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1. 高槻市議会 2015-06-02
   平成27年総務消防委員会協議会（ 6月 2日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成27年総務消防委員会協議会（ 6月 2日） 　　　　　　　　　　　総務消防委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２日(火)
   　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成２７年６月２日（火）午前１０時　０分招集 　会議時刻　　午前　９時５９分　開議 　　　　　　　午前１０時３５分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（８人） 　委　　員　　長　　　　岡　井　寿美代　　　　　　　副　委　員　長　　　　吉　田　稔　弘 　委　　　　　員　　　　米　山　利　治　　　　　　　委　　　　　員　　　　笹　内　和　志 　委　　　　　員　　　　北　岡　隆　浩　　　　　　　委　　　　　員　　　　灰　垣　和　美 　委　　　　　員　　　　久　保　隆　夫　　　　　　　委　　　　　員　　　　中　村　玲　子 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　倉　橋　隆　男　　　　　　　総合戦略室長兼秘書長　西　田　　　誠 　コンプライアンス室長　谷　口　嘉　昭　　　　　　　政策推進室長　　　　　土　井　恵　一 　営業広報室長　　　　　中　川　洋　子　　　　　　　政策財政部部長代理　　片　岡　　　聡 　総務部長　　　　　　　新　美　英　代　　　　　　　危機管理監　　　　　　黒　藪　輝　之 　危機管理室長　　　　　船　本　松　雄　　　　　　　総務部部長代理　　　　乾　　　貴　志 　職員長　　　　　　　　前　迫　宏　司　　　　　　　税務長　　　　　　　　吉　村　　　啓 　消防長　　　　　　　　奥　田　　　晃　　　　　　　消防本部次長　　　　　大　西　道　明 　中消防署長　　　　　　佐々木　靖　司　　　　　　　北消防署長　　　　　　小　林　勝　男 　会計管理者　　　　　　森　田　　　孝　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　村　保　夫 　監査委員事務局長　　　蓮　井　小夜子　　　　　　　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　津　田　泰　史　　　　　　　事務局主幹　　　　　　岡　本　仁　美 　事務局職員　　　　　　西　田　竜　大 　　　　〔午前　９時５９分　開議〕 ○（岡井委員長）　ただいまから総務消防委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は８人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　議事に入ります前に、理事者から発言があります。 ○（倉橋副市長）　改めまして、おはようございます。本日は、委員の皆様方には総務消防委員会協議会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。議会におかれましては、先般の第２回臨時会での役員選出に伴いまして、各構成委員のメンバーもおかわりになられたところでございます。 　本日は、本委員会に係ります各所管部の職員の紹介、並びに重要事項につきましての所管事務の報告をいたしてまいりたく存じますので、よろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○（岡井委員長）　発言は終わりました。 　ただいまから議事に入りますが、まず所管部課長級以上の紹介を受けます。 ○（倉橋副市長）　（各職員の紹介） ○（新美総務部長）　（各職員の紹介） ○（森田会計管理者）　（各職員の紹介） ○（古村選挙管理委員会事務局長）　（各職員の紹介） ○（蓮井監査委員事務局長）　（各職員の紹介） ○（奥田消防長）　（各職員の紹介） ○（岡井委員長）　職員の紹介は終わりました。 　次に、所管事務報告について順次、理事者側の説明を受けます。 ○（倉橋副市長）　それでは、お手元の平成２７年度総務消防委員会所管事務報告に基づきまして、総合戦略室、コンプライアンス室、政策財政部所管の事務概要につきまして、私からご報告させていただきます。 　まず１ページをごらんいただきたいと思います。 　総合戦略室でございます。まず初めに、対外交流事業につきましては、国内外の姉妹都市、友好都市との交流促進を図るとともに、公益財団法人高槻市都市交流協会への支援を行い、国際交流、地域間交流や外国人の生活支援に関する事業の推進などを通じ、市民各層の交流機会の充実を図っております。 　次に、施策の推進に関しまして、市長が指定する主に新たな施策について、初動的な対応や方向づけを迅速かつ集中的に行い、その推進を図っております。行財政改革の取り組みといたしまして、本市が持続的に発展し、質の高い行政サービスを提供していくため、平成２６年度に策定いたしました行財政改革大綱に基づき、新たな実施計画を策定し、経営型行政運営を推進いたします。 　また、市の行政活動の効果等を分析・検証することにより、行政資源を有効かつ適切に配分し、行政の透明性を確保するとともに、職員の創意工夫によって生み出される職場の改善・改革の推進や政策的課題に対する分析・企画力の向上を目的として、職員提案を実施いたしております。 　その他、本報告書への記載はございませんが、総合戦略室では、理事者への市長業務を所管いたしております。 　続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。コンプライアンス室でございます。行政事務の適正執行に当たりましては、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例や高槻市暴力団排除条例に基づく取り組みを通じて、行政対象暴力等への組織的対応など、公務の適正運営に努めております。 　また、行政監察の実施や内部通報制度の運用のほか、事務処理等については適切な公表とともに、再発防止などの取り組みを進めながら、公正かつ適正な事務執行の確保に努めております。 　続きまして、３ページでございます。政策推進室でございます。高槻市総合戦略プランで掲げる将来の都市像を実現するために、計画行政を推進しております。平成２７年度には第２次実施計画の総括と第３次実施計画の策定を行います。 　また、総合戦略プランの基本計画の中間見直しに向けた取り組みを進めます。さらに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定いたします。 　地方分権の推進につきましては、大阪版地方分権推進制度を活用した権限移譲に向けた取り組みを行うとともに、国の地方分権に向けた取り組みへの対応を進めます。 　また、広域行政の推進に係る調査・検討を行います。 　４ページをお願いします。 　地・学連携の推進につきましては、大学が有する研究機能や大学生の行動力等を生かしたまちづくりを目指します。市民参加の取り組みにつきましては、市民参加に関する指針に基づき、市民参加システムの一層の推進を図ります。 　指定管理者制度の運用につきましては、引き続き制度導入施設の管理運営状況等を把握・検証し、客観的な評価制度の確立に努めるとともに、今年度は指定期間満了となる１７施設について改めて指定手続を進めます。 　外郭団体につきましては、引き続き公益法人にふさわしい事業活動となるよう支援するほか、外部監査制度につきましても、引き続き包括外部監査人による監査を受けてまいります。 　続きまして、６ページをお願いいたします。 　営業広報室でございます。高槻営業戦略の推進につきましては、第二次高槻営業戦略に基づき、全庁体制のもと、本市の魅力を市内外に積極的かつ効果的に情報発信することにより、良好な都市イメージを定着させ、定住人口の増加を目指します。 　冊子型広報誌にリニューアルした広報たかつきにつきましては、情報の充実を図り、読みやすく親しみやすい広報誌づくりに引き続き取り組みます。また、広報たかつきの発行に合わせて、視覚障がい者用の点字版、録音テープ版、手話ビデオ広報たかつきなどを発行するほか、市街地図、市民便利帳を作成し、主に転入された方に配布をいたしております。 　７ページをお願いいたします。 　ケーブルテレビの広報番組につきましては、映像の特性を生かした情報発信力の高い番組を制作し、放送するほか、市民の関心の高いコーナーづくりにも取り組みます。 　最後に、ホームページによる情報発信につきましては、市政や市民生活に関する情報や本市が有する地域資源・イベント情報など本市の魅力を積極的に発信してまいります。 　続きまして、８ページをお願いいたします。 　財政課でございます。本市の財政状況につきましては、表にまとめておりますが、この表をもとにご説明申し上げます。普通会計財政状況等の推移につきましては、左から右に平成１２年度から平成２６年度までの決算を時系列に示しているものでございます。 　なお、一番右側の平成２６年度につきましては、現時点での見込み数字でございますので、よろしくお願い申し上げます。なお、金額の単位は１００万円でございます。 　主なものにつきましてご説明をさせていただきます。 　上から５行目でございます。実質収支でございますが、昭和５８年以降連続して黒字を維持しており、平成２６年度におきましても現時点では引き続き黒字が維持できるものと見込んでおります。 　次に、表の中段の主な財政指標でございます。３行目にございます経常収支比率につきましては、平成２６年度は９４．７％と見込んでおり、前年度よりも悪化する見込みでございます。その理由といたしましては、扶助費等の社会保障経費が増加していることなどによるものでございます。 　次に、中段の表の下から２行目、市債の現在高でございます。平成２６年度末で５４４億９，１００万円となっており、前年度より５５億５，８００万円増加する見込みでございます。 　また、その次の積立金現在高でございます。平成２６年末で３９２億６，９００万円となっており、前年度に比べて１億３，１００万円減少する見込みでございます。 　起債及び基金につきましては、現在着手しております建設事業等の財源として活用を図っているところでございます。 　続きまして、９ページをお願いいたします。 　資産管理課でございます。公有財産及び公の施設についての総括的な管理のほか、有効活用のため、貸し付けや売却等を実施しております。 　また、アセットマネジメントの取り組みとして、各部署と連携しながら公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針となります公共施設等総合管理計画を策定してまいります。 　事業用地につきましては、公共用地取得等調整委員会の運営や土地取得基金の土地開発公社への貸し付け等によりまして、その適正化を図っております。 　財産区事務につきましては、市内に４１ございます財産区の適正な管理運営のため指導・支援を行っております。 　次に、債権管理事業でございますが、税以外の債権につきまして、各債権所管課への支援を行うとともに、徴収困難な債権につきましては、訴訟や滞納処分など法的措置の実施をいたしております。 　続きまして、１０ページ、１１ページをお願いします。 　契約検査課でございます。入札に係る平成２６年度の状況はそこに記載しておるとおりでございますが、工事や物品購入等の契約に当たりまして、公平性、公正性、競争性を一層高めるため入札及び契約手続の手法について、今後も研究、検討してまいりたいと考えております。 　また、公共工事の適正な施行を確保するため、設計・契約審査及び工事検査を引き続き行ってまいります。 　政策財政部につきまして以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（新美総務部長）　続きまして、総務部所管の事務の主なものにつきまして、ご報告させていただきます。１２ページからが該当になります。 　まず初めに、所管事務報告書１２ページ、１３ページの危機管理室でございます。危機管理室では、防災、防犯を初めとする安全で安心して暮らせるまちづくりを進めているところでございます。
   　まず防災につきましては、市域全体の防災力の強化を図るため、防災出前講座、防災指導員の育成、防災教育の充実等を通じて市民の防災意識を高め、自助力の強化を図るとともに、地区防災会の結成を支援し、自主防災活動の充実・強化を図り、共助力の向上に引き続き取り組んでまいります。 　また、災害時の情報伝達手段の強化として、防災行政無線デジタル化の整備などに努めるとともに、防災訓練として、１１月２９日に樫田地区において、土砂災害を想定した高槻市防災訓練を実施する予定のほか、北東地域における市民避難訓練や高槻市医師会主催の災害医療救護訓練等を通じて、災害対応力や関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　加えて、地域防災計画に基づき、災害時において最低限必要な重要業務を継続、または早期に再開させるための業務継続計画の策定に取り組んでまいります。 　なお、災害などで被害に遭われた市内在住の人に対して、災害見舞金等を支給しております。 　続きまして、防犯につきましては、市内の犯罪発生状況や各地域の実情を踏まえ、高槻警察署や防犯協議会、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会と連携し、警察・行政・事業者・住民・民間団体等が一体となり地域安全運動や防犯活動など地域に密着した取り組みを進めるとともに、子どもに対する犯罪被害を初め、空き巣やひったくり等の犯罪抑止に向け、青色防犯パトロールを継続して実施してまいります。 　１４ページをお願いします。 　次に、１４ページの総務課でございます。庁舎管理といたしまして、市役所本館、総合センター、及び城西町庁舎の施設整備などを一元的に行っており、今年度におきましては、市役所本館の耐震化に向けた検討を継続するとともに、城西町庁舎の耐震改修工事等を実施いたします。 　また、公用車の管理を適正に行ってまいりますとともに、基幹統計調査といたしまして、今年度におきましては、国勢調査及び学校基本調査を実施いたします。国勢調査は国内の人口や世帯の姿を明らかにする最も基本的な統計調査であり、その結果は各種行政施策の基本資料として利用され、１０月１日を基準日として市内に居住する全ての人、及び世帯を対象といたしまして５年に一度実施するものでございます。 　次に、１５ページから１７ページにかけての法務課でございます。例規関係といたしましては、条例、規則及び訓令の制定及び改廃に関する事務を行っているほか、訴訟事件の総括や文書管理に関する業務を行っております。 　また、情報公開事業といたしまして、本市が保有する情報の公開と提供を積極的に推進することにより、開かれた市政の実現を図り、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資するため、情報公開条例の適正な運用に努めており、情報提供といたしまして、市役所本館１階に行政資料コーナーを設けております。 　また、市が保有する情報に対する市民等からの公開請求について、その総合窓口となるほか、情報公開審査会に関する事務を行っております。 　次に、個人情報保護事業といたしまして、公正な市政と個人の尊厳を確保し、市民の基本的人権の擁護に資するため、個人情報保護条例の適正な運用に努めており、個人情報保護運営審議会や個人情報保護審査会に関する事務を行っております。 　また、本年度におきましては、番号制度への適切な対応として、いわゆる番号法との整合性を図るため、高槻市個人情報保護条例の改正などを予定いたしておるところでございます。 　次に、１８ページをお願いいたします。 　ＩＴ政策課でございます。地域情報化推進事務として、電子自治体の構築を図るため、業務所管課と協力して、ｅ－たかつき計画Ⅲのアクションプログラムの推進に努めるとともに、行政ネットワーク関連事務といたしまして、行政ネットワークの安定稼働に努めてまいります。 　また、住民情報関連事務といたしまして、住民窓口を中心としたオンラインシステムの安定稼働に努め、高槻市情報セキュリティポリシーに基づき、システム上のセキュリティ対策を適切に行うとともに、庁内の情報システムの最適化を検討してまいります。 　次に、内部情報関連事務といたしまして、業務所管課と協力し、システムの安定稼働に努めるとともに、業務継続計画事務として、被災時業務支援システムなどの運用を図ってまいります。 　さらに番号制度の導入事務として、業務所管課と連携いたしまして、システム改修等を行うとともに、各業務システムの連携を行う統合宛名システムの導入に取り組んでまいります。 　次に、１９ページをお願いいたします。 　人事課でございます。組織体制の確保として、職員の退職に伴い、優秀な新規採用職員を確保するとともに、組織内の世代交代を円滑に進めていくため、豊富な知識や経験を有する再任用職員の任用に努めつつ、複雑・多様化する行政ニーズに対応するため人事考課を初めとした人事管理諸制度を活用し、適正な人事配置に努めてまいります。 　また、職員の健康管理の推進として、健康診断により有所見と判断された職員や過重労働の対象職員に対し、産業医などによる面談指導を実施するほか、心の健康づくり計画に基づき、産業医などによる健康相談やメンタルヘルス研修などを実施してまいります。 　次に、職員研修でございますが、行政を取り巻く社会環境が大きく変貌している中で、職員については責任と意欲を持って職務に取り組み、地域の持つ課題に的確に対応した施策を立案し、遂行する能力が求められるところでございます。 　本年度におきましては、若手職員の早期育成を重視した研修や専門知識習得のため外部研修機関の積極的な職員派遣などを実施してまいります。 　最後に、２０ページの税制課・市民税課・資産税課及び収納課の税務４課が所管する適正・公平な賦課・徴収の推進と収入率の向上についてでございます。 　我が国の経済は長引く不況状況をようやく抜け出しつつあり、企業業績や株式市場の動きは回復してまいりました。しかし、消費税の増税影響に伴う消費の冷え込みが予想以上に長引くなど、これらの好景気感が生活へも波及しているとはいまだ言えない状況にあり、国民からの納税を基本とする税環境は厳しい状況が続いていると考えております。 　また、本市におきましては、生産年齢人口の減少傾向や人口構成の高年齢化傾向により、基幹税目であります個人市民税や固定資産税における伸び率の停滞傾向を招き、税収確保をさらに厳しいものとしております。 　このような厳しい状況の中ではありますが、安定した行政サービスを行っていくためには、自主財源の根幹を占める市税の確保は税務の使命であると認識しております。 　今年度におきましても、課税客体の適切な把握や税制改正への遺漏なき対応等を通して、適正・公平な課税の推進を一層進めるとともに、徴収においては年度内徴収の強化と計画的な対応整理を推進し、賦課・徴収が一体となって市税の確保に努めてまいります。 　また、社会保障税番号制度の導入に向けての必要な整備を進め、制度の本格実施に向け、的確に対応してまいります。 　以上、総務部の所管事務報告の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○（奥田消防長）　それでは、消防本部の所管事務に関しまして、ご報告申し上げます。 　消防の任務は火災予防・消火・救急及び救助の４つの活動を軸に、各種事業を展開しております。これらの事業の推進により、安全と安心に向けた取り組みの一端を担っております。 　それでは、所管事務についてご報告申し上げます。 　２１ページから順次ご参照願います。 　消防施設整備事業についてでございます。 　この事業は安定的な消防行政サービスを提供するため、機械器具の整備のほか、施設の維持補修などを行う事業で主なものといたしまして、１の機械器具の整備では、（１）消防車両の整備といたしまして、水槽付消防ポンプ自動車１台、高規格救急車２台、広報査察車１台を更新するほか、計画的な各種消防資機材の更新・整備を行います。 　２の消防本部施設補修事業では、西分署の外壁及び防水工事、北消防署の訓練塔の耐震診断を実施いたします。 　３の新名神高速道路供用開始に伴う消防体制の整備では、平成２８年度末新名神高速道路供用開始に向け、高速道路上の事故や災害に対応するため消防・救急体制の設立と整備を行ってまいります。 　４の中消防署富田分署の体制整備について具体的に検討を行ってまいります。 　５の多機能型訓練施設では、巨大地震等の発生が懸念されおり、それらの発生に備え、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を図るため、多機能型訓練施設の整備について検討を行ってまいります。 　次、２３ページをご参照ください。 　職員の管理と人材育成の推進でございます。１の再任用職員の適正配置、及び職員の人材育成の推進では、技術技能の伝承のための再任用職員の活用と適正配置を行います。また職員を積極的に研修会等へ派遣し、人材育成を推進します。 　２の安全衛生の推進では、消防業務は殉職というリスクを伴うため、公務災害の発生防止を目的として各種安全衛生研修等に派遣し、安全管理の知識の向上を図ります。 　次に、２４ページをご参照ください。 　予防行政の推進についてでございますが、１から３まで一括してご説明いたしますと、市内には５，４５９件の防火対象物、並びに３０８件の危険物製造所等がございまして、これらに対する査察等を通じ、施設の防火安全の確保を図るほか、消防用設備の設置、維持管理の指導や危険物施設の設置許可等の事務を行っております。 　次に、４の法令違反に対する違反是正の徹底に伴う予防要員の資質向上についてでありますが、近年の火災予防業務は、高い専門性が求められるため、予防技術資格を取得した予防要員を適正に配置し、職員全体のレベルアップを目指しています。 　次に、５の防火管理と自主保安体制の徹底についてでありますが、各種講習会や訓練を通じ、防火管理の徹底と自主保安体制の向上に努めてまいります。 　次に、６の予防広報活動につきましては、市民と消防の触れ合うことで火災のない明るいまちづくりを目指し、消防フェスティバルを開催するほか、市民の防火意識の高揚と普及を図ることを目的に、消防音楽隊の演奏活動を実施いたします。また、住宅用火災警報器の普及啓発と適正な維持管理について広報活動を行ってまいります。 　また、７の大規模・高層建築物における自衛消防力が確保につきましては、防災力を高める防災管理講習等を開催してまいります。 　次に、２７ページをご参照ください。 　本市消防力の一翼を担っていただいている消防団についてでございますが、現在、７１３名の消防団員と機械といたしまして、消防ポンプ自動車、消防ポンプ積載車、及び消防小型動力ポンプを配置いたしまして、各地域の消防警備に万全を期しているところでございます。 　次に、中ほどの救急業務でございます。１の救急業務の高度化、（１）の救急救命士の関係につきましては、救急救命処置範囲の拡大に伴う気管挿管、及び拡大２行為と言われております心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定、並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の処置ができる認定救命士を養成するとともに、認定救命士の各救急自動車への乗車率の向上を図ります。 　また、現在、８９名の救急隊員が救急救命士の資格を取得しており、救急業務に従事しておりますが、今年度が新たに４名の救急救命士を養成する予定でございます。 　（２）といたしまして、救急事案の増加や救命率の向上等への取り組みとして、医療機関との連携や大阪府救急搬送支援システムの効率的な活用などのほか、指導的立場の救命士による救急隊員の教育指導などに取り組んで救急体制の充実に努めてまいります。 　また、（３）高度救命処置用資機材２式の更新につきましては、更新いたします高規格救急自動車に積載し、心肺停止傷病者の救命率と社会復帰率のさらなる向上を図ります。 　次に、２のメディカルコントロール体制の整備についてでございますが、これは（１）救急救命士に対する医師からの指示、指導及び助言体制の充実、（２）医師による救急活動の事後検証体制の充実、（３）病院実習及び症例研究等の救急救命士再教育体制の充実、これらを保障する体制を確保することで、消防機関と救急医療機関が連携し、救急業務におけるさらなる救命率の向上を目指してより一層の充実を図ろうとするものでございます。 　次に、３の救急安心センターについてでございますが、市民の安心感の確保と救命率向上を図るため、市民からの救急医療相談に医師、看護師等が２４時間、３６５日対応する救急安心センターおおさか事業に継続して参画してまいります。 　次に、４、応急手当の普及啓発についてでございます。心肺等が停止した場合の措置というものは時間との競争でございます。救急車が通報を受けて現場に到着するまでには平均して５分程度かかります。その間、付近に居合わせた人が適切に心肺蘇生等の応急処置をしていただけるよう市民向け、あるいは事業所向けの自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習を実施してまいります。 　また、５の特別救急隊につきましては、心肺停止状態等の重篤な傷病者に対し、１１９番通報と同時に医師が同乗した特別救急隊が出場することにより、いち早く医師の管理下に置くことで、さらなる救命率の向上を目指してまいります。 　次に、２９ページの救助業務でございます。 　多種多様化する救助業務に対しては、本市の高度救助隊及び特別救助隊が高度救助資器材等を活用し、災害救助現場における救助活動とさらなる充実とともに、ＮＢＣ災害などの特殊災害に対する訓練教育を実施することにより、高度な救助体制の充実・強化を図ってまいります。 　次に、３０ページの消防緊急情報システムの関連事務でございますが、消防緊急情報システムは災害発生の通報から部隊の現場到着までの効率的な運用を行うためのシステムで、安定的な稼働のためには定期的な保守管理と整備が欠かせません。当該システムは平成２８年度に整備後５年を迎えることから、主要装置の整備改修に関する検討を行ってまいります。 　次に、３１ページを参照ください。 　現在の消防体制でございますが、２消防署、４消防分署、３消防出張所、市内９か所に分散配置いたしております。ＪＲ京都線を基準といたしまして、南側を中消防署の管轄、北側を北消防署の管轄としております。 　最後に、火災等の件数でございますが、平成２６年中の火災件数は５０件、救急件数は１万８，４５８件でございました。 　平成２７年３月までの火災救急件数は記載のとおりでございますが、５月３１日現在の状況を申し上げますと、火災が３５件、救急が７，８６３件で、昨年同期に比べまして、火災が１３件、救急が１９９件の増加となってございます。 　以上、簡単な説明ですが、報告を終わらせていただきます。 ○（岡井委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの所管事務報告に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（岡井委員長）　質問はないようです。 　したがって、所管事務報告の聴取を終結します。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午前１０時３５分　散会〕 委　員　長...