する能力、食文化など、食に関する指導を行っております。　また、地産地消の状況につきましては、給食で使用します米は１００％、地元高槻産米となっております。また、野菜につきましては、可能な限り、高槻産の使用に努めるとともに、年に一度、全小、中学校で「学校給食高槻市農産物の日」を設け、高槻産の米や野菜などを使用した給食を実施しております。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　青色防犯パトロール車の台数及び活動はわかりましたが、防犯ボランティアの活動の内容の答弁、私が具体例を挙げて言ったのに答弁がなかったのは残念ですが、次回の議会までには答弁されるようお願いいたします。　また、防犯カメラの設置ですが、補助制度を創設して、今の自治会任せではなく、市としてもどこにカメラをつけているかを全市内で把握していくべきだと思います。　それから、豪雨災害に関連してお尋ねします。　９月１０日午後に、台風１８号の影響で記録的な豪雨が降り続き、関東や東北が大規模水害に襲われました。　災害に見舞われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。　状況は、豪雨で堤防が決壊したのは、栃木県の鬼怒川のほか、計７か所以上に上っており、甚大な災害に見舞われました。　一部地域では、避難勧告、避難指示を出していないところもありまして、ましてや堤防決壊地点に最も近い地区に避難指示を出し忘れていたとあります。　このような大災害は、本市においても他人事ではありません。淀川、桧尾川、そして芥川が決壊でもしたら大変な災害になります。　また、洪水というものは、自治体の範囲を超えて起きてしまいます。避難勧告、避難指示の発令の時間、発令の有無が各自治体ごとにまちまちであり、安全だと思って避難していた場所で被害に遭うなど、災害時のさまざまなことが判明しております。　しかし、水災害は地震とは違い、事前に避難勧告、避難指示が出せます。ですので、判断が遅くなって犠牲者を出すより、保険を掛ける意味でも早目の判断を出していくよう望みます。　そこで、２点質問させていただきます。　まず１点目、記録的な豪雨が降り続き、大規模な水災害になる可能性も否定できません。本市においての水害・豪雨対策及び土砂災害対策について具体的な例を挙げてご説明ください。また、今後の対応についてもお尋ねいたします。　２点目、本市において避難指示、避難勧告を出すのに対象地区を細かく絞り込む方法はどのようにして行われているのか、また、考えられているのでしょうか。そして、どのような呼びかけで市民の方に知らせるのでしょうか、お答えください。　次は、学校給食に関してです。給食導入の経緯と食育に対する教育については、よくわかりました。また、地産地消において、米は１００％高槻産の米を使っていることは大変いいことですが、年に一度の「学校給食高槻市農産物の日」だけでなく、日ごろからもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。　では、お尋ねします。私は、学校の給食で毎日牛乳が出されることに、以前から少し疑問を感じていました。例えば、本市中学校の５月の献立例を挙げてみますと、「麦ごはん、牛乳、豚じゃが、厚あげサラダ、わかめふりかけ」となっておりまして、この献立に牛乳は合わないかなと思い、牛にかわりカルシウムがとれる食品を調べてみました。豆腐、ひじき、ワカメ、サクラエビ、昆布、シラス干し、目刺し、コマツナ、菜の花などがあることがわかりました。　ここで、牛乳を出さないことにした市の事例を紹介したいと思います。　米の生産量で日本一を誇る新潟県にある三条市では、２００８年度から、完全米飯を採用していました。　そのような中で、保護者から「ごはんに牛乳は合わない」などの声があったことや、消費税の増税、食材費の高騰があり、給食費を上げる選択をとるのか、現状維持のまま、内容の工夫か、その選択を迫られて検討した結果、牛乳を出すのをやめることで、給食費を据え置くことを決め、２０１４年１２月から翌年３月まで、試行的に牛乳提供を停止していました。　その間においては、不足する牛乳のカルシウムのかわりに、ごはんにシラスとノリのふりかけを追加したり、みそ汁には粉末にした煮干しを入れていたそうです。　そして、ことし６月３０日、その新潟県の三条市は、全小、中学校３０校で献立から牛乳を外すことを決定し、９月から実施しています。　しかし、今回の決定では、牛乳から栄養をとることは必要だとして、給食とは別に「ドリンクタイム」というのを設けて、牛乳を提供することになりました。その「ドリンクタイム」は、午前中の休み時間か授業の終わりに設け、これらが難しい場合でも、給食の時間から切り離して設定する方針だそうです。　そこで、３点質問させていただきます。　まず１点目、本市において牛乳を除いた献立は考えられているのでしょうか。また、給食のうち牛乳代の占める割合はどれくらいなのでしょうか。　２点目、残った給食の処理についてですが、本市において、どの程度の廃棄があるのでしょうか。また、廃棄、焼却だけでなく堆肥化といったことも考えられますが、そのようなこともなされているのでしょうか。　３点目、給食費の滞納があると聞いております。本市全体での滞納の状況と、滞納された保護者からの徴収方法をお答えください。また、ある学校では滞納の徴収に大変苦労されていると聞きました。市としてはどのように対応していくおつもりですか。　以上で、２問目の質問とさせていただきます。 ○危機管理監（黒藪輝之）　安全・安心なまちづくりに関します２問目のご質問にご答弁申し上げます。　水害、豪雨、土砂災害などの避難情報の発令基準につきましては、各河川の基準水位、土砂災害においては、市内１３か所に設置されている雨量計の総雨量に加え、職員の巡回結果及び高槻市内の河川を管轄する国、大阪府より提供される情報などを勘案して発令しております。　なお、河川の水位や総雨量については、高槻市雨量水位監視システム、おおさか防災ネット、淀川河川事務所防災情報などを用いて、随時、監視を行っているところでございます。　また、想定される洪水や土砂災害などの種類ごとに緊急避難場所を指定し、水位や降水量などの状況に応じて避難所を開設いたします。　今後の対応につきましては、現在の対応で運用し、国、大阪府の水防計画などが改定されれば、その計画に準じて運用を改定していくものでございます。　次に、対象地区につきましては、河川であれば河川ごとに想定されている浸水地域、土砂災害であれば各観測所の対象地域に避難情報を発令するものでございます。　最後に、市民の方への周知方法といたしましては、市の広報車や消防団の車両を用いた広報、防災行政無線を初め、市ホームページ、エリアメール、防災ツイッター、Ｌアラート、大阪府防災情報システム、地上波デジタル放送のデータ放送など、さまざまな手段を用いて市民の方へ情報発信を行っております。　また、昨年度よりジェイコムウエスト高槻局と連携し、市の防災行政無線の放送を専用の端末機を用いて聞くことができるサービスを開始するなど、情報伝達手段のさらなる拡充を目指しております。　以上でございます。 ○教育管理部長（中原一行）　２問目の給食に関する３点のお尋ねについてお答えをいたします。　まず、１点目の学校給食の牛乳についてですが、本市の学校給食は、学校給食法に基づき実施しており、主食、牛乳、おかずのある完全給食を提供しております。　また、国においては、年齢に応じた給食１回当たりの栄養量の摂取基準が示されており、本市でもこれを確保できるよう、献立作成に努めております。　この中で、カルシウムもとるべき基準が示されており、中学生の基準においては、牛乳１本でこの基準の約５０％を摂取できます。牛乳と同じ量のカルシウムをほかの食品でとると、使用量が多くなるため、献立の作成が困難であり、価格につきましても牛乳より割高となります。このようなことから、学校給食におきましては、牛乳の提供は必要と考えております。　また、給食費に占める牛乳代の割合でございますが、小学校では約２５％、中学校では約２０％でございます。　２点目の給食の残食につきましては、小学校、中学校とも、平均すると１割弱の食べ残しが発生しております。　その処理につきましては、可燃ごみとして回収されておりますが、生ごみ堆肥化装置を設置している小学校では堆肥化を行っており、中学校においても可能な限り行っております。　３点目の給食費の滞納状況でございますが、平成２６年１２月調査における平成２５年度の小学校４１校及び中学校２校の滞納率は、０．１５％となっております。　徴収方法につきましては、各学校でご対応いただいております。また、３か月以上滞納がある場合、学校長の判断で、教育委員会と学校給食会連名の文書で督促するなど、未納対策に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　ありがとうございます。３問目は要望といたします。　安全・安心なまちづくりに関連してですが、市長は、定住促進を進めておられますが、災害時において担当の市の職員が市外在住のため本市に来られないという事態が発生していると聞いております。　やはり、職員の方々も、本市で働くのであれば定住の促進を、まず職員みずから行っていくのが本当ではないでしょうか。私はそう思います。　しかしながら、日本国憲法第２２条第１項には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とあり、居住の選択の自由があるのは理解しています。　しかし、市職員が本市に住んで初めて、市として定住促進を外に対して発信できるのではないでしょうか。また、これからの新規採用職員に対しても、強制はできないですが、できるだけ本市に住んでいただくよう働きかけてみてはいかがでしょうか。　また、防災の面から例を挙げると、佐賀県武雄市においては、市の職員が消防団に原則入団すると決めたとあります。市によると、「入団しない市職員がいると市民の理解を得られない。地方公務員が率先して入るべきで、地域活動をしていくのは重要」としています。　私も、本市、この高槻市消防団在籍２８年になりますが、年々、団員の数も減ってきており、高齢化になっております。ですので、安全・安心なまちづくりのためにも、市職員の消防団への入団に取り組んでいただきたいと思います。　そのわけは、消防団に入るには、高槻市に住民票があり、かつ、住んでなくてはならないと条例にあります。定住促進と安全・安心、この２つを兼ねているのではないでしょうか。ぜひ進めていってもらいたいと思います。　次に、学校給食に関してですが、牛乳についてカルシウムをとるには必要であることと、価格についての見解もよくわかりました。　給食費滞納については、学校長の判断で文書で督促すると回答を得ていますが、市としても学校長任せでなく、一丸となって滞納率を下げていく努力をしていくよう望みます。　また、この給食費の滞納だけではありませんが、本市の数人の校長先生にお聞きしたのですが、校長が自腹を切ってその給食費以外でも払っていると聞いております。校長の心労がふえるばかりです。市としてもフォロー体制を築いていくよう希望します。　そして、最後になりましたが、これからも安全でおいしい給食に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（灰垣和美）　米山利治議員の一般質問は終わりました。　ここで、昼食のため午後１時１０分まで休憩します。　　　〔午後　０時　６分　休憩〕　　　〔午後　１時１０分　再開〕 ○議長（灰垣和美）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　太田貴子議員。　　　　〔太田貴子議員登壇〕 ○（太田貴子議員）　皆さんこんにちは。大阪維新の会・市政刷新議員団です。よろしくお願いいたします。　大きく３点ご質問させていただきます。　１つには、子どもの命を守ることについて。　１つには、球技ができる広場をつくることについて。　１つには、芥川緑地プールのあり方についてご質問いたします。　まず、１点目です。子どもの命を守ることについて、本年８月、高槻市において少女の死体が遺棄され、大きなニュースとなりました。事件の全容が徐々に明らかにされ、犯人が逮捕されましたが、殺害された子どもたちのとうとい命は戻ることはありません。質問に入ります前に、被害者とそのご家族に謹んで哀悼の意をささげます。　さて、この事件は私たちにさまざまな課題を突きつけたのではないでしょうか。子どもたちが夜から朝まで町で過ごす。無関心に大人が通り過ぎる防犯カメラの映像に違和感を感じました。　これは、寝屋川市だけではなくどこでも見かける風景になってはいないでしょうか。私たちにできることは、この事件を教訓に二度と同じような事件が起きないように取り組むことだと思います。そのためには、現代の社会状況の中で子どもたちが置かれている環境はどうか、どのような問題が起きているのかについて、目を背けることなく現実を直視すべきであろうと考えます。　そこで数点ご質問いたします。　高槻市内で遺体が見つかったことから、当初は本市の子どもが被害者ではないかと危惧いたしましたが、夏休みということもあり児童生徒の安否確認をどのようにされたのかお尋ねします。　次に、本市の治安についてですが、グリコ森永事件社長監禁、赤軍派リーダー逮捕、タクシー運転手殺害事件など、過去にも重大事件がありました。しばらく大きなニュースがなくなっていたやさきの事件であります。　最近では、子どもが事件が巻き込まれるケースが年々増加傾向にあるのではないでしょうか。　まず、過去３年間、児童生徒が事件に巻き込まれた件数をお聞かせください。　次に、過去３年間、児童生徒が非行問題を起こした件数とその内容をお聞かせください。　また、施設入所等、厳しい措置がなされたケースがあればお答えください。　次に、児童生徒の夜間徘回の状況について詳細をお答えください。　次に、教育委員会は現代の子どもたちの生活をどのように考えていますか。保護者の方々へのこの意識等変化についてどのように見ておられるのかお聞かせください。　大きな２点目です。球技ができる広場をつくることについて。　これまで、我が党は子どもの居場所づくり、トイレの改修問題、歯磨きの必要性等を訴えてまいりました。また、公園の利用には、子どもがサッカーや野球など自由に球技ができる環境を整えてほしいと訴えてまいりました。これまで理事者の皆様は十分研究・検討を重ねてこられたと考えます。　今般問題といたしますのは、高槻市の子どもたちの体力についてです。全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、全国全ての小学校５年生と中学２年生を対象に行われています。今年度も４月から７月までの期間に行われました。その調査結果から投げる力をはかるソフトボール投げと素早さをはかる反復横跳びは全国平均を下回っております。　また、体育の授業以外でのスポーツをする時間については、女子では１週間の総運動時間が６０分未満と答えた割合は全体の２０％を超えております。なぜこのような結果が出るのでしょうか。以前にも議会で取り上げたことがありますが、体力向上の兆しが見えない最大の原因は何でしょうか。私は、学校以外で身近な公園や広場で運動ができていないことであると考えております。　公園ではサッカーや野球が禁じられています。バットを素振りするだけでも大人に叱られてしまいます。公園とは誰のためのものなのでしょうか。疑問を感じます。　そこで質問いたします。

　まず、このような体力測定の結果をどのように考えているのかお尋ねします。　次に、現在、学校施設以外で球技ができる広場は何か所あるのでしょうかお答えください。　次に、質疑でもありましたが、オーパスの申し込み状況と課題についてどのように考えているのでしょうかお聞かせください。　次に、萩谷総合公園についてですが、建設された当初のコンセプトとこれまでの経過、また、球技にかかわる施設の利用状況と課題についてお聞かせをください。　大きな３点目です。芥川緑地プールのあり方について。　先般、都市環境委員会協議会において、芥川緑地プールのあり方について報告がなされました。その中で、今年度末には存廃の判断をするとのことでした。市がこの重大な判断をすることについて、市民の皆さんはどれだけ認知されているのでしょうか。特に北部地域の住民にとっては、なれ親しんだプールがなくなる話があるということについて、知っている方は少なく、議会で議論をしていることを市民の方々へお伝えする必要を感じ質問をすることといたしました。　そこで数点ご質問いたします。　まず、近年の利用状況について。　次に、北摂７市との比較状況について。　次に、老朽化の現状について。　次に、あくあぴあ芥川（高槻市立自然博物館）との関係をどのように考えているのか、以上をお尋ねいたします。　よろしくお願いいたします。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　子どもの命を守ることについての数点のご質問でございます。関係部局と調整の上、私のほうからお答え申し上げます。　まず、１点目の寝屋川市の中学生殺害事件に係る本市の対応についてでございます。　事件発生の翌日、８月１４日の夜に、被害者が８歳から１５歳くらいと見られるとの発表があったことから、教育委員会では１５日付で各学校に対し、児童生徒の安全確保に関する通知を出しております。具体的な指示内容でございますが、１つは部活動等で登校する児童生徒に対する安全指導を徹底すること、２つは気になる児童生徒の安否確認など、情報収集に努めることでございます。　その後の対応についてでございますが、１７日に一斉メール配信を活用し、学校から各家庭に対して安全に関する注意喚起を行うこと、２１日には夏休み明けの登校に向け、児童生徒の安全確保に努めるよう再度各学校へ指示をしております。　なお、パトロールにつきましては、青色防犯パトロールを実施するとともに、高槻警察署と連携をして、登下校時のパトロールを強化しております。　次に、２点目の過去３年間で児童生徒が犯罪被害に遭った件数についてですが、高槻警察署の情報でございます。１６歳未満の子どもに対する声かけや痴漢等に関する被害件数は、平成２４年が７１件、２５年が７０件、２６年が９３件となってございます。　次に３点目の過去３年間の学校で認知した問題行動等の件数と内容についてでございます。統計上、大きく窃盗行為、不良行為、暴力行為の３つに分類して集計をしております。　まず、窃盗行為でございますが、万引きは小学校で１３９件、中学校で１５５件、自転車盗が小学校では３件、中学校で３３件。　次に、不良行為でございます。深夜徘回や無断外泊等は小学校で２７件、中学校では３７３件でございます。　次に、暴力行為でございます。対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊等を合わせて、小学校では２８９件、中学校では９９４件となっております。また、平成２６年度に問題行動が主たる理由で施設入所した児童生徒数は、小、中学校合わせて５人でございます。　次に、４点目の夜間徘回等の状況把握等についてでございますが、教育委員会と学校では犯罪の被害や非行を防止するため、高槻警察署や少年補導協助員、少年補導員との合同夜間パトロールを年間４回実施しております。また、高槻まつりや天神まつりには多くの教員でパトロールを実施しており、ことしの高槻まつりにも２日間で延べ３００人を超える教員が参加をいたしました。そのほかにも各学校ではＰＴＡや関係機関と連携し、夜間パトロールを行い、状況把握や指導に努めております。先ほどの数字はそこからわかった数字でございます。　次に、５点目の現代の子どもたちの生活についてでございますが、今年度の学力・学習状況調査の結果から、多くの子どもは規則正しく生活をしていると考えております。ただ一方で、１日３時間以上テレビ等を視聴したり、ゲームやメールをする児童生徒が２割から３割存在しており、情報メディアの影響を受けることや、生活習慣の乱れにつながることを懸念しているところでございます。　次に、保護者の方々の意識の変化についてでございますが、核家族化や地域社会のつながりが希薄になる中で、子育てに不安を感じている保護者がふえているのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　２項目めの球技ができる広場をつくることに関する数点のご質問につきまして、内容が他部局にまたがりますので調整の上、私のほうからお答えいたします。　まず初めに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてですが、運動時間が少ないことについて改善を図る必要があると考えております。子どもたちの体力向上には、体育の授業等でより多くの種目の持つ楽しさに触れさせたり、できる喜びや達成感を味わわせるなど、指導方法の工夫、改善が重要であると考えております。　次に、球技ができる広場の数についてですが、学校施設以外で市が管理する屋外スポーツ施設は、市内に１５か所ございます。そのうち多目的に使用できる施設は総合スポーツセンター青少年運動広場、城跡公園野球場、南大樋運動広場、堤運動広場、牧田運動広場、庄所運動広場の６か所となっております。　また、公園の状況につきましては、平成２７年３月末時点で、都市公園が２１７か所、児童遊園が３８７か所ございますが、運動施設が整備されている萩谷総合公園や、古曽部防災公園などの一部の公園を除いては、面積が小さいこと、民家が近接していることなどから、危険なボール遊びはできないと考えております。　次に、球技ができる施設の予約状況につきましては、年間平均の競争倍率で約１０倍から８０倍となっております。各施設の人気が高いことに加えて、市町杯など市民を対象とした大会や整備による休場期間の関係等もございまして、いずれも非常に高い倍率となっており、スポーツ施設を使いたいときに使えないという市民の声をお聞きしております。　最後に萩谷総合公園の建設につきましては、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用目的として整備したものでございます。　スポーツ施設の利用状況につきましては、野球場とテニスコートでは、平日は半分に満たない利用ではございますけども、土日祝日はほぼ全ての枠をご利用いただいている状況でございます。また、サッカー場につきましては、市民に開放している全ての枠をご利用いただいております。課題といたしましては、いずれの施設も建設から１０年以上が経過していることから、今後計画的な修繕が必要と考えております。　以上でございます。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　３項目めの芥川緑地プールのあり方についてご答弁をいたします。　１点目の芥川緑地プールの利用状況でございますが、今年度の利用者数は３万７，２９５人で最近５年間の平均は３万６，０００人弱となっております。　また、利用者層は子ども連れの家族客が大半の利用状況となっております。　運営に係る課題といたしましては、利用者増に向けた取り組みを展開しながらも、屋外プールであることから利用者数は天候に左右されるため、大幅な増加が見込めないこと、また、施設の老朽化が顕著であり、改修に多額の費用を要することなどが挙げられます。　２点目の老朽化の現状についてでございますが、開設から１８年が経過し、躯体のひび割れや、塗装の剥がれ、機械設備類の劣化など、さまざまな箇所において施設の老朽化が顕著となっております。　３点目の北摂７市との比較についてでございますが、芥川緑地プールと同様の屋外レジャープールを保有しておりますのは、茨木市の西河原市民プールの１か所でございます。　西河原市民プールにつきましては、敷地面積は芥川緑地プールよりも広く、屋内プールがあって通年利用が可能となっていることから、入場者数は芥川緑地プールが３から４万人程度に対し、西河原市民プールは１０万人程度となっております。　また、西河原プールは施設内容が豊富であり、通年利用による水泳教室もできることから、入場者数が多く、入場者１人当たりの市の財政負担額も芥川緑地プールより小さくなっております。　最後の、高槻市立自然博物館への影響につきましては、夏季の利用者数においては芥川緑地プールとの相乗効果はあったと考えております。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　それぞれご答弁をいただきました。２問目に入ります。　まず、子どもの命を守ることについてご答弁をいただきましたが、事件発生時には各学校に対して児童生徒の安否確認をしたとのことでしたし、安全指導をしていただいたとの対応であったとわかりました。　次に、児童生徒の問題行動についてですが、万引き、窃盗、暴力行為などの件数は、とても少ないとは言えませんし、低年齢化していることは大きな問題です。児童生徒への声かけや、痴漢等に関する被害件数も年々ふえております。私の子どものころに比べますと、携帯電話の普及により便利な世の中に変わっています。自宅に電話をかける必要はなく、携帯電話で夜中でも連絡をとり合える。家人には友人関係を知られることがない、また、インターネットの普及によりさまざまな人とかかわれます。そして、コンビニ等２４時間営業する店舗がふえたことにより、眠らない町が形成されています。便利さを手に入れた代償は大きく、さまざまな人間関係が広がることは、新たな凶悪犯罪に巻き込まれるリスクも高くなってしまったと考えます。このような社会環境の中で、子どもたちを育てるのは容易ではありません。どのようにしたら子どもたちを守ることができるのでしょうか。　そこでご質問いたします。まず、反抗期、思春期と子どもたちが成長する過程では、家に帰りたくない、悩みを相談できる友人がいない、将来が不安、親が嫌い等のさまざまな理由から、夜間に家に帰らない、夜遊びをする、家出をすることもあると考えますし、児童虐待を恐れて帰れない場合もあると考えます。そのような子どもの状況に対し、子どもの安全を守るために本市でどのような対策をされているのか、相談件数と現状もお聞かせください。　もう１点ですが、このような凶悪事件の後、８月末に下校途中から中学生女子が行方不明となっておりました。２、３日が経過し無事に帰宅されましたが、その間大変私も心配をいたしました。児童生徒、保護者の方々にはこの事件後どのように指導をされていたのでしょうか。この点をお尋ねします。　大きな２点目です。球技ができる広場をつくることについて、本市の児童生徒の体力低下についての認識をお答えいただきました。現在、市内で球技ができる広場についてお聞きしますと、野外スポーツができるのは１５か所であるが、うちサッカーや野球が可能な施設は６か所でありました。　オーパスの予約状況、高い倍率の施設についての考え方をお聞きしましたが、この状況についてどのようにされるつもりなのでしょうか。また、城跡公園再整備基本計画の策定についてでは、現在の野球場を廃止する案を出されております。廃止した場合の代替地は考えているのでしょうか。また、野球場を多目的としてさまざまな用途に合わせて利用可能な施設とする考え方については否定はいたしません。しかし、例えば茨木市の立命館大学内の市の所有地、多目的広場では、自由に親子でキャッチボールをしたり、縄跳び、一輪車に乗ったりしています。　他市では大学との連携がされていますが、関西大学ではそのようなことは聞いたことはありませんし、高槻市でもボールを蹴ったり、キャッチボールができる広場をふやす考えはあるのでしょうか。この点をお聞きいたします。　大きな３問目です。芥川緑地プールのあり方についてですが、ご答弁では利用状況や老朽化の現状、他市との比較等ご説明をしていただきました。しかし、私は冒頭に高槻市の児童生徒の体力についてお話をさせていただきましたが、ソフトボール投げ、反復横跳び以外に泳ぐ力、泳力はいかがでしょうかお尋ねします。　高槻市では以前に現在の市民グラウンドの横に市民プールがありましたが、廃止されてありません。また、他市で起こったプール事故以来、各学校開放委員会主体の夏休みのプール開放がなくなりました。明らかに子どもたちが水泳する機会が少なくなっています。芥川緑地プールと、あくあぴあ芥川は、同じ場所に位置することにより、相乗効果があって、入場者は両方の施設を利用してきたと考えます。このような中で、プールのあり方については、単に存続か廃止かの二極化の選択でよいのでしょうかお聞きします。　また、あくあぴあ芥川が自然博物館と指定されたのですが、ここも老朽化が進んでおりますし、プールがなくなれば利用者が減少するのではと考えております。　これからは、指定管理者には展示の内容と手法も工夫が求められます。今後一層の努力が必要だと思います。この点は指摘にしておきます。　以上です。 ○子ども未来部長（津田良恵）　子どもの命を守ることについて２問目にご答弁申し上げます。順序は逆になりますが、まず、相談件数等についてお答えいたします。　子育て総合支援センターにおける平成２６年度の児童家庭相談件数は総数で３，８９５件で、そのうち吹田子ども家庭センターに子どもの一時保護を依頼した通知件数は４件、いずれも児童虐待事例でございました。　次に、何らかの理由により家に帰りたくないという子どもの訴えがあった場合の子育て総合支援センターの対応でございますが、まず子どもの話をよく聞いた上で保護者と面接を行います。その中で虐待が疑われる場合や、保護者が面接や引き取りを拒否した場合等につきましては、吹田子ども家庭センターと一時保護の協議をすることにしております。　以上でございます。 ○市民生活部長（田中之彦）　球技ができる広場をつくることに関する２問目の１点目にお答えいたします。オーパスの予約状況につきましては、倍率が高いという状況ではございますが、本市といたしましては、これまで学校の統廃合等の機会を捉え、スポーツ施設の整備に取り組んできたところでございます。　今後につきましても、スポーツ推進計画に基づき、現有施設の再整備を進めるなど、スポーツの振興に努めてまいります。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　私のほうからは、２項目めの２点目と３点目及び３項目めの２点目にご答弁をいたします。　まず、２項目めの２点目、城跡公園野球場につきましては、その広さや形状から近隣の民家にボールが飛び込みご迷惑をおかけするなどの課題があったこともあり、古曽部防災公園野球場を代替施設として整備した経過がございます。　平成２２年の古曽部防災公園野球場の供用開始後も城跡公園野球場跡地の具体的な利用計画が定まっていなかったことなどから、引き続きご利用いただいていたものでございます。　３点目の子どもたちが伸び伸びボール遊びができる場所を確保することは、体力づくりや、スポーツ振興等の面からも重要であると認識いたしております。その一方で実現に向けては小規模な公園が多いことや、ボールによる他の利用者への影響、及び近隣家屋の損壊など、課題が多いものと考えております。　今後におきましては、公園の再整備の機会を適切に捉えて、用途や年齢層に応じたエリア分けを行うなど、子どもからお年寄りまで全ての人が楽しめる公園づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えてます。　次に、３項目めの２点目でございます。芥川緑地のプールのあり方につきましては、これまで芥川緑地プールの現状を踏まえ、さまざまな観点から検討を行ってきましたが、方向性としては大幅な改修費をかけての存続は適当でないと考えております。　また、最終的な存廃の判断に際しましては、現在の市民意識の調査や、プール事業者などの専門家の意見を聞くなど、市民にも周知しながら引き続き、きめ細かな検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○教育指導部長（樽井弘三）　先日の中学生の家出に関してのその後の指導等についてでございます。まず、当該の生徒につきましては、両親とともに学校に呼んで、その背景等も含めて丁寧に指導したところでございます。　該当のそういった子どもの学校とも連携をしながら今後の対応について、今も指導を継続しているところでございます。　それから、子どもたちの犯罪被害の防止に向けて、日常的な指導についてでございますが、１つは子どもたちへの安全指導でございます。子どもたち自身が危険を察知するとともに、危険を回避する力、そういったことを身につけることが最も大切であるというふうに考えております。　２つは、保護者への啓発活動でございます。地区懇談会等の機会に子どもたちがおかれている状況、あるいは校区の危険箇所、インターネット等の危険性について共有をして、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを犯罪被害から守っていかねばならない。そういったことをお話をさせていただいているところでございます。　そういったことも含めて、せんだっての生徒指導主事連絡会等で共有をしたところでございます。　今後、１０月にも公聴会がございますので、そこでもその旨お話をしたいというふうに思っております。　もう１点の３項目めの小、中学生の泳ぐ力についてでございます。学習指導要領では、小学校低学年では水遊び、中学年では浮く、泳ぐ運動、高学年と中学校では水泳と、段階を追って指導することとなってございます。　水泳指導におきましては、クロールや平泳ぎは小学生は２５メートルから５０メートル、中学生は５０メートルから２００メートル泳げることを目標に指導をしております。　昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問紙では、浮く・泳ぐ、運動でよくできたと回答した小学生は、全国と比較してほぼ同じでございます。また、水泳でよくできたと回答した中学生は全国を上回ってる状況にございます。以上でございます。 ○（太田貴子議員）　それぞれご答弁をいただきました。　まず、大きな１点目の子どもの命を守ることについてです。答弁では何だかの事情により家に帰れない児童生徒がいることがよくわかりました。私は子どもにとって最も安らぐ居場所は家庭でなければならないと思っています。家庭力を高め、子どもの立場になって親は考えなければなりません。学校でできることには限界があると考えております。少子化、核家族化により相談できる大人がいないこともあり、行き場がない状況ではないでしょうか。また、一昔前であれば、家庭でのトラブル等で家に帰れない児童生徒は、例えば教師の家に泊めてもらうこともありましたが、今の時代はそのような対応も許されなくなっています。　学校にも、家庭にも帰れない事情がある場合の児童生徒は、どこに行けばよいのでしょうか。市として通報があれば、吹田子ども家庭センターに協力を仰げますが、市民の皆様は夜間、居場所を求める子どもにどこを案内したらよいと考えていますか、私は子育て支援センターや庁内、教育センターのどこかに設けるべきだと考えています。せめて本市に夜間の緊急一時保護室を設置し、子どもの安全確保をすべきであると考えます。これまでの議会の中で高槻市の子ども家庭センター設置を何度も何度も要望してきましたが、一向に前に進んでおりません。今のままでは第２、第３の犠牲者が出てもおかしくない状況です。早急に重要施策に位置づけるように強く要望しておきます。　子育て支援とは、補助金制度の拡充だけではないと考えます。子どもの幸福、子どもの命を守ることを最優先にする施策が必要だと思いますが、この点については、市としての見解を伺ってこの点は質問を終わります。　次に大きな２目です。球技ができる広場をつくることについて、３問目です。　答弁ではオーパスの予約状況については非常に高い倍率の施設に対し、使いたいときに使えないという市民の声があることは認識しているとありました。この市民の声が市政に反映されなくてはならないと考えます。また、これから城跡公園再整備基本計画策定を進める中では、野球場廃止は以前から決まっていて、代替地として現在の古曽部防災公園につくったではないかという答弁であったと思います。もちろん、古曽部防災公園に野球場が設置されたことで、市民の利便性は高まっております。しかし、城跡公園跡地の利用については、当時と社会状況が異なり、市民ニーズは変化しているのですから、計画策定にも見直さなければならない点もあるのではないでしょうか。危険なボール遊びという言い方をされておりますが、全てのスポーツには危険が伴うのです。だからこそエリアを分けるなどの安全対策は必要です。危ないから球技を禁止するのではなく、球技ができる広場を確保するべきだと私は考えております。　また、ゲームや携帯電話を片時も放せない子どもたちをふやすよりも、青空の下で走り回れる子どもたちをふやしてほしいと願っております。公園やこの広場のあり方についてはぜひ見直していただきたいとこの点は要望しておきます。　そして最後です。芥川緑地プールのあり方について、教育委員会の答弁では、小学校では水遊び、中学校では目標値を定め、水泳を指導しているとのことです。しかし、浮く・泳ぐ運動でよくできたと回答した児童生徒を全国平均と比較したことしか把握できておりません。つまり、泳げたという本人の感覚であり、客観的な数値ではありません。国の学習指導要領が緩くなってきているとしか私は考えておりません。泳力は単に体力向上を担っているだけではありません。例えば豪雨災害などから身を守る一助となる場合もあります。だからこそ幼児から民間のスイミングスクールに通わせる保護者が多いのではないでしょうか。調査では習い事の第一位は水泳教室だそうです。例えば、大阪市淀川区では子どもの泳力向上を応援するため、淀川屋内プール利用料を無料とし、そして、無料水泳教室を開催しております。また、川崎市教育委員会では、地域のスイミングスクール等と連携をして、プールが苦手な児童を対象に水泳教室を開催しております。高槻市は他市のこのような取り組みをどのように評価されているのでしょうか。児童生徒は単に水に浮かべたらよいのでしょうか。泳力は向上しなくてもよいと考えているのでしょうか。　今年度末で芥川緑地プールは存廃の判断をしなければならなくなりますが、多くの市民の方々は知りません。プール跡地利用に対する要望もしっかり募集しながら、広く市民に周知が必要です。老朽化の現状や、その費用については理解できますが、先に述べましたように、子どもたちの体力向上や遊びの空間の必要性を考えますと、学校施設のプールをもっと活用されるべきだとこの点は指摘しておきます。他の自治体の取り組みを参考にし、さまざまな研究をお願いします。市民の方々が水に親しむ機会を失うことがないような施策が必要です。そのような理由から、引き続き芥川緑地プールの運営を私は要望してこの点の質問は終わります。　以上です。 ○副市長（石下誠造）　１問目の１つ目の市の考え方についてということでございますが、議員仰せのように、この近年、いわゆる子どもが事件、事故に巻き込まれる事案がふえておりまして、まことに残念な状況であるというふうに考えております。それらを、どのような形で防止するのかということが重要になるんですが、社会全体で子どもや子育てを支援していくことが非常に重要でございまして、関係機関と連携をさらに強化しまして、いわゆる子どもたちにとって安全・安心なまちづくりを目指してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　太田貴子議員の一般質問は終わりました。　次に、田村規子議員。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　自民党・蒼政会、田村規子でございます。本日は３つの質問をさせていただきたいと思います。　まず、児童虐待の対策についてお伺いをさせていただきます。

　本市では、子育て支援、教育環境の拡充に力を入れて市政運営を行っていただいております。その中に課題も多くありますが、その中の１つである、児童虐待について質問をいたします。　国においては、昨年、２６年８月に閣議決定されました子どもの貧困対策に関する大綱には、児童養護施設等入所児童、退所児童に対するさまざまな支援が盛り込まれています。現在、児童養護施設を利用する理由の１つとして、親からの虐待が原因である子どもが多いことが挙げられています。依然として深刻な児童虐待の状況があります。　具体的には、平成２５年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、７万３，８０２件で、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２５年度は６．３倍に増加しています。高槻市の児童虐待相談件数が過去５年を見てみますと、平成２２年度の３８３人から、平成２６年度の６５６人と、全国同様、増加しています。それについての市の見解をお聞かせください。　平成１９年に高槻市児童虐待等防止連絡会議が設けられ、児童虐待防止に取り組まれています。現在３２の関係機関で構成されており、連携して支援をしていると認識しています。ケース検討会議においては平成２６年度には５９回、週１回程度の頻度で行われているとお聞きしています。　本市においては、子育て総合支援センターの児童家庭相談事務所が担当でありますが、いつから設置されたのかお聞かせください。　１１年前の平成１６年に児童福祉法が改正され、地域における児童家庭相談体制の充実を図るとされました。その時期に、他市には児童相談室が設けられたところもありますが、本市では設置される検討はされたのでしょうか。また、各都道府県や政令都市に設置されている児童相談所は、市区町村の児童相談室と、どのような違いがあるのでしょうか。児童相談所は中核市にも設置できるということですが、高槻市での設置に関する検討はこれまでされてきたのかと、その理由もあわせてお聞かせください。　次に、大きく２問目です。　１８歳の選挙権についてお伺いをさせていただきたいと思います。　選挙権年齢を二十以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国会で可決、成立しました。来年の参議院議員選挙から多くの大学生を初め、一部の高校生も投票できるようになります。７０年ぶりの制度改正です。そこで、数点伺います。　今までの選挙啓発活動について、どのようなことを行っているのかお聞かせください。　本市には、新たに選挙権を得る、高校３年生の一部を含む１８歳、１９歳の若者は何人いるのですか。　選挙権を持つ前の段階で選挙の仕組みを知る、踏み込んで言えば、政治家を選ぶ訓練を積まずして、選挙権を持ったからといって選挙に行ってください、選挙に関心を持ってくださいと言われても難しいと考えます。１８歳に選挙権が引き下げられるこの機会に、政治にかかわれる機会をつくり、啓発していくことが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。　次に大きく３点目です。　公共施設の国旗掲揚についてお尋ねをさせていただきます。　現在、市役所や消防署などの市の施設では、国旗及び市旗が掲揚されていますが、特に国旗について質問をさせていただきます。本市の公共施設における国旗掲揚の現状について、学校・園も含めてお聞かせください。　以上を１問目といたします。よろしくお願いをいたします。　　　　〔子ども未来部長（津田良恵）登壇〕 ○子ども未来部長（津田良恵）　児童虐待の対策に係るご質問にお答えいたします。　まず、児童虐待相談件数の増加についてでございますが、核家族化や地域のつながりの希薄化などを背景とする育児不安や負担感の増大、児童虐待防止に対する市民の意識の高まりや、関心の高まりに伴い、これまで見過ごされていた事象が表面化していることなどによるものと考えております。　次に、本市における児童家庭相談事務所の設置時期についてでございますが、平成１６年の児童福祉法改正により、児童家庭相談が市町村に義務づけられたことなどから、平成１９年４月の子育て総合支援センター開設時に同センター内に児童家庭相談事務所を設置し、相談体制の充実を図ったものでございます。　次に、都道府県や政令市が設置する児童相談所との違いでございますが、児童相談所は医学的診断や社会診断が必要なケースなど、児童相談の中でも専門的な知識及び技術を必要とする相談を行うほか、家庭裁判所に対する親権喪失宣告の請求など、児童福祉に関し大変幅広く、かつ専門的な機能を有しております。　児童虐待分野におきましては、立入調査や、一時保護、児童養護施設への入所措置等、強制的な権限を持って家庭から子どもを分離させること等が主な役割となっております。　これに対し、市町村の児童家庭相談では、児童虐待に対する一時対応と、保護者に対する指導や助言、その後の見守りなど、虐待に悩む家庭を支援することを主な業務としております。　児童虐待への対応におきましては、子どもと家庭を一時的に分離させる措置だけではなく、その後も保護者、家庭を継続的に支援していくことが必要であるため、一時保護等の強制的な対応を行う府と、身近な行政機関として家庭を支援する市が適切な役割分担のもとに連携して児童虐待防止に当たることが重要であると考えているところでございます。　　　　〔選挙管理委員会事務局長（古村保夫）登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長（古村保夫）　２項目めの１８歳選挙権についての３点にわたるご質問にお答えいたします。　１点目の啓発活動についてでございますが、当選挙管理委員会には、選挙の啓発活動を支援していただいております、明るい選挙推進協議会という団体がございます。この団体と連携しまして、常時啓発活動といたしまして、市内小、中学生を中心としたポスターコンクールや有権者の政治意識の向上を目的としました白ばら講座の開催などをいたしております。　次に、２点目の新たに有権者となります１８歳、１９歳についてでございますが、本市におきましては７，０００人程度と見込んでおります。　３点目の政治への関心を図るための考えについてでございますが、議員仰せのように、選挙権を持つ前の段階から、選挙や政治に関心を持っていただくことは非常に重要と考えております。一例ではございますが、小、中学校の生徒会の選挙におきまして、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を使って投票してもらうなど、機会を捉えて啓発に励んできております。特に、来年度の参議院議員通常選挙から新たに有権者となられる１８歳、１９歳の方々に対しましても、選挙を身近に感じていただけるような啓発活動を今後も進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　３点目の公共施設における国旗掲揚の現状についてのご質問にお答えをいたします。　まず、市長部局の施設での対応につきましては、一律の形態ではないものの、市役所本館及び総合センター等の庁舎や、文化会館、総合スポーツセンター等の文教施設、保健センター、高槻クリーンセンターなど、多様な種別の施設において国旗を掲揚しており、国旗掲揚のためのポールを備えつけた施設では、ほとんど掲揚しております。また、水道部、交通部、及び消防本部の所管施設につきましては、ほぼ掲揚しております。　教育委員会所管施設につきましては、日常的に掲揚していない施設もございますが、全小、中学校では、卒業式や入学式などの式典において掲揚しております。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　まず、児童虐待の件ですけれども、児童家庭相談事務所の職員体制についてお聞かせをいただきたいと思います。　通報件数は随分ふえていますけれども、職員数は増加されたのかもあわせてお聞かせください。職員の年齢、経験、配置人員など適切だとお考えですか。また、職員には専門性が求められると考えますが、どのような育成方法をとっているのかもお聞かせください。また、求められる職員像についてお聞かせください。　６年前の平成２１年４月の児童福祉法改正により、要保護児童に加え、要支援児童と特定妊婦に対しても適切な支援を図るとされました。どのような児童と妊婦のことか、またこの改正の意義と現状をお聞かせください。　平成２６年９月発表の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第１０次報告の概要を見ますと、ゼロ歳児の虐待による死亡事例は、全体の４割を超えています。特定妊婦への支援について、出産前後にかかわっていくことは難しいと考えますが、例えばですが、望まない妊娠、出産などもあると考えますが、具体的にどのような方法で未然防止、早期発見していくのかお尋ねします。　児童虐待がなぜ起こるのか、相談件数がふえているのは、子どもや家族を取り巻く環境の変化による育児不安や、負担感の高まりもその要因の一つであると答弁をいただきましたが、必ずしも虐待のリスク因子と、発生因子がイコールとも限らないと考えます。　心理的側面の不安感や、社会的側面の負担感があっても、また、虐待の世代間連鎖という問題も研究されていますけれども、誰かわかってくれる人がいれば虐待にはならないことも多いのではないかと私は考えます。しかし、暴力の防止を含めた親育ての必要性、子どもたちには幼いころから暴力を防止する体質を身につけること、また、子どもが大人になるまで、大人が命を預かり育てることや、親になることの意味を学ぶ機会を持たなくてはならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。　また、児童虐待をしている保護者等への支援方法で、民間で幾つかのプログラム、例えばですが、スターペアレンティング、コモンセンスペアレンティング、マイトゥリー、トリプルＰなどがありますが、本市ではそれらのプログラムを活用しているのかお伺いいたします。　ここで、このプログラムの中より１つ紹介をさせていただきます。　マイトゥリーというプログラムのお話をさせていただきたいと思います。　これは、子どもを虐待してしまう親の回復のためのプログラムで、１０人程度の完全に閉鎖された中で行い、実施期間は半年から１年間程度です。目的は、子どもへの虐待を終止することで、目標は親自身がセルフケアができ、問題解決力を身につけることです。　このプログラムにおいて虐待は、当事者がこれまで人として尊重されなかった痛みや悲しみを怒りの形で子どもに爆発させている行動とも考えられています。虐待をしている人の表面的な怒りの感情の背後にある本当の感情を見詰めていくために、グループの中で悲しみや痛みを語り合い、互いに支えるという方法でプログラムが成り立っています。お隣の摂津市では、このプログラムを導入されていたこともあり、再開要望の声もあるそうです。また、別のプログラムですけれども、神奈川県茅ヶ崎市では、「怒鳴らない子育て」をキャッチフレーズにコモンセンスペアレンティングというプログラムを取り入れておられます。これもマイトゥリーと同様、虐待をしている保護者支援のプログラムで、暴力や暴言を使わずに子どもを育てる技術を親に伝えることで、虐待の予防や回復を目指すものです。プログラムを終了した保護者の約８割によい変化があったという報告があるそうです。また、大阪の四條畷市では、虐待防止という側面から前向き子育てプログラム、グループトリプルＰを導入されています。これは、子どもと良好な関係をつくり、子どもの問題に対して早期に対処する１７の技術を参加者数人のグループ単位で学ぶものです。　幾つかの実例を挙げさせていただきましたけれども、保護者に子どもとのかかわり方についての情報を提供することは、児童虐待防止法第４条に定める国及び地方公共団体の責務と考えますので、本市においても、児童虐待の未然防止も含め、これらの民間プログラムの実施をしていっていただきたいと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。　最後にお伺いをいたします。児童相談所への相談ダイヤルが１０桁の全国共通番号から、３桁の新番号、１８９番、「いち・はや・く」となり本年７月より運用されていますが、これはどこにつながるのですか。また、相談・通報は匿名でもできるのかもお聞かせください。　さらに、この１８９番の周知方法について本市はどのようなことをしているのかお聞かせください。　１８歳選挙権について２問目をお尋ねします。　若者の投票率が低下していますけれども、本市の現状を年代別にお聞かせください。また、若者たちの政治への関心を高めるために、どのような対策を行っていますか。１８歳以上に選挙権が引き下げられることにより、どのような対策を具体的に行っていかれる予定ですか。この機会における、民主主義における選挙の意義や仕組みの理解のため、学校での教育、啓発も重要になります。本市内の小、中、高校、大学などについての新たな対策もあわせてお聞かせください。また、教育現場での政治的中立性の確保については、どのように指導していくのかもお聞かせください。高校生有権者の、学校内で、授業、生徒会活動、部活動、放課後の自由活動、また、学校外での選挙活動、政治活動についてなどの制限についてご説明ください。　公共施設の国旗掲揚について、お尋ねをいたします。　国旗掲揚を行っている施設において、どのような手法で国旗を掲揚しているのですか。私は、市の施設において、国旗掲揚を行うべきと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。　以上、２問目といたします。 ○子ども未来部長（津田良恵）　児童虐待の対策に係る２問目にお答えいたします。まず、児童家庭相談事務所の職員体制でございますが、平成１９年度の開設当初は正規職員４名、非常勤職員２名、臨時職員２名の８名体制でしたが、業務や対応件数の増加に伴って増員し、現在、正規職員９名、非常勤職員６名の１５名体制で対応しております。また、保育士、社会福祉士、保健師、教員、心理職などの専門性の高い職員を配置するとともに、研修への参加や事例検討、チーム会議等を積極的に実施し、困難事例にも対応できるような体制づくりに努めているところでございます。さらに、従事する職員には、厚生労働省の市町村児童家庭相談援助指針で示されているとおり、受容的対応、個別的対応、子ども及び保護者等の意向の尊重、秘密の保持の姿勢が求められており、引き続き資質の向上を図ってまいります。　次に、児童福祉法で定める要支援児童等についてでございますが、まず、要支援児童とは、児童を保護する必要はないが、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童。特定妊婦とは、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされています。　いずれも虐待が疑われる段階に至る前から関係機関が連携して支援を行い、虐待の発生及び深刻化の予防を図ることが重要であり、本市におきましても、高槻市児童虐待等防止連絡会議において早期からの支援に努めているところでございます。把握の難しい特定妊婦につきましては、妊娠期からのかかわりが深い、産科医療機関との連携や、子ども保健課と子育て総合支援センターの相互連携等により適切な支援につなげるよう努めております。　次に、児童虐待をしている保護者等への支援プログラムについてでございますが、これらは参加者自身が具体的な対応について考え、学ぶものが多く、プログラムに適応する人には有効な支援の一つと考えます。子育て総合支援センターでは、さまざまな課題のある保護者に対して、個別に職員が対応する中で、必要に応じ支援プログラムへの参加を勧めておりますが、多数の親支援プログラムの中から保護者に合ったものを紹介できるよう特徴や内容を十分に把握してまいります。　虐待予防の観点からは、現在、子育て総合支援センターでは、乳児期からのＢＰプログラムを実施しているところでございます。　最後に、児童相談所全国共通ダイヤル１８９についてですが、この番号にかけていただきますと、管轄の児童相談所につながり、匿名での相談・通報も可能となっております。周知につきましては、広報、ホームページのほか、ポスターの掲示等を行っておりますが、１１月の児童虐待防止推進月間のオレンジリボンキャンペーンにおきまして、駅前でチラシを配布するなどしてさらなる周知を図ってまいります。以上です。 ○選挙管理委員会事務局長（古村保夫）　１８歳選挙権に係る再度のご質問にお答えいたします。　一部が他部局の所管に属する部分がございますが、調整の上、私のほうで一括してお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　１点目の若者の投票率などにつきましては、本市における年代別投票率は算出しておりませんが、昨年ありました衆議院議員総選挙における全国レベルでの投票率で申し上げますと、７５歳から７９歳までは、７１．０２％と高く、年代が下がるにつれ低くなり、２０歳から２４歳までは３５．３％となっておりますので、本市におきましてもこの傾向は余り変わりはないものと考えております。　このことから、これまで成人祭におきまして、新有権者を対象に積極的に啓発活動を行ってきております。　続きまして２点目の１８歳の選挙権が引き下げられましたことに伴う啓発活動についてでございますが、本市におきましては、選挙・政治を身近なものと感じていただくために、若い世代をターゲットにスペランツァＦＣの本並監督による講演会を開催する予定でございます。　３点目の小、中、高校及び大学等への啓発活動についてでございますが、１問目でご答弁させていただきました小、中学生中心のポスターコンクールにつきまして、来年度からは高校生までの対象の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。また、市内にある大学を投票所として活用することも検討してまいりたいと考えてございます。　４点目の政治的中立性についてのご質問でございますが、小、中学生に対しては、学習指導要領にのっとって進めております。　５点目の高校生の学校内外での選挙運動及び政治活動についてでございますが、これまで文部科学省は、教育上望ましくないとして禁じてきておりました。しかしながら、今回の公職選挙法の改正によりまして、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことに伴い、学校内は禁止の取り扱いではございますが、学校外は原則自由とするなどの見直しが行われております。　以上でございます。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　３点目の国旗の掲揚に関するご質問にお答えをいたします。　まず、国旗の掲揚手法でございますが、国旗掲揚を行っている施設におきましては、夜間、雨天を除いて、前日もしくは施設開庁日のみ掲揚している場合が多く見られます。　また、慶事や弔意表明時、イベント開催時等、特別な日にのみ掲揚する施設もございます。　次に国旗につきましては、国旗及び国歌に関する法律に基づき、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとしての役割を担っていると認識しております。このような認識のもと国旗掲揚は重要であると考えております。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　それぞれご答弁いただきました。順番は違いますけれども、国旗掲揚の件から要望を述べさせていただきます。　国旗掲揚は重要であると今、ご答弁をいただきました。１問目で、市長部局の施設において、国旗掲揚のためのポールを備えつけた施設では、ほとんどで掲揚している。また、水道部、交通部、消防本部では、ほぼ掲揚されている。また、全小、中学校においては、卒業式や入学式などの式典で掲揚されていると、現状をお聞きしました。　確かに、ポールに掲げられた国旗を見ることができる施設が多くありますけれども、担当云々は別として、中にはポールがあるにもかかわらず、その施設が開館している時間帯にもかかわらず、国旗が掲揚されていない施設があるのも事実であります。その光景には、私は違和感を覚えます。　市全体として統一した手法で、国旗掲揚を勧め、広く市民に親しまれるようにすることが必要だと考えます。しかし、まず、ポールがある施設から、周囲の整備をしていただき、掲揚していただくことをお願いしておきます。さらには、小、中学校等の学校・園においては式典のときだけではなく、ぜひ常時掲揚をしていただき、国家に誇りを持ち、国旗について正しく理解ができるよう指導していただくことを要望してこの質問は終わります。　次に、１８歳選挙権についてですけれども、選挙権が１８歳以上に引き下げになりましたけれども、本市において具体の動きが私自身見えませんでしたので、現時点でどのようなことを検討されているのかを、お聞かせいただきたいと質問をいたしました。　今までの一例として、小、中学校の生徒会選挙への支援があり、また、本年には、新たな取り組みとして若い世代をターゲットにした講演会を予定されている。また、大学を投票所として活用する検討をするということです。これは、１８歳、１９歳の選挙民だけでなく、２０歳代、３０歳代にも選挙の意義や仕組みへの理解を深めるには、よい取り組みだと思います。しかしながら、１８歳以上に引き下げられる今の時期に、スピーディーに新たな対策に取り組む積極的な姿勢がもう少し感じられたらなというのが私の実感です。　国や大阪府からの指針などがおりてきていないのかもしれませんけれども、高槻市独自の工夫をしていっていただきたいと思います。　市内には、公立、私立の高校も数校あります。答弁では、今回の公職選挙法改正に伴い、今まで禁じられてきた高校生の学校内外での選挙活動及び政治活動が、学校外においては原則自由と見直されるということです。高校の先生方も戸惑っておられるとお聞きしたこともあります。高槻市にある高校が高槻市立でないからとか、大阪府立だからとか、私立だからと分けるのではなく、このようなときこそ、積極的に本市の選挙管理委員会が行動していただき、市内中で情報共有して、末来、次の世代を担う若い人たちが、主体的に考え活動を制限されることのない支援をしていただき、政治や投票の意義を深めていただくことを要望させていただきます。　ただし、言うまでもないことですが、学校現場で特定の政治的主張を押しつけるようなことは許されないということを再確認させていただき、これからの高槻市の投票率が上がるよう情報発信の努力をしていただくことを要望してこの質問は終わります。　最後に児童虐待の件ですけれども、本市における児童虐待を初めとする、児童家庭相談体制の経緯をご説明いただきましたところ、その役割を明確にされていることには、評価をします。　特に、近年においては、相談件数の増加もある中、一時保護等の強制的な対応を行う大阪府の役割に対し、高槻市は、保護者に対する指導や助言等、虐待に悩む家庭を支援する役割を担っているということです。その役割を遂行していただくためにさまざまに取り組まれていることは認識をしておりますけれども、保護者等への支援プログラムをもっと活用することができるのではないかということを、指摘させていただきたいと思います。　事前にお聞かせいただいたところ、本市独自ではこれらのプログラムを導入してはいないけれども、大阪府のプログラムにはあるということです。しかし、高槻市民が活用している実績は余りないようです。これは、職員の方がその内容と効果や実績を詳しく認知していないことにあると思います。答弁では、これらのプログラムが有効な支援の一つであり、今後、保護者にあったプログラムを紹介できるよう、特徴や内容を十分に把握していくということですので、早急に進めていただくようお願いをいたします。　本市の子育て総合支援センターでは、ベビープログラムを実施していることは一定の評価をいたします。しかし、行政の取り組みは事業年度が限られているため、ともすると継続的に推進されず自然消滅ということもあり得ます。行政と民間の協働による継続的な取り組みが効果的であると私は考えますので、民間の力を活用していただきたいと思います。子育て支援の延長線での取り組みという位置づけと考えていただき、児童虐待防止のための親教育にも積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。　これが、妊娠期からの切れ目のない支援の一つにもなると考えます。　外国でも、多くの国々で両親学校、母親学級、父母会などが開催され、親の学習のための情報や気づきの機会が提供されています。それらはあるときは福祉の観点から、またあるときには教育や心理学の面から行われたりしています。　親教育は、既に一つの世界的な流れになっていると言えるのではと考えています。　国で取り決められなくても、高槻市のオリジナルの手法として、親教育をあらゆる部署で検討し、実践につなげていただくためにも、児童虐待防止のため、また、児童虐待をしている保護者の支援のために、発信していただくことを要望いたします。　職員配置についてですけれども、こちらは精神的な負担が多い部署と考えますので、一定の専門資格を有する職員の配置率を高め、維持していただくことをお願いいたします。　最後に、相談ダイヤル１８９についてですけれども、１１月の児童虐待防止推進月間のオレンジリボンキャンペーンにおいて周知を図るということです。積極的に進めていただきたいと思います。しかし、これは７月１日から運用が始まっており、管轄の児童相談所へつながるということです。そちらの児童相談所の人員体制にも国から、補正予算が講じられているはずです。この対策費を無駄にしないためにも、もっと積極的にスピーディーに取り組んでいただきたかったというのが私の実感です。１８９という新番号を早く覚えていただきたいと思います。市民の皆さんに、「もしも」のときは「いちはやく」と覚えていただきたいと思います。市民の皆さんに「もしも」のときは、「いちはやく」と覚えていただき、虐待防止の早期発見につなげていただきたいと願い、その周知啓発を進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ○議長（灰垣和美）　田村規子議員の一般質問は終わりました。　次に、岡井寿美代議員。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　民主・元気ネットの岡井寿美代です。　私は、子どものエンパワメントと居場所づくりについて一般質問させていただきます。　まず初めに、一部抽象的なこの質問を行うことに至った理由をお話させていただくことと、また一部質問内容が重なっていることをご了承願います。　さて、子どもの命が絶たれる残忍な事件は、日々報道されていますが、特に先月中旬に本市内で遺棄された中学校１年生とその友人の事件に関しては、本当に驚きと悲しみが深く、多くの市民の皆様も不安と心痛む日々を過ごされています。

　亡くなったお二人にはご冥福をお祈りし、ご家族、関係者の皆様には哀悼の意を表します。今は、何よりも事件の早期真相解明を願うばかりです。　このように、子どもを取り巻く環境を見たとき、本市、濱田市長は、１期目から子育てナンバーワン都市を目指し、子育て施策の充実を推進されてきました。全ての事業を紹介する必要もありませんが、小学校における３５人以下学級の整備や就学前における待機児童解消の取り組み、中学校卒業時までの医療費助成を初め、今年度においては中学生の土曜学習支援など、子どもを保護者のみが育てるのではなく、地域社会総ぐるみで育てていこうとされる姿勢が事業によって後押しされているものと高く評価させていただいています。　ただ、残念なことは、ますます公的な子育て支援の取り組みが充実する一方、個々の家庭内における状況を見たとき、楽観できない家庭も少なくなく、子どもへの虐待、ネグレクト、貧困の連鎖などは深刻さを増すばかりで、格差の広がりを見過ごすわけにはいかないことです。　そこで、いま一度、私自身も原点に立ち返り、子どもは大人が守るべき存在の前提である、一人の人間として捉えたとき、その本来持つ力を信じて、問題解決していける力を育んでいける取り組みに注目したいと考えました。　質問テーマの一つであるエンパワメントは、ブラジルの教育者であるパウロ・フレイレがその教育実践から説いた概念です。「被抑圧者の教育学」が代表的な著書ですが、彼は人間解放のための識字を唱え、ユネスコの識字活動も含め世界の識字運動に大きな影響を与えた人物です。学習者自身、みずからが自分たちの生活・経験を捉え返して、批判的に社会を見詰め、自分の生きるべき方向を見出すようになることを教育目標とされていました。　彼は１９８９年に日本を訪れ、大阪の識字学級を訪問し、学習されている人たちが生い立ちをつづった作品を読んでいる姿を見て感動されていたと、私はその場に参加されていた方から直接お聞きしました。１９９０年が国際識字年でもあり、エンパワメントの考えは、日本の多くの研究者に影響を与えました。識字活動が活発で人権教育が進んでいた大阪の地においても、社会教育や学校教育の現場でも浸透してきました。　しかし、この同時期、１９８８年から１９８９年にかけて、東京や埼玉で４歳から７歳の子どもが連続して誘拐、殺害され、野焼きされた被害者の遺骨を遺族に送りつけるという事件が起こり、世の中を震撼させたことは多くの皆様の記憶に残っていると思います。この事件は欧米を中心に多発する児童への性的暴行を目的とした誘拐殺害事件とも比較が行われました。９０年代に入って、７０年代後半のアメリカで小学校２年生の女子児童が登校中に性暴力を受け、地域全体がパニック状態に陥り、保護者は子どもたちを車で送迎し、１人で遊ばせないように注意しても子どもの不安はおさまらなかったため、その子どもたちを回復させるためにつくられたプログラムが日本でも紹介されました。　子どもを支援される人々は、このように欧米のすぐれた子どものエンパワメントに学ぶ取り組みを各地で展開され始めましたが、１９９７年にさらに衝撃が走りました。神戸市で当時１４歳の中学生が小学生２名を殺害し、３名に重軽傷を負わせるという、子どもが子どもを殺すという事件が起こったことは、本当にショックでした。　余りにも身近で起きた事件でしたので、大人は子どもの命を守ることに躍起になり、見守りやパトロール、危険防止教育や子どもへの行動を規制する働きかけなど、多岐にわたって取り組みが行われたことは言うまでもありません。それでも今なお、凶悪な事件に巻き込まれたり、いじめや集団暴行によって子どもたちが命を落としていく事件は後を絶ちません。幾ら大人が心配しても、子どもの行動に２４時間ついて回ることは不可能ですし、その行為を全て是とするわけでもありません。高度情報化社会に入り、携帯電話やＳＮＳといったコミュニケーションの方法も変化している今日において、大人ができることと子ども自身が育まれていくことを問い続けたいと考え、今回の質問に至りました。　そこで第１問の１点目は、直接子どもたちと関係する教育委員会や子ども未来部において、子どものエンパワメントについては、どのようなお考えをお持ちかお尋ねします。　また、これまでに、子どもを対象とした就学前や小、中、高校生などに直接取り組まれてきたプログラムなどありましたらお答えください。　２点目は、子どもへの暴力を防ぎ、命を守るためには、生活背景や人間関係において、子どもを孤立させないことと考えています。　今回の事件でも、あの夜、安全な場所や信頼できて話を聞いてくれる大人がいたならば、子どもと一緒に選択肢を考え、最悪の事態を回避できたかもしれないと考えました。背景は複雑なのかもしれませんが、子どもをシンプルに丸ごと受けとめてもらえる子どもの居場所が必要と考えますが、本市ではどのような居場所があるのでしょうか、お示しください。また、官民の連携はどのようになっているのでしょうか。お答えください。　以上、１問目といたします。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　ご質問が複数の部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。１点目の子どものエンパワメントについての考え方でございますが、本市教育委員会では、高槻市教育振興基本計画において、子どもたちにつけたい力を、１つは課題を解決する知恵と主体的に学び続ける力、２つは進取の精神を持って誠実に行動する力、３つは互いの違いを認め、協働・共生する力としております。エンパワメントはこのような力をつけたり、引き出すことであると考えております。　次に、このような力をつけるための取り組みについてでございますが、各学校ではきめ細かな学習指導を行うとともに、身近な問題について、自分たちで話し合って決めたことを協働して実行する取り組みや職業体験や福祉体験等、社会人や職業人としての基礎的、基本的な資質や能力を育む取り組みなどを行っているところでございます。　就学前の取り組みといたしましては、子どもたちが自分の気持ちを表現するとともに、相手の気持ちを受けとめ、お互いを理解し合う思いやりのある関係をつくるために、教職員が子どもの理解や指導のあり方を学ぶための研修を実施しております。　次に、２点目の子どもの居場所についてでございますが、本市が実施している事業といたしましては、学童保育室と放課後子ども教室がございます。学童保育室は保護者の就労等で放課後に保育を必要とする小学校１年生から３年生と、一定の条件のもとでの６年生までの障がい児童を対象として、最長で午後７時まで実施しております。放課後子ども教室につきましては、小学生を対象として午後５時まで実施しているところでございます。　そのほか、富田及び春日青少年交流センターでは、小学生が平日の５時まで活動できる場を提供するとともに、外国にルーツを持つ小、中学生に活動と交流の機会を設けております。　また、高校生以上を対象に、午後９時まで活動できる場所をクロスパル高槻内の青少年センターに設けております。官民の連携につきましては、放課後子ども教室において、地域の皆さんに積極的に参画していただき、現在、２１か所で実施をしているところでございます。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　ありがとうございました。　高槻市教育振興基本計画については、エンパワメントは明記されておりませんが、お答えでは３つの力をつけたり、引き出したりしていくとのことでした。取り組みについても、具体に言及されてはいませんでしたが、児童生徒議会や地域と連携した特色ある学校づくり推進事業等も含まれていると理解いたしました。　就学前においては、教職員研修で実施しているとのことでした。　私は２０１１年９月の定例会本会議の一般質問でも、子どもの権利にかかわって、子ども自身が参画しエンパワメントができる事業についてお尋ねしました。子どもを対象にした事業は、「人と人とのふれあいについて考える」の青少年育成講座がそのときのご答弁でした。　あれから丸４年が経過し、教育活動の基本にエンパワメントという新しい概念ですが、その考えを教えていただいていることを力強く感じます。　そこで２問目の１点目の質問ですが、これらの取り組みを推進されるに当たっては、各課はどのように予算化されていますでしょうか、お答えください。　また、居場所づくりに関しましては、その対象と実施時間をお答えいただきました。放課後に子どもたちが活動できる場所や地域の皆様のご支援によっても選択肢をふやしていただいています。　本市では、１０年間の高槻市次世代育成支援行動計画に引き続き、今年度から高槻市子ども・子育て支援事業計画を５年計画期間としてスタートされています。　この計画の策定時に就学前と小学１年生から３年生の保護者の皆さんに子育てニーズ調査をとっておられます。この結果を見ますと、子どもが放課後過ごす場所の希望としては、習い事が７６．４％が最も多く、次いで自宅７０．８％となっています。さらに、子育て支援サービスに望むものとして、就学前の保護者は保育サービスの費用負担軽減や児童手当など、子育てのための経済的支援の充実７０．８％、小学生の保護者は子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策の推進６２．１％が最も多く回答されています。犯罪の被害から守る取り組みのハード面としては、６月定例会でも決定した通学路の防犯カメラの設置がありますので、来年４月に向けて学校や自治会と関係者の皆様とともに取り組みが進められています。　もちろん設置に反対するのではないのですが、少々心配していることがあります。それはこの間の新聞報道等を見ていますと、ある市は約２億８，３００万円で１，０００台、またある市は、約１億５，０００万円かけて７５０台の設置、それで子育てしやすい安全・安心なまちとして若い世代を呼び込んでいるといいます。都市間競争に余りにも安易に防犯カメラの台数を競われていることに違和感を覚えております。　機械のカメラで２４時間監視し、カメラがあるところでは犯罪が起こりにくいという抑止神話と事件が起きた後の分析には役立つのでしょうが、本質的にはやはり人間のまなざしや関係性による見守りが重要だと考えています。　そこで、２点目は、改めて地域の人のつながりや居場所の必要性についてはどのように考えておられるのかをお答えください。　以上、２問目とします。　　　　〔教育管理部長（中原一行）登壇〕 ○教育管理部長（中原一行）　子どものエンパワメントと居場所づくりについて２問目のお尋ねですが、質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えをいたします。　１点目の子どものエンパワメントの予算についてでございますが、学校・園では高槻市教育振興基本計画に基づき、目標として掲げている確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、健やかな心身の育成に係る事業を予算化しております。青少年育成に係る事業については、放課後子ども教室、青少年育成事業、青少年チャレンジ推進事業などを予算化しております。就学前の取り組みとしては、教職員の研修費等を予算化しております。　２点目の地域における人のつながりや居場所の必要性についてのお尋ねですが、地域の人たちとつながりや居場所があることで、まず子どもにとっては地域での安心感や大人への信頼感が生まれます。そこから子ども自身が自分の持つ力に気づき、自尊感情とともに地域への帰属意識や郷土愛が育まれ、ひいては地域社会へみずから参画していく力につながるなど、重要な役割を果たすものと認識をしております。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　ご答弁ありがとうございました。　予算に関しては、特化した事業ではないことと、その概念に見合った事業が多様なため具体に数字をご提示されなかったと理解します。今後はこの取り組みが明らかに子どものエンパワメントを育むんだという特化した事業の研究や予算措置もお願いしたいと思います。　例えば、ご答弁にもあったそれぞれの育成事業と相まって、自己や他者からの暴力の防止はどのように学んでいくのでしょうか。よくいじめに関しても加害者にも被害者にもならない子どもを育てると言われますが、それはどのようなプロセスと学びを通じて実現していくのでしょうか。　　誰にでもわかりやすい方法ができているのでしょうか。　子どもたちがいつも心のポケットに入れてあって、自分の体や心が脅かされたときに、瞬時に自分を信じて使えるのでしょうか。こういった子どもの権利に裏打ちされた取り組みが必要と考えております。　また、沈黙の犯罪と言われる性暴力に関しても、多くが知っている人から被害に遭っています。その事実を知ったとき、子どもが打ち明けてくれたとき、大人はどのような言葉をかければいいのでしょうか。ある研究者は、性的虐待の被害者は一生を通じてさまざまな心理的障がいに陥る可能性が４倍高く、薬物やアルコール依存に陥る危険性が３倍高いと言っています。既にその被害に遭っている子どもや加害行動を１０代で起こしてしまっている現実も認識していただき、その救済にも取り組んでいただきたいと思います。この問題については、また別の機会で発言したいと思います。　居場所づくりについては、重要な役割を果たすとのお答えでした。私の周りでもこの夏、家族とうまくいかず、祖父母や親せきの家に泊まっていたという中学生が数人いました。思春期に近い関係の保護者だから、ぎくしゃくしたり、保護者が問題を抱えているといったこともあります。そのときに、身近な信頼できる大人と場所は、子どものみならず、子育てに悩む大人にとっても駆け込み寺になっていくのではないでしょうか。　高槻市人権まちづくり協会発行の情報誌「アクティブ」の９月１５日号では、見えにくい子どもの貧困と居場所という特集が組まれています。親を丸ごとサポートする、いわゆる子ども食堂の取り組みを進めている「大阪子どもの貧困アクショングループ」と子ども居場所提供事業を含め７つの事業を展開している「山科醍醐こどものひろば」の活動紹介、そして本市宮之川原にある聖ヨハネ学園への協力メッセージです。　このように、先進的な取り組みに触発され、公的な居場所に加えて、民間、地域での居場所づくりも広がりをみせています。本市でも、既に子どもや親を支援している民間団体もたくさんありますし、子育ての悩みを気軽におしゃべりできたらと、新しい試みを模索し、計画している団体もあります。　保護者や子どもと緩やかな関係を持つ居場所もあれば、子どもの虐待は緊急を要し、弁護士を中心とした親権停止も辞さない、子どもシェルターの開設を準備している動きも大阪府内にはあります。　こういった民間団体と連携し、行政も後押ししながら多角的に子育てへの力が弱い保護者や子どもを孤立させない安全・安心な子育てのまちづくりをつくっていくことを重ねてお願いしたいと思います。　朝一番から子どもを見守ってくださるセーフティボランティアを初め、地域の方々には本当にご尽力いただいています。感謝ばかりですが、さらに地域全体で子どもに関心を寄せていただく取り組みの充実もお願いします。　３問目は、以上のように意見と要望にとどめますが、進化した行政施策の展開を期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（灰垣和美）　岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。　次に、吉田章浩議員。　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　公明党の吉田章浩でございます。私からは大きく２点、ご質問をさせていただきたいと思います。　初めに、自転車の安全利用について、条例施行を前にしてお聞きしたいと思います。　平成２５年９月定例会の一般質問で自転車の安全利用促進と安全なまちづくりについて、社会問題化している自転車事故の現状を踏まえて、被害者も加害者もつくらせない、そんな思いで本市の条例制定等を強く要望してまいりました。　濱田市長からも高槻市の皆さんのモラルの向上に多くを期待したい部分もありますが、より実効性のある安全・安心の道づくりが推進できるようハード整備とともに、自転車の安全利用に向けて条例化等のソフト対策も含め、積極的に検討を進めていくとの力強い答弁をいただいたところでございます。　特に、私からは条例案文の検討については、多くの関係者からなる検討委員会等で議論を深めていただきたいことやパブリックコメントの重要性、またキャンペーン等での周知や講習会等の開催、さらにはこれらのソフト面の充実とともに、安全な自転車通行空間としてのハード面、高槻市自転車通行環境の整備方針に関して、今後も着実で加速的な展開に期待したいと申し上げてきたところでございます。　そして、ご案内のとおり、高槻市自転車利用環境検討委員会を発足いただき、さまざまな議論の上、平成２７年３月、高槻市自転車安全利用条例案が提案され、賛成多数で可決制定されました。この間には、警察庁による改正道路交通法が６月１日から施行され、取り締まりの強化、自転車の安全利用に関する環境変化としての、時の符合を感じるところでもあります。　いよいよ来月１日から同条例が施行される段階になってきましたが、条例であるからには実効性が求められ、この間、市民の皆さんからいただいたご相談や地域の声を整理し、文字どおり自転車安全利用が促進され、自転車事故がなくなるような取り組みを望むことから数点確認をさせていただきたいと思います。　初めに、３点確認いたします。１点目として、自転車安全利用に関する高槻市の考え方や具体的な自転車事故等の現状、また今までの取り組み内容をお聞かせ願います。　２点目は、施行される高槻市自転車安全利用条例のポイントをお聞きします。　さらに３点目には、大阪府下での同種の内容、状況もお聞かせください。　自転車については、１問目は以上でございます。　次に、高槻市の観光施策について、広域観光のあり方をお聞きいたします。こちらも平成２６年１２月定例会の一般質問でも高槻市の観光施策と案内等について、市民相談をいただいた聴覚障がいの方々等への取り組みや平成３２年の東京オリンピックに向けて、国が示すアクションプログラムを通じての外国の方々への案内と本市の考え方をお聞きしてきました。そして、本市の魅力をより発信できる検討やきめ細かなおもてなしを基本に、言語対応等を観光まちづくりに努めていきたいとご答弁をいただいたところであります。　ことしに入ってからの新聞記事では、オリンピックに向けてもビジネスホテル建設ラッシュが続きそうとの記事が目にとまり、以前の観光の取り組み環境から大きく変化してきている様子で、外国人観光客も多くなってきている状況のようであります。いよいよ地方創生の本格化で、本市の全ての計画も具現性が強く求められ、観光施策もその一つだと感じております。　本市の取り組みとしては、貴重な観光資源を初め、都会と田舎の魅力を発信するどっちもたかつきや、マスコットキャラクターはにたんを活用したプロモーション活動の展開、ＦＭ８０２の高槻の魅力発信、さらには今後のＪＲ高槻のホーム拡充や新名神供用開始に伴うＪＡＦとのコラボ、高槻と東京を結ぶ高速夜行バスも発表され、高く評価をするところでございます。　ただ、新しい高槻の玄関口ができることへの期待も高まりますが、観光の通過点で終わってしまってはいけません。関心を持って観光していただける取り組みがますます重要になってくるものと思われます。　まず、１点目としてお聞きいたしますが、高槻市観光振興計画は来年３月までの計画推進となっています。現時点での総括として、前回の質問では、観光の考え方や手法をインプットとして確認いたしましたが、今回は効果や成果、期待度をアウトプットとして、また利用者の満足度をアウトカムとしてどう分析されているのか、前回要望させていただいた案内版等も含めて、どのような進捗状況にあるのかお聞かせ願いたいと思います。　特には、他の市町村との連携事業の分析はどう評価されているのか、確認いたします。　また、これらを踏まえて、平成２８年度からの新しい観光振興計画の考え方では、どう取り組んでいくのか、平成３２年のオリンピック開催に向けては、好機であり次期計画の最終年となることから、相当な具体性が求められると思いますが、見解をお聞かせ願います。　以上、１問目でございます。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　自転車安全利用に関する３点のご質問にお答えいたします。　まず、本市の交通事故件数はこの１０年間で約６割にまで減少しておりますが、全交通事故件数に占める自転車関連事故の割合は、３５％前後と高い割合で推移をいたしております。このような状況の中で、平成２５年度からまず庁内関係課で検討を始め、そして平成２６年度からは学識経験者や関係団体、市民委員等を含む附属機関を設けて審議を重ね、自転車を安全快適に利用できるまちを実現するため、本年３月に高槻市自転車安全利用条例及び「たかつき自転車まちづくり向上計画」を策定いたしました。これまでの取り組みといたしましては、教育活動として、学生を初め、ＰＴＡや自治会に対する交通安全教室や職員出前講座、自転車を利用する機会のある職員に対しても研修を実施いたしました。　また、啓発活動といたしましては、警察等と連携した街頭指導やイベントでの啓発に加え、広報誌やケーブルテレビ、市バス、公用車等の各種媒体を用いた啓発を行ってまいりました。　次に、２点目の条例のポイントですが、本市条例の特徴といたしましては、ヘルメットの着用、自転車保険への加入、車道の左側に設置された歩道を車と同じ方向に通行の３点を定めております。　自転車は軽車両であり、車両を運転しているという意識を持ってもらうことから、これら３点を中心に安全利用を推進していくものでございます。　最後に、３点目の府下での同種の条例でございますが、本市を除き府内に６市ほどあり、ヘルメットの着用に関しましては、全年齢を対象といたしている市は１市、高齢者を対象といたしている市が２市、大学生までを対象としている市が１市、道路交通法と同じく１３歳未満の子どもを対象としている市が２市ございます。また、自転車保険への加入につきましては、６市とも規定をいたしておりますが、車道の左側に設置された歩道を車と同じ方向に通行する旨を規定している市は本市以外にはなく、先進的な規定であると認識をいたしております。　以上でございます。　　　　〔産業環境部長（新美英代）登壇〕 ○産業環境部長（新美英代）　本市の観光施策に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。現行の観光振興計画は、「地域が潤いビジネスが育つ、立ち寄り型・日帰り観光【高槻スタイル】の確立を目指して」をテーマに掲げた、平成２４年度から平成２７年度までの４か年計画となっております。この間、本市では庁内関係部署が連携し、年度ごとの実施計画を策定して、事業の実施と検証を行ってきたところでございます。　平成２６年度では、全３５事業中１０事業が予定を上回って実施、２５事業が予定どおり実施という結果で、他の年度を含め全体としておおむね良好に進捗してきております。　なお、昨年度に実施いたしましたアンケート調査を分析いたしますと、本市への来訪目的のうち、観光及びレジャーと回答された割合は全体の２９％で、観光名所等における認知度が最も高かったものが摂津峡でございました。　また、摂津峡周辺の満足度につきましても、約８割が満足していると回答していただいており、今後、摂津峡周辺活性化プランに基づいた取り組みが重要になってくるものと考えております。　案内板等につきましても、摂津峡周辺におきまして、設置が必要な箇所を把握するとともに、さまざまな来訪者にとって利便性が高くなるようなデザインマニュアル等の整備に着手いたしております。　他の市町村との連携につきましては、本市を含め阪急京都線沿線の９つの自治体が協力し、阪急梅田駅での観光まち歩きのＰＲイベントを実施しており、これらに関連します本市のガイドツアーを昨年度は３回実施いたしたところでございます。いずれも定員を超えての申し込みがあり、連携事業の効果を実感しているところでございます。　また、近畿圏を中心とした自治体を初め、国や企業、大学などが加盟する歴史街道推進協議会の取り組みとして実施いたしております西国街道沿いの自治体におけるリレーウオークやスタンプラリーといったイベントにも多数の方に参加していただき、好評いただいております。　最後に、次期観光振興計画では、国の観光立国実現に向けたアクションプログラム２０１５や地方創生、府の大阪の観光戦略などの最新の動向、また、新名神高速道路の供用開始や東京オリンピックの開催といった市内外の環境変化を整理し、高槻市にふさわしい観光の意義や方向性を具体的に検討してまいります。　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁をいただきまして、自転車関連事故の割合が３５％と高い割合を推移していることから、安全利用を推進し、高槻市自転車安全利用条例や高槻自転車まちづくり向上計画を同時に進めたことが特徴であり、条例のポイントでもヘルメットの着用や自転車保険、車道左側の歩道を自動車と同じ方向に通行の３つが特徴的であったと思います。自動車と同じ方向、左側通行、いわゆる一方通行が他の市にない先進的な規定であるとのことでありました。　質問につきましては、的を絞った形でさせていただきたいと思いますが、ポイントの１点目は、ヘルメットの着用に努めることであります。私も１０月からの条例施行に向けて購入をいたしましたが、着用の目的と必要性、例えば、具体的な自転車事故での死傷者数、またどのような事故が多いのか、お聞かせ願います。　２点目には、左側通行についてです。本市の自転車安全利用条例１２条では、自転車利用者は道路交通法第６３条の４の規定により、自転車が歩道を通行することが認められる場合において、自転車で歩道を通行するときは、車道の左側に設置されている歩道を自動車等の進行方向と同方向に通行するように努めなければならないと記されています。　６月の改正道路交通法の施行が決定してから、高槻市としても周知に努め、平成２５年１１月の広報たかつきでの、自転車マナーを守り安全利用、法改正でルール変更、右側路側帯は走行禁止の見出しが印象的でありましたが、改正道交法の規制取り締まりと市条例の努力義務が混同されてはいないだろうかと感じるところです。　例えば、道交法第１８条、左側寄り通行等によれば、軽車両――自転車でありますが、これにあっては道路の左側端に寄って、それぞれ当該道路を通行しなければならないとされ、自転車の歩道通行に関しては第６３条の４で自転車は次に掲げるときは歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するために必要があると認めて、歩道を通行してはならない旨を指示したときはその限りではないとしております。　次に掲げるその１番目に、道路標識等により、自転車が歩道を通行することができること。　２番目に、自転車の運転者が児童・幼児、その他の自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして、政令で定めるものがあるとき、１３歳未満と７０歳以上となっております。　３番目には、前２号に掲げるもののほか、車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるときとされています。

　左側通行についての質問ですが、１番目に道交法では、自転車の歩道通行については、安全確保のためにやむを得ない場合は通行可としていますが、一方通行の規定は定められていません。市条例で書かれている「努める」の共有認識が改めて大事なことだと思います。　市としての考え方、道交法との関係性についてお聞かせ願います。　２つ目には、恐らく多くの市民の方は左側通行に努めると信じておりますが、例えば、その内容を理解されていない人等については、適正に誘導することができるのでしょうか。また、一方通行の車道でも標識の下には自転車を除くと標示されている道路も少なくありませんし、歩道に上がった場合は、道交法では歩道の車道側を通行することとなっています。　非常にわかりづらい内容ではないでしょうか。今までの歴史的な習慣もあり、ある程度違和感なく歩道上でも右側、左側の通行、対面方向の自転車通行の可能性はあると思いますし、道路は市外の方も利用されると思います。仮に事故が起こらなくても、条例施行後はほかのトラブルの原因になるのではないでしょうか。　お聞きいたしますが、その意味では、事故防止の周知徹底の必要性から、歩道の左側通行のガイドラインを明確に示していかなければならないと思いますが、市の見解をお聞かせ願います。　また、左側通行の考え方に関連して、重要なのがハードである道路環境の整備であります。先日、第１回目の自転車利用環境検討委員会を傍聴させていただきました。市内１７０キロに及ぶ自転車通行空間の整備計画や府内で初と言われます自転車専用通行帯の事前の協議が終えられると聞いており、安全・安心の道づくりについて大いに期待をしていきたいと思います。こちらは意見といたします。　３点目、最後になりますが、市民からのお声を紹介させていただきたいと思います。高槻市が自転車の安全利用に取り組んでいることは高く評価します。私もヒヤリハットしたことがありました。しかし、今さら、自転車は軽車両と言われても、道路交通法などのルールすら知りませんという多くの声をいただきました。教育的な取り組みやキャンペーンでの周知は当然、重要ですが、本条例を施行する意味は、市民の安全が第一と考えているわけですから、教本などを整備し、理解をいただくこと、また、各戸に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　そして、次に、観光施策でございます。本年度までの観光振興計画はおおむね良好に推移しているとのことで、ほかの市町村との連携事業も好評とのことでありました。また、国のアクションプログラム２０１５や地方創生の取り組み、府の観光戦略など、オリンピックに向けての環境変化の整理や高槻にふさわしい観光の意義、方向性を今後具体的に検討していくとのことでした。　しかし、前回、今回のご答弁でもありました高槻スタイルでも象徴されているように感じますが、現在の高槻市観光振興計画では、ほかの分野も含めて連続性が感じにくく、おのおのの施策にとどまっているのではないかと思います。　本市は、豊富な観光資源が数多くあるにもかかわらず、その結びつきが薄く、点としか感じられないように思うのは共通の課題ではないでしょうか。次期観光振興はこのままでよいのか、さらなる充実をとの思いで、検討を重ね、結論を導き出してほしいと思います。　現在は、従来型の観光と違いまして、体験や交流、テーマ性が主流と言われる、いわゆるニューツーリズムが新たな展開となっています。これまでの観光は出発する側が起点となり、どこそこに行きたいという考え方でしたが、これからは到着する側がこんないいところがありますよと魅力を発信する形式が新しい考え方であります。　例えば、ご答弁でもあった摂津峡の魅力的な自然を生かした取り組みや史跡では継体天皇の古墳のある古代歴史館と安満遺跡公園とのリンク、もっと言えば、広い範囲からの視点で、堺市にある仁徳天皇陵との結びつきなど、テーマとして時代背景を知り、身近に感じることができれば、古代のロマンは関西の地域を中心に、もっと広がっていくのではないかと感じます。　そして、全体間の中に、さらに高槻が光ってはこないでしょうか。国は人口減少、少子高齢社会にあって地域を活性化し、経済を持続可能なものとして、国民が安心して快適な暮らしを営めるようにするため、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引等、活力ある社会経済を維持するなどの目的で、連携中枢都市圏構想を打ち出し、戦略的な観光施策もその一つと示されています。　さらに、国においては、広域観光周遊ルート形成促進事業について、ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワーク強化を図ろうともしています。本市の実績でもある岡山県真庭市との観光協定のように、遠距離、近距離にこだわらず、テーマの選定を中心に、さらに充実を図ってはどうでしょうか。　以前、濱田市長は、本市を関西の中央都市と表現されたように、今後の高槻市の役割はますます大きいものがあるのではないでしょうか。　２問目としてお聞きしますが、国が示す連携中枢都市圏構想について、残念ながら本市は条件等で該当しないようですが、特に観光施策については、その方向性や戦略的な広域観光の視点から、必要性を強く感じますが、本市の認識や今後の考え方をお聞かせください。　また、オリンピック開催年に向けて、全国や世界からの来訪を期待したいと思いますが、市の認識はどうなのか。特に、ホームページ等では、関西空港や伊丹空港からのアクセスマップなどはありません。必要だとは思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○都市創造部長（梅本定雄）　自転車の安全利用に関する２問目にお答えします。　まず１点目のヘルメットの着用についてでございますが、自転車関連事故は全年齢層で発生しており、交通事故分析の専門機関の調査によりますと、自転車死亡事故での損傷部位は頭部が６０％以上を占めていることからも、ヘルメットで頭部を保護することは大変重要と考えております。　また、ヘルメットを正しく着用することで、頭部損傷による死者の割合が約４分の１になったという調査結果もございます。　２点目の左側にある歩道の通行でございますが、本市では自転車の通行場所として、歩道が約８割を占めており、歩道は本来、歩行者が歩くためのものであるにもかかわらず、歩道を走る自転車が多いのが現状でございます。　そのため、道路交通法では、歩道は双方向に通行することができますが、条例におきましては、自転車が歩道を通行できる場合であっても、車と同じ一方通行で通行していただくことで、歩行者・自転車利用者の双方が安全に安心して通行することができる環境をつくっていこうとするものでございます。　また、取り組みを進めていくに当たりましては、本市条例で書かれている「努める」の共有認識が十分に図れるよう、速やかにガイドラインを作成して、日々の交通安全教室や職員出前講座等で啓発を図っていくとともに、毎月１５日の自転車安全利用の日におきましては、現場での街頭指導により周知を行ってまいります。　最後に、３点目の交通ルールや条例の周知についてでございますが、全市民への周知といたしましては、広報誌４月号と１０月号におきまして、周知を図っているところでございます。また、交通ルール等がわからない理由としましては、交通安全教育を受ける機会の不足から生じていると考えられることから、教本の作成、配布なども含め、効果的な周知方法を引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○産業環境部長（新美英代）　本市の観光施策に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。　連携中枢都市圏構想の中でうたわれております近隣の自治体が連携した広域的な観光の取り組みは、観光資源の複合化、連続化をもたらし、魅力向上やＰＲ効果の向上が期待できるほか、観光客の誘客にもつながることから、本市単独では得られない相乗効果が得られる重要な施策の一つであると認識しております。　引き続き、他の自治体との連携強化を図りまして、それぞれの自治体が有効な観光施策が含まれるような広域的な観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。　本市といたしましても、全国や世界から観光客を誘致することについては、大きな課題と考えております。観光客の皆様に本市の魅力を感じていただける観光資源を生かした体験型・交流型のニューツーリズムを展開できる仕組みを模索、構築してまいります。　また、次期観光振興計画の中にもこれらをテーマの一つに掲げ、交流人口の増加、インバウンドの取り組みにつなげていきたいと考えております。　本市へのアクセス情報につきましては、現状は議員ご指摘のとおり、さらに充実していく必要があると認識しております。　今後、本市のホームページ上への情報の掲載方法の検討を初め、ことし８月の観光協定を締結いたしましたＪＡＦのウエブサイト上に、本市のドライブコースを掲載するなどの取り組みを通じまして、アクセス情報の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　まずは、自転車安全利用でございますけれども、ご答弁でもありましたとおり、ヘルメットの着用につきましては、生命にもかかわる重要なことであると思います。また、左側通行に関しましては、安心して通行することができる環境をつくると、さらに取り組みを進めるに当たっては、速やかにガイドラインを作成し、丁寧に推進していくとのことでありました。　交通ルールの認識に関しては、広報誌でも周知を図っておりますけれども、教本の作成配布など、検討していくとのことでございました。時間と費用のかかる取り組みだと感じますが、効果的、継続的に実施していただきたいと思います。　自転車の最後は意見、要望とさせていただきたいと思いますけれども、自転車安全利用条例の施行を前にして、各地で出前講座の依頼もあり、また雨の日などは自転車にかっぱ姿の方を私は多く見かけるのですが、市民の皆さんの関心度は高まってきているものと感じております。特に、ヘルメットの購入や保険加入者もふえてきているとお聞きしております。　本条例の趣旨は、自分を守り、相手を守るという安全利用の促進です。標語にもありますが、乗れば自転車、おりれば歩行者と思いやりを感じる言葉で大切なことだと思います。また、左側通行、一方通行を初めとして、自転車は軽車両であり、車両を運転しているという意識を持ってもらうことが安全利用につながるとご答弁でもあったとおりです。自転車の利用については、一人一人がルール、マナーを認識し、本来の自転車の利便性を生かし、快適にご利用いただきたいと思います。その上で、被害者も加害者もつくらせない取り組みが大事なことであり、本件に関しては、今後の課題への適切な見直しも含めて期待をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。　そして、観光施策でありますけれども、さらなる広域観光の充実に目を向ければ、ご答弁でもありましたとおり、本市単独で得られない相乗効果が生まれてくることも期待できると感じております。　ご答弁の中でも、他の自治体と連携を図り、広域的な観光に取り組んでいくこと、またニューツーリズムの展開で仕組みを模索、構築していくこと。また、本市のアクセス情報についても充実に努めていくこととご答弁ありましたように、どうかよろしくお願いしたいと思います。　今後も手段である観光振興を通じて、交流人口の増加や地域経済の活性化を求め、しっかり市場調査を行った次期観光振興計画に期待していきたいと思います。　また、交流人口増加策でありますけれども、このことにもとどまらず、訪れたまちの印象が良好であれば、定住地に決めていただける方もいらっしゃるのではないかと確信をいたします。　また、ニューツーリズムの考え方から発想すると、外国の方が高槻市のホームページで外国語「Ｆｏｒｅｉｇｎ　ｌａｎｇｕａｇｅ」をクリックすると、歴史観光のページにはリンクしておらず、また観光のページも日本語オンリーで、改善の余地があるのではないかと感じます。　さらに、ユーチューブ等での視覚でのＰＲも楽しく感じると思います。先日、公明党議員団として来年度の政策についての要望書を濱田市長に提出させていただきました。産業振興で活力あるまちづくりについて、情報発信、プロモーション活動の強化、広域観光振興のあり方や大型宿泊施設の誘致についても積極的に検討することを要望させていただきました。どうか、高槻らしさも大切にしながら、部門間や都市間交流を充実していただきたくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（灰垣和美）　吉田章浩議員の一般質問は終わりました。　ここで、午後３時３５分まで休憩します。　　　〔午後　３時１８分　休憩〕　　　〔午後　３時３５分　再開〕 ○議長（灰垣和美）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　吉田忠則議員。　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　皆さんこんにちは。公明党の吉田忠則でございます。今回は２つのテーマを質問させていただきます。　まず１つ目のテーマ、大雨特別警報発令における本市の対応について、お伺いいたします。　本年、平成２７年９月７日から１１日にかけ、台風第１８号の影響で関東、東北で記録的な大雨となり、多くの被害をもたらしました。死者８名、負傷者４９名、住家全壊２４棟、半壊１２棟、一部損壊９４棟、床上浸水７，２８０棟、床下浸水１万２，０３５棟など、気象庁のホームページでは報じています。被害に遭われた皆様には、ご冥福をお祈り申し上げますとともにお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。　気象庁は９月１８日、鬼怒川の堤防決壊など東日本に水害をもたらした大雨を「関東・東北豪雨」と命名しました。今回の豪雨は、台風１８号から変わった低気圧や湿った空気の影響で、関東から東北にかけて線状降水帯が発生。鬼怒川上流の栃木県日光市今市では、９月７日から１１日の間に６４７．５ミリの雨量を記録しました。このときのテレビの映像は、まるで４年半前の東日本大震災による津波被害の映像を見ているようでした。高槻市でも発生する可能性がある、これは大変だと思ったのは、私だけではないと思います。　これまで台風やゲリラ豪雨による警報発令に対する行政の対応、共助・自助の取り組みについては、さまざまな機会を通じて要請してまいりました。本日は、本市において気象庁より大雨特別警報が発令した場合の本市の対応について、ともにその対策を考えていくような思いで質問をさせていただきます。　気象庁は、平成２５年８月３０日に特別警報の運用を開始しました。気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがあるときに、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけることになっています。　まず１点目は、大雨特別警報発令における現在の対応状況についてお聞かせください。　２点目は、ハザードマップ作成の経緯、目的、配布・入手状況についてお聞かせください。　３点目は、市内の避難可能と思われる高台の避難場所数、具体には学校校舎・大型民間店舗・府営住宅の屋上などについてお伺いします。　４点目は、学校屋上への避難誘導についての現在の状況についてお聞きします。　５点目は、屋上のある民間大型店舗や企業との災害協定の現状と対象となる数、また救命ボートの市保有数についてお聞きします。　６点目は、自助・共助の観点から、地区防災会の役割は大きく、既に設置されていることは評価できます。そこでお聞きしますが、地区防災会には、市として大雨特別警報発令時における対応、課題など、検討を促すようなことはされるのでしょうか。市と地区防災会との連携についてお聞かせください。　以上６点、１つ目のテーマの１問目の質問といたします。　２つ目のテーマ、本市の学力向上対策についてお伺いします。　今から２年前、平成２５年９月議会の一般質問において、私は定住促進と教育行政についてをテーマに一般質問させていただきました。その趣旨は、国が示した第２期の教育振興基本計画を受け、本市においても今後の教育の全体像、基本的方向性、教育政策の遂行に当たっての留意すべき視点、そのための環境整備など、総合的かつ計画的な取り決めが本市、教育行政として必要であると主張しました。　その重要性から、今後６年間を見通した中長期的な計画である高槻市教育振興基本計画を本年、平成２７年３月に策定されました。　本日は、この基本計画にうたわれている基本施策をもとに質問させていただきます。　平成２６年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校国語Ａ・算数Ｂ区分と中学校国語Ａ・Ｂ両区分が全国平均をやや下回っていました。そこで、本年４月に実施されました平成２７年度の全国学力・学習状況調査はどのような結果になっているのか。その結果についての評価、課題についてお聞かせください。　２点目は、平成２６年度の学習状況については、授業での話し合い活動に関することなど、多くの項目で改善が見られましたが、学校がない日の学習時間や家での予習や復習については、小、中学校とも全国平均を下回っていました。これらの課題を克服する取り組みの一つとして、本市では中学校の土曜学習を実施されることになっています。私は具体の取り組みであり、まさに学力向上対策と言えるのではないかと思っております。この高槻市立中学校土曜学習支援業務については、平成２７年８月１９日に実施された公募型プロポーザルにおいて２社の公募があり、株式会社トライグループが選定されました。　そこでお聞きしますが、中学校の土曜学習はいつからスタートするのか、またどのような内容になるのかお聞かせください。　３点目に、本年２月、文教市民委員会として教育委員の皆様とご一緒させていただいて、本市小学校の学校図書館を視察させていただきました。図書館大改造と銘打って、保護者にも協力していただいて、調べ学習が充実できるレイアウトに生まれ変わっていました。今後、水平展開されることを期待しています。　そこでお聞きしますが、中学校での土曜学習の実施に伴い、学校図書館の役割、機能については、休み時間や放課後など、パソコン等を活用して自主的に学習ができるような機能、充実した役割にしていくべきだと思います。小、中学校それぞれの考えをお聞かせください。　以上、１問目の質問を終わります。　　　　〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕 ○危機管理監（黒藪輝之）　大雨特別警報発令における本市の対応に関します６点のご質問につきまして、他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず１点目の、大雨特別警報発令における対応状況につきましては、台風や集中豪雨により、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは数十年に一度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に、気象庁が地域の災害対策を担う都道府県知事及び市町村長の意見を聞いて定めた基準に基づき、特別警報を発令されます。その特別警報に基づき、大阪府においては災害対策本部を設置され、本市においても注意報・警報発表時の天気予報と市内河川の水位などで、順次配備態勢による人員を配置し、災害対策本部を設置するものでございますが、現在まで大阪府下で特別警報が発令されたことはございません。　次に、２点目のハザードマップ作成の経緯についてでございますが、平成１０年に淀川を対象とする洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布いたしましたが、平成１７年に全国的に中小河川による洪水被害の甚大化を受け、水防法が改正されたことから、平成１８年に大阪府が管理しております芥川、女瀬川、桧尾川、安威川、水無瀬川についての浸水情報や、土砂災害危険箇所を加えたハザードマップの改定を行い、現在に至っております。　この洪水ハザードマップは、大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深、並びに避難場所や避難に関連する情報などを掲載しており、いざというときに備え、市民一人一人が危険を感じたとき、自主的に避難場所へ移動できるよう、あらかじめ地域の状況を把握いただくことを目的に配布しているものでございます。　次に、平成２５年度に実施いたしました市民意識調査において、特に不安に思う災害として、豪雨による洪水が４０．５％と、地震災害の７６．６％に次いで２番目に多くなっております。また、何らかの防災対策を家で行っている回答者のうち、防災マップ・ハザードマップの入手は１２．３％でございます。　次に３点目の、市内の避難可能と思われる高台の避難場所数についてでございます。現在本市では各河川が危険になった場合、河川ごとの状況によりまして避難場所を選定しており、大雨特別警報が発令された場合、豪雨により危険になると想定される地域に対して避難勧告等を行い、浸水想定以外の地域にある避難場所へ避難していただくことにしております。　現状、高台の例といたしましては、淀川の氾濫で考えますと、おおよそ富田町などを除くおおむねＪＲ以北と考えられ、緊急避難場所は５９か所、大型民間店舗は大型店舗立地法に基づく届け出を行っている１２店舗、府営住宅は２か所となっております。　次に、４点目の学校の屋上への避難誘導につきましては、状況に応じまして施設管理者の同意を得て開錠し、避難することとなります。　次に、５点目の屋上のある民間大型店舗や企業との災害協定の現状、ボートの保有数につきましては、大雨による一時避難の場所といたしまして、萩之庄のイオン高槻、及び南庄所町の東洋メビウスの２か所。応急物資や生活物資の供給などで数社の企業と協定を締結しております。　また、ボートの保有数につきましては、４艇保有しており、乗員数はエンジンをつけた場合は６人、つけない場合は８人となるものでございます。　最後に、６点目の地区防災会との連携につきましては、避難準備情報や避難勧告を発令するときには、各地区防災会等へ連絡を行い、速やかな避難行動を行っていただいているところでございます。今後も地区防災会の結成を支援するなど、地域の防災力の向上を図るものであります。　以上でございます。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　学力向上対策についての数点のご質問にお答えいたします。　まず１点目の平成２７年度の全国学力・学習状況調査の結果等についてでございますが、小、中学校ともに全国の平均正答率を上回る結果となっております。とりわけ中学校においては、今回調査を行った国語・数学・理科の全ての教科において全国の平均正答率を上回り、府の平均も大きく上回っております。　これらの成果につきましては、各学校における授業改善の取り組みと教育委員会によるさまざまな教育施策が一定効果を上げているものと考えております。その中でも、各学校が市の施策を活用して授業研究に取り組み、子どもが主体的に考える授業が展開されるようになってきていると評価をしているところでございます。　課題についてでございます。１つは、学校における授業時間数については十分に確保ができている状況ですが、授業時間以外の学習量については課題があると認識しております。とりわけ土曜日や日曜日の学習時間については課題があり、今年度の調査においても、本市の小学校６年生で１時間以上学習する児童の割合は４３．５％、中学校３年生で５６．６％となっており、全国の平均を１０ポイント以上下回っております。　２つは、学校間格差やその固定化についてでございます。平成１９年度から高槻市全体の学力としては向上傾向にあるものの、上位層の学校と下位層の学校については、小、中学校ともに固定化する傾向にございます。　次に、２点目の土曜学習支援事業の内容等についてでございますが、今年度の土曜学習は１０月１７日から開始し、各校１２回の開催を予定しております。次に、内容についてでございますが、土曜学習の中では実施教科である数学と英語について、個々の生徒の苦手な箇所やわからなかった問題について、５名の指導スタッフが個別指導を行います。また、登録をした生徒はパソコンや携帯電話を使って、いつでもどこでも映像を見て学習できるシステムも導入し、土曜学習とふだんの家庭学習とをつないで、学習習慣の定着を図ってまいります。　次に、３点目の学校図書館の役割等についてでございますが、学校図書館は自由に読書ができる読書センターとしての機能と、児童生徒がさまざまな疑問や学習課題について調べることができる学習情報センターとしての機能をあわせ持っております。これらの機能の充実を図るために、蔵書の充実とあわせて、小学校では社会科や総合的な学習の時間に調べ学習ができる環境整備が必要であり、中学校においては授業だけでなく、休み時間や放課後にパソコン等の電子機器を活用して、自主的に学習できるメディアセンターとしての機能を充実していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○（吉田忠則議員）　２問目ですけれども、まず大雨特別警報の１回目の答弁いただきましたけれども、ハザードマップの配布、所持状況についてお聞きしました。その根拠は平成２５年度に市民意識調査の報告書に基づくもので、１２．３％の市民が入手されていました。　これがハザードマップでございますけれども、皆さんご存じだと思います。このハザードマップをよく見ると本当に細かく書かれておりまして、これまで床下・床上浸水という範囲であれば、なかなかこのマップをしっかりと見ることができなかったと思っております。ところが、今回のようなああいった洪水被害があるときに、このマップが本当に重要だということを認識しました。ですので、今回の質問に至ったわけでありますけれども、このハザードマップを見たときに、淀川が氾濫するような大雨特別警報が発令されたときには、市内の南西、南東地域は２メートルから５メートルの浸水被害が起きると。具体には、２階建ての家の軒下から屋根までの浸水予測になっています。　これは、まさにこの間の本当に被害があったような様相がわかるわけですけれども、この常総市の被害状況が最近判明してきましたけれども、常総市でも同じようなハザードマップを使っておられます。そしてその常総市のハザードマップの水深予測とまさしく同様の被害状況になっていることがわかっております。　常総市は、６０年前に同様の災害を経験しておりました。またこの高槻市も、皆さんもご存じのとおり大正６年１０月、大塚の堤防が台風による連日の大雨によって決壊し甚大な被害をもたらした、いわゆる「大塚切れ」と言われるものがございました。

　１問目を受けまして、仮に大雨特別警報が発令されるような災害が本市に発生した際、その教訓から本市として新たな検討や変更するものがあるのか、課題などをお聞かせください。　２点目は、これまでコミュニティに属していない単位自治会への連携について、課題となっていたと思っております。この地区防災会、今、順次設置をされておりますけれども、その解消についてはどのような状況なのかお聞かせください。　３点目には、いわゆる治水事業全体における国、府、または市の予算の推移についてお聞かせください。　４点目は、先ほど申し上げたハザードマップ作成の経緯、目的についての答弁がございましたけれども、改めてハザードマップの周知の現状について、どのように広めているのかということをお聞きします。　また、現在、内水ハザードマップ作成の検討に入っていると思いますけれども、今ある洪水ハザードマップと合わせたブック型、冊子型、要は持ち運びができるようなものが必要だと思っております。内容については、市民の的確な避難行動につながるような必要な情報がわかりやすく表示・記載をしていなくてはならないと思いますし、この冊子化によって、保存性を重視した市民の皆さんが活用しやすい工夫をしたものにしてはどうかと思いますが、その見解をお聞きします。　最後５点目に、現在、雨水貯留施設の計画が進んでおりまして、一番早く完成するのが安満遺跡公園内に設置するもので、今後については城跡公園や植木団地跡地に設置していく方向性が示されております。　そして、あわせて本市が取り組む雨水流出抑制施設についても大変重要なものと認識しておりまして、高槻市のアクションプランにもモデル事業として実施していくとされていました。この雨水流出抑制施設についての具体的な検討状況についてもお伺いいたします。　以上、５点が２問目の質問でございます。　２つ目の学力向上対策についてですけれども、１問目の答弁は、調査の結果、評価、課題の答弁でございました。学力については、全て上回っているような方向だという結果でした。一方で、学習状況の結果を見ると、授業時間以外の学習量に課題があるということで、私はこの土曜学習事業がそれを克服するための取り組みだということで今回質問させてもらっているわけですけれども、同時に学校間格差もまた固定化しているといった答弁もありました。　課題についてこのように明確になっていることから、また固定化という部分についても、いわゆるターゲットが明確になっているということで、今後の改善に期待が持てます。　そこで２問目として、平成２５年度の学力調査の折に、国の文科省では保護者に対する調査を行っておりまして、その調査結果で学力に影響を与える要因分析に関する調査研究を、国立大学法人お茶の水女子大学に委託されています。そこではどのような分析結果が示されているのかお聞きします。また、本市として特に課題が大きい学校への支援策については、どのような取り組みをされているのかお伺いします。　２点目に、土曜学習についてでありますけれども、１０月１７日から開始され、各校１２回の開催を予定しているということでしたので、できれば毎週の開催が好ましいと思いますので、今後についてはぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、内容については、数学と英語について５名のスタッフが個別指導を行うということでした。　私はトライの塾では具体的にどのような学習内容なのかということに興味を持ちましたので、トライのホームページを見てみました。そうしますと、大変わかりやすく出ておりまして、トップ画面では「ＴｒｙＩＴはじまる」と、要するにスマホを振ると質問が飛ぶと。いつでもどこでも勉強ができる学習法、スマホ・タブレットなら時間と場所を選ばないとありました。今般実施される土曜学習も、この塾で実施されている内容とよく似ているというふうにもお聞きしておりますので、大変興味を引く内容となっております。　また、答弁では学校図書館の充実についての答弁がございました。特に中学校においては、休み時間や放課後にパソコンまた電子機器を活用して自主的に学んでいけるメディアセンターとしての機能を充実していくとのお答えでした。　この答弁をお聞きしますと、要するにトライイットの連動をしていくためには、学校の図書館を活用していきたいといった答弁とも思われるわけでございます。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、そのためには、やはり、一定のパソコン等の増設が当然必要となってくると思われます。　また、これまで特色ある学校づくりの予算で活用してまいりましたけれども、大きなこういった学校図書館の予算についてはどのように考えておられるのか、あわせて活用についての考え方。また運営につきましては、私ども会派としては中学校図書館については、いわゆる支援員の増員についてはずっと言ってまいりましたけれども、その必要性があるのかどうか。その際の図書館の運営について、どのようにお考えなのかということをあわせてお聞きします。　最後に、今回の取り組みは大変重要で、保護者にぜひ理解していただく必要がありますし、理解されると応援をしてくれると思っております。そのためには、学力調査の結果や土曜学習、学校図書館の役割など、保護者に説明する機会を積極的に設けることが必要と思います。その現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　以上３点、２問目の質問といたします。 ○危機管理監（黒藪輝之）　大雨特別警報発令における本市の対応に関します２問目の１点目、２点目のご質問につきまして、他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、１点目の豪雨災害による課題などにつきましては、本市では現在河川の水位や山間部の土壌雨量指数及びその後の降雨に応じて対象河川の浸水想定地域などに対しまして、各種避難情報を発信しております。　先般の鬼怒川周辺災害を初めといたしまして、昨今の災害を考えてみますと、雨の降る量や雨の継続する時間が変わってきております。その中で、一番難しいのは降雨の状況がその後どうなるのかの判断でございます。　それらの教訓から、本市として河川水位や土壌雨量指数が上昇した場合には、降雨の状況により空振りを恐れず、より早期に避難情報を発信し、市民に伝達していくよう努めるとともに、地域防災計画や避難勧告等判断・伝達マニュアルを適宜見直してまいります。　次に、２点目のコミュニティ未加入自治会への連携につきましては、高槻市コミュニティ市民会議では、既存の地区コミュニティ組織を基盤とする地区防災会を全３２地区コミュニティで結成する方針を掲げ、取り組みを推進しておられます。現在１８区で地区防災会を結成され、今年度内に全ての地区での結成を目指しておられます。結成においては、コミュニティ未加入の自治会と防災面での連携が行われたケースもあったと伺っております。今後も、このような防災をキーワードとし、連携に向けた取り組みを高槻市コミュニティ市民会議と協働し、進めてまいります。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　私のほうからは、１項目めの３点目から５点目にご答弁いたします。　まず３点目の、国、大阪府、また市における治水事業の予算の推移でございますが、国土交通省近畿地方整備局管内における河川事業関係の予算について、今年度の予算は平成１０年度と比べ、約１５％減少しております。また、この内訳といたしましては、昨今多発する風水害を受け、災害復旧費が増大していることなどから、結果として堤防強化等の新規改修事業費は、平成１０年度に比べ約１０％も減少しております。また、大阪府の河川事業関係の予算につきましても減少傾向にあり、本市におきましては大規模な河川改修事業は行っておりませんが、流下能力を確保するなど適正な維持管理に必要な予算を計上しております。　「＜（注）後刻訂正発言あり＞」　本市といたしましては、治水事業は社会インフラの根幹事業であることから、国、大阪府に対して治水事業の必要性やその促進に向け、引き続き強く要望してまいります。　４点目のハザードマップの周知についてでございますが、平成１８年に作成した洪水土砂ハザードマップを自治会を通じて配布しております。また、新たに転入された方には市民課を通じて配布しているほか、ハザードマップを使用した出前講座の実施や市のホームページに掲載するなど、周知に努めております。　次に、内水ハザードマップの作成についてでございますが、現在、浸水想定区域図をもとに検討してるところでございます。この検討に当たりましては、必要な情報をわかりやすく記載し、また洪水土砂ハザードマップも組み入れて、ご家庭で保存しやすい形式にするなど、有事に備え、日ごろから市民が活用しやすくなることを念頭に、創意工夫しながら関係部署と連携し取り組んでおります。　最後に、５点目の市が管理する公共施設の雨水流出抑制施設についてでございますが、この雨水流出抑制施設は、下水道施設等への負荷を低減させることにより、浸水被害の軽減が図れるものとして非常に重要と考えており、高槻市総合雨水対策アクションプランにも位置づけております。本年度につきましては、同プランで先行的に実施する津之江地区などにおきまして、小、中学校等の公共施設を対象に、校庭貯留や浸透ますの設置など、施設ごとに最も効果的な整備手法を検討したいと考えております。以上でございます。 ○教育指導部長（樽井弘三）　学力向上についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の国の分析結果についてでございますが、家庭の経済状況と子どもの学力には強い相関関係があることが明らかになっております。一方で、不利な環境を克服する手段の一つとして、授業以外の学習量の確保が有効であることも示されたところでございます。　次に、課題が大きい学校への支援策についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、平成２６年度から家庭学習推進モデル校を２つの中学校区に委嘱し、授業改善とともに家庭学習の充実をテーマに研究を進めているところでございます。大阪府のスクール・エンパワーメント推進事業などを活用し、中学校区単位での学力向上の取り組みを支援しております。さらに、再チャレンジ教室事業において、学力や学習習慣に課題がある学校については推進校に指定し、実施回数やアドバイザーをふやす支援を行っております。　次に、２点目の学校図書館の予算についてでございます。これからの学校図書館は、子どもたちの学習の中心的な役割を担う場になります。そのため、読書センターとしての機能に加え、学習センターとしての機能や自学自習を支えるあらゆる情報が提供できるメディアセンターとしての機能が必要になってまいります。　この間、特色ある学校づくりの予算を活用し、２つの小学校が先行的に図書館を改造し、その機能の充実に取り組んでまいりました。教育委員会といたしましては、その成果を他の学校に広められるよう、検討してまいりたいと考えております。　また、中学校の図書館についてでございますが、生徒の自学自習を支える場として活用しやすい図書館となるよう、環境面、運営面について検討してまいります。　次に、３点目の保護者への説明する機会等についてでございますが、議員仰せのとおり、家庭学習充実のためには保護者の理解が不可欠であり、土曜学習支援事業につきましては、現在全ての中学校において説明会を実施し、生徒の学力の現状や課題、事業の目的、内容について、共通理解を図っているところでございます。また、全国学力・学習状況調査につきましても、毎年各小、中学校において、児童生徒の学力や学習状況、課題や家庭での取り組みを含めた改善方策について、保護者、ＰＴＡ等に文書で発信をしております。　今後もこのような取り組みを通して、学校と家庭の果たす役割を再確認し、家庭学習の一層の充実につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　大変申しわけございません。先ほどの国の治水事業の予算のパーセントを少し誤って申し上げましたので、おわびと訂正をさせていただきます。　国の今年度の予算は、平成１０年度と比べまして約１５％減少しております。またこの内訳としまして、昨今多発する風水害を受け、災害復旧費が増大していることなどから、結果として堤防強化等の新規改修事業費は、平成１０年度に比べ約４０％も減少しております。ここを先ほど１０％と申し上げましたので訂正させていただきます。　よろしくお願い申し上げます。 ○（吉田忠則議員）　３問目は、逆に今答弁いただきました学校関係のほうから意見と１点だけ質問をさせていただきます。　本市の教育行政は、いわゆる２学期制を初め３５人学級、連携型一貫教育、特色ある学校づくり、ＩＣＴ教育、まちごと図書館など、全て子どもたちの学力向上のための取り組みであります。その課題を克服するための今回の土曜学習事業と思っておりまして、今回踏み切りました。また同時に、そのためには連携をしていくという部分での学校図書館のあり方についても今回メディアセンター化ということで、これは恐らく他市に先駆けた取り組みだと思っております。そうした中で、保護者の理解・支援はこれまで以上に大切になってくると思っております。このスマートフォンの普及によりまして、使い方によってメリットもデメリットもあるのも事実でありますけれども、本市が進めてきたＩＣＴ教育によりまして、苦手なところをカバーしていく、そして今後の生活や社会生活においても、なくてはならないツールとして、当然大事なものであります。そういった部分では、スマートフォンを活用しての土曜学習については大変評価する立場でございます。　そういう意味では、何度も申し上げますけども、このＰＴＡ、保護者の皆様にしっかりとわかりやすく伝えていただきたいと思います。文書だけでは恐らくわからないと思いますので、ぜひ各学校の体育館を利用して、大きなパワーポイントを活用して、グラフを使って、この学力のさまざまな状況も含めて、周知をお願いしたいと思っております。　予算については、この特色ある学校づくり、これまで年間１００万円ということで、大変多額な予算を使ってまいりました。当然それは必要だと私たちも応援してまいりましたけども、これまでの総括もしっかりしていただきまして、その活用のあり方について学校任せにしないように、今般の図書館の環境整備、運営に当たっていただきたいということも要望させていただきます。　このように申し上げましたけども、子どもの学力向上にかかわって家庭の果たす役割、大変重要と思いますし、その上で教育行政のあり方につきまして、後ほどぜひ教育長の見解、決意を伺っておきたいと思います。　そして、もう１点の特別警報のテーマでありますけれども、先日、あるテレビ番組で関西大学の河田教授が出演されて、今般の豪雨災害を検証される番組を見させていただきました。少し紹介しながら要望させていただきたいと思います。　いわゆる今回の救助では、ヘリコプター４０機で４，０００人が救出されています。その４，０００人はどういう人か、ほとんどが逃げおくれた人であります。その方たちの避難所での声を聞いてみると、今回も大丈夫、６０年前に起きたけれども堤防もできていると。ここは大丈夫、上流から１００キロも離れていると。私は大丈夫、決壊した堤防から４キロも離れていると。まだ大丈夫と思っていたと、こういった声であったそうであります。今回ヘリコプターが飛べたからよかったものの、もし夜中だったら多くの被害者が出たとも言われています。　また、ひとり暮らしの高齢者に対する救助についても、ほとんど共助力が発揮されなかったとも言われています。隣近所の共助が大事であり、日ごろからの訓練がいかに大事か、地域力が大切かということがわかりました。　２問目の質問で、ハザードマップの答弁をいただきましたけども、現在５つの自治体で逃げどきマップというのが作成されたそうです。これはあくまでも、これまでのハザードマップをバージョンアップした内容で、危険をイメージできる内容が盛り込まれています。その特徴としては、ハザードマップづくりは市民と一緒につくるということでありまして、配って終わりというんでなくて、我が事にするためには、行政だけでつくってはならないということが大事だということを言われていました。そのためには、地区防災会が結成されたことを契機にしまして、地域ごと、コミュニティ単位で作成することを要望させていただきます。　ちなみに逃げどきマップを作成した５つの市は、全て過去に災害があったところばかりと伺っております。本市は先ほど申し上げましたとおり、「大塚切れ」を経験している市でありますので、そのことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。　そして予算においては、全３２の地区コミュニティに対しまして、上限１０万円の防災活動事業補助金が交付されるようになっておりますけれども、ぜひ活用できるメニューを明確にしてはどうかと思っております。例えば、救命ボートの市保有数４艇とのご答弁いただきましたけども、各地区防災会で容量は小さくても１隻確保するような推奨をしたり、また私どもが提案してウオーターゲートを市としても地下の駐車場がある公共施設に今般購入されておりますけれども、このウオーターゲートも地区防災会や単位自治会など、広く周知すべきだと要望させていただきます。　これまで警報発令時には、垂直避難を呼びかけてきたところでありますけれども、今後大雨特別警報が発令した際には、学校校舎の屋上、民間大型店舗の屋上に避難することを明確に示すことではないかと私は思っております。そのためには、全小、中学校の屋上避難についての検証、また今後の訓練に取り入れることを要望させていただきます。　以上、さまざま申し上げましたけれども、この件につきましても濱田市長にぜひご見解、決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。　　　　〔教育長（一瀬　武）登壇〕 ○教育長（一瀬　武）　子どもの学力向上にかかわって家庭が果たすべき役割は極めて大きいと考えられます。その役割は、学校で学習した内容の反復練習や学校の授業の予習、さらに自分自身の興味を深める学習を行うなど、自学自習力の習慣をつけることが最も重要になります。　学力の向上は、学習にかけられる時間に正比例することが確実で、学校での学習に加えて家庭での自学自習の習慣づけと学習の質と量こそが学力向上の土台となります。そのために、子どもたちが落ちついて家庭学習のできる環境こそが最大の決め手になる場合が多いのです。各種の調査の結果から、各家庭の文化的、経済的な状況が、子どもの家庭学習に大きく影響することになり、子どもの置かれている家庭環境によって、学力の差が生じたり拡大する傾向にあります。　教育委員会としましては、子どもの貧困など、子どもにはどうすることもできない環境や厳しい状況に置かれている子どもたちの課題解決のため、教員の人間力や生徒指導力の質を高め、より一層授業力をつけるとともに、家庭での学習方法の工夫と家庭学習へのさまざまな支援を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　大雨特別警報が発令されますと、直ちに命を守る行動を起こさなければならないことは、このたびの鬼怒川流域における災害でも改めて知らされました。このような豪雨は近年多発しており、もはや想定外ではなくその対策は喫緊の課題であります。　現在、本市におきましては、総合雨水対策アクションプランに基づくハード整備を推進させ、また国、大阪府におかれましても、計画的に堤防強化等に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、それらのハード整備には相当の時間を要すること、また、防災の基本はみずからの命はみずからで守ることでありますので、自助・共助の取り組みと、それらを支援するソフト対策もあわせて推進させる必要があると考えております。　市といたしましては、今後も地域の防災力の向上のため、ハード整備をより一層推進するとともに、地区防災会、自主防災組織の結成を促進しながら正確な情報収集を行い、的確にちゅうちょなく避難勧告、避難指示を市民の皆様へ伝達できるよう努め、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（灰垣和美）　吉田忠則議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により午後６時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。しがたって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決定しました。　次に、福井浩二議員。　　　　〔福井浩二議員登壇〕 ○（福井浩二議員）　私は、この４月の選挙戦のときに阪急高槻市駅、並びにＪＲ高槻駅の南北で演説をいたしました。そのときにＪＲと比較して阪急の南北の狭隘さ、並びにまだ整理されていないまちづくりについて、非常に私は見てとりました。高槻の玄関口であるこのＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅、これを比較しますと、阪急高槻市駅のほうが非常に狭隘なゆえに整備されにくいといったところもあります。これは事実でございます。けれども、その中で、多くの市民の方が利用する。また、定住人口増加策の中で他市の方が高槻に来られる。おりてその町並みを見たときに、どう感じるか。いろいろな課題があると思います。その課題について私はきょうの一般質問で提起していきたいと思います。　１つには、路上喫煙であります。この路上喫煙の問題について、禁止してもらいたいということをこの本会議の一般質問で行いました。そして、２５年４月１日より禁煙区域の設定、ＪＲから阪急の区間、そしてみずき通りを含んで、この路上喫煙、また、歩行喫煙の禁止という形がとられました。けれども、茨木市、摂津市、吹田市等々におけるこの禁煙の条例については若干違うところがございます。　それは、高槻市においては、過料制度を設けていない。いわゆる罰金制度がないということでございます。しかしながら、高槻市の取り組みは多くの来訪者の中、また市民の中でもとりわけたばこを吸っている方につきましては、こういった違法駐輪の防止啓発指導員がこのティッシュとともにこういったチラシを配りながら啓発しております。そのおかげで当初よりも大分そういった方が減ったのは事実でございます。　けれども、いまだに、やはり条例の施行を周知されていないのか、それとも罰則がないゆえに、そういった行動に出るのか。これはまだわかりません。そういったところから、この現状を市としてどのように認識されておられるのか。また、この啓発指導員の具体的取り組み、これについてお伺いいたしたいと思います。　２点には、みずき通りについてでございます。　みずき通りは、阪急高槻市駅の北側の東西に流れる道路でございます。この最初に阪急高槻市駅を北側におりて、そして高槻市役所へ向かうときに、２つの問題が出てくると思います。阪急高槻市駅の西側のところにファミリーレストランがございます。そのファミリーレストランの信号、横断歩道を渡って商店街に行きます。そのときのたまり場が非常に狭隘ということです。信号を北から南へ渡ってくる人、また南から歩行者信号を渡る人、それと同時に南北の信号が青になれば、阪急のガード下から北に向かって、左右に折れる、この信号は青になります。そのときは、歩行者信号は青です。そして、この信号を北に向かう信号が赤になれば、北から一方通行の信号が青になります。その間はまだ歩行者信号が青なんです。こういったぐあいに、そのときによって、車の渋滞が起きる。そして、たまり場が少ない、この現状。　そして、みずき通りを西側に歩いていきますと、みずき児童遊園というのがございます。そこに信号がございます。その信号までの歩道幅とそれ以西の西側の歩道幅が全然異なっております。おおむね１メートルの幅が狭隘部分になっておると思います。これについて、市としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。　次に、阪急高槻市駅を北側におりると、ラピスの泉という噴水がございます。この噴水は、阪急高架ができたときに、阪急高槻市駅ができたときだと思うんですけれども、それを記念として、あそこに立てられたと思います。このラピスの泉の経過について教えていただきたいと同時に、途中から噴水がとまりました。あの噴水がラピスの泉である限りは噴水が出ていなければ、泉とは言えないのではないでしょうか。このとめた理由、そしていつからとめたのか、教えていただきたいと思います。　４点目には、放置自転車でございます。　同じく阪急高槻市駅を北側におりますと、銀行がございます。そして、郵便ポストがございます。そして、東に行けば薬屋がございます。また、北側に行けば銀行の横の道、このあたりに非常に違法駐輪が多くございます。とりわけポストの前になりますと、非常に狭隘で、見たらすぐにわかると思います。この自転車をどうにかしていただきたい。置く人の気持ちがわからない。置く人になれば、もっと自転車の駐輪場の整備をしなさいということになりますけれども、やはり第一義にマナーの問題でございます。　そういったことを私は選挙を演説しながら、人々に訴えながら、そういうことを感じてきました。この違法駐輪について、どのように考えておられるのか。またその対策についてどのようにされているのかという点についてお答え願いたいと思います。　最後には、阪急高槻市駅南地区の再開発問題でございます。このまちづくりについて、今現在、どのような進捗状況になっているのか、お考えをお示し願いたいと思います。　これで１問目を終わります。　　　　〔産業環境部長（新美英代）登壇〕 ○産業環境部長（新美英代）　阪急高槻市駅周辺の課題についてのうち、１点目の路上喫煙についてご答弁申し上げます。　路上喫煙についての現状認識でございますが、条例施行直後と比べまして、吸い殻等のポイ捨ては減っておりますが、現在も場所によっては吸い殻等が散見されることから、より効果的な手法の調査・検討を行うとともに、引き続き広報、啓発の取り組みが必要と認識いたしております。　次に、啓発指導員の取り組みについてでございますが、平成２５年度から違法駐車等防止指導員により、月曜日から金曜日の間は、午前７時から午後６時３０分まで、土曜日、日曜日、祝日は午前１０時３０分から午後７時まで違法駐車防止活動路線と路上喫煙禁止区域が重複する路線で、啓発活動を実施いたしております。　活動内容といたしましては、喫煙者に対しまして条例の趣旨を説明するとともに、啓発チラシ等の配布を行っております。また、啓発を行った喫煙者に対しまして、要望、意見等の聴取も行っております。　以上でございます。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　阪急高槻市駅周辺の課題につきまして、私の所管にかかわる部分につきまして、ご答弁をさせていただきます。　まず、みずき通りについてでございますが、本路線は平成６年に阪急京都線高槻市駅周辺連続立体交差事業に伴い、都市計画道路として整備したものでございます。　議員ご指摘の歩道幅員につきましては、沿道条件等もある中で、長期的な課題として認識しており、この１０月１日から施行されます高槻市自転車安全利用条例、自転車まちづくり向上計画等にも定めております自転車は車道が原則のもと、ルール、マナーの向上を図りながら歩行者の安全を確保してまいります。　なお、当該交差点につきましては、高槻警察署とも協議しておりますが、警察といたしましても、課題は認識されているものの、歩車分離信号とすると、歩行者の滞留が相当数発生し、通行に支障が生じると見込まれることから、現状の道路構造では困難であると判断されております。　今後、当該交差点の課題解決に向け、さまざまな観点から検討してまいります。　３点目のラピスの泉についてでございますが、設置の経過については大阪府は都市計画事業主体として、高槻市と阪急電鉄株式会社とともに、昭和５４年から施行しておりました連続立体交差事業が竣工し、その記念として平成６年に設置されたものでございます。噴水をとめた理由につきましては、人が多く集まる場所であり、水が周りに飛び散るなどの衛生面での苦情が多く、また、水道代等の維持管理コストがかさんでいたことから、平成２３年に停止をいたしました。　４点目のラピスの泉周辺の放置自転車対策についてですが、撤去回数につきましては、現在、週に４回、１日に２回の体制で移動保管作業を実施しております。当該箇所につきましては、特に放置自転車が多い箇所であり、昨年度、路面シートを追加して啓発を強化しておりますが、議員ご指摘のとおり、多数の放置自転車があることは課題として十分認識しており、今後も粘り強く対応してまいります。　５点目の阪急高槻市駅南地区のまちづくりについてでございますが、当地区は狭い道路が多く、歩車道の分離が不十分なことを初め、駅前としての都市機能が不足していることが課題に挙げられ、南の玄関口として安全・安心、にぎわいと魅力、交通結節点機能など、地域特性を生かしたまちづくりが必要であると認識をいたしております。

　地域といたしましても、これらの課題解決に向け、組合施行による市街地再開発事業に取り組み、地元地権者による準備組合を設立されましたが、残念ながら平成１７年に解散されております。　このような経緯も踏まえ、今後の当地区におきましては、南の玄関口にふさわしい都市基盤と中心市街地としてのにぎわいの双方が必要となることから、地域と行政との双方が協力したまちづくりに取り組む必要があると認識をいたしております。　そのため、短期的には、まずは安全で回遊しやすい歩行者空間の確保を図るものとし、市といたしましては、市道城北町２０８号線の歩道整備などのハード整備に取り組むほか、地元とともに不法駐輪や路上看板を防止する啓発活動等を行うなど、身近な課題の解消を図っているところでございます。　また、中長期的には南の玄関口にふさわしいまちづくりに向けて、市民会館の建てかえや城跡公園の再整備などの周辺での事業の取り組みも踏まえつつ、都市基盤整備のあり方について引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○（福井浩二議員）　ただいま答弁をいただきました。１点目の路上喫煙の問題でありますけれども、今、聞いたところ、月曜日から金曜日の間は朝７時から午後６時半まで、土日祝は１０時半から午後７時までということで、違法駐車等防止指導員が並行してその業務をされているということであります。　たまたま私が出合わせたのが悪かったのか、それとも啓発指導員がほかに行っていたのかわかりませんけれども、私もこの質問に当たりましては、あのあたりを何度となく、その時間帯に私は行っておりました。堂々と若者はたばこを吸う。そして若者だけじゃなく、ほかの方もたばこを吸いながら、あのところに座っておるという光景を何度も見ました。それも７時以内の話でございます。　そういった状況から、誰も注意することもなく、またバス停でたばこを吸う人もおられました。とりわけ、この近隣のまちで、非常に多いところというのは京都市でございます。京都の河原町をおりますと、見た目には、禁煙と書いておりません。観光都市ですから、皆さんのマナーが光ってくると思うんです。あの木屋町のたもとに、大きい喫煙所がございます。そこで皆さん吸っております。それ以外は、歩行禁煙など、余り見たこともないです。　やはり京都の町ということで、そういうマナーも身につけているのかというふうに思います。また、これは１人が吸えば、２人、３人と自転車の放置と一緒でございます。みんなで赤信号を渡れば怖くないというようなものになってくると思うんです。　そこで考えたのが、やはり過料の問題だと思います。例えば、名古屋の駅をおりますと、地下道をくぐるときには、その階段一つ一つに喫煙禁止、喫煙禁止とざっと張ってあります。上りの階段、上がりの階段、全てに張っています。目の前に見たところ一目瞭然でわかるんです。やはり私はそういった広報も掲示も必要じゃないかと思うんですね。今の看板ではわかりにくいということもあると思います。確かにいい看板で、ポイ捨て禁止、路上喫煙禁止と書いております。けれども、禁煙という形の何らかのアイデアを考えながら、やっていただきたいと思います。　そこで、路上喫煙について、その広報、啓発の具体的な内容をもう少しお聞かせ願いたい。それから、啓発指導員が指導した人数、一体何人の方に注意とか、お願いしますと、ここはだめですからというふうに指導した人数は一体どれだけなのか。　それから、もう１つは、取り締まるだけじゃなく、やめなさいと言うよりも、たばこを吸う人はこちらのエリアで吸ってくださいというように、喫煙所も設けていくというやり方が私は公平なやり方ではないかと思うんです。たまたまその場所があるとか、ないの問題じゃなくて、考えればアイデアというのはどんどん出てくる。　お隣のまち、茨木市でもされております。大方のまちがそういうところでされております。でないと、その禁止路線以外に入ったところでたむろして、また吸ってしまうという傾向もみられているのも現状であります。　次に、過料制度、罰金制度についての考え方、あくまで罰金をとるためじゃなく、そういう周知の方法もありますよというやり方の一環として、この過料制度についての考え方をお示し願いたいと思います。　次に、みずき通りについてですけれども、今の答弁では１０月１日から自転車は車道を走るから歩行者が安全、そうじゃないんです。あそこの交差点は自転車の方は必ず車道を通っているんです。あの歩道に自転車では通れないです、危なくて。それで押していくしかないのです。必ず、自転車は全て車道なんです。阪急のファミリーレストランの前あたりの交差点、あそこで歩道を走っている自転車というのは見たことがない。走れっこない、ぶつかって危なくて。そのあたりをしっかりととらまえながら、じっくりと考えてもらいたい。このように思うんです。　それから、みずき児童遊園の信号から役所前の信号、あの間において、改善をやればできるのかなと思うんですよ。みずき児童遊園は高槻市になっているんです。当然、自治会館もあります。あの自治会館が建っている幅１メートルがちょうど、今言ったみずき児童遊園の信号の東側の道路幅になってくるんです。不思議と。それから次に、あるお寺の駐輪場がございます。そこはいたし方ないとしましても、ある部分だけでも広げていただきたい。それができなければ、今度は植栽があります。植栽がまた邪魔しているのです。障がい者の方の車椅子。これは両方通ることは多分できないと思います。あの植栽の土のところに落ちてしまう可能性があります。これらも十分に考えていただきたい。　またもう１つ、そのみずき児童遊園の信号があります。信号から駅に向かっての点字ブロック、あの黄色い点字ブロック、あれがどこに引かれているか、ご存じでしょうか。あれは、大体中央に近い位置に来ているんです。ところが、あの部分だけは道路沿いの柵のすぐそば、いわゆる植栽のぎりぎりのところに引いているんです。ある一定のところでは木に当たって、危ないんです。このブロックが役所前まで真っすぐ１列になっています。やはり途中で変えるべきじゃないかと思うんです。　人に優しいまちづくり、これは住みやすさナンバーワンだと私は思うんです。そういった小さなことですけれども、そのあたりの道路事情も考えながら、みんなが通行できて、安全・安心という気持ちを持っていただければありがたいと思います。　それから、もう１つ、八丁畷交番前の右折レーンです。ずっと混まないんですけど、一時は混んでしまうんです。私はあの信号、歩車分離というと南北、南のほうのガード下の東西、これしか横断歩道はないんです。左側のほうから東へ向かう横断歩道はあそこはありません。たしか２つだけです。３つあるんかな。この信号を市バスとか、よく通る路線です。　これを歩車分離にするか、もしくは時差信号にする。京都・上牧方面から一方通行できます。この信号と同時ですね、西から向かう。これを時差信号にすれば、もうちょっとスムーズに市バスもほかの車も流れていくのではないかと思いますけれども、この辺についての考え方をお示し願いたいと思います。　次、放置自転車ですけれども、一生懸命されているのはわかります。けれども、例えば、私はこの日曜日の朝１１時過ぎに見にいきました。阪急の駅の２階の陸橋の上から見ていました。見事に置いていきます、ほとんどが。特に薬屋の前なんていうのは７台あったと思ったら、すぐに１０台です。１台が減ったと思ったら、また２台ふえてくるんです。それでまた夕方行きました。その倍にふえています。今度は縦列駐車で２列駐車になっています。ポストの前なんかすごいです。何も思わないで置いていく。ところが、そこから置けなくなったら、横に回って銀行の前、そして、今度は薬局の前、このように置いていきます。これは、撤去時間を考えてやっていただければいいと思います。私は昔から言いますように、向上率も本当に少ないのは、選挙の投票とこの自転車撤去だと。これだけは本当に効果が少ないと思う。　だけど、市民の多くの方が置いているんです。その市民の方が自分たちの税金で無駄な税金の使い方をしているということをもう一度周知してもらう必要もあるんです。と同時に、そういう自転車の置ける駐輪場、これの整備も必要だと思います。　それから次に、阪急高槻のまちづくりについては、２問目で要望します。非常に長期的な問題、場所的なエリアの問題等々ございます。委員会でも論議しながら、種々検討されてきたと思います。当該地区の方々と十分、高槻市が話し合いながら、高槻市がリードしながらまちづくりを進めていってもらいたいと強く要望する次第であります。　これで２問目を終わります。 ○産業環境部長（新美英代）　路上喫煙についてのご答弁申し上げます。　路上喫煙者に対する広報・啓発の内容につきましては、視覚効果の高い路面標示や啓発看板の設置、職員による街頭でのポケットティッシュ配布などでございます。これらの取り組みに対する評価といたしまして、条例施行直後と現在とでは職員や啓発指導員で広報・啓発活動を行ってきましたことによります路上喫煙者が約半数に減少したことから一定の効果があったのではないかと考えております。　次に、啓発指導員が路上喫煙者に指導した人数でございますが、平成２５年度は６，８９４人、平成２６年度は５，９８３人でございまして、減少傾向にあります。　続きまして、喫煙所の設置についてでございます。北摂地区で条例制定をしております豊中市、箕面市、茨木市、吹田市の４市のうち、箕面市以外の３市で喫煙所を設置いたしております。現在、本市では喫煙所は設置いたしておりませんが、条例制定時より市民から喫煙所についてのご意見をいただいており、また啓発時の喫煙者からも喫煙所の設置を望む声が多く寄せられていることから、現在、関係部局と設置に向け協議を行っているところでございます。　最後に、過料の考え方ですが、他市と本市の過料制度の状況を見ますと、条例を制定いたしております北摂４市全てで過料制度を設けております。しかしながら、適用した事例はないと聞いております。本市といたしましては、喫煙所を設置することで、路上喫煙者がさらに減少することを期待しており、過料の徴収につきましても、引き続き他市の状況を注視するとともに、路上喫煙者の推移を見てまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　２問目にご答弁をいたします。　みずき通りにつきましては、平成６年に整備いたしました当時の規格に基づき、歩道とともに街路樹を整備したものでございます。　しかしながら、昨今の高齢化に伴うバリアフリー化など、新たなニーズが生じていることから、十分な歩道幅員とは言いがたい状況であることは認識いたしております。　このようなことから、当該路線はみずき通りの呼称が定着している路線ではございますが、課題解決に向け、街路樹のあり方も含め、さまざまな観点から検討してまいります。　次に、八丁畷交番前交差点につきましては、平成２１年度に右折レーンを整備したもので、その際に警察と協議を行った結果、現状の信号処理となっております。　現在、府道伏見柳谷高槻線の３車線化事業に大阪府が取り組まれており、当該、交差点の交通容量が変更されることもございますので、この機会を適切に捉え、今後、より望ましい信号処理となるよう大阪府及び警察に積極的に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○（福井浩二議員）　先ほど２問目でラピスの泉について言うのを忘れておりまして、３問目にさせていただきます。　今、先ほど路上喫煙についても、みずき通りについても放置自転車等について、しっかりと私の要望も踏まえながら、全体的なまちづくりの中でどうあるべきかということを検討していただいて、実行していただきたいと強く要望しておきます。　ラピスの泉については、高槻の一つの玄関口でありますから、例えば、ＪＲのところで松坂屋前とか、いろんな百貨店があります。ぱっと言えるところが集まれる場所なんですね。阪急高槻については、ラピスの泉と言ってもわからないです。　私はあのところに、高槻のマスコットであります、はにたん、あの大きな銅像をつくって、今度どこで集合だといったら、「はにたん前」だと言わんばかりにやったらいいと思うんですよね、皆集まりやすくて。そうしたら、そのはにたん前のところに座る。それから銀行の花壇、１メートル何がしの花壇、植栽、あれも私は必要ないと思うんです。あれを取っ払って、石段にして、皆さんが座れるようにする。そうすれば本当にきれいな空間ができてくると思うんです。広々とした空間。　それから、もう１つは、電柱の時計があります。時計の柱があるゆえに、危ないから三角形になるように花壇を置いていると思うんです。あの花壇によって、余計に人の通行の妨げになっている。狭く感じる。こういった部分もございます。ですから、それらの部分も含めて、全体的に今、南は長期的な問題がある。ところが北については、高槻市ができるところなんですね、広げようと思えば。あの泉自体が水が出ない、水が迷惑する、そういうのをなぜ建てたとなります。　そんな後ろ向きな意見よりも、あれを公募したものですから、今は取っ払ってしまって、大きなはにたん像をつくって、中途半端なのはだめです。めちゃくちゃでかいのをつくって、もう超有名だと、おかしいのと違うかというぐらいの立派なはにたん像をつくりながら、高槻はすごいなと言われるような名所を私はつくってもらいたいと思います。　昔なら、年上の方は真上の時計台とか、いろんなことを言われました。有名な地がありました。悲しいのかどうかわかりませんけども、時計台というのはそういう地でありました。ところが高槻に、今、この時代になって、はにたん像、あそこにあると言わんばかりに、私はつくってもらいたいと思います。　それからまた、阪急のガード下、ファミリーレストランの東側、毎月決まって献血車がとまるところです。それから、ジャズストリートもする場所でございます。あの場所は非常に利用形態が大きいと思います。というのは、今、昼間、時々、お酒を飲んでごろ寝されている方、若いお母さん方が子ども連れであそこへ座っているのを私は見ないんです。それで、ミング高槻が時間が来たらあの電気が消えます。そうすれば真っ暗らけです。だから、あそこにスーパー防犯灯を立てたと思うんです。　そのスーパー防犯灯もいろいろな長年の経過があって、わからない方も多くございます。スーパー防犯灯がどこにあるのか。あのちょうど休憩する目の前の電柱にあるんですね。座っているところからは見えないです。東西から見えるように看板を張っているのです。だから多くの方があそこにスーパー防犯灯があるのを知らないんです。ボタンもあるのを知らないんです。　そういったことから、あのところに、例えば機械式の駐輪施設をつくる。今、阪急の南側に駐輪機をつくりましたね。あれによって大分減りました。そうすれば、地元の活動場所、また献血車といろいろありますけれども、仮に一つの考え方として、あそこに駐輪機を置けば、ほとんどがあそこに置いて、幾分かは違法駐輪がなくなるだろうと私は考えたりもします。特にラピスの泉を撤去して、はにたん像にという考え方についてはできるだけ検討を願いたいと思いながら、最後に担当副市長からご答弁願えたらと思います。よろしくお願いします。 ○副市長（石下誠造）　今、議員が仰せのように、阪急高槻市駅周辺につきましては、市といたしましても、さまざまな課題があると認識してございます。この地域は本市では最もにぎわいのあるところの中心市街地でございまして、議員からさまざまなご指摘をいただきました。道路や広場の改良、また市民マナーの向上など、今後解決すべき諸課題につきまして取り組んでまいりたいと考えております。　それから、ラピスの泉の今後につきましては、高槻市の玄関口としてふさわしいあり方につきまして、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（灰垣和美）　福井議員の一般質問は終わりました。　次に、吉田稔弘議員。　　　　〔吉田稔弘議員登壇〕 ○（吉田稔弘議員）　大阪維新の会・市政刷新の吉田稔弘です。　一般質問１項目め、人口減対策について。総務省が発表した住民基本台帳に基づく２０１５年１月１日時点の人口動態調査によりますと、国内の日本人の人口は１億２，６１６万３，５７６人で、前年比約２７万人減りました。年間減少幅は調査を始めた１９６８年以降で最大、出生数は７９年の調査開始以降で、最小の１００万３，５５４人だった。町村の９割で人口が減る一方、東京への一極集中がさらに進みました。少子化対策と地方創生に向けた取り組みが一層求められます。　日本の人口は６年連続減少。死者数は最多の１２７万３１１人、死者数から出生数を引いた自然減は２６万６，７５７人で、８年連続となった。　人口がふえたのは東京都、沖縄県、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県の１都５県で４１都道府県で人口が減少いたしました。全ての町村のうち８８％、市区は７７％が減少いたしました。　三大都市圏は東京圏、埼玉・千葉・東京・神奈川なんですが、０．２７％ふえただけで、名古屋圏、岐阜・愛知・三重、また関西圏、京都・大阪・兵庫・奈良は減少いたしました。　次に、高槻市においても国同様、人口がこの４年で約３，０００人減少しております。平成２２年１２月末現在で３５万８，５８７人、平成２６年１２月末３５万５，５１５人ということで、差し引き３，０７２人になります。　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成２４年１月推計によりますと、２０１０年を１００として１億２，８００万人なんですが、２０４０年で８４、１億８００万人、そして２０６０年には６８％ということで、８，７００万人になるということで、また高槻市においても次のような人口になると予想されております。　２０１０年、３５万７，３５９人、２０２０年が３５万１，７９２人、２０３０年が３３万２，４１６人、２０４０年が３０万６，４９９人、日本人の人口減少は社会環境、経済状況、日本人の価値観、ライフスタイルなど、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果として生じており、次の三大要因につながっております。　１つは既婚率の低下、２つ目は夫婦当たりの出生数の減少、３つは若年女性の絶対数の減少と言われております。　そこで質問いたします。　人口減少を少しでも緩やかにするためには、１としまして、若い働き手の人が市外に転出することを防ぐ対策。２つ目は市外から市内に転居する人をふやす対策。３つ目は既婚率の低下を防ぐ対策。４つ目に企業誘致、そして雇用の拡大、定住人口増であります。あわせてお尋ねいたします。　２項目め、公立小、中学校教諭の在校時間について。　文部科学省の調査によりますと、全国の公立小、中学校教諭の１日平均在校時間は小学校で１１時間３５分、中学校で１２時間６分にのぼることがわかりました。管理職に当たる副校長、教頭はさらに在校時間が長く、多岐にわたる業務を抱えている実態も明らかになりました。文部科学省は、業務改善に向けてガイドラインを全国の教育委員会に通知いたしました。　調査は、２０１４年１１月、全国の公立小、中学校４５１校の校長や副校長、教頭、教諭、事務職員など１１業種の計９，８４８人に聞きました。　副校長・教頭の平均在校時間は小学校が１２時間５０分、中学校が１２時間５３分で、小、中学校とも校長は教諭より１時間前後長くなっておりました。報告書の作成や授業の準備、試験の採点など自宅に持ち帰る仕事の時間は小学校の副校長、教頭で１時間５２分、中学校で１時間３２分。教諭は小学校で１時間３６分、中学校で１時間４４分でありました。　成績評価や部活動など、児童生徒の指導に関する業務と会議や地域連携など、学校の運営に関する業務の計７１項目の業務のうち、小、中学校の副校長・教頭の半数以上が従事していると答えた業務は４５項目にのぼりました。　負担に感じている業務としては、教諭・副校長・教頭の８割以上が、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応と回答、ほかに保護者・地域からの要望、苦情への対応も目立ちました。　そこで質問いたします。　１、高槻市の小、中学校の教諭、教頭、校長の１日平均在校時間の実態についてお尋ねいたします。　２つ目は、１日の勤務時間は何時から何時までか。また休憩時間はどのようになっているのか小中別にお尋ねいたします。　３つ目は、自宅に持ち帰る仕事の時間は、あればどの程度の時間か、小中別にお尋ねいたします。　４つ目は、学校の運営に関する業務７１項目あるとのこと、半数以上が従事していると答えた４５項目、主にどのような業務かお尋ねいたします。　５つ目は、文部科学省の業務改善のガイドラインの内容は。　６つ目は、上記、高槻市の実施状況についてお尋ねいたします。　７番目は、無駄な仕事、例えば資料作成等、多過ぎるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。　以上、１問目といたします。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　１点目の人口に関するご質問にお答えいたします。　まず、市外転出の防止策についてでございますが、本市の年齢階級別の人口移動の状態を見ますと、２５歳から２９歳までの層をピークとして、２０歳から５４歳までの年齢層が転出超過となっていることから、若い年齢層の転出抑制は大きな課題であると認識いたしております。　転出の要因は、進学や就職、転勤等、さまざまな要因があり、多角的な対応が必要となりますが、まずは若者の就労支援や就労先となる企業の誘致を引き続き進めるなど、市内での就労を支援するとともに、住みやすさナンバーワンを目指した施策を積極的に展開し、市内在住者の満足度を高め、転出抑制を図ってまいります。　次に、転入者の増加策についてでございますが、本市は高い交通利便性や生活利便性、上質な住環境など、さまざまな魅力を有しております。これらの特徴を踏まえ、さらなる都市機能の向上と、より一層の魅力向上に取り組むとともに、引き続き定住促進プロモーション事業を積極的に展開することにより、本市の魅力や特徴的な施策を市内外へ情報発信することで、定住人口増を図ってまいります。　次に、既婚率の低下を防ぐ取り組みについてでございますが、国の総合戦略において、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための重要な要素として、若い世代の経済的な安定や子ども・子育て支援の充実等が挙げられております。本市におきましても、若い世代の就労支援や出産、子育てに対する支援等を総合的に実施し、結婚、出産、子育てのしやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、人口減少問題に対応するには、高齢化が進展した人口構造の改善を目指し、出生数の増と転出超過である社会動態の改善が重要であることから、これまで取り組んでまいりました生産年齢人口増加へ向けた取り組みの継承・発展が必要となります。　具体的には、都市機能・都市魅力の向上や産業振興、雇用の創出を図るとともに、市の魅力の積極的な情報発信などを精力的に進めることで、選ばれるまち、魅力あるまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。　　　　〔教育指導部長（樽井弘三）登壇〕 ○教育指導部長（樽井弘三）　小、中学校教諭の在校時間にかかる７点のご質問にお答えいたします。　まず１点目の校長、教頭、教諭の１日の平均在校時間の実態についてでございます。高槻市教育委員会としては同様の調査については行っておりませんが、抽出方式で全教職員を対象とした退勤時刻調査を実施いたしました。平成２１年度から平成２５年度の調査において、始業時から退勤するまでの時間は１日平均１０時間１５分となっております。　次に、２点目の勤務時間につきましては、小、中各学校によって異なりますが、午前８時３０分から午後５時まで。または、午前８時２５分から午後４時５５分までとなっております。休憩時間につきましては、７時間４５分の勤務時間内に４５分間となっております。　次に、３点目の自宅に持ち帰る仕事の時間についてでございますが、先ほど申し上げた退勤時刻調査の対象としておらず、教育委員会として把握はしておりません。　次の４点目の副校長と教頭が従事する学校現場における業務において、半数以上が従事していると答えた４５項目についてでございますが、まず児童生徒の指導に関する業務としては、主に危機管理、保護者からの電話連絡への対応、教育課程の編成となっております。　また、学校の運営に関する業務としては、主に備品、施設の点検・整備、ＰＴＡ活動に関する業務、校務分掌の作成、各種委員会の企画運営となっております。　次に、５点目のガイドラインについてでございます。教職員の業務改善のための基本的な考え方と方向性、実践事例等について取りまとめたものでございます。内容でございますが、教育委員会が学校現場の業務改善に対する支援を行う上での基本的な考え方を１．校長のリーダーシップによる学校の組織マネジメント、２．教員と事務職員との役割分担など組織としての学校づくり、３．校務の効率化、情報化による仕事のしやすい環境づくり、４．地域との協働推進による学校を応援・支援する体制づくり、５．教育委員会による率先した学校サポートづくりの５つの観点に整理するとともに、基本的な考え方に沿った改善の方向性、留意すべきポイントを示したものでございます。　次に、６点目のガイドラインに沿った高槻市の実施状況についてでございますが、５つの観点に即して校長のリーダーシップのもと、１．組織的・主体的な学校運営体制を確立すること。２．首席や指導教諭の適正な配置による学校運営体制の充実を図ること。３．学校事務職員の職務執行に当たっての適正かつ継続的に執務できる環境づくりを進めること。４．教職員用パソコンの１人１台導入に伴い、ＩＣＴを活用した公務の効率化を図ること。５．家庭や地域との共通理解を深め、協働した指導の充実を図ること等を今年度の指示事項として、各学校に周知し、積極的に学校サポートを実施しております。　最後、７点目、教員の仕事についてでございますが、１日の授業を終えた後、校務分掌等の会議や児童生徒の問題行動への指導、保護者対応、成績処理、教材研究等の業務を行っております。また、中学校におきましては、大多数の教員がこれらの業務に加えて、部活動の指導に従事しております。　以上でございます。 ○（吉田稔弘議員）　２問目ということで、人口減対策について。高槻市は住みやすさナンバーワンを目指して取り組んでおりますが、現在、大阪府下で何位ぐらいか、また全国で何位ぐらいなのか参考までに調べました。都市データパックの資料によりますと、全国では８１３市区があり、大阪府下は３３市、１位が箕面市なんです。全国で３１位、２位が大阪狭山市、全国で５１位、３位が吹田市、全国で６１位、４位が摂津市、全国１０７位、５位が豊中市、全国１２１位、６位が飛んで７位が茨木市、全国１４９位、あとずっと飛びまして、３０位が高槻市、全国で６７２位となっております。　高槻市は現在、大阪府下３３市中３０位になっております。この順位の決め方は、安心、利便性、快適性、富裕性、住居、成長力、そして民力度、財政健全度をそれぞれ数値化し、総合順位を決めております。

　そこで２問目の質問をします。１つ目は、住みよさの順位が大阪府下で３３市中、高槻市は３０位ということで、全国８１３市区中６７２位となっております。２年前は大阪府下２９位、全国で６３１位、２年前と比べまして少し悪くなっておる状況で、その原因についてお尋ねいたします。　２つ目は、今後は都市間、生き残りをかけての競争になります。当面、大阪府下３３市中、中間の１５位ぐらいを目標に努力が必要と考えますが、お尋ねいたします。　３つ目は、大阪府下１位の箕面市と比べ何が劣っているのか。箕面市とそして高槻市を比較して数字を述べます。箕面市の安心が６２８位で、高槻市が７１８位、これは聞き流していただければ結構です。利便性が４２位に対して６３５位、快適が２１位に対して３２４位、富裕が３１位に対して１８４位、住居が６７２位に対して６３５位、成長力は５４８位に対して１３５位、民力度３４０位に対して６４７位、財政健全度２８位に対して８６位ということで、１番の箕面市と比べますと、ほとんどの項目で、２項目ぐらいが高槻市が上回っているのですが、箕面市は高槻市を上回っておるというような状況でございまして、今後、この順位引き上げが課題だと思います。そういった面の対応をお尋ねいたします。　公立小、中学校教諭の在校時間についてでありますけれども、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）なんですが、この２０１２年から２０１３年の調査によりますと、日本の中学教員の平均勤務時間は週５３．９時間で、参加３４か国中、地域の中では最も長かった。文部科学省のガイドラインでは、パソコンを使って成績を一元管理したり、部活動の指導を部外に委託したりして、教諭らの負担を軽減した各地の取り組みを紹介。文部科学省の担当者は、参考にして業務の効率化を進めてほしいとする一方、調査やアンケートについては、今後、削減の検討を進めたいとしております。　そこで質問いたしますが、１つ目は、不必要な仕事、すれば切りがないわけなんですけれども、必要な仕事に徹することなんです。　２つ目は、日本の中学教員の平均勤務時間は、ＯＥＣＤの調査によると、週５３．９時間、５日で割れば１０．７８時間になるんです。これは実労かどうかお尋ねします。　３つ目は、昔に比べ１学級の生徒数は減少しており、昭和３０年代１学級５５人前後だったんです。私が中学校時代は５５人ぐらいおりました。今は３５人前後になっているんです。試験とか、採点、指導等人数面から見れば、時間は余るはずなんです。何がそんなにふえているのか。必要な仕事を手際よく、効率よくすることであります。そのことについてもお尋ねいたします。　以上、２問目といたします。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　１点目の人口に関するご質問にお答えいたします。　都市データパックで示されました住みよさランキングにつきましては、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の観点から採用された指標を用いて算定されております。利便度等の算定に当たりましては、一部指標で通勤圏の補正が行われ、大阪市への通勤者の割合が本市より多い、北摂他市では大阪市の人口当たりの小売業年間販売額、大型小売店店舗面積等の水準が適用されている反面、大阪市への通勤者が減少した本市では、同種の水準が適用されないといった影響により、本市の順位が低くなっております。　また、小売業年間販売額などの利便度の指標や快適度の指標である新設住宅着工戸数のように、行政では直接関与できず、行政の努力だけでは順位引き上げが困難な指標も多数設定されております。　一方、スーモの「２０１５年版　みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」では、住みたい行政市区ランキングにおいて、関西圏で総合１０位と箕面市を上回り、大阪府内では大阪市、吹田市、豊中市に次ぐ順位であり、直接市民の声を分析したアンケート調査では上位に位置しております。　これらのことから、住みよさランキングにおいては、採用する基準により結果が異なるものと考えております。　いずれにいたしましても、これまで注力してまいりました、子育て教育施策の充実を初めとする施策を引き続き推進することで、市民満足度を高めてまいります。　以上でございます。 ○教育指導部長（樽井弘三）　教員の在校時間に係る２問目のご質問にご答弁を申し上げます。　まず１点目の教諭の業務についてでございます。学校教育法第３７条第１１項では、「教諭は、児童の教育をつかさどる」と定められております。同法律に依拠して、学習指導や生徒指導の充実を図ることが教諭に期待されている重要な役割でございます。　その役割を果たすべく各教員は鋭意努力を重ねているところでございます。　次に、２点目のＯＥＣＤの調査についてでございますが、直近の１週間において、授業、授業準備、採点、他の教員との共同作業、職員会議への参加等に従事した時間で、学校の外で行われる授業準備や週末や夜間など、勤務時間外に行った仕事を含んだ時間となってございます。　次に、３点目の教員の多忙化についてでございます。議員仰せのとおり、１学級当たりの児童生徒数は昔と比べると減少しております。しかし、一方で、共働き世帯やひとり親世帯の増加といったさまざまな背景の中で、家庭や地域における教育が困難な状況も見られます。　また、時代の変化に対応して、子どもにさまざまな力をつける。そういうことが必要であり、道徳教育や小学校での外国語活動など、学校は多くの教育課題への対応が求められております。　さらに、いじめや暴力行為等の問題行動への対応、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校児童生徒の増加など、学校現場を取り巻く環境は複雑化、困難化するとともに、学校に求められる役割は拡大、多様化しており、個別対応の必要性が求められております。　このように、学校や教員に求められる役割が増加する中で、教員が新たな教育課題に対応し、教科指導や生徒指導など、教員としての本来の職務を着実に遂行していくためには、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境づくりを整えていくことが急務であると考えております。　以上でございます。 ○（吉田稔弘議員）　最後は意見と指摘になります。　人口減対策について。今後も人口減少は避けられず、急速に人口減少するのを少しでも緩やかにすることが課題です。１問目でも申し上げましたが、働く場、仕事場をふやすことです。特に、大阪の場合は卸業とか、あるいはサービス業、製造業というのは非常に大阪から県外に出ているということも言われております。そういう面で、企業に１社でも多く高槻に来てもらう。そういった取り組みがさらに必要です。　企業誘致というのは、一朝一夕にはいかないでしょう。日々の積み重ねです。職場を求めて県外に転出しなくても、市内で働く場所があれば、当然、市内で働くでしょう。企業誘致と雇用の拡大、そうすれば、食住接近、住まいも市内に定住することになり、市外への転出、人口減少を少しでも食いとめることができます。雇用受け皿づくりが急務です。　加えて、住宅費の補助等が必要で、二、三の例を紹介いたします。　和歌山県では今年度、国の地方創生交付金を活用して、人口減の深刻な地域を対象にした移住・定住大作戦を展開しております。目玉は６月に募集を始めた最大２５０万円の若年者向け奨励金、対象は紀美野町など１７の移住推進市町村に県外から転入する世帯で、世帯主が４０歳未満などの条件を満たす必要がありますが、単身者で５０万円、夫婦のみの場合で１５０万円、中学生以下の子どもがいると２５０万円を支給するというものです。　また、移住者には仕事の紹介を始めたのは京都府福知山市、開設した就業支援施設の北京都ジョブパークと連携し、２０１５年度から求人情報などを紹介する。今年度は１８０人の移住実現を目指す。　また、大阪府富田林市も国の地方創生交付金を活用し、市内に新築、または購入した住宅に寄附金を支給する。親世帯が市内に１年以上住んでいる４０歳以下の人が対象。　また、京都府綾部市、滋賀県長浜市でも、住宅の購入、空き家の改修に補助または助成する制度が設けられております。　今後、行政として、市外への人口流出防止、転入者増に向けて、仕事の紹介と住まいの補助等の取り組みが最重要であると指摘をいたします。　２項目めの公立小、中学校教諭の在校時間について。こちらのほうは最後は意見と指摘になります。　１．抽出方式で在校時間１日平均１０時間１５分とのこと。今後、小、中学校別、実態把握をしておくべきであります。指摘しておきます。　２．公立小、中学校の教諭の在校時間を短くするため、一般職員並みの午前８時前後には学校に入り、午後６時前後には帰ることです。　３．夏休み、冬休み、春休みのこの有効活用を考えること。　４．国も教育委員会も今後、調査、アンケートの削減を検討するとのこと。一方学校においては、事務の見直し、効率化に取り組むべきで、創意工夫が必要です。少しでも在校時間を減らす努力をすることです。　５．自宅に持ち帰る仕事の時間については把握していないとのこと。あれば持ち帰りの仕事はなくすこと。資料を持ち帰り、途中紛失、今までに何回か事故発生をしております。　６は教育委員会、そして学校長、教頭は率先垂範です。指導すべきと指摘をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（灰垣和美）　吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議は以上にとどめ、明９月２９日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（灰垣和美）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議はこれで散会します。　　　〔午後　５時２７分　散会〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議　　長　　灰　垣　和　美　署名議員　　真　鍋　宗一郎　署名議員　　米　山　利　治...

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高槻市議会 2015-09-28 平成27年第4回定例会（第3日 9月28日）

高槻市議会 2015-09-28
平成27年第4回定例会（第3日 9月28日）