岸和田市議会 2022-06-27
令和４年事業常任委員会 本文 開催日:2022年06月27日
２点目の
丘陵地区農整備事業の推進につきましては、
岸和田丘陵土地改良区をはじめ、事業主体の大阪府などと協力し、圃場整備の工事及び市有地の売却など、事業の推進に努めてまいります。
３点目の
有害鳥獣被害防止対策の実施につきましては、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、農業団体、猟友会や
有害鳥獣対策協議会等と協力し、追い払いや捕獲等の推進に努めます。
次に、観光課でございます。１点目の岸和田市
観光振興計画の推進につきましては、平成28年度に策定しました第２次岸和田市
観光振興計画の進捗の評価を行いながら事業を推進してまいります。また、引き続き岸和田市
観光振興協会や
岸和田商工会議所などの
関係団体との連携を図り、
観光振興に取り組んでまいります。
２点目の
広域観光事業の推進につきましては、令和３年３月末にＤＭＯに登録されました
一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとの連携を主軸として、
関係自治体や
関係団体と一体的に
広域観光事業を展開することにより、地域経済の活性化、魅力向上、にぎわいの創出に向けた取組を進めてまいります。
３点目の
岸和田城天守閣耐震対策の検討につきましては、今年度は
岸和田城内の地質調査を実施し、
耐震対策の具体的な工法等について検討し、
基本計画策定に向けて取り組んでまいります。
次に、
文化国際課でございます。１点目の
文化振興計画の推進につきましては、文化花咲かそう
推進プランを軸に施策を進めてまいります。
２点目の
国際交流事業の円滑な実施につきましては、日本及び各国の
新型コロナウイルスの感染状況や動向を注視しながら、各姉妹都市と情報交換を行い、今後の交流事業について調整してまいります。
続きまして、
農業委員会事務局の
事務概要について御説明いたします。11ページをお願いいたします。
１の
事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりです。
３の当面の
懸案事項の農地利用の最適化に向けた取組につきましては、農地の集積、集約、遊休農地の解消、
新規就農者への支援に取り組んでまいります。
◯松下貴志まちづくり推進部長
引き続きまして、私から
まちづくり推進部の
事務概要について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
４ページをお願いいたします。３の当面の
懸案事項につきまして、各課別に御説明させていただきます。
まず
都市計画課でございますが、
都市計画の見直し、変更につきましては、
特定生産緑地地区の指定が円滑に行えるよう引き続き取り組み、下水道や
泉州山手線の関連事業など各事業につきましては、その進捗に応じ、良好な
土地利用計画となるよう協議、調整を行い、必要な手続を進めてまいります。
次に、市街地の
不燃化促進の取組につきましては、
市街地火災の被害の拡大を減少させるための方策として、準防火地域の指定拡大を進め、不燃化を目指してまいります。
山手地区の
まちづくりにつきましては、
少子高齢化等による人口減少に対応するため、
地域コミュニティーの維持、沿道の
まちづくりの方策について、地域住民の協力を得ながら、
関係部局とともに連携して検討してまいります。
都市計画マスタープランにつきましては、引き続き本年度改定に向け取り組んでまいります。
景観まちづくりの推進につきましては、良好な
景観形成を図るため、大
規模建築物等における景観の適正な誘導や
景観形成に向け、
都市景観賞の実施など、啓発活動に取り組んでまいります。
公共施設等総合管理計画に基づく計画の推進につきましては、
インフラ部門において関係課間で情報共有を図りながら取り組んでまいります。
続きまして、
建設指導課でございます。
指定道路台帳データシステムの活用につきましては、今年度も引き続き、
指定道路情報のみならず、
建築計画概要書等の情報を更新し、事務の効率化を進めてまいります。
市街化調整区域における
開発許可基準の取扱いの調査検討につきましては、
府内行政庁の
開発許可基準の
実態調査及び本
市総合計画や
都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、
関係部局とも連携し、十分な調整を行い検討を進めてまいります。
次に
住宅政策課でございますが、
市営住宅ストック総合活用計画の推進につきましては、見直した
ストック総合活用計画を基に、
ライフサイクルコストの縮減や長寿命化に資する適切な維持管理に努めるとともに、市営住宅の適正な規模での整備を図り、跡地についても有効活用を図ってまいります。
空家等対策計画に基づく施策の推進につきましては、空き家の
実態調査結果を基に岸和田市
空家等対策計画を改定し、空き家の
適正管理や除却を促進するとともに、空き家を活用した地域の
活性化促進に取り組んでまいります。
既存建築物の耐震化の促進につきましては、岸和田市住宅・
建築物耐震改修促進計画第２期の
中間検証結果を基に、さらなる
耐震化促進に向け、積極的な普及啓発に努めるとともに、
耐震診断や
耐震改修工事などに対する助成を継続してまいります。
次に、
市街地整備課でございます。
市街地形成事業（久米田駅周辺地区、春木駅
周辺地区等）の推進につきましては、安全安心な都市空間の創出を目指し、関係者の御協力を得ながら、久米田駅
東西アクセス改善基本構想に基づく
道路整備、並びに
駅西側改札整備、春木駅大宮駅線の整備を進めてまいります。
都市計画道路泉州山手線の
整備促進につきましては、早期着手に向けて、
泉州山手線整備推進協議会による要望活動とともに、
土地境界調査等の取組を進めてまいります。
泉州山手線沿道の
まちづくりの推進につきましては、山直北地区における交通広場を開設するとともに、
地元関係者の皆様と共に、
まちづくりの事業化に向けた取組を進めます。
交通まちづくりの施策推進につきましては、
泉北高速鉄道の延伸に向け、沿線市町との連携を図りながら、実現に向けた取組を進めます。また、元気に生活、活動し、安全快適に移動ができる
交通インフラを形成するため、
総合交通戦略及び
地域公共交通計画の改定を行います。さらに、市域をまたぐ
新規バス路線の開設を目指す取組として、道の
駅愛彩ランドから和泉中央駅間の実証運行を行います。
最後に、
丘陵地区整備課でございます。
都市整備エリアの
整備推進及び
農整備事業との連携及び調整につきましては、都市、農、自然が融合した
まちづくりの実現に向け、岸和田市
丘陵土地区画整理組合、
岸和田丘陵土地改良区と連携しながら、早期の事業完了を目指します。
商業等関係企業の誘致につきましては、丘陵地にふさわしい
商業者誘致など、引き続き
企業誘致活動を積極的に進め、雇用の創出やにぎわいの創出による地域の活性化、進出企業の操業環境の整備に取り組んでまいります。
自然エリア内の
市有地活用方針の検討につきましては、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会と連携しながら、
グリーンビレッジ構想を進め、
民間企業等による里山保全の取組、
アドプトフォレスト活動の推進、並びに竹の
有効活用方策の検討など、地域の方々や様々なサポーターの方々と共に、
自然エリアの適正な保全管理に向け、引き続き取り組んでまいります。
新しい
まちづくりをマネジメントする組織の構築につきましては、ゆめみ
ヶ丘岸和田が将来にわたり持続的に発展するために、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会や、岸の丘町会を含む周辺町会と共に、都市、農、自然がうまく連携し合えるような
エリアマネジメント組織の構築を進めてまいります。
◯宇野真悟委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯桑原佳一委員
空家等対策計画に基づく施策の推進について、
住宅政策課に質問いたします。
日本における
空き家率の推移は、
総務省統計局の平成30年住宅・
土地統計調査によると、
空き家率は過去最高の13.6％を記録し、調査時点で実に848万9000戸もの空き家が日本に存在していたことを示しています。
空家等対策特別措置法が平成27年に施行され、本市では平成27年、
住宅政策課が設置されて対応しているところです。
そこで質問いたします。令和３年度に国の補助制度を活用し空き家の
実態調査を実施し、市内にある空き家の件数や
管理状態、
特定空家等への移行の見込みなどについて把握するとのことでしたが、現在までに把握できている空き家の件数と、それらの
管理状態、
特定空家等への移行の見込みについて質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
住宅政策課よりお答えいたします。５月末現在になりますけれども、確認できている空き家と推定される建築物は1523件ございます。それらの空き家のうち、建築物の傾斜や屋根、外壁の
管理状態に対して、損傷や劣化の程度により危険度を判定し、ほぼ修繕が必要ない
Ａランクが1410件、
改修工事により再利用が可能な
Ｂランクが64件、老朽化が著しい
Ｃランクが37件、危険度が高く解体が必要な
Ｄランクが12件ございました。
危険度が高い
Ｄランクの空き家につきましては12件ございましたが、順次
特定空家等の判断や措置を実施し、これまでの通報物件などを含め、助言または指導により、除却または是正を促進し、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指して、
空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一委員
では、平成28年度に
空き家実態調査を実施していますが、そのときと比較して、空き家の件数など、どのような状況になっているのか質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
平成28年度の
空き家実態調査では、空き家と推定される建築物は2166件ございまして、
Ａランクが1812件、
Ｂランクが80件、
Ｃランクが242件、
Ｄランクが32件ございました。令和３年度の
空き家実態調査と比較しますと、363件の新たな空き家が発生しておりますが、668件の除却と338件の利活用などが確認されました。危険度の判定につきましては、
Ａランクが402件の減少、
Ｂランクが16件の減少、
Ｃランクが205件の減少、
Ｄランクが20件の減少、合わせて643件の空き家が減少しておりました。
◯桑原佳一委員
空き家の
実態調査を把握することにより、市民が快適で安心して生活することができる地域社会の実現に向けた施策が展開できると思いますので、今後も定期的な空き家の
実態調査をすることを要望いたします。
総務省が行う住宅・
土地統計調査においては、平成25年度から平成30年度にかけて、管理などがされていない空き家が全国で約10％増加しているにもかかわらず、本市においては15％減少しています。これは古い建物の建て替えなどが考えられますが、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行され、行政が
空き家所有者に対して根気強く助言や指導を続けてきたことも要因の１つではないかと思います。
では、これまでの市民からの通報に対して、その後の経過について質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
５月末現在、市民からの通報636件に対して現地確認を行い、そのうち空き家でなかったものが144件ございまして、残る492件に対して
所有者確認の上、空き家の
適正管理に関する文書を通知いたしました。特に老朽化が進んだ空き家については、
不良空き家除却補助制度の紹介をするなど、除却や
適正管理を促進するための助言や指導を徹底いたしました。その後の経過でございますが、空き家492件に対して229件は除却により約50％、また116件は改善により約20％、合わせて約70％の空き家の是正が完了しております。
◯桑原佳一委員
所有者に対して助言や指導を徹底したことで、約70％が是正されたという答弁でした。残りの物件についても早期に是正が完了できるように要望いたします。
次に、
特定空家等の措置の状況について質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
５月末現在、29件を
特定空家等と判断しており、所有者に対して、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づく助言または指導をすることで、12件は除却により、また３件は改善により約50％の是正が完了しております。残る14件のうち、
空き家所有者と協議を進めているものが６件、
土地所有者と協議を進めているものが１件、勧告を実施したものが６件、対応検討中が１件ございますが、そのうち２件については、現在、代執行へ向けて準備を進めているところでございます。
◯桑原佳一委員
空き家の
実態調査により、1532件の空き家が確認され、平成28年より約30％減少し、
特定空家等についても約半数の是正がなされているということですが、新たな空き家は今後ますます増加すると思われます。特に危険な空き家、
特定空家等については老朽化が進み、倒壊などの危険性があると思われますので、引き続き空き家を放置するリスクをしっかりと
空き家所有者に周知徹底するよう要望いたします。
また、是正が進む中、残りの多くは利活用可能な空き家でありますので、このまま放置するのではなく、引き続き
空き家所有者にアクションを起こしてもらえるような取組を推進し、売却や賃貸などの市場流通やリフォーム、リノベーション、さらにはコンバージョンを促進することにより、地域住民の利便性を高め、
コミュニティーの新たな形成などによるまちの魅力の増進につなげることを要望して、この質問は終わります。
続いて、
既存建築物の耐震化の促進について
住宅政策課に質問します。
平成７年、阪神・
淡路大震災、平成23年、
東日本大震災と大地震が発生しています。
南海トラフ地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性を
国土交通省が指摘しています。このような大地震から自らの生命、財産を守るには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人一人が自らの問題として取り組んでいただくことが重要です。
昭和56年以前に建築された建築物は、いわゆる旧耐震基準によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。まずは
耐震診断を実施し、自らの建物の耐震性を把握し、
耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合は、
耐震改修や建て替えの検討を促すことが重要であります。
耐震改修促進法では、市町村は、
耐震改修促進計画の策定に努めるよう規定されており、令和２年４月時点で98％の市町村が既に計画を策定しています。本市では平成30年に策定し、支援等を実施しています。そこで、本市における建築物の
防災対策の取組について、どのような目標で、どのような方法で進められているのか、質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
住宅政策課よりお答えいたします。建築物の
防災対策の取組といたしまして、減災の観点を踏まえ、市民の生命と財産を守るため、市民にとって安全で安心して暮らせる災害に対して強い
まち岸和田を目指すため、岸和田市住宅・
建築物耐震改修促進計画第２期に基づき、住宅などの
耐震化率を令和８年度までに95％以上とする目標を掲げ、耐震化を計画的かつ効果的に推進してまいりました。
施策の取組方針といたしましては、大きな被害が予想される昭和56年５月以前の
既存建築物の耐震化を図り、地震による被害を最小限に抑え、安全安心な
まちづくりを図るため、
建築物所有者が自主的に耐震化に取り組むことを基本としつつ、一定条件を満たす所有者に対し、
耐震改修などに要する費用の一部について補助金を交付し、耐震化の促進を図っているところでございます。
◯桑原佳一委員
次に、昨年度、
耐震改修促進計画の
中間検証を実施していると聞いていますが、その検証結果と問題点について質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
本計画の中間期を迎えるに当たり、最新の統計資料などにより耐震化の目標の達成状況を確認するとともに、目標達成のために実施している
耐震化支援策の検証を行い、さらなる耐震化の促進に向けた施策の見直し、充実など、今後の取組方針を策定するための
中間検証を昨年度に実施いたしました。
その中で、特に住宅の
耐震化率について、本計画策定時における平成29年度の推計値は82％、
中間検証における令和３年度の推計値は88％と、６ポイントの上昇でございました。これは
共同住宅などの
耐震化率が88％から96％と、８ポイントの上昇に起因するものでございまして、
木造戸建て住宅においては78％から81％と、３ポイントの上昇で、依然低い推計値でございます。
共同住宅などの
耐震化率は目標値である
耐震化率95％を達成しておりますが、
木造戸建て住宅はさらなる耐震化の促進を着実に図る必要があり、耐震化への不安要素として、
耐震改修費用の負担や
耐震改修工事への不安などが挙げられることから、これらの人を一人でも多く
耐震改修の実施につなげるため、市の
助成制度や取組を丁寧に説明し、より一層耐震化への理解と不安の解消を目指す必要があると考えております。
◯桑原佳一委員
住宅の目標値である
耐震化率95％の達成には、耐震性が不足する
木造戸建て住宅について、さらなる耐震化の促進を着実に図る必要がある。耐震化への不安要素として、
耐震改修費用の負担や
耐震改修工事への不安などが挙げられると答弁がありました。それらの課題に対して市の
助成制度を実施しているとのことですが、具体的にはどのような内容のものなのか質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
市の
助成制度の内容でございますが、主に昭和56年５月以前に建築された
木造住宅の
耐震診断、
耐震設計及び
耐震改修工事に要する費用の一部について補助金を交付するものでございます。
耐震診断補助につきましては、１戸
当たり診断費用の11分の10、上限５万円で50戸分、
耐震設計については、１戸
当たり設計費用の10分の７、上限10万円で20戸分、
耐震改修工事については、
耐震シェルターを含め、１戸
当たり工事費用の10分の７、上限90万円で20戸分でございます。
◯桑原佳一委員
この助成金の内容では、耐震性が不足する
木造戸建て住宅について、耐震性を進めることは困難であるように思いますが、他にどのような取組が必要であるか質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
もちろん補助金だけでは、耐震性が不足する
木造戸建て住宅について耐震化を進めることは困難でございますが、あくまでも補助金は耐震化を促進するための起爆剤であり、
耐震改修補助などを実施することで市民による自主的な改修を促進し、自分の命や財産は自分が守るという意識を醸成させ、補助の実施に伴う耐震化の波及効果、リフォームに合わせた耐震化、あるいは建て替え促進を地域内でさらに啓発する必要があると考えております。
◯桑原佳一委員
市の
助成制度や取組については確認できました。ぜひ
中間検証を基に、さらなる耐震化に向けた施策の充実など、今後の取組に生かしますよう要望いたします。
次に、答弁にもありました耐震化の啓発活動も重要だと思いますが、どのように実施しているのか質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
広報きしわだや市ホームページへの掲載をはじめ、各市民センターなどには耐震化に関するリーフレットを配架し、５月から
助成制度の受付を開始しておりますが、一人でも多くの方に知ってもらえるよう、広報紙と一緒に全戸配布もいたしました。
また、８月28日に桜台市民センターで15回目を迎える建築防災セミナーを開催する予定でございます。コロナ禍の関係で講演会の代わりに個別相談会と展示会という形になりますが、予想される巨大地震に備えて、安全・安心に住まうことの意識を高めるため、具体的な
耐震診断や補強方法、リフォームの進め方など、分かりやすく御説明いたします。
８月18日から桜台市民センターで、９月12日から市役所別館１階ホールに
耐震シェルターの実物大を展示する予定でございます。さらに岸和田市独自の制度である耐震バンク登録者に対してダイレクトメールで補助事業のお知らせをするなど、積極的な啓発の取組を進めているところでございます。
◯桑原佳一委員
耐震改修工事をするのではなく、万が一、家屋は倒壊しても命が守られる
耐震シェルターの設置を考えている方は、実物大が展示されているとイメージしやすいと思います。コロナ禍ですが、建築防災セミナーも15回目を迎え、定着してきていますので、引き続き工夫しながら啓発活動するよう要望いたします。
次に、岸和田市独自の制度である耐震バンク登録者に対してダイレクトメールで補助事業のお知らせをするとのことですが、どのような制度であるのか、また、耐震バンク登録者数についても質問いたします。
◯松下英俊住宅政策課長
本市の独自の取組として、平成22年２月から開始いたしました登録制度でございます。昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準による建築物について、
耐震診断や
耐震改修工事の実施を希望または検討している所有者に対して、バンク登録を実施する制度でございます。耐震バンクに登録しますと、登録者へダイレクトメールで
耐震診断や
耐震改修工事に関する補助事業のお知らせをするなど、優先的に耐震化を支援する制度でございます。５月末現在、延べ登録者数は1510人で、現登録者数は405人でございます。
◯桑原佳一委員
日本は世界でも有数の地震大国であることはよく知られています。世界で起きている大地震の約20％が日本で発生しています。いつか来る大地震に備え、地震から命を守るためには、住宅の耐震化を図り、安全な住まいを目指すことが重要ですが、高齢者にとって
耐震改修工事となればかなりの費用負担がかかることから、まずはバリアフリー化をする必要があるというようなことで、耐震化に踏み切れないという方もおられます。
住宅の
耐震化率95％の目標に向けて取り組んでいるところですが、建物だけでなく、家具の転倒防止なども大変重要であると考えます。阪神・
淡路大震災では、建物の中でけがをした人の約半数は、家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。
耐震改修工事に比べて低コストで簡単にできると思いますので、市民の安全を守るための
防災対策として、このような施策も積極的に普及啓発することを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯米田貴志委員
２ページ、
文化国際課、
国際交流事業の円滑な実施ということでございます。多分、かなり苦労されているんだろうなと思うわけでございますが、今年度予定している交流事業の現在の状況について述べていただきたいと思います。
◯田宮真理子
文化国際課長
まず、令和２年以降でございますが、
新型コロナウイルスの影響によりまして、
国際交流事業が実施できない状況が続いてございます。今年度に入りまして、少しずつではございますが、感染状況に落ち着きを感じられつつございます。この２年余り停滞しておりました
国際交流事業の再開に向けまして、現在、姉妹都市・友好都市等の４都市と調整しているところでございます。
◯米田貴志委員
２年、３年と停滞しているということでございまして、状況的にそういうことがあるのかなと思うわけですが、また最後のほうにお聞きいたしますけれども、今年度、100周年ということもあるんですけれども、予定している姉妹都市・友好都市の交流事業の内容をお示しいただきたいと思います。
◯田宮真理子
文化国際課長
まず、アメリカ、サウスサンフランシスコ市の青少年訪問団の受入れ事業、サンフランシスコマラソンへの派遣事業、また韓国、永登浦区との文化交流の派遣事業を予定しておりましたが、いずれもコロナを要因とする理由によりまして中止となってございます。その他、来年のＫＩＸ泉州国際マラソンへの受入れ事業のほか、委員おっしゃいました市制施行100周年に当たる年でございますので、11月１日を中心とした日程で姉妹都市、友好交流都市等に対しまして、本市への招待を予定しております。しかしながら、中国の２都市からは既に辞退との連絡を受けてございます。現在、残り２都市と受入れにつきまして調整を図っているところでございます。
◯米田貴志委員
なかなか思うように進まないかなというところでございます。この
国際交流事業でございますけれども、大変私は重要な事業だと考えております。特に若い方にとりましては、世界へ向けて目を開く１つの大きなチャンスであると思っております。それがコロナの影響で２年、３年とできていないという状況が非常に残念で仕方なく、今年度もできないとなれば、毎年予算をつけながら不用額となっていくとなると、もうちょっと取り組む工夫があったのではないかと思うんです。
聞くところによると、公募して、インターネット間でやろうとされたということだったですけれども、思うように集まらなかったと聞いております。そこは、いろんな高校が府内にもたくさんありますので、また、中学は中学でやっているか知らないですけれども、いろんな形で団体に思い切って声をかけて、止まるということをなくすようにしなければいけないのではないかと思っているわけなんです。
ですから、その点の工夫がこの二、三年見られてないような気がするんですけれども、今回このままいってしまうと、また同じような状況になってしまうのではないかと、ちょっとそこを危惧していますので今回質問させていただくんですけれども、そこの流れについては、今後どのような取組をして、この国際交流という大切な灯火、光を途切れさせないようにしようとお考えなのかお示しいただきたいと思います。
◯田宮真理子
文化国際課長
委員御指摘のとおり、いまだコロナの影響がございまして、コロナ前までの交流事業が実施できるということには至ってございません。今回、特にサウスサンフランシスコ市の青少年訪問団の受入れに関しましては、本市も、また相手都市も何とか実現したい、このような思いで調整を図ってまいりました。ただ、日本への入国の条件であるとか、航空便の状況など、その他、従前はホストファミリーでの受入れもございましたので、その他総合的に考えまして、結果としまして中止の判断をせざるを得ないということになっておりました。
しかしながら、おっしゃっていただいたように、青少年の交流は非常に重要であると当課としても思っておりますので、相手都市と調整しながら、どのような取組をできるのか前向きに検討していきたい、このように思っております。
◯米田貴志委員
今、課長から最後、そのように何とかして形をつくりたいという答弁がありましたので、そこに期待したいと思うわけでございます。決してコロナに負けないように、だからこそ、こういう新しい取組で交流ができましたという報告をぜひ実現していただきたいと思いますので、そのことを要望して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、４ページ、
丘陵地区整備課でございますが、
懸案事項の中に入っていました
商業等関係企業の誘致についてお聞きしたいと思います。
本当に一生懸命取り組んでいただいて、いい結果が見えてきたかなと思っております。これによって、また市にとっても大きく入ってくるものもあるのかなと思っております。そういった意味で、当初のことを考えたら、本当にどんどんいろんな色がついて、ゆめみヶ丘、丘陵地がいい色になってきたなと思っているわけでございまして、周辺の方々も大変その状況を見て楽しみにしておられるのかなというわけでございます。
その締めを飾るのが、やはり生活利便エリアにおける
商業等関係企業の誘致が課題になるのかなと思うわけです。確認いたしますが、現在の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
生活利便エリアの進捗状況についてお答えいたします。
まず、組合の工事の状況についてなんですけれども、現在、委員より御質問いただきました生活利便エリアにおける区画道路の整備、また宅地の造成工事を中心に、今、精力的に進めていただいております。また、丘陵地の状況ですけれども、一番大きな街区、約２万9000平方メートル、およそ8700坪ございますけれども、ここへの商業施設の進出が昨年決定したほか、その他の街区におきましては、飲食関係の店舗や
共同住宅による活用も決定してまいりました。進捗状況につきましては以上でございます。
◯米田貴志委員
組合の工事が精力的に進められ、かなり企業誘致も進んできていると説明いただきました。懸念だった３ヘクタールもきっちりと決まって、これからどんどんにぎやかになっていくのかなと思うわけですけれども、ただ、誘致すべき面積は、まだ相当あるように思いますけれども、その面積規模、そして今後の見通し、どのように対応していくのか、そこをお答えいただきたいと思います。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
御質問の生活利便エリアの宅地面積につきましては、合計で、ゆめみ
ヶ丘岸和田事務所として既に活用している用地も含めますと約７万5000平方メートル、およそ２万2700坪ございまして、そのうち、これまでに土地活用の方向性が決定した土地につきましては約４万平方メートル、およそ１万2000坪ございまして、約53％の進捗率となっております。
御指摘の残りの誘致対象面積につきましては、引きますと約３万5000平方メートル、約１万坪強ございまして、この用地につきましては、組合地権者の個別利用や共同による借地ゾーンとして位置付けされております。
今後につきましては、引き続き地域のにぎわいにつながる施設を早期に誘致できるよう、引き続き組合と連携しながら活動を継続してまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
状況は分かりました。３ヘクタールに目を取られてしまっていましたので、どっちかというと、それでも53％ということを考えますと、まだまだ四十何％残っているわけですから、ここをしっかりと仕上げていかなければならないと思うわけでございますが、区画整理組合は造成工事がメインの仕事だと思います。
先ほど課長からもありましたけれども、あとは土地活用、ここは借地ゾーンですから、地権者の問題になってくるのかなと思うわけでございますけれども、丘陵地区の場合は基盤整備だけではなくて、これまでも並行して企業誘致などの土地活用においてもサポートしていただいていたと思うわけでございますので、残りの生活利便エリアにつきましても、関係する地権者からの期待も相当あるのではないかなと。サポートしていただける、そういう期待があるのではないかと思いますので、組合と共に企業誘致のサポートに頑張っていただきたいと思うわけでございます。
全体のつくり上げてきたイメージもあろうかと思いますので、どういう色に仕上げていくか、ここで最後、僕、決まると思いますので、そこはしっかりとサポートしながら地権者にもしっかりと御理解いただきながら、本当にいいものが仕上げになるようにサポートしていただきたいと思うわけでございます。
そのように事業の進捗、企業誘致、これからまた進んでいくんだろうと思うわけでございますが、当然、その周辺の町会の方々、地域の方々、期待していると同時に、どちらかというと、その裏返しのところも見ていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
やはり、たくさんの方々がお見えになるところになってくる、また、大勢の車、要は交通が増えるとなってきますと、交通や防犯の面で不安に感じられる方々、地域、またそういう人も出てくるのではないかということを少し懸念しております。にぎやかになるということはいいことなんですけれども、それだけ本当に不特定多数の方がここに出入りするわけですから、そういった面で、特に交通の面でございますけれども、そういったところが気になっておりますが、今後はその辺の進捗状況を見ながら、地元への丁寧な対応、説明をしていただきたいと思うわけですが、この辺につきましてはどのようにお考えでございますでしょうか。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
地域の方々への御説明についてなんですけれども、この春も各周辺町会の町会長も皆さん代わられたタイミングで、ちょっとコロナもありまして、順次地区ごとに御説明もさせていただいて、今、進捗状況を説明させていただいているという状況で、今御質問いただきましたように、今後、町の動きがいろいろ変わってまいりますので、適宜、地元へも丁寧に説明してまいりたいと思っております。
◯米田貴志委員
ぜひ丁寧に、いいまちになってきていますので、地域の方々、周囲の方々から本当に喜んでいただけるような形にしていただきたいと思いますし、交通の面につきましては、しっかりと状況を見ながら対応もしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。これはこれで置いておきたいと思います。
次が
自然エリア内の
市有地活用方針の検討でございますけれども、大変気になるところでございまして、現在の取組状況、それから、今後どのような活用方針を検討されるのか教えていただきたいと思います。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
まず、現在の取組状況につきましては、これまでアドプトフォレスト制度を活用した民間企業による里山保全の取組、これはコロナ禍においてなかなか活動ができないという状況が続いておりましたけれども、この春以降、少しずつ企業の活動が再開されつつあります。また、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会の環境部会における活動もいろいろ加わりまして、
自然エリアにおける活動が活発になってきたという状況でございます。
これらの活動によりまして、足も踏み入れることのできなかった放置竹林が少しずつ解消されたり、また、植樹により里山樹種への転換が図られたり、少しずつ一定の成果は出てきておるものと考えておりますけれども、一方で、なかなか手を入れることも困難な場所も多く残されているというのも現状でございまして、時間の経過により、日々
自然エリアの状況は変化してきている状況でございます。
次に、今後どのように活用方針の検討を進めていくのかという御質問ですけれども、
自然エリアにおける取組の方向性としましては、岸和田丘陵地区
自然エリア保全活用ビジョンを取りまとめておりますけれども、既に五、六年が経過する中で、都市、農の両事業が進捗したことに加えまして、農業集落道路の整備や、また
自然エリアを取り巻く状況はかなり変化しているということから、今後、
まちづくり協議会と連携しながら、将来を見据えた具体的な活用方法等を検討する予定となってございます。
具体的に申し上げますと、
自然エリアの現状について再確認を行いまして、エリアごとの課題の抽出、また、活動の方向性や利活用等についてゾーニングの検討を進めてまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
もともと、おっしゃったように保全活用ビジョンがあって、それをベースにこれから現状が少し変わってきたのでということだったと思います。やはり私も気になるのが、活動の方向性や利活用などについてゾーニングの検討ということでございました。一定これもビジョンの中では示されていたかなというわけでございますので、そこを触っていくということになるのかなと思うわけでございます。重要な発言かなと思いますし、ここの触り方を間違うと大変大きなロスにもなりかねませんので、どのように有効に活用し、使っていくのかをしっかりと見据えて、それと地域の方々と連携を取りながら進めていただきたいと思うわけでございます。
私は思うのは、民間企業のノウハウをうまく活用できる、資金もそうですけれども、そういったものを活用しながら、幅広く利活用の方策を検討されてはと思うわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでございますでしょうか。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
自然エリアにおける約40ヘクタールの市有地がございまして、御指摘のとおり、この市有地を市単独で適正に維持管理していくのは現状では非常に困難な状況であると考えております。将来にわたる維持管理費の低減を考えましても、委員御指摘のとおり、さらに民間企業のノウハウ、資金力をうまく活用して、幅広く利活用方策を検討することは必要不可欠であると考えております。先ほども御説明させていただきましたが、
自然エリアにおける活動の方向性でゾーニングをしっかり検討した上で、民間企業のノウハウをうまく活用できるような検討をしてまいりたいと考えております。
なお、
自然エリアにおけます民間企業の取組としましては、前回も御質問いただきましたけれども、現在、パンダバンブーの地域循環共生圏プロジェクトの実施に向けて、関係者との協議を進めているところでございます。
◯米田貴志委員
丘陵地の
自然エリアの取組は行政の役割としては非常に大きいということは理解できるんですけれども、ゾーニングしながら、それは何のためにゾーニングするのか、要は整合性ですよね、これを見失わないようにしなければならないと思っているわけでございますので、そこをしっかりと見といていただきたいと思います。
ましてや、今おっしゃったように、民間企業がその中に入ってきて一生懸命活動されてきているわけでございまして、そういった方々がもう少し資金を出して、ここで活動したいよというような流れができるのかどうかもこちらの対応の仕方だと思いますので、その辺のゾーニングについてはしっかりと見据えていただきたいと思います。
阪南市であれ貝塚市であれ、先に岸和田市がグランピングとか言っていたと思うんですけれども、既に向こうはもう開業している状況になっておりますので、そういった方々に御活用いただきながら放置竹林をどんどん整備しなきゃいけないところに、民間企業のノウハウを活用しながらできるようにしていっていただきたいと思いますし、そういうところを見ていただきたいと思いますので、そういうことを要望して終わっておきたいと思います。
それから、新しい
まちづくりをマネジメントする組織の構築でございますけれども、現在、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会において都市、農、自然が調和した
まちづくりを進めるために具体的な方策を検討し、各種事業や、まちを持続させるための全体マネジメントを推進することを目的として活動するとお伺いしているのですが、現在の組織の状況、課題について教えていただければと思います。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
まず、組織についてなんですけれども、
まちづくり協議会の会員につきましては、ゆめみ
ヶ丘岸和田にて操業されている企業をはじめ、居住者、営農者など、ゆめみ
ヶ丘岸和田に関わりのある地権者などで構成されております。また、協議会として各種事業を実施するに当たりましては、総会、運営委員会及び専門部会において各種検討を行いまして、活動していただいております。
次に、課題についてなんですけれども、現在、協議会の事務局は岸和田市、我々
丘陵地区整備課が担っておりますが、今後、地域の力で将来にわたり、まちの魅力を向上できる自立した組織として継続した運営を行っていくためには、事務局体制の構築が急務であると考えております。
◯米田貴志委員
では、今後、新しい
まちづくりマネジメントをする組織の構築を行う上でどのような取組を進めていくのか、お示しいただきたいと思います。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
今後についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、これまで岸和田市が事務局を担っておりましたけれども、本年度からは協議会において、事務局員も雇用しながら、事務局体制の構築に向けて準備を進めていきたいと考えております。
また、現状の協議会運営におきましては、会費による収入が多くを占めているという状況でございまして、将来にわたって安定的な運営を目指す中では、新たな自主財源の確保も課題になっておりまして、その観点からも、できるだけ自立した組織体制の構築が必要であると考えております。
加えて申し上げますと、協議会が自立した組織として確立された先も、岸和田市との関わり合いがなくなるわけではないですので、今後の岸和田市としての支援体制についても関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
さっきも答弁いただきましたけれども、都市と農の両事業のハード整備について、おおむね完成のめどがついてきたと思うわけでございますけれども、ソフト面の本当の
まちづくりは本当にこれからだと思います。今後、取り組み方、市の支援の仕方が非常に重要かなと思うわけでございますので、地域の力で将来にわたってまちの魅力を向上できるような組織づくりに引き続き御尽力いただきたいと思うわけでございます。また、本市の活性化にも大きく寄与する取組だと考えますので、市としても引き続きこの新しい
まちづくりに対し、できる限りの御尽力を頂きたいということを要望しておきたいと思います。
丘陵地区整備課につきましては以上でございます。
続きまして、
農林水産課への質問でございますけれども、農林水産業及び畜産業の振興奨励及び各計画等に関することの中に入ると思うんですが、地域活性化のための食の磨き上げ事業があろうかと思いますが、これがこの間、プロポーザルが終わったということで聞いておりまして、これから事業の内容がはっきりするのかなと思いますので、質問を出したんですけれども、これはこのまま取り下げさせていただきたいと思います。またプロポーザルの様子、結果を見てお伺いさせていただきたいと思います。
◯岸田厚委員
それでは、私から観光課が所管されております二の丸広場観光交流センターについてお尋ねします。
前回までの指定管理者の使用形態と大きく変わり、４月29日にリニューアルオープンしたばかりですけれども、現在の利用者数について、まずお尋ねいたします。
◯船橋恵子観光課長
４月につきましては、２日間で403名、５月は4314名に御入館いただいております。
◯岸田厚委員
６月はまだ分かってないんですよね、まだ途中やから。私も何回か寄せていただいたんですけれども、なかなか観光交流センター、新しくなったんですけれども、展示内容とかについて、どういった形で集客を図っていくのかというところがなかなか見えにくいなと思うんですけれども、この交流センター、集客をどのようにして図っていくかという方針みたいなのはあるのでしょうか。
◯船橋恵子観光課長
周知につきましては、本市の観光課のホームページ、ウェブサイトと、あと
観光振興協会のＳＮＳ等で発信しておるところでございます。
集客につきましては、今回より新たに指定管理者に企画提案事業を求めてございますので、まず４月に行いましたのは人形劇ですね。企画提案事業としては、岸和田の歴史を学ぶことができる事業や、岸和田の食文化を学べる事業を月に１回のペースで実施していただいているところで、４月には蛸地蔵縁起絵巻を人形劇でやっていただいて、先日６月26日、昨日ですが、「熊沢友雄日記」に示されている食についての講座などを実施いただいているところで、今後もキッチンカーのイベントを数回予定しておりますし、ほかにも先ほど申し上げたような事業を進めていく中で施設の取組等を発信していきたいという考えでございます。
◯岸田厚委員
今、まだコロナ禍の中で、なかなか観光客が見込まれない状況の中で、なかなか集客が難しいのかなと思います。ただ、私も入ってみて、今は火縄銃の展示がされていますけれども、こういった展示がどんなサイクルで変わっていくのかがなかなか、４月はこれ、５月、６月はこれというふうな形で、どんどん中が変化していくような形になっていくのかどうかを、やはりもっと市民に知らせていっていただかないと、同じものばかり展示していてもなかなか来ないのかなと思います。
あと、物販についても、何か特色あるものを売っているのかなと思っても別に売ってない。農産物があるんですけれども、別に岸和田産の農産物でありますよという展示もされてなくて、私が行ったときは、トマトとかジャガイモが置いているだけで、別にどこのものやというふうなこともなかったのでね。そういった物販の在り方の問題。あとお土産が、そしたらそれほどたくさん並んでいるのかというと、そうでもないということで、やはり展示内容や物販の充実について、もう少し市としても
観光振興協会と連絡を取り合って、どういった内容のものをやっていくのかをぜひ充実させていただきたいと思います。
あと、それと観光交流センターそのものが、入り口正面に木の観光交流センターという看板がかかっているんですけれども、お堀のほうから歩いていると、その建物が一体何なのかが分かりにくい。だから、もう少し全面的にここは観光交流センターですよというようなアピールするものが、看板みたいなものができないのかどうかお尋ねします。
◯船橋恵子観光課長
まだ４月にリニューアルオープンしたところでございまして、委員おっしゃるように、今後、引き続き認知度が高まるように、効果的な周知といいますか、標示ができるように指定管理者と協議を進めてまいりたいと思っております。
◯岸田厚委員
せっかく新たな指定管理者となって出発したわけですから、観光客がどんな形でまた戻ってくるかというのは見えにくい状況ですけれども、ただ、市民の中にも新たにできた観光交流センターがどんなものなのかというのがぜひ分かるようなアピールの仕方、また展示の内容、物販の充実について、ぜひ指定管理者と一緒になって充実させていただきますよう要望して、この質問は終わります。
もう１つですけれども、
市営住宅ストック総合活用計画の推進についてですけれども、予算常任委員会の中でも少し質問したんですけれども、今回、民間住宅を借り上げて市営住宅として活用するという条例改正もなされましたので、今後の市営住宅の在り方についてどのように考えているのか、まずお尋ねいたします。
◯松下英俊住宅政策課長
住宅政策課よりお答えいたします。市営住宅の在り方としましては、住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を図るため、今後30年程度の中長期的視点に立ち、将来の人口減少を見据えた市営住宅の需要見通しを踏まえ、長寿命化による長期的な維持管理の実現を目指し、また、老朽化した用途廃止予定の住宅につきましては、居住性の向上並びに安全性の確保などの観点から、他の市営住宅への住み替えを基本としつつ、既存の市営住宅ではその需要を満たせない場合などの対応といたしまして、民間住宅の有効活用を図るため、借上げ住宅への転換も促していきたいと考えております。
◯岸田厚委員
市営住宅として民間住宅を借り上げた場合、市の持ち出しが出てくるのではないかというふうな危惧もあるんですけれども、借上げ住宅の家賃の支払いや入居者の負担についてはどのようになりますか。
◯松下英俊住宅政策課長
借上げ住宅のオーナーに対して、市が民間家賃を支払いまして、入居者は公営住宅法に基づく家賃を納付することになります。市の持ち出しとなる差額につきましては、２分の１の国費が充てられるということでございます。また、入居者は市営住宅同様、傾斜家賃による緩和措置や減免制度がございますので、負担が軽減されると考えております。
◯岸田厚委員
民間住宅を借り上げて、そこを市営住宅に供給していくとなれば、借上げ住宅の基準を明らかにしていかないと、どこでも市営住宅に指定するというふうには多分いかないと思うんですけれども、そういった現在の進捗状況と今後の進め方について、どのようにされるのかお尋ねします。
◯松下英俊住宅政策課長
委員御指摘のとおり、どのような住宅でも市営住宅として借上げができるものではございませんので、借上げ住宅の基準などが必要になってまいります。現在、借上げ住宅の基本的な要件や住宅の位置、住戸の基準、実施要綱など、市営住宅借上げ方式を導入するための制度を構築しているところでございます。
今後の進め方といたしましては、既存の市営住宅の空き家を待っている入居者に対しては、引き続き空き家をあっせんしていきまして、借上げ住宅希望者に対しては借上げ住宅の基準などを策定した後、入居者と協議、調整を進めていく予定でございます。
◯岸田厚委員
借上げ住宅がどんなふうな形で市営住宅として位置づけられるのかは、なかなか難しいというふうにも感じています。既存の市営住宅を充実させていくのが大前提であると思います。今、木造を中心に住み替えしていただいて、先ほど検討課題にもありましたように、空き地の活用というような方針もありましたけれども、今住んでおられる方が、すぐに住み替えを希望されている方が実際問題どれだけあるのかというのは、なかなか難しい問題もあります。本当に市営住宅は公的な社会保障の最低限の１つでもある住宅ですので、ぜひこの市営住宅の制度を守っていただくのと同時に、借上げについては慎重に考えていただきますようよろしくお願いいたしまして、終わります。
◯宇野真悟委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で
魅力創造部、
農業委員会事務局、
まちづくり推進部の説明を終わります。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、建設部、公営競技事業所、上下水道局の説明を求めます。
◯岸勝志建設部長
建設部の
事務概要について御説明いたします。５ページから６ページまでをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項については、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の
懸案事項について御説明いたします。
初めに建設管理課でございますが、１番目は事業用地活用の取組でございます。現在、
都市計画道路の事業用地において先行買収により取得している未利用地があり、事業着手までの期間、貸付けなどによる活用を行っております。今後、さらなる活用について調査研究してまいります。
２番目は市営自転車等駐車場の運営方針の検討でございます。現在、市営自転車等駐車場については、市内７駅に11か所あり、２社が指定管理により運営いたしております。今後はより一層の住民サービスの向上や行政コストの縮減を図るため、次期指定管理者の公募に向け取り組んでまいります。
次に高架事業・
道路整備課でございますが、１番目は道路舗装更新事業の推進でございます。令和元年度に作成した道路舗装修繕計画に基づき、主要幹線道路の舗装について、損傷の程度及び重要度などを勘案し、計画的な更新を推進してまいります。
２番目は
都市計画道路田治米畑町線整備事業の推進でございます。星和上松台から府道春木岸和田線までの区間約730メートルについては、令和２年度に事業認可を取得し、順次事業を推進しているところでございます。今年度は、去年から引き続き境界画定作業を進めていくとともに、詳細設計、用地買収、物件補償を進めてまいります。
次に公共建築マネジメント課でございますが、１番目は、岸和田市公共施設最適化計画に基づく施設所管課への個別施設計画策定支援でございます。公共施設の在り方に関して、岸和田市公共施設最適化計画に基づき個別施設計画を策定いたしましたが、一部未策定施設がございます。その分について関係課と調整し、今年度中での策定を目指します。
２番目は市有建築物の耐震化の推進並びに進捗管理でございます。平成30年度に改定いたしました市有建築物耐震化実施計画に基づき、引き続き関係各課と調整を図りながら耐震化を進めてまいります。
最後に水とみどり課でございますが、１番目は都市公園の
整備推進及び維持管理でございます。水とみどり課で管理を行っている施設は、都市公園、児童公園など310か所ございます。安全・安心を目標に公園施設の定期点検を実施しているところでございます。あわせて緑豊かな
まちづくりを目指して、都市公園の整備手法の検討及び維持管理の推進を図ってまいります。
２番目は市営墓地の整備に関わる実施計画の検討でございます。流木墓苑につきましては、岸和田市合葬式墓地整備基本計画に基づき、今年度に合葬式墓地及びトイレの実施設計を行い、来年度以降に工事を進める予定でございます。
◯古谷利雄公営競技事業所長
引き続きまして、公営競技事業所の
事務概要について御説明申し上げます。７ページをお願いいたします。
１の
事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の当面の
懸案事項につきまして御説明申し上げます。
１点目、本場・場外を問わずさらなる売上の向上でございますが、第１期施設整備並びにミッドナイト照明設備の設置も終わり、また、今年度も高松宮記念杯競輪を６月16日から19日において開催したところでございます。４日間の開催で総額約90億9900万円売り上げました。また、７月よりミッドナイト競輪を開催する運びとなり、さらに８月には大阪・関西万博協賛競輪を開催する予定でございます。今後も、特別競輪の開催については積極的に誘致活動を行い、新規
顧客の確保、売上げの向上を図り、市財政に寄与できるよう収益の確保に努めてまいります。
２点目の開催業務等包括委託等の開催運営経費を適正に管理し収益を確保するでございますが、令和２年度より包括委託いたしました開催運営業務について、快適な場内環境の維持やお客様サービスの向上をはじめ、適正に運営がなされているかを管理し、収益の確保に努めてまいります。
◯赤坂喜久治上下水道局長
上下水道局の
事務概要につきまして、私から御説明いたします。８ページから10ページまでをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他主要事参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の当面の
懸案事項につきまして、各課別に御説明させていただきます。
まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道・下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費への対応のため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の節減と収入の確保に努めてまいります。
次に、大阪広域水道企業団との統合の検討でございますが、本年１月６日に締結しました覚書に基づき、さらに大阪広域水道企業団との統合について検討してまいりましたが、昨今、統合素案が取りまとめられました。今後はその統合素案により統合の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。この件につきましては、この後、報告事項で報告させていただきます。
また、令和元年度に設置いたしました岸和田市上下水道事業運営審議会を活用しながら、上水道事業及び下水道事業に関し、より一層の適正かつ合理的な経営に向けた取組を進めてまいります。
10ページをお願いいたします。料金課の料金等収納業務の強化・収納率の向上でございますが、より一層の未収入金縮減に向け、業者指導を行い、委託業務の内容の点検、検証に取り組んでまいります。
上水道工務課の送配水管路の耐震化及び老朽管路の更新整備でございますが、水道事業ビジョンに基づき、計画的かつ効率的に実施してまいります。
また、給配水管を対象とした漏水調査の強化、配水の効率化でございますが、貴重な水資源の損失を削減し、有収率の向上と漏水による二次的災害の防止を図るため、計画的な漏水調査を実施してまいります。
浄水課の浄受配水施設の整備並びに維持管理及び更新でございますが、老朽施設につきましては、これまでも年次的に整備を図っておりました。今後も計画的な整備、維持管理及び更新に努めてまいります。
下水道整備課の生活排水処理基本計画の変更でございますが、生活排水処理施設の統廃合に向け、関係機関の合意形成を図るとともに、本市下水道の全体計画及び
都市計画の変更手続を引き続き努めてまいります。
また、老朽管渠施設の改築・更新でございますが、公共下水道につきましては、建設から維持管理へシフトする時代を迎えております。管渠施設の効率的な整備更新を進めるとともに、厳しい財政状況ではございますが、未整備地域への
整備促進に努めてまいります。さらに、今後も引き続き整備済み地域の水洗化促進に取り組んでまいります。
下水道施設課の下水処理場及び各ポンプ場の老朽施設の更新及び長寿命化でございますが、耐用年数が経過し老朽化した施設につきましては、年次的に施設更新を行っているところではございますが、同時に、適正な管理によります既存施設の長寿命化を図ってまいります。
◯宇野真悟委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯米田貴志委員
水とみどり課にお伺いいたします。公園緑地・河川・水路の計画設計施工及び維持管理に関することになるんですけれども、中央公園の春木川親水護岸についてお尋ねしたいと思いますが、まずは確認で、これがどのような状況で設置されているのかお示しいただきたいと思います。
◯深井淳水とみどり課長
本親水護岸は、大阪府が施工する春木川
改修事業により設置された施設の一部で、平成30年度に大阪府が整備し、平成11年度に大阪府と岸和田市の間で締結した設置施設の引継ぎに関する覚書に基づき、令和元年に岸和田市に維持管理業務が移管されました。また、本親水護岸は中央公園の一部として供用を開始しております。
◯米田貴志委員
ということは、明確に岸和田市の管理ということだと思いますが、今はどのような形で管理されているのでしょうか。
◯深井淳水とみどり課長
令和元年より５か年となっている指定管理の契約締結以降に移管されたものなので、指定管理外となり、市が直接管理することとなっております。
◯米田貴志委員
中央公園は、今おっしゃったように指定管理ということだったので、私も指定管理の中に含まれているのかなと思ったのですが、そうではないということでございました。では、直接管理しているということですが、あまり使われているようには見えないんですけれども、安全管理の面についてはどのようにされているのかお示しいただきたい。
◯深井淳水とみどり課長
安全管理でございますが、親水護岸は上段と下段に分かれており、上段より下段への進入口３か所については、水難事故防止のため常時閉鎖しております。園路より上段への進入口２か所は常時開放しております。大雨により水位が上がったときや台風の接近などにより事前に予想される場合は、上段に下りる２か所の進入口は鎖またはロープにより閉鎖し、上段部へも立入禁止として安全を確保しております。
◯米田貴志委員
水難事故発生防止という視点で、下段への進入は常時閉鎖されているという答弁だったと思うわけですが、一定その考えは仕方ないと思うんですけれども、せっかく造っておきながら、あまり利用しないでほしいというようなスタンスにも見えるわけでございます。もともと利用する目的で造られていると思うんですけれども、川と市民が触れ合える機会が発揮されていないというふうに見えるわけでございます。
非常に残念だと思うんですけれども、例えば学校や市民団体が学習や清掃活動のために一時的に下段の門扉を開放してほしいという要望があった場合、どのように対応するのか。また、今後、さっきも言いましたけれども、親水護岸としての本来の機能を活用していく計画みたいなものがあるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
◯深井淳水とみどり課長
下段の門扉は、学校や市民団体の皆様より要望があった場合、出入口の開閉管理等、御負担はおかけしますが、申請により利用していただくことは可能です。
また、活用計画でございますが、現段階で具体的なものはございません。しかしながら、桜の苑に近く、メイン通路と春木川の間に位置し、中央公園でもにぎわいのある場所ですので、これらを生かしていければとは考えております。
◯米田貴志委員
これからということでございますけれども、親水護岸ができた当初の目的は、市民が自然と触れ合う場ということを期待しておったと思うわけでございますが、現在の状況を見ると、残念ながら雑草が生い茂っていて、造った割には有効利用されているということは感じ取れないということでございましたので、あえて質問させていただきました。
もう１つ気になったのが、先ほど回答でもありましたけれども、指定管理者制度外ということで、市の直営管理になっているということでございました。そういったことで考えますと、柔軟な企画運営には一定限界があるので、これは考えですけれども、今度は次期指定管理に組み入れる。そして、公園の指定管理を受けている方々が、市民が自然と触れ合える、そういう自主事業を行いやすいようにしていくと、こういうような視点にしていただきたいと思うわけでございます。今ここで求めても、なかなかはいというような答えができないと思いますので、これは要望で置いておきたいと思います。
もう１点は、確かに、川、親水、いいことだと思うんです。この暑いときなんか特に子供は喜ぶと思うんですが、過去に神戸で、この暑い時期に短時間、20分か30分で水が1.3メートル増水して５人が亡くなったという大変痛ましい事故がございました。当然、あそこの春木川の状況とその事故が起きた川の状況は、全然ロケーションが違うので全く同じとは言わないんですけれども、一定あそこは増水の危険性が全くゼロというわけではないと思いますので、危険を知らせるようなサイレンというか、そういったものもつけるべきではないかということも併せて要望して、この質問は終わりたいと思います。
◯宇野真悟委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で建設部、公営競技事業所、上下水道局の説明を終わります。
以上で
所管事務調査を終わります。
次に、報告事項に入ります。
報告の申出が１件あります。
それでは発言を許します。
◯赤坂喜久治上下水道局長
大阪広域水道企業団と岸和田市を含めた８団体との統合素案について、上下水道局より御報告いたします。
資料は、資料１、Ａ４縦長両面１枚物と資料２、統合素案（概要版）、資料３、Ａ４横長の経営シミュレーション結果の３部です。なお、資料２、統合素案は岸和田市に関する部分を抜粋しております。
それでは、資料１を御覧ください。
１．概要ですが、統合に向けての検討協議について、令和３年12月議会の本委員会において、大阪広域水道企業団への統合覚書の締結についてとして、最適配置案等の策定などについて報告を行い、本年１月に企業団との統合に向けた検討協議に関する覚書を締結し、現在、令和６年４月の統合に向けた検討協議を行っているところです。
事業統合に向けて、最適配置案等の策定の効果に加え、さらなる定量的メリットや定性的メリットを含め、今回、統合後の施設整備計画、経営シミュレーション、事業運営体制及びそれらに基づく統合の効果について、より検討を深めた統合素案が企業団により取りまとめられましたので、その内容を報告いたします。
資料２、統合素案（概要版）を御覧ください。
本市の内容を最適配置案等の策定から変更した点を中心に説明させていただきます。
２ページから15ページまでは、水道事業の現状と課題、統合に当たっての条件や検討方針、水需要予測が記されております。最適配置案等の策定時の10団体での策定から８団体での検討になった以外に大きく変わったところはございませんので、割愛させていただきます。
17ページをお願いいたします。岸和田市の施設整備計画、定量的メリットについては、左側真ん中、ナンバー９、ナンバー10、ナンバー11の３つの施設整備計画を予定しています。ナンバー11の集中監視制御設備の集約につきましては、覚書締結後に新たに事業を追加したものです。
次の18ページには、それぞれの事業について位置を記しております。
19ページをお願いいたします。ナンバー９の赤山配水場に統合配水場を整備し、赤山低区給水区域、今木給水区域に配水することにより、今木配水場を廃止するものです。これらの計画は最適配置案の策定時と同様となっておりますが、築造費等費用の見直しと連絡管整備に係る補助金交付対象の見直しを行い、効果額は、最適配置案の策定の効果額、約８億円から約21億9000万円への増加を見込んでおります。このうち、連絡管整備に関しましては、最適配置案の策定後に補助金交付対象となることが確認できたため、新たに計上し、大きく増額となったものです。
20ページを御覧ください。ナンバー10は、下大沢配水場の既存容量を活用し、相川ポンプ場に連絡管及びブースターポンプを整備することで、塔原配水場及び赤山高高区給水区域に配水し、これに伴い相川ポンプ場を廃止するものです。こちらは変更がなく、効果額は約4000万円と見込んでおります。
21ページを御覧ください。ナンバー11は、先ほど申し上げました新たな事業でございます。現状、岸和田市と和泉市、高石市は、それぞれ各市で監視制御システムを運用しておりますが、３つの監視制御設備を岸和田市の流木浄水場に集約整備し、３市の運転管理を効率的に行う事業です。効果額は整備費用として約4000万円を見込んでいます。これにより、運転管理にかかる維持管理費、例えば監視制御する人件費等の委託費用について、約１億3000万円の効果額を見込んでおりますが、今後の詳細検討により変動する可能性が高く、今回の統合素案の中には委託費は反映されておりません。
22ページを御覧ください。施設の最適配置に伴う効果として、単独経営ケースと統合ケースにおける40年間の比較をしております。単独経営と統合のどちらにおいても、事業費の違いは小さいですが、府からの補助金が単独で４億5000万円に対し、統合では40億6000万円と、広域化事業に伴う府補助金が大きく異なることから、岸和田市の上水道事業として負担すべき経費の縮減効果は約34億9000万円と、単独より統合のほうが大きく縮減されます。
それでは、再度資料１をお願いいたします。定量的メリットである施設整備計画について、最適配置案の策定から主な変更点をまとめますと、定量的メリットについては、施設整備において最適配置案の策定から事業の追加精査を行って、施設の最適配置やダウンサイジングを行うことにより、補助金の活用による事業費の縮減効果が発現されました。施設の最適配置に伴う効果額の比較、令和３年から令和42年までの40年間で、最適配置案では約９億円の効果でしたが、統合素案では約34億9000万円となっており、効果額は約25億円増額となりました。
主な理由としては、先ほど御説明した広域化事業の追加精査により、岸和田市を含め、統合協議を進めている８団体全体での対象事業費等が覚書締結後から増加したため、広域化事業補助金が全体的に増加。約40億円を見込んでいました最適配置案から、統合素案では約90億円となっております。そのうち、岸和田市においては集中監視制御設備の構築や、赤山配水池の築造費用の見直し、連絡管整備に係る補助金交付対象の見直しをしております。
また、運営基盤強化事業補助金の活用については、最適配置案の策定時では未確定の部分が多かったこともあり計上していませんでしたが、統合素案では、８団体の統合協議や事業費がほぼ確定したので算出したところ、約90億円が８団体に配分され、岸和田市では約12億円の配分を見込んでいます。
そのほかには、市計画ベースの更新事業、更新不要資産の精査や、令和２年度予算ベースを決算ベースに変更したことで縮減効果が変動しております。
続きまして、定性的メリットについてですが、資料１は裏面を御覧ください。
概略版には23ページから32ページまでの定性的メリットについて記載しております。技術継承問題の解消や非常時対応の充実、業務の効率化・お客様サービスの維持・向上などの効果が見込めることを確認しております。最適配置案から大きく変わることはありませんので説明を割愛させていただきます。
統合素案の38ページと併せて、資料３を御覧いただくようお願いいたします。
経営計画についてです。統合ケースと単独経営ケースの２ケースで経営シミュレーションを行い、比較しております。経営シミュレーションの諸条件については、34ページから38ページまでに記載しており、最適配置案の策定時と同様の条件を基に、38ページの経営シミュレーションの結果を示しております。
供給単価を令和３年度から42年度までの40年間、単独経営した場合と統合した場合を比較しています。給水人口が減少していくことが確実視され、それに伴い、給水収益も下降していきますので、供給単価は上がっていかざるを得ない状況です。単価が上がっていく中でも単独経営ケースよりも統合ケースのほうが供給単価が抑制され、供給単価で５円から最大44円抑制されている結果が出ました。
水道事業の現状といたしまして、料金収入の減少、減価償却費等の費用の増加のため、令和６年度以降、純損失の発生が続くことが見込まれています。令和元年度策定の本市の経営戦略におきましても、今後も安定した経営を行っていく方策として、令和６年度に19％の料金改定を行うことを１つの案として提示しているところです。
統合のいかんにかかわらず、令和６年度には水道料金の改定が必要と考えていますが、統合の効果により、将来的に一部期間では水道料金の値上げを先延ばしすることができ、令和42年度においては、単独経営より統合するほうが供給単価を12円抑制できるものとなっております。
また、素案の中には記載はありませんが、企業債残高についても令和42年度において約２億3000万円の抑制が見込めるものとなっております。
39ページを御覧ください。統合のメリットを検討した結果、運営基盤の強化、お客様サービスの維持・向上が図られることを確認しました。
運営基盤の強化においては、施設整備において施設の最適配置やダウンサイジングを行うことにより、事業費等や府補助金の活用により縮減効果が発現することを確認し、将来の水道料金値上げ抑制ができることを確認しました。
定性的メリットについては、お客様サービスを維持するため、統合後の当面の事務運営については現行体制としますが、将来的には新規サービスの導入等により利便性の向上が見込まれることを確認しました。
40ページをお願いいたします。今後の企業団におけるスケジュールについて説明いたします。８月上旬までに統合検討協議の継続について判断し、秋の運営協議会、総会において、６月議会での意見等を反映した統合素案をまとめ、来年１月の首長会議にて統合素案を審議、統合案として取りまとめ、３月に市議会において大阪広域水道企業団との統合に関する議案（規約変更案）の先行審議をお願いすることとなります。年度が替わった令和５年度の６月に、他の構成団体の議会において大阪広域水道企業団との統合に関する議案（規約変更案）を審議し、夏頃に統合に関する協定書を締結予定としております。その後、事業認可取得、給水条例改正案の策定、組織・定員数等の人事、予算の調整等を行い、令和６年２月の大阪広域水道企業団議会において給水条例改正案及び予算案を審議し、令和６年４月１日からの事業開始となります。
市議会においては、令和６年３月議会において統合に係る各種の条例案等の改正、廃止を審議いただくこととなります。
以上が大阪広域水道企業団との統合に向けた統合素案の説明となります。
この間、企業団による統合素案の検討協議と並行して、昨年12月議会において報告を行った、岸和田市における統合に際して起こるメリット・デメリット等について検討を重ねてまいりました。人口減少と給水水量の減少と、施設の老朽化による維持管理経費の増加が想定される中、今と変わらず必要とされる十分な量の安全・安心な水を供給、また、それを少しでも安価に行っていくための方策として慎重に判断した結果、岸和田市の水道事業の企業団統合を進めてまいりたいと考えています。
今後、８月に予定される企業団統合の検討協議の継続の可否について、統合に向けて進むことを判断し、より具体的な事務作業に進んでまいりたいと考えています。
◯宇野真悟委員長
ただいまの報告に対して、御質問等がございましたら御発言願います。
◯岸田厚委員
数点お伺いします。予算常任委員会の中でも質問させていただいたんですけれども、今回、上水道が企業団に統合することによって、今、上下水道局の１つ、水道局があちらに行ってしまう。下水道局だけになったときに、下水道局についての体制をどのようにするかとか、一部適用にするか、いろいろと出されていたと思うんですけれども、そういった検討はどの程度までなされているのかお示しください。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
下水道事業の部分についてでございますけれども、この間の予算常任委員会でこういう形で進めていきたいというところは御説明させていただきました。今、その
関係部局と調整しているところでございます。
◯岸田厚委員
先に水道だけが企業団へ離れてしまって、下水道については後ほどまた協議するというようなことではなく、やはり統合するときには一定の方針をきちんと明らかにされるべきではないかと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それともう１つは、今、岸和田市の場合、大規模災害等の場合、やはり水道局が担う役割は大変大きな役割があります。岸和田市でもきちんと水道局が災害対応の部署に入っているわけですけれども、今回、企業団にこれが行ってしまうと、臨機応変な対応が本当にできるのかどうか、ちょっと心配になるわけなんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
統合しましたら、当然、岸和田市の災害対策本部の本部員という形にはならないというふうになりますけれども、他の企業団の中のライフライン事業と同様、大阪府の指定地方公共機関とされていることもございますので、各団体の災害対策本部と連携して災害対応を行うという形になります。
◯岸田厚委員
今までの水道局と違って、違うところにワンクッション置かれるということになれば、機敏な対応ができるのかという不安がやはりたくさん出てきます。今回、10団体から８団体になったという、その２団体が今回の統合に向けてはちょっと時間を置かれたわけなんですけれども、そういった危惧される面が一定あるというふうにもお聞きしております。
そういった意味では、私たち岸和田市としても、このスケジュールによりますと、もう来年の３月には市議会において規約の変更を行わなければならないということですけれども、もう少し慎重に議論する必要があるので、市民に対してもこういった議論が今されているということをぜひ知っていただく、パブリックコメントになるのかその辺は分かりませんけれども、市民に対してもきちんと情報公開していって、市の水道局がこういった形で統合に進む方向にあるということをきちんと説明する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
統合の判断をさせていただきまして、企業団とは、８団体と同様ですけれども、ワーキンググループ等々をつくって、どのように広報していくかという部分について統一的に周知していきたいと考えております。
◯岸田厚委員
市としての考え方をきちんと市民に示して、こういう形で今考えているということを説明する機会を持っていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯宇野真悟委員長
他に質問等ございますか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
では、そのようにさせていただきます。
以上で
事業常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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