岸和田市議会 2022-06-24
令和４年文教民生常任委員会 本文 開催日:2022年06月24日
2022年06月24日：令和４年
文教民生常任委員会 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所）
◯松本妙子委員長
ただいまから
文教民生常任委員会を開会いたします。
これより
所管事務調査についてお諮りします。
調査事項については各部課の
所管事務について、目的については
所管事務に関する理解を深め、市政の向上を図るため、方法については関係機関への調査、期間については今定例会中とすることに決定したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように決定します。
次に、本委員会の進め方はお手元に御配付しております進行表のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、
所管事務調査、各部課の
所管事務について、理事者より説明を受けたいと思います。
簡潔明瞭に、かつ
懸案事項について重点的な説明をお願いいたします。
まず、福祉部、保健部、
市民病院、消防本部の報告を求めます。
◯山本美和福祉部長
それでは、福祉部の
事務概要について御説明を申し上げます。１ページ、２ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数及び２、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３、各課別当面の
懸案事項につきまして御説明申し上げます。
まず
福祉政策課でございますが、第５次
地域福祉計画の
進行管理でございます。
地域福祉を推進していくための第５次
地域福祉計画につきましては、今年度からの５か年計画としてスタートしておりますが、新たに立ち上げいたします岸和田市
地域福祉推進委員会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
次に
障害者支援課でございますが、第５次
障害者計画及び第６期
障害福祉計画の
進行管理でございます。
障害者の自立と社会参加を促進していくための施策の総合的な計画である
障害者計画、また、具体的な数値目標やサービスの
利用見込量を設定することにより、施策の充実を図るための
障害福祉計画について、岸和田市
障害者施策推進協議会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
次に
広域事業者指導課でございますが、
制度改正等に伴う広域処理の対応でございます。
本市が幹事市となり、高石市以南、貝塚市以北の５市１町の共同設置により、
高齢者福祉サービス事業者や
障害福祉サービス事業者の指定、指導のほか、
児童福祉施設や
社会福祉法人の認可、指導事務などを行っているところでございます。福祉に関する制度改正に伴う新たな業務や事業などにも適切に対応できるよう、引き続き各市町、関係部局と協議調整を図り、実施してまいります。
最後に
生活福祉課でございますが、複雑で多様化する
生活困窮者世帯及び被保護世帯に対応できる体制の強化でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による収入の減少や原油価格、物価の高騰などにより、生活に不安を抱える世帯が増加しております。
このような社会状況の中、支援を必要としている人を確実に受け止められるよう、第２の
セーフティネットと言われる
生活困窮者自立支援制度及び最後の
セーフティネットである
生活保護制度が十分に機能するよう努めてまいります。
◯山本隆彦保健部長
続きまして、保健部の
事務概要について御説明申し上げます。３ページ、４ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数及び２、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ、３、各課別当面の
懸案事項につきまして、各課別に御説明いたします。
まず
健康推進課でございますが、１点目は
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施でございます。
ワクチン接種を希望する市民の皆様に、国が示す
接種スケジュールに従い円滑に接種していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
２点目は、
子育て世代包括支援センターの円滑な運用でございます。
安心して子供を産み育てるため、妊娠期から就学前まで、切れ目のない支援を行ってまいります。
３点目は、「新しい生活様式」に対する
オンライン化の実施でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式の実践が求められるなど、日常生活が大きく変わっております。外出等で感染するリスクを回避するとともに、気軽に相談できるよう、
オンライン化を推進してまいります。
４点目は、第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進でございます。
第２期子ども・
子育て支援事業計画に基づき、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・
子育て会議の委員の皆様の意見をお聞きしながら計画の推進に取り組んでまいります。
次に
介護保険課でございますが、
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の推進及び
進行管理でございます。
令和３年４月から３か年度を計画期間とした今期計画の実現に取り組んでまいります。
最後に
健康保険課でございますが、１点目は国保財政の安定した運営でございます。
令和２年度をもって累積赤字の解消を果たすことができましたが、今後も医療費の適正化、保険事業の推進及び保険料の収納率の向上などを図り、
国民健康保険財政の安定した運営に努めてまいります。
２点目は、高齢者の
介護予防と一体的な
保健事業の実施でございます。
健康寿命の延伸を図るため、高齢者の
介護予防と
生活習慣病などの疾病予防、
重症化予防事業を一体的に実施してまいります。
◯藤原林市民病院事務局長
市民病院の
事務概要について御説明いたします。12ページ、13ページをお願いいたします。
１番目の
各課別事務概要と職員数は、記載のとおりでございます。
14ページをお願いします。２番目のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３番目の各課別当面の
懸案事項について、順次御説明いたします。
まず、
経営管理課の１点目、医師・看護師など必要な
医療スタッフの確保についてでございますが、現在、常勤医が不在の診療科は、総合内科、神経内科、腎臓内科の３科、また常勤医師が１名の診療科は、救急科、精神科、乳腺外科、
緩和ケア内科の４科でございます。
常勤医不在の診療科はもちろん、他の診療科につきましても積極的に
関連大学医局などへ派遣の要請に伺っているところで、引き続き医師の確保、充実を図ってまいりたいと考えております。
看護職員につきましても、年５回の
定期採用試験の実施など、人員確保に努めております。
新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきましたので、
例年どおり看護学校や大学等への訪問を再開し、募集案内について広く周知してまいります。
さらに、
診療報酬算定に係るものや診療機能の充実を図るため、
診療放射線技師などの各
医療スタッフにつきましても、適宜その確保に努めているところでございます。
２点目の
累積欠損金の縮減についてでございますが、令和２年度末で約35億600万円の
累積欠損金がありますので、引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。
３点目、４点目は、
経営管理課と
医療マネジメント課が連携して、病院全体として取り組んでいく必要がございます。
３点目の
新型コロナウイルス感染症診療と一般診療の両立につきましては、ここ最近は
新型コロナウイルス感染症の入院患者も減少し、収束傾向ではございますが、油断することなく、緊急時の病床確保など、第６波の課題を踏まえた大阪府からの要請に対応していくとともに、一般診療におきましても
通常診療体制を制限することなく継続していければと思っております。
４点目の
日本医療機能評価機構認定病院の更新につきましては、平成10年に全国の公立病院で初めて認定を受け、それ以来、５年ごとに受審し、更新してまいりました。
第三者機関の審査を受けることで、より一層良質で安全な医療を提供する体制を維持していくことができるものでございます。
次に
医療マネジメント課でございますが、３点目と４点目は
経営管理課と同じですので、１点目、２点目について説明させていただきます。
１点目の
地域医療連携の強化と紹介率・逆紹介率の向上ですが、当院は地域医療の中核病院として高度医療と救急医療の機能を担っています。今後も
地域医療支援病院として、引き続き地域の医療機関との情報共有や検査等の予約手続の効率化に資する
地域医療ネットワークの推進や、患者への
入退院支援及び相談体制の充実を図ることにより、地域の医療機関との連携を強化し、紹介率・逆紹介率の向上に努めてまいります。
２点目の
地域がん診療連携拠点病院の充実ですが、当院は国指定である
地域がん診療連携拠点病院の中でも、２次医療圏で１病院のみが指定される高度型を令和２年４月に取得しております。
がん診療における手術療法、化学療法、
放射線療法、緩和ケアを総合的に提供できる体制が整備されています。
また、
がんゲノム遺伝子検査をはじめとする
高度専門医療の提供に努めるとともに、地域における
がんネットワークの強化を図り、地域全体における
がん診療の水準の向上に努めたいと考えております。
◯源勝利消防長
続きまして、消防本部の
事務概要について御説明申し上げます。15ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数については記載のとおりでございますが、これまで総務課の
事務概要であった
消防用車両等の整備及び企画に関することを警備課へ所管替えを行っております。
２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
16ページをお願いいたします。３の各課別当面の
懸案事項について御説明申し上げます。
まず、総務課の
消防施設適正配置につきましては、令和７年４月１日の運用開始を目途に、ゆめみヶ丘に消防施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、その他の
消防施設適正配置については、老朽化している消防庁舎の移転、建て替え、統合などを検討しながら、関係各課と調整の上、
消防施設適正配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、定年延長に伴う人員配置につきましては、定年が令和５年度から段階的に引き上げられるため、消防隊や救急隊などの
災害活動要員として配置できるよう、職員の体力維持に努めるとともに、新規採用については、適正な配置となるよう、年齢構成の偏りを防ぐ方策などを検討していきたいと考えております。
次に、予防課の
住宅用火災警報器の
設置率向上につきましては、消防本部を挙げて設置率の向上を目指し、
住宅用火災警報器の未設置住宅への設置促進のため、パンフレットのポスティングなどの
普及啓発活動を行っているところでございます。本市の設置率につきましては上昇傾向に推移してございますが、引き続き火災による死傷者の低減のため、設置率の向上に取り組んでまいります。
また、
防火対象物に係る立入検査の強化につきましては、現在実施しております不特定多数が出入りする
防火対象物や火災危険の高い
防火対象物への立入検査に限らず、
戸建て住宅を除く全ての
防火対象物に対して定期的に立入検査を実施する
サイクル制の運用を開始しております。
建物所有者等に対して法令違反のない安全な
防火対象物の維持管理が実現できるよう指導に努めてまいります。
次に、警備課の
救急ワークステーションの研修及び運用体制の検証でございますが、令和４年４月より
岸和田徳洲会救急ワークステーションの運用を開始しており、
救急救命士や救急隊員の生涯教育の拠点として、
指導的立場にある
指導救命士による
日常教育訓練や、医師、看護師からの直接指導による病院実習などの研修を実施しております。
今後、研修内容、また人員配置や派遣計画など運用体制の検証を行い、必要に応じて体制の見直しなどを検討し、救急隊員の基礎能力の向上を図り、質の高い救急活動を市民に提供できるよう努めてまいります。
最後に、消防署の
新型コロナウイルス感染症における災害対応でございますが、現時点において感染者数は減少に転じておりますが、感染拡大のピーク時には患者移送、重症患者の搬送先がすぐに決まらないなど、いわゆる
搬送困難事案により救急隊の１件に要する時間が長引き、一般の救急需要にも影響を及ぼすことがありましたので、
消防本部敷地内の一部を活用し、一時待機場所を設けて
搬送困難事案に対応しております。
また、全ての災害に
感染防止対策の徹底を図っております。これからも市民の皆様が安全で安心に暮らすことができるよう、これまで以上に努力してまいります。
◯松本妙子委員長
報告が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯反
甫旭委員
私から、
市民病院の
懸案事項で掲げられている医師・看護師など必要な
医療スタッフの確保について質問いたします。
医療スタッフの中に薬剤師も含まれると思うんですけれども、現時点での薬剤師の欠員状況はどうなっていますでしょうか。
◯横田智美経営管理課長
薬剤師の欠員状況は現在１名となっております。
◯反
甫旭委員
昨年度もたしか３度ほど
採用試験もされていたと思いますが、今年度も昨年に引き続き欠員ということで、なかなか応募者がいないのかなと思われるんですけれども、その辺りいかがですか。
◯横田智美経営管理課長
委員御指摘のとおり、薬剤師につきましては昨年度３回
採用試験を実施させていただきました。令和３年度の欠員分につきましては、昨年５月の
採用試験で合格者が決まったのですが、その後、さらに年度途中での退職者が１名出まして、11月、１月に再度
採用試験を実施いたしました。合格者が出なかったり応募者がなかったりで、結果といたしまして今年度も欠員となっております。
今年４月に実施いたしました
採用試験では、応募者が３名で、採用者が決定いたしましたが、来春の
資格取得見込み者であるため、今年度は１名の欠員のままになります。
◯反
甫旭委員
採用についての現状は理解しました。
給与面の話をお尋ねしたいんですけれども、薬剤師についてはたしか平成18年度から大学の薬学部は４年制から６年制に変わったと記憶しているんですけれども、その点で初任給はもちろん２年分、４年制よりも上乗せされていると思うんですが、現在の初任給についてどれぐらいかということと、行政職との差はどれぐらいあるのかお聞かせください。
◯横田智美経営管理課長
薬剤師の給与でございますが、行政職とは違いまして、
医療職給料表（二）というのを適用させていただいております。初任給は、６年制大学の新卒者で20万5900円となっております。
行政職の場合は、４年制大学の新卒者の場合は19万400円で、２年間例えば大学院等へ行かれた方であれば20万4200円となっております。
◯反
甫旭委員
市民病院ですので、夜勤等もあったりということが考えられて、その辺りでここから手当とかもつくんだとは思うんですけれども、最近はドラッグストアも増えて、
ホームページ等を見てもなかなか、給与面でもそちらのほうが優遇されているような状況にもあると思いますし、採用の枠がそちらに取られているんじゃないかと思うんですが、
病院薬剤師の応募はそういったあたりで少ないのか、どのようにお考えでしょうか。
◯横田智美経営管理課長
委員の御指摘の点も大きな要因であると考えております。大学が６年制になりまして、奨学金を利用して修学したという学生も多いので、その返済分もございますので、給与面で優遇されている民間企業に就職する方が増えていると聞いております。
病院薬剤師、特にうちのように公立病院では、給与面においては民間企業にはなかなかかないませんけれども、医療の最前線に携わりたいという高い志を持った多くの方たちに応募していただけるように、待遇面や労働環境などを改善していく必要があると認識しておるところでございます。
◯反
甫旭委員
そういう志の部分はもちろん持たれて働いておられると思いますが、なかなか公立病院で給与面をすぐに改善ということは難しいのかもしれませんけれども、そうした民間の状況も踏まえてやっぱり変えていかないと、採用面で欠員が出たままとなると思いますし、例えば看護師とかでも今訪問看護とかも増えていて、そうしたところにまた、取られると言ったら言葉が悪いのかもしれませんけれども、
市民病院で
医療スタッフの確保が難しくなっていくことも予想されますので、処遇改善と働き方改革を進めていただいて、よりよい人材の確保に努めていただくよう要望しまして質問を終わります。
◯今
口千代子委員
私からは、
事務概要の４ページ、一番下、
健康保険課の
懸案事項で、高齢者の
介護予防と一体的な
保健事業の実施について質問させていただきます。
この事業については、昨年度の
事務概要から記載のあるものです。比較的新しい事業と思われます。概要についてお聞かせいただくんですけれども、私の思いとしては、
保健事業に
介護予防の内容を参画させていくことはこれまでなかったように思うんです。そういう意味では新しい試みだと思いましたので、その新しい試みに着目して質問することにしました。この概要についてお知らせいただきたいと思います。
◯片山浩一健康保険課長
少子高齢化が急速に進む中、2055年におきましては人口の４人に１人が75歳以上になると推測されております。
そのような状況の下、高齢者の
健康寿命を延ばすために、市町村による高齢者の
保健事業と
介護予防の一体的な実施の推進を目指しまして、令和２年４月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。
それを受けまして、大阪府
後期高齢者医療広域連合からの委託事業として、75歳以上の高齢者を対象とした、高齢者の
介護予防と一体的な
保健事業を令和３年度より開始いたしました。
◯今
口千代子委員
高齢者の
介護予防と一体的な
保健事業のということですけれども、具体的に一体どんなふうなことなのか、詳細を教えてください。
◯片山浩一健康保険課長
まず、高齢者の健康状態の特性としましては、高血圧、心疾患等の生活習慣、あるいは加齢による複数の慢性疾患、そして認知機能の低下、視力障害、難聴等のいわゆる
老年症候群が挙げられます。
この両方がお互いに影響して、要介護状態に至っていない場合でも、
フレイル状態に陥りやすい傾向にございます。
フレイルとは、昨今よく使われる言葉でございますが、加齢によって筋力や認知機能が低下し、介護が必要になるおそれが高い状態のことを指しております。つまり、
フレイル状態は介護が必要になる一歩手前の状態を意味します。
介護が必要になりますと、自立した状態に戻ることはとても難しいですが、その手前のフレイルの段階で治療や予防などの適切な対策を早めに取ることによりまして、元の健常な状態に戻ることは可能です。
そのため、
生活習慣病等の疾病予防、
重症化予防と
介護予防を一体的に実施しまして、フレイルの予防、ひいては高齢者の
健康寿命の延伸を目的としております。
◯今
口千代子委員
そういう目的を持って設定されたということで、こういうことが進んでいけば介護状態の方々を少なくしていけるということかと思うんですけれども、ではその目的達成のために岸和田市では今どのような体制で、どのような取組をされているんでしょうか。
◯片山浩一健康保険課長
保健師２名と
管理栄養士１名の
医療専門職が、
介護保険課、
健康推進課等の関係各課と協力しまして、大きく分けて２つの内容に取り組んでおります。
まず１つ目は、ポピュレーションアプローチと申しまして、地域で実施されておりますいきいき百歳体操、そういった場に
医療専門職が出向きまして、参加されている高齢者に対しまして
フレイル予防の
普及啓発活動、健康教育、健康相談の実施などを行っております。
続きまして、ハイリスクアプローチと申しまして、高齢者の健康診査の結果のデータを活用しまして、支援が必要な方を抽出し、
医療専門職が訪問の上、そういった方に対しての健康相談、保健指導を実施しております。
◯今
口千代子委員
いきいき百歳体操は、私たちは地域でみんなでやっているもので、そこへ介護関係者が来て指導していただいているというイメージでおりましたけれども、そこに保健師であるとか専門職が行っていただくことで、なかなか横文字の、ポピュレーションアプローチという形で行うということであります。
高齢者に対して個別の支援を行うハイリスクアプローチに併せて取り組んでいることは理解できました。
では、高齢者が集う場に出向いて行うポピュレーションアプローチの昨年の実績はどんなんでしょうか、教えてください。
◯片山浩一健康保険課長
ポピュレーションアプローチの昨年度の実績につきましては、６地域で開催されましたいきいき百歳体操等に11回出向いて、延べ136人を対象に、御自身の健康に関するアンケートの実施、そのアンケートの結果やレセプトなどの地域医療データに基づく健康教育などを実施してまいりました。
ただし、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、いきいき百歳体操自体の開催を取りやめた地域や開催回数を削減した地域も多く、その影響で当初の計画よりも実施回数が減少となりましたが、今年度に関しましては実施回数、実施箇所の増加を計画しております。
◯今
口千代子委員
昨年度は本当にコロナ禍の中で、計画を立ててもなかなかできなかったということがどこでも多かったと思うんですけれども、今年度に関しては実施計画や回数、実施箇所の増加を計画しておるということですので、ぜひ頑張って、次のときにはもっとたくさんの数字を報告していただければと思います。
では続いて、高齢者に特別に支援を行うハイリスクアプローチについてお尋ねします。
ハイリスクアプローチの対象者については、高齢者の健康診査の結果のデータを活用して抽出するという説明でありますけれども、それでは岸和田市の75歳以上の高齢者の健康診査の受診率、その数字は75歳以上の数字の中から見ればどんな数字なんでしょうか。
◯片山浩一健康保険課長
大阪府
後期高齢者医療広域連合による令和２年度末の実績によりますと、対象者数約２万6000人のうち、受診率が約17％、受診者数は約4300人となっております。
◯今
口千代子委員
普通の特定健診にしてもそうですけれども、特定健診も約25％と聞いておるんですけれども、高齢者、75歳以上になられた方の枠もこうして別でカウントされるんですけれども、本当に低いなと感じざるを得ません。
それでもやっぱり約4300人が受診されているわけですよね。その受診された中で、ハイリスクと言われて保健師、栄養士の指導を受ける方たちは、どのような基準で支援の必要な方は抽出されていくんでしょうか。
また、そのことに対して訪問などもあるということで、訪問するということはすごいことだなと思っておりますけれども、どの程度の訪問の相談、回数、行っておられるのかお知らせください。
◯片山浩一健康保険課長
高齢者が抱えておられます様々な健康問題に対応すべく、低栄養防止、糖尿病性腎症
重症化予防、その他の
生活習慣病重症化予防等と区分けを行いまして、それぞれの基準となる数値を超えている方のうち、リスクのより高い方を抽出しております。
指導につきましては、１回にとどまらず、必要に応じまして３か月の間に２回から３回程度、訪問もしくは電話による指導を行っております。
また、それ以外にも過去２年間にわたりまして病院への受診歴及び健診履歴がない、また介護認定を受けていない方を対象に、健康状態不明者としまして健康状態を把握し、検診、受診を促すなどの指導にも取り組んでおるところでございます。
◯今
口千代子委員
ハイリスクの方への対応は、本当に今すごく大事なことだなと改めてお聞きしました。やっぱり低栄養であるとか糖尿病性腎症の重症化とか、結構孤独というか、お一人で暮らしておられる方がこういうことに陥りやすいのかなという、これは一方的な感想かもしれませんけれども、またそれで案外病院に行かないということで、孤独死であったり、そういうことを起こしかねないような状態の方々を今回の取組によって拾い上げていく。レセプトによって拾い上げていくということはすごく科学的なことですよね、本当に出ているわけですから、その人の健康状態が。そこへ訪ねていって、保健師たちをまたちゃんと家へ入れてくれるのだろうかとか心配もしますけれども、やっぱりそれは非常に丁寧な指導やと思います、おうちまで訪ねていただくということ。
私も、１回きり、ぽんと行って、あなた、こういう病気やで、大変やからちゃんと病院へ行ってねと言うだけじゃなくて、必要に応じては３か月の間に二、三回程度行っていただくとか、また電話していただくとかいう丁寧な指導をしていただいているということでありますので、とにかくハイリスクの方の対応については頑張っていただいているし、岸和田市は、必ずしも孤独死につながるわけではないと思うんですけれども、頑張っていただければありがたい事業だなと思います。
介護予防と
保健事業が一体となって、高齢者の本当に住み慣れた地域で健康的な生活を送ることを可能にするためにということで、こういうことが本当に起きていければいいなと思います。
それでも少しそういう大変な中で、保健師２人と任期付の
管理栄養士とお聞きしましたので、これでどれほど、外へ出ていかなあかんということはなかなか大変なことでありますので、またこの体制で十分できるのかなという、一方ちょっと心配な気もいたしますので、今後とも精力的に発見された方々に対応を十分していただいて、また人数が足りないということがあれば対応をお願いしたいと思います。
これはこれで終わります。ありがとうございました。
次に、
救急ワークステーションの研修及び運用体制の検証についてお尋ねしたいと思います。消防本部でございます。
岸和田徳洲会病院に女性センターの跡地を買っていただくといったときに、少し地域貢献したいと言われているということは聞いておりましたけれども、その地域貢献ということは遠回りで、私たちの頭の中ではどういうことなんだろうなと思っておりましたら、こういうことであったわけですよね。
それで、
救急ワークステーションの研修及び運用体制の検証について、４月から運用開始したということでございますけれども、どのような経過というのか、もうちょっと前に戻りまして、至ったでしょうか。
◯篠原圭司警備課長
消防本部では早くから救急隊員への教育に力を注いでいましたが、日々進歩する救急医療に対し、研修派遣や症例検討会など、救急隊員の生涯教育体制の確立に苦慮していたところでした。
そのような折、岸和田徳洲会病院が、救命救急センターとして、また
地域医療支援病院として積極的な教育的役割強化の責務を果たすべく、常設型
救急ワークステーションを開設したいとのお声かけを頂き、双方の教育強化の目的が一致いたしましたので、開設に至りました。
◯今
口千代子委員
そういうことで始まることになったわけで、本当にありがたいことかと思っています。
それでは、
救急ワークステーションではどのような目的、どのような体制で、またどのような研修を行っておるでしょうか。
◯篠原圭司警備課長
岸和田徳洲会救急ワークステーションは、医療機関と消防機関が連携し、
救急救命士や救急隊員の生涯教育の拠点として24時間365日教育を受けることができ、救急隊員の質の向上を図り、住民サービスのさらなる向上を目指すことを目的としております。
運用体制は、基本的に
指導的立場にある
指導救命士３名が中心となって、日々研修を行っています。
研修内容につきましては、原則９時から17時までは、病院内で、医師の指導の下、
救急救命士が行える点滴や人工呼吸など、特定医療行為や診察補助などの研修を行っています。
また、17時以降については、研修施設内にて、座学や訓練人形などを利用した想定訓練や観察、処置訓練などを行っています。
◯今
口千代子委員
聞いていますと、実際の病院でありますから、現場で即役立つ能力、技術を実践されているというようなもので、
救急救命士にとってはとてもスキルの上がることかなと思いますので、私たちの市の
救急救命士はすばらしい力を育てていっているんだと思います。
それでは次に、こういう常設型
救急ワークステーションは全国でどのぐらいあるんでしょうか。
◯篠原圭司警備課長
常設型
救急ワークステーションは全国で19か所運用されており、大阪では３か所目の運用となります。
◯今
口千代子委員
全国でも数少ないケースのようでありまして、そのことを岸和田市で行っているということはすごいことであるなと感じます。
ところで、
救急ワークステーションには救急車が１台いつもとまっておりますよね。災害時なんかはどうされるんでしょうか。
◯篠原圭司警備課長
救急ワークステーションでは、研修中でも出動要請が入れば直ちに出動できる体制を維持しながら研修を行っております。
◯今
口千代子委員
消防本部からの答えはもうそれで分かりました。
救急ワークステーションというものの状況はよく分かりました。
このように救急隊が
救急ワークステーションという研修施設を利用してしっかりした研修を行っていただいて救急隊員のレベル向上を図っていただけるということは、住民サービスの向上にもつながるものとなりますので、引き続きどうぞよろしくお願いしておきます。
◯篠原圭司警備課長
委員の１つ目の質問のところで、岸和田徳洲会病院が救急救命センターと私、発言させていただきましたが、正しくは救命救急センターの誤りでした。訂正させていただきます。失礼いたしました。〔訂正済〕
◯堂本啓祐委員
１ページの、
広域事業者指導課が所管します社会福祉連携推進法人の認定等に関することについてお聞きします。
社会福祉連携推進法人というのは、今年の４月から施行されることになりましたけれども、端的に言えば
社会福祉法人のグループ化が認められるようになったということだと思います。改めて制度趣旨及び期待される効果についてお聞きします。
◯宮内克典
広域事業者指導課長
この制度でございますけれども、令和２年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律に基づき、委員おっしゃったとおり、本年４月から制度が施行されております。
社会福祉連携推進法人ですけれども、
社会福祉法人や社会福祉事業を経営するＮＰＯ法人などが社員になり、福祉サービス事業間の連携、協働を図るための取組などにより、福祉・介護人材の確保、法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などを可能とするために創設された制度になっております。
具体的にどのようなことをするかなんですけれども、社会福祉連携推進法人自体が主体となって、地域住民などに対して社会福祉事業、その他社会福祉を目的とする福祉サービスを提供するような取組は、社会福祉法の規定により原則としてできないということになっております。
社会福祉連携推進法人が行う業務になりますと、地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査、新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供などを行う地域福祉支援事業、あと、合同での採用募集であったり人事交流の調整であったりを行う人材確保等業務などの６つの業務が定められております。その中の全部または一部を選択して実施する必要があるというような制度になっております。
◯堂本啓祐委員
今、制度趣旨とかをお聞きしましたら、やはり
社会福祉法人の人材の確保とか、それから経営基盤の強化が大きな目的だと思うんですけれども、そうであれば今までのとおり、合併とかの手法があるんじゃないでしょうか。わざわざこういう法制化することないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
◯宮内克典
広域事業者指導課長
この制度は国で種々検討されてきた中で創設されたものなんですけれども、そういった中で、法人間のこれまでの連携については、個々の法人による自主的な連携でありましたり、今委員おっしゃいましたように、合併、事業譲渡などが進められたりしてきたというところです。
法人間の自主的な連携では連携の度合いが弱く、一方で合併、事業譲渡では連携の度合いが強過ぎて、中間的な選択肢がないというような指摘があったようでございます。
そういった中で、今も言っていただいた合併では、確かに経営資金、人事面を含めて一体的経営が可能になるというところですけれども、合意形成に時間を要するところでありますから、法人の自主性を確保しつつ、法的ルールにのっとった一段深い連携、共同化が可能になるようにという趣旨で創設されたところです。
◯堂本啓祐委員
制度趣旨から言えば、収益規模の大きな法人よりも収益規模が５億円未満程度の
社会福祉法人のほうがこのメリット感が出ると思うんですけれども、市内の
社会福祉法人の数と収益規模についてお答えください。
◯宮内克典
広域事業者指導課長
岸和田市が所轄庁として所轄しています
社会福祉法人は22法人になっております。
収益の部分ですけれども、令和３年度末時点の事業による総収入のところを示すサービス活動収益額別の法人の数で見ますと、１億円未満が２法人、１億円以上２億円未満が11法人、２億円以上３億円未満が４法人、３億円以上４億円未満が３法人、４億円以上が２法人というような状況になっております。
◯堂本啓祐委員
市内にある法人は全部５億円未満の法人ということ、22法人がそういうことだと思います。
実際に４月から始まったわけなんですけれども、社会福祉連携推進法人の認定申請はもう出てきているのか。出てきた場合、所轄庁なんですけれども、本市が所轄庁になるのか教えてください。
◯宮内克典
広域事業者指導課長
社会福祉連携推進法人の認定申請ですけれども、現時点で認定の申請はありません。
社会福祉連携推進法人制度は、４月から開始されるというところで、所轄する
社会福祉法人への指定申請の予定の有無について確認させていただきましたが、その時点でも予定している法人はございませんでした。
認定申請の所轄ですけれども、本市が所轄庁となるのは社会福祉連携推進法人の主たる事務所が岸和田市にある、その行う事業が本市の区域を超えない場合になりまして、現在実施している
社会福祉法人の認可と同様になります。
また、社会福祉連携推進法人の主たる事務所が本市にあって、その行う事業が２つ以上の自治体の区域になる場合は、本市は認定の所管庁にはならないというような仕組みになっております。
◯堂本啓祐委員
所轄庁については分かりました。
この質問に対する最後となりますけれども、社会福祉連携推進法人が今後出てきて、そういう申請が出てきた場合、グループ化が進むということになりますので、そうなればグループ化が進むことによって想定される懸念、例えば寡占状態とか独占状態が進むんじゃないかということも１つ懸念されると思うんですけれども、その辺りはどのように考えていますでしょうか。
◯宮内克典
広域事業者指導課長
社会福祉連携推進法人というのは、そもそも参画する社員、参画している法人の経営をバックアップするための業務を行う法人になっております。連携したスケールメリットを生かしつつ様々な支援を提供するというところで、従来の事業を継続しつつ経営基盤を強化するということで、１つの手段となり得るということを考えております。
その制度の中でも、参画については当然、自主性、独立性を保った中で個別に判断してということになっておりますので、小規模のところであったりとか、独占されるとか淘汰されていくというようなところには至らない制度設計になっていると考えております。
◯堂本啓祐委員
この質問はもう終わりますけれども、地域福祉の増進について引き続きよろしくお願いいたします。こういう制度がこれから施行されるということで理解しました。
続きまして、14ページの
市民病院の
経営管理課が所管します
日本医療機能評価機構認定病院についてお聞きしたいと思います。
御説明でも平成10年に認定を取得して、５年ごとに更新しているということなんですけれども、この病院機能評価というのはどういうものなのか、また具体的にはどのような評価を受けるのかお答えいただきたいと思います。
◯横田智美経営管理課長
病院機能評価とは、病院の質改善のための活動を支援するツールで、患者が安全で安心な医療を受けられるように、病院組織全体の運営管理と提供している医療について評価を受けるものでございます。
受審の方法でございますけれども、書面審査と訪問審査によって評価されることになります。書面審査では、病院の診療機能や施設管理、運営状況などの達成度について書面で審査されまして、訪問審査では、診療、看護、事務管理のそれぞれの専門分野の評価調査者がチームとなりまして、実際に病院を２日間訪問し、病院が医療を提供するための基本的な活動が適切に実施されているかどうかについて、中立、公平に審査されるものでございます。
◯堂本啓祐委員
この
日本医療機能評価機構認定病院の認定を受けるためには非常な労力が要ると聞いたんですけれども、病院全体で受審するとなると大変な準備が必要だと思うんですけれども、いつ頃からどのように準備を進めているのか教えてください。
◯横田智美経営管理課長
今回の受審に当たりましては、昨年、令和３年８月に各職種から成るワーキングチームを立ち上げまして、定期的に会議を開催しております。その会議を通じまして各部署の現状における課題の洗い出しや質の改善への取組、調査書類の提出、受審シミュレーションなどの準備を進めているところで、今年の12月に訪問診査を受審する予定になっております。
◯堂本啓祐委員
去年の８月からもう既に準備を進めているということで、大変だと思うんですけれども、これ、当然費用もかかってくると思うんです。結構高いと聞いているんですけれども、その費用は幾らぐらいかかるのか。
それから、こういう評価を受けるために労力も大変なんですけれども、費用と労力をかけてするメリットがあるのかどうか教えてほしいと思います。
◯横田智美経営管理課長
評価料につきましては、税込みで264万円でございます。
患者や病院にとってのメリットということですけれども、患者にとっては病院機能評価で一定の基準を満たした認定病院となることで、地域に根差し、安全で安心、信頼と納得の得られる医療サービスを提供すべく、日常的に努力している病院と認められたことになりますので、患者にも安心して受診していただくことができるものと考えております。
また、診療報酬上でも加算を受けることができますので、病院にとってもメリットはございます。
◯堂本啓祐委員
今、診療報酬上、加算を受けられるという御答弁でしたけれども、具体的には報酬額は幾らぐらいあるのか、それをお聞きします。
◯西村忠之
医療マネジメント課長
診療報酬には、入院した場合、入院基本料にプラスされるものとして総合入院体制加算がありまして、この加算を取るために機能評価を受けている病院であることが必要となっています。
総合入院体制加算の報酬実績でございますが、令和３年度は年間で約１億9000万円となっております。
◯堂本啓祐委員
１億9000万円の加算があるということで、非常に大きな加算があるんだなということを認識しましたけれども、もうこれで最後になりますけれども、それだけの加算があるにもかかわらず、評価を受けないとか更新しないという病院が全国にはあるようなんですけれども、参考までに、その評価を受けないとか更新しないという病院の理由はどういうのが考えられるのか、教えていただきたいと思います。
◯西村忠之
医療マネジメント課長
全日本病院協会のアンケートによりますと、受審費用が高額である、受審に対応できる人員がいない、担当者の負担が大きい、設備等の老朽化により、受審しても認定してもらえないなどの回答がございました。
診療報酬につきましても、病院機能評価受審以外の要件が満たせず、収入増加につながらないケースもあると聞いております。
◯堂本啓祐委員
岸和田
市民病院の場合は診療報酬の加算につながっているということで、それも１億9000万円ぐらいの加算が見込まれるということで、非常に価値があると思います。
日本医療機能評価機構認定病院の更新については了解いたしました。ありがとうございました。
◯松本妙子委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で福祉部、保健部、
市民病院、消防本部の報告を終わります。
次の理事者と交代してください。
暫時休憩します。
◯松本妙子委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
次に、子ども家庭応援部、教育総務部、学校教育部、生涯学習部の説明を求めます。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
それでは、私から子ども家庭応援部の
事務概要につきまして御説明いたします。
事務概要、５ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数、次の６ページの上段、２、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
その下、３、各課別当面の
懸案事項につきまして、順に御説明いたします。
各課共通して、１点目に第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進を記載しております。これにつきましては、関係部署と協力の上、計画の進捗状況の確認、課題などの検討を行い、岸和田市子ども・
子育て会議での御意見をお聞きしながら計画の推進に取り組んでまいります。
次に、子育て支援課、２点目の第２期障害児福祉計画の
進行管理につきましては、サービスの見込量などの進捗状況を確認しながら、関係各課と協力し推進してまいります。
次に、子ども家庭課、２点目の子ども家庭総合支援拠点の相談支援機能の充実につきましては、児童虐待をはじめとする支援が必要な子供や家庭などへの相談支援や関係機関との連携を図り、児童虐待の重大事案を発生させないよう、その機能の強化、充実に取り組んでまいります。
３点目の子育て世帯生活支援特別給付金の円滑な支給につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、さらに物価高騰等の影響を受け、家計が悪化している低所得の子育て世帯に対し生活の支援を行うため、対象の方々に着実に給付金を支給できるよう努めてまいります。
次に子育て施設課ですが、２点目の待機児童の解消につきましては、円滑化などの手法による保育量の確保ができるよう、必要な保育士を確保するための方策を講じてまいります。
最後に、こども園推進課の２点目ですが、市立幼稚園及び保育所の再編につきましては、子供、保護者にとってよりよい教育・保育環境の充実を図ることを第一の目的とし、市立幼稚園及び保育所の再編に取り組んでまいります。
◯藤浪秀樹教育総務部長
続きまして、教育総務部の
事務概要について御説明させていただきます。７ページをお願いします。
１、
各課別事務概要と職員数、１枚めくっていただきまして、８ページの２、その他
主要参考事項については、記載のとおりです。
その下、３、各課別当面の
懸案事項について、各課別に御説明させていただきます。
まず総務課ですが、１つ目の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進については、先ほどの子ども家庭応援部と同様に、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・
子育て会議の御意見をお伺いしながら計画の推進に取り組んでまいります。
２つ目、教員の業務負担軽減の取組に関することにつきましては、教職員の業務負担の軽減が喫緊の課題であることから、令和元年度から教育委員会事務局と学校現場の教職員とで話合いを続けているところです。今年度も引き続き話合いを継続しながら、教育委員会事務局全体で取組を進めてまいります。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応については、大阪モデルでは緑色が点灯はしているものの、今なお一定数の新規陽性者数が判明している状況ですので、子供たちが安心して安全に学校園生活を送ることができるよう、今後も基本的な感染予防対策を進めていきます。
次に、学校適正配置推進課です。岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置の推進です。
昨年の11月から12月にかけて、市内各所で計20回にわたって開催させていただきました岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（案）についての地域説明会では、市民の皆様から適正化の賛否に関するものや適正化後の通学環境に関するものなど、様々な御意見、御質問を頂きました。
教育委員会といたしましては、今後、再編対象となっている校区ごとに、話合いの場としての校区懇談会において、地域説明会で出された御意見なども参考にさせていただき、地域や保護者の皆様と共通の理解を深めていきたいと考えています。
なお、現時点では再編対象となっている校区のうち、既に複数の校区で懇談会を設置し、地域や保護者の皆様との話合いを始めているところでございます。
次に学校給食課ですが、１つ目の給食費の公会計化の準備についてですが、公会計化に必要な本市児童生徒約１万5000人の喫食情報でございますとか給食費の納付状況、これらを管理するシステムの導入について本年度の当初予算で議決いただきましたので、学校現場や庁内の関係部署とシステム導入に向けた協議などを実施してまいります。
２つ目の学校給食における食物アレルギー児童・生徒への対応につきましては、医療関係者やアレルギー対応が必要な児童生徒の保護者などが参加する食物アレルギー対応委員会を今年度も継続して開催し、アレルギー対応の中での事故でありますとかヒヤリハットについての検証を行うほか、調理現場におけるさらなる対策、対応等について協議を行ってまいります。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、給食は児童生徒の健やかな育ちを支える重要な役割がある一方、感染リスクが比較的高い活動でもございますので、食前、食後における手洗いの徹底でございますとか、食事中は会話を控えること、また容器へつぎ分ける際の留意点を示すなど、安全で安心な給食が実施できるように努めてまいります。
次に学校管理課ですが、１つ目のＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、これまで児童生徒１人１台のタブレット端末や無線ＬＡＮ、大型提示装置などの整備を進めてまいりました。今年度は指導者用コンピューターのタブレット型への更新と統合型校務支援システムの導入を進め、効果的な授業が行える環境を整備するとともに、校務を効率化することで生じる時間を子供たちと向き合う時間に充てていただき、きめ細やかな対応が行える環境を整えてまいります。
２つ目の教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備の推進につきましては、学校施設の多くが老朽化していることから、限られた予算で可能な限り多くの施設の安全性を確保するとともに、多様な学びのスタイルに対応した柔軟で創造的な学習環境の整備を図るための長寿命化改修を進めていくことが必要なことから、まず本年度から外壁の補修や耐久性を高めるための塗装、防水などの老朽化対策を計画的に実施し、安心安全な教育環境の整備を進めてまいります。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、一昨年度、昨年度に引き続き、感染症対策を講じながら最大限子供たちの学びを保障することが重要でありますので、必要な物的体制の整備に取り組んでまいります。
最後に産業高校学務課ですが、１つ目の産業高校の改善、充実に向けての検討につきましては、令和２年３月に頂いた岸和田市産業教育審議会の答申を踏まえ、商業科に選択制の教科過程を導入するとともに、新学習指導要領に基づいた特色ある新カリキュラムでの学習がスタートしたところですが、今後も積極的な広報活動を進め、また産業高校の充実に向けて学校教育部と連携、協力してまいります。
２つ目の姉妹校等との国際交流の推進につきましては、産業高校の姉妹校でございます韓国の漢江メディア高等学校との国際交流事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、具体的な交流方法について継続的に協議を進めさせていただきながら、引き続き情報化や国際化の推進に努めていきたいと考えています。
最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づきまして感染症対策を実施しているところでございますが、今後も引き続き国の補助金などを活用しながら感染症対策を行い、生徒や教職員が安心・安全に教育活動ができる環境を整備していきたいと考えてございます。
◯片山繁一学校教育部長
引き続きまして、学校教育部の
事務概要について御説明申し上げます。９ページを御覧ください。
１、
各課別事務概要と職員数及び２、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３、各課別当面の
懸案事項については順次説明させていただきます。
まず、学校教育課につきまして、５点ございます。
１点目、学力、体力の向上につながる取組です。
学力向上については、基礎的、基本的な知識、技能の着実な定着と、それらを活用する力の育成に向け、子供たちが学ぶ楽しさ、できる喜びを味わえる、分かる授業の実現を図るため、研修等の充実や授業改善の取組をさらに充実してまいります。
また、健やかな体づくりのため、体力向上の取組、体育指導の充実を進めてまいります。
２点目、生徒指導を含めた心の教育の充実のための取組です。
いじめ、不登校、暴力行為等の改善のため、家庭や地域と連携を深めながら児童生徒としっかりと信頼関係を構築し、一人一人が自己の存在感や有用感を実感できる指導、支援に努め、心の育成を図ってまいります。
３点目、ＩＣＴを活用した効果的な取組でございます。
本年度よりＩＣＴの担当参事を教育センターに配置しまして、ＩＣＴを活用した効果的な教育活動の推進に取り組んでまいります。
４点目は、第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進です。
これにつきましては、関係部局との連携を図りながら、岸和田市子ども・
子育て会議の内容を踏まえて、本事業計画の推進に取り組んでまいります。
５点目、
新型コロナウイルス感染症の対応でございます。
本年度に入っても新型コロナウイルスの感染状況が収束したとは言えない状況でございます。引き続き幼児、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減させるため、様々な対策に取り組んでまいります。
次に、人権教育課につきましても５点ございます。
１点目は、人権に関する知的理解と人権感覚を向上させるための研修・啓発でございます。
子供たちの人権感覚と人権を守ろうとする実践力を育てるため、人権に関する知的理解を深め自尊感情を育成するなど、様々な取組を行ってまいります。
また、教職員の人権感覚のより一層の向上のため、研修や啓発に努めてまいります。
２点目、支援学級における指導のさらなる充実です。
小中学校の支援学級に在籍する児童生徒が増加する中、子供たち一人一人の自立に向けた適切な指導や支援を行うため、研修の充実等に努めてまいります。
３点目は、特別支援教育支援員の増員と効果的な運用です。
配慮を要する子供たちへのサポートをより充実させるため、支援員を増員するとともに、公認心理師等の専門的な資格を有する支援員の効果的な運用に努めてまいります。
４点目、日本語指導が必要な子供への支援です。
日本語指導が必要な児童生徒が増加しているため、担当する教員の指導力の向上や少数言語に対応する通訳者の十分な確保、タブレット端末の活用の推進等に努めてまいります。
最後、５点目、
新型コロナウイルス感染症の対応です。
新型コロナウイルス感染症に関わる差別、偏見、いじめなどが起きないよう、引き続き仲間づくり等の取組を進めてまいります。
◯牟田親也生涯学習部長
生涯学習部の
事務概要につきまして、私から御説明申し上げます。
事務概要の10ページ、11ページをお願いいたします。
まず、１の
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の
懸案事項につきましては、各課別に御説明申し上げます。
まず、生涯学習課でございます。生涯学習の基本的な方向性を示した生涯学習基本方針の推進について、生涯学習実施計画に基づき、事業を具体的に推進してまいります。また、昨年度、生涯教育支援チームを発足いたしました。フラッグシップ事業を検討し、実施してまいります。
次に、青少年の健全育成についてですが、青少年の健やかな心身の成長を促し、安全で安心して活動できる居場所や仲間づくりにつながるよう、各種教室を開講してまいります。また、関係団体とも連携し、青少年の健全育成に努めてまいります。
次に、家庭教育支援の充実についてですが、昨年度新たに１学級増えまして、現在市内には８つの家庭教育学級が活動してまいります。これからの岸和田市を担う若い世代への教育環境の充実や教育機会の拡充を図ってまいります。
全世代の学習機会の充実についてですが、全世代に対して学習の機会を提供していくことが重要だと考え、講座等を開催してまいります。
次に、公民館等の再編ですが、今後の方向性や考え方を示した岸和田市立公民館及び青少年会館再編基本方針を策定いたしました。コロナ禍の中、市民説明会を開催することはできませんでした。今年度につきましては、より具体的な個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。学習活動の良好な環境の提供を図るため、公民館等を再編整備してまいります。
次にスポーツ振興課ですが、各種スポーツ施設の計画的な整備について、市民が安心・安全に利用できるよう、それぞれの施設の特性や規模に応じ、計画的な施設整備に努めてまいります。
スポーツ関係団体との連携、協働につきましては、市民スポーツカーニバルや各種スポーツ大会などの開催により、多くの市民が参加できる機会を関係団体と連携、協働しながら進めてまいります。
体育館やテニスコート、運動広場は指定管理者制度を導入しており、効果的な一体管理をすることにより、より多くの市民が継続してスポーツを楽しめるよう、市民サービスの向上に努めてまいります。
社会体育施設再編について、今後の方向性や考え方を示した岸和田市立社会体育施設再編基本方針を策定いたしました。コロナ禍の中、市民説明会を開催することはできませんでした。今年度につきましては、より具体的な個別施設計画を策定してまいります。良好なスポーツの環境の提供を図るため、社会体育施設を再編整備してまいります。
次に郷土文化課ですが、文化財や郷土資料、自然資料を活用した企画展、講座を開催するなど、郷土愛を育める取組を進めてまいります。
国の指定を受けました岸和田城庭園（八陣の庭）保存活用計画に基づき、景石の保存、修復を実施してまいります。また、名勝と城周辺環境を含む一体的な整備の指針となる岸和田城庭園（八陣の庭）整備計画を策定するなど、文化財の保護に取り組んでまいります。
また、高石市の埋蔵文化財事務を受託したことにより、両市の埋蔵文化財の保護に努めてまいります。
最後になりますが、図書館ですけれども、市制施行100周年を記念して、図書館の建て替えを見据えた図書館基本計画を策定してまいります。岸和田モデルの図書館像を描いてまいります。
また、第３次岸和田市子ども読書活動推進計画に基づき、子供の読書環境の整備をより一層進め、読書活動を推進してまいります。事業の実施に当たり、関係各課や市民団体と連携しながら各種取組を進めてまいります。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯反
甫旭委員
私から、教育総務部の中にあります
懸案事項の、岸和田市立小・中学校の適正規模と適正配置の推進についてお尋ねいたします。
他の議員の一般質問の中でも触れられていましたが、ここでちゃんと確認しておきたいんですけれども、現在の学校適正化に向けた校区の懇談会の設置状況についてお聞かせください。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
学校適正配置推進課よりお答えさせていただきます。
昨年の11月中旬から12月中旬にかけて実施いたしました岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）の地域説明会で頂いた御意見も参考にし、今後はより具体的で深い議論をさせていただくため、現在８つの校区におきまして、地域の町会長でありますとか就学前を含む保護者等の御代表に御参加いただく校区懇談会の設置に向けて調整を行っているところでございます。
これらの８つの校区のうち、常盤校区、旭・太田校区、山直北・城東校区、それと修斉校区につきましては、既に第１回目の懇談会を開催させていただいたところであり、山滝校区についても来週の29日に第１回目を開催させていただく予定となってございます。
また、東葛城校区については、現在懇談会の参加者を校区内で選出していただいているところでございまして、天神山校区については、引き続き懇談会の設置について校区内で協議いただいているところです。
一方、山直南校区については、これまでに校区長をはじめ地域の御代表と懇談会設置に向けた協議を重ねてまいりましたが、懇談会設置の合意を頂くことはできませんでした。
教育委員会といたしましては、地域の皆様の御理解なしに適正規模・適正配置の取組を進めていくことはできないものと考えているために、山直南校区の皆様とは現時点で校区懇談会での協議ができない状況ではありますが、今後、山直南校区の皆様から協議に向けた御相談等があれば、いつでも協議させていただく姿勢であるということをお伝えしてございます。
◯反
甫旭委員
懇談会の設置について合意できなかった地区があるということは理解いたしました。
そこでお尋ねしますが、今年度の適正配置において計上した予算の使途と、想定していたスケジュールはどのようなものなのかお聞かせください。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
令和４年度学校適正配置推進事業に30万6000円を計上してございまして、これは主に、先ほど申し上げました校区懇談会における資料作成等に要する印刷製本費となってございます。
今年度は実施計画（案）の成案化に向けまして、各校区懇談会でより具体的で深い議論を進めていきたいと考えてございます。
◯反
甫旭委員
30万6000円ではありますが、それは懇談会にかかる費用で、今年度は計画案の成案化に向けて議論を深めていきたいということであります。
もちろん予算に対しては反対された会派があったことは分かっていますが、予算は賛成すれば30万6000円であっても、この件について職員も３名配置されているということでありますし、予算執行に向けての環境整備には我々議員も協力する必要があり、責任もあるものだと考えています。
私は地域の判断は尊重すべきだと思いますが、人口減少、
少子高齢化の中では、学校の問題は教育委員会としてしっかりとメリット、デメリットを提示し、議論する必要があるんだと思っています。
そこで、山滝校区に目を向けたいと思うんですけれども、山滝小学校の児童数と一学年当たりの平均児童数について、市内での児童数のピーク時であったときと、2000年、平成12年のとき、それと直近の数字はどうなっているのかお聞かせください。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
山滝小学校におきまして、市内の児童数がピークでございました昭和55年では、児童数が257名、１学年平均で約43名でしたが、2000年、平成12年ですけれども、児童数が177名、１学年平均で約30名まで減少してございます。また、直近の令和４年では児童数が80名、それと１学年平均で約14名であり、さらなる減少傾向となってございます。
◯反
甫旭委員
ピーク時と比べてかなりの割合で減少していますし、現在80人ということであります。
そこでお尋ねしますけれども、山滝小学校における令和４年度の学年別の人数を教えてください。
また、実施計画（案）によって（仮称）山滝小中一貫校での特認校制度が導入されれば、他校区から入学もしくは編入される児童生徒数の増が一定程度見込めると思われますが、現状では山滝校区での児童生徒数の増が見込めない中、地域住民との協議が計画どおり進まず、（仮称）山滝小中一貫校が実現されなければ山滝校区の児童数はどうなるのかお聞かせください。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
まず、山滝小学校における令和４年度の学年別人数でございますが、１年生が10人、２年生が16人、３年生が９人、４年生が16人、５年生が14人、６年生が15人となってございます。
次に、実施計画（案）における（仮称）山滝小中一貫校が実現できなければ、山滝校区での児童数は、企画課で作成してございます将来人口推計によりますと、５年後には57人、10年後には21人で推移するものと見込んでございます。
◯反
甫旭委員
私の同い年の友人も今、山滝に住んでいて、転出を考えていて、その子供が１年生と３年生と５年生にいるということなので、もし仮に転出すれば、１年生が９人、３年生が８人になるんだと思います。
この質問をするに当たり、山滝の友人にも何名か聞いたんですけれども、そのほとんどが校区外で住んでいる状況にあります。住んでいる方からすれば、確かに少人数学級でいいところもあるというふうなお声も聞きますけれども、転出した家庭等にも御意見を聞くと、その逆の意見もありまして、仕事で転出せざるを得ない状況もありますけれども、子供が友達の多い学校に行きたいというような声もあると僕は感じているところであります。
10年後に21人になると答弁されましたが、計画が進んでも進まなかったとしても、その間に山滝校区の人口減少は進んでいくという推計になっているわけで、これは教育委員会だけの課題ではなく、市長部局としてもしっかりと対応していかなければならない課題だと思っております。
例えば消防団の成り手も、若い世代が住んでいないということで、不足してきているというふうな話も聞きます。
校区の将来に大きく関わりますし、減少傾向にあるということは分かっていることでありますので、学校の問題も議会としても目を背けずに、メリット、デメリットの両面があるということを踏まえて議論を深める必要があるということを申し添えて、質問を終わります。
◯中井良介委員
先に図書館のことでお尋ねしたいと思います。
新しい図書館を見据えて、図書館基本計画をつくっていくということが今の非常に大事な課題となっているわけですが、昨年、そのための市民ミーティングが何回か行われていると思うんですが、私も１回しか参加してないんですけれども、このミーティングによってどんな成果、あるいは御意見などが出されたのか、中身を教えていただきたいと思います。
◯橋本純図書館長
令和３年度におきましては、合計７回の市民ミーティングを開催し、延べ145名に御参加いただくことができました。
岸和田市の図書館の歴史や現在の状況、また他市の事例などを学びながら、これからの岸和田市の図書館の在り方について意見交換を行ってまいりました。
その中で、これからの図書館像といたしまして、本を通じて市民や子供たちの学びを支えるという、これまでの役割も大切にはしつつ、多くの人が寄り合い、つながる交流の場としての役割、これも担っていくべき、そういう意見を頂いたところでございます。
◯中井良介委員
そういう意見を頂いて、それを、今後の計画策定が今年行われていくわけですが、どのように生かして新しい図書館像をつくっていくのか、その点お知らせいただきたいと思います。
◯橋本純図書館長
今回の市民ミーティングに参加された方の中から、自発的に自分たちでも岸和田のまちを元気にする取組がしたい、そういう方々が現れまして、岸和田市の山手地域で空き家や古民家を活用する取組や、また動画の撮影を通して岸和田市をＰＲするなどといった取組が生まれております。
図書館をきっかけにした人と人とのつながりが様々な可能性を持つことを、より多くの方々に知っていただくことも大事なのかなと考えております。
図書館に来館された方々がつながることで生まれる市民の自発的な活動の実践に取り組みつつ、市民ミーティングで頂いた御意見はこれからの図書館像として取り入れ、図書館基本計画に取りまとめていきたいと考えております。
◯中井良介委員
紹介された市民の様々な活動が進んでいくというのは大変いいことだと思いますし、まさに生涯学習としての、図書館が１つの拠点になっているということが分かります。
図書館には、好きな人は行くけれども、なかなか縁のない人もたくさんおられたりしますし、そういう意味では市民、あるいは特に子供たちが図書館を利用したくなるような、そういう取組をどんどん考えていってもらいたい。そういうことができる図書館にしてもらいたいと思います。
子供向けや、あるいは親子が参加する、そういう取組も今もあると思いますけれども、高齢者や若者たちが図書館に行ってみたいと思えるような、図書館に行けばこういうものがあるという図書館をつくっていけるように、ソフトもハードも大事なことですけれども、計画していってもらいたいと思います。
この点は以上で終わります。
次に、保育所のことでお尋ねします。０歳児から２歳児までの保育の現状という質問です。
０歳児から２歳児までは、基本的には保育料の無償化から省かれたところなんですけれども、現状は減免制度を受けられている人たちもおられるわけですが、現状、０歳児から２歳児までの乳幼児の待機児童数がどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
０歳児から２歳児までの待機の状況ですが、今年度４月１日時点の未入所児童数は、総数340名となっております。うち、厚生労働省調査による待機児童数につきましては、前年度より９名多い25名となっております。
待機児童の年齢の内訳といたしましては、今委員おっしゃられたように、０歳児が２名、１歳児が14名、２歳児が８名、３歳児が１名となっております。
◯中井良介委員
未入所児が340名の中で、厚生労働省基準による待機児童が25名で、そのうち０歳児から２歳児までが24名ということで、待機児童の大半がやっぱりこの年齢の子供に集中しているということなんです。初歩的な質問ですけれども、厚生労働省基準あるいは厚生労働省調査による待機児童をもう一度説明していただけませんか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
厚生労働省の定める待機児童といいますのは、保育の要件で、就労時間、月の就労日数を一定以上満たした方で、さらに通える範囲の保育所を特定せず、幾つかの保育所を選んでおられる方と、簡単に申しますとそういった基準となっておりますので、就労時間が一定数を満たさない方であったりとか、特定の保育所、認定こども園を御希望されたりする方はそこには含まれないような形となっております。
◯中井良介委員
しっかり働いておって、なおかつ保育所に入れないという、一番本当に手だてを要する人々が待機児を抱えているということなんですが、それに対してどうしていくかが、様々もちろん取組が行われているわけですが、その解消のための手だてを改めてお尋ねしたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
待機児童の解消に向けてでございますが、まずは市立幼稚園及び保育所の再編により、新たな認定こども園の創設が進められているところでございます。また、既存の民間園におきましても、大規模改修などで受入れ児童数の拡大を図っていただく予定となっております。これらの施設整備によって、令和６年度までには新たに400名程度の保育量が確保される予定でございますので、保育量の確保を図ることで待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
特に０・１・２歳児の待機児童の解消をどう図っていくかにつきましては、６月１日現在で公立保育所では保育士の配置ができていないため、一部の歳児で入所枠を定数以下に減数している保育所が６園ございます。できるだけ早急に必要な保育士を確保して、定員数の確保、さらに入所の円滑化を実施し、入所枠の拡大ができるよう取組を進めていきたいと考えております。
◯中井良介委員
保育所あるいは認定こども園の新設や拡充で400名の保育量の拡充を図っていくというお話で、そういう全体としての保育枠を広げていくということはもちろん大事なことだと思うんですが、特にやはり０歳児から２歳児までの子供の中で待機児が集中している。全体的には340名という未入所児の問題もあるわけですが、現在、小規模保育事業所が４つあって、特に０・１・２歳児の保育を担っておられるわけですが、小規模という名前もあって規模はそれほど大きくはないんですけれども、こういうところを拡充するということはどんなふうに考えたらいいんでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
０・１・２歳児に特化した小規模保育事業所は、既に本市では４か所開設していただいておりまして、一定数そこで受けてはいただいておりますが、やはりその中でも定員に空きがある園もあったりという状況もございます。
それと、こういったところを拡充していくと、０・１・２歳児から次、３歳児以降に進級されるときに、どこに進級するのかというところで、非常に、連携施設がない場合、今、大阪市であったりとか、各地で行き先がたくさんないというところでの問題も起こってございます。
そういったことも踏まえて、本市では本園のある連携施設を確保した法人による小規模保育園の開設を進めてきたところでございまして、今後もそこの部分だけでの開設は別の問題を生む結果になるかと考えてございますのと、近々、来る令和６年に一定400名規模の保育の枠を確保できる見込みがある時点で、今それをする段階であるのかどうかも含めて、また現在の時点では我々はそれは今進めている市立保育所と幼稚園の再編の中での確保と考えてございます。
それと、委員おっしゃられた25名の待機児童数ですが、通年その方が待機されているわけではございませんで、年度途中でも空きがあれば入っていただいておりますし、そういったことで我々もその方に応じた、認可外であったりいろんな施設ではあるんですが、御紹介しておりますので、同じ方がずっと待機を続けるということは少ないかと認識しております。
◯中井良介委員
待機児童を抱えている親御さんにとっても、何もせずにじっとしておれる状況でもないですし、いろいろ変化もあるんだと思います。それは分かりました。
最後に、答弁の中で、やはり保育士の確保ができていないと。それで、定員はあっても受け入れることができないという、これは公立の話をされましたけれども、民間でもやはり定員に満たない、そういう年齢の層が結構あったりして、公立も民間も保育士確保に本当に苦慮されているんだと思うんですが、これも前から言われて、早急な解決を言われながら、いまだにそうなんですけれども、その点、今後の方向としてどんなふうに保育士確保のための手だてを取られるのか。400名増やすと言うても、保育士がいなければ受け入れられないわけですから、その点どうお考えでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育士確保策につきましては、令和３年度に新たに創設した民間保育施設に対する補助金の活用を、今後も、令和４年度が２年目ですので、ますますこれから活用していただいて、そこのところでの充実を図っていきたいと思っております。
去る６月12日にも、市主催でのきしわだ保育就職フェアも開催させていただきまして、22の民間教育・保育施設と公立保育所も一緒にブースを出させていただきまして、60名余りに御来場いただいたところでございます。そういった施策を着実に進めて、浸透させていきたいと考えてございます。
また、公立保育所の保育士確保につきましては、今年度４月から賃金も見直しを行わせていただきましたので、そういった点もこれからアピールして、保育士の業務の環境改善にも今後取り組んでいきたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
では、８ページの産業高校学務課の産業高校の改善・充実に向けての検討についてお聞きします。
この産業高校の改善・充実に向けての検討という文言ですけれども、これはもう過去からずっとやっていまして、令和２年度しかまだ見てないんですけれども、令和２年度、令和３年度、令和４年度とずっとこの言葉が出てきております。一体何を改善、充実に向けて検討しているのか、その内容についてお答えいただきたいと思います。
◯田中幸博産業高校学務課長
産業高校学務課におきましては、委員より一般質問で頂きました、１人１台のタブレットの配備に向けた検討や今年度もトイレの改修を進めていますが、残り３か所のトイレ洋式化の整備、特別教室等へのエアコンの整備についてのハード面の改善、充実を検討しているところでございます。
また、耐用年数を迎える第２体育館につきましては、来年度の廃止に向けて調整を進めているところでございます。
ソフト面につきましては、先ほどの部長の説明のとおりでございますが、昨年度刷新いたしました学校案内を活用いたしまして、中学生体験入学をはじめとした広報活動に力を入れていきたいと考えてございます。
◯堂本啓祐委員
ちょっと気になるのは、今ハード面については話がありましたけれども、トイレの洋式化ですよね。トイレの洋式化はまだ終わってないということですかね。一応小中学校については令和３年度をもってもう終わったんですけれども、高校はまだやっているということでしょうか。確認です。
◯田中幸博産業高校学務課長
一定、洋式化は進んでいるんですけれども、残り３か所がまだ古いトイレのままでございますので、それの改修に向けて検討を進めているところでございます。
◯堂本啓祐委員
私、いつも産業高校の在り方とかについてお聞きする場合、どこに聞けばいいんだろうかというのが悩みます。産業高校学務課に聞けばいいのか、それとも学校教育課に聞けばいいのかですね。
今この内容を見ましたら、産業高校学務課は別に備品関係とか施設関係、管理関係と、そういうことが業務分掌に挙がっていますけれども、産業高校の在り方自体について聞く場合はどこがいいんだろうかということが疑問になっています。
教育総務部長に聞きますけれども、窓口としてはどこになるのか。端的に言えば、学校教育課に挙がっている学校園教育計画に関すること云々の学校園の中に産業高校を含んでいるのかどうかお聞きします。
◯藤浪秀樹教育総務部長
教育総務部に位置づけられています産業高校学務課は、基本的には総務系といいますか、備品とか学校施設の維持管理と、あと事務室的な役割も一定担っているものと認識してございます。
教育内容につきましては、教育総務部ではございませんので、基本的には学校教育部の指導系の部局が教育内容のことについては担当していると。その辺は小中学校と一緒のことだと認識してございますし、実際そういうふうに連携して取り組ませていただいているところでございます。
◯堂本啓祐委員
学校教育部に記述がある学校園の中には産業高校も含むという御答弁でしたけれども、学校教育部としてはまたいろんな御意見があると思いますので、またそれを改めて整理していただければと思います。
この質問はこれで終わります。
◯松本妙子委員長
暫時休憩します。
◯松本妙子委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
◯堂本啓祐委員
９ページ、学校教育課の、生徒指導を含めた心の教育の充実のための取組についてお聞きします。
本市の生徒指導状況ですけれども、毎年岸和田市教育委員会の点検・評価報告書というのが配布されていますけれども、そこから見る限り、暴力行為、いじめ、不登校、各項目で非常に課題を感じます。ちなみに、これは令和２年度の実績ですけれども、中学校では暴力行為は千人率でいきますと全国の約７倍、それから大阪府の約４倍となっております。
教育現場からは、学力向上どころではないんじゃないかというような声が聞こえそうですけれども、この対策は、ちょっと難しいかもしれませんけれども、対策はどういうふうにしているのかお聞きします。
◯松本秀規学校教育課長
令和４年度の教育重点施策の最重点施策として、児童生徒の成長を促す指導の充実を挙げております。以前より本市小中学校での生徒指導上の問題は改善傾向が見られるところもあるのですが、大きな課題として捉えており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係諸機関との連携、教員のスキルアップのための研修の実施等、様々な取組を行っているところです。
子供の心の安定が学力向上や生徒指導上の問題の解決につながるという考えの下、本年度は各小中学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの大幅な拡充をいたしました。引き続きカウンセリングや福祉的な面からのコーディネートを充実させ、より子供たちをたくさんの視点から支援できるように取り組んでまいります。
◯堂本啓祐委員
ちょっと私的なことで恐縮ですけれども、私の孫も市内の中学校に行っているんですが、やっぱり授業中、非常にうるさいというような声を聞きます。
今お話で、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを配置しているということなんですけれども、大体その配置基準はあるんでしょうか。何人ぐらいトータルで配置しているのか教えてください。
◯松本秀規学校教育課長
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、非常に学校現場からのニーズも高くなってきております。本年度、それらの配置を拡充し、スタートしております。
スクールカウンセラーに関しましては、昨年度までは中学校に週１回の配置で、その校区の小学校のカウンセリングも一緒にしていただいておりましたが、本年度は、小学校の規模にもよるのですが、全小学校に月１回から２回の配置というふうに拡充させていただいております。
また、教育相談室には常時カウンセラーの配置をいたしております。
スクールソーシャルワーカーに関しましては、市内で６名が各ブロックに分かれて、全小中学校に関わっていただいております。
◯堂本啓祐委員
それから、スクールカウンセラーなんですけれども、最近新聞報道で、スクールカウンセラーの業務として、ただ話を聞くだけ、アドバイスは何もしてくれないというようなことが一般論として新聞報道で挙がっていますけれども、本市の場合、スクールカウンセラーに対して何かそういう面での指導を、相談体制をどうするかという指導をやっているのかどうか。
それから、スクールカウンセラーは基本的には秘密保持を原則としていると思うんです。人によっては学校には言わんといてくれとかいう声もあるかと思うんですけれども、そういう場合、教育委員会には少なくとも連携を取ることは必要だと思うんですけれども、スクールカウンセラーの指導の在り方、並びに連絡体制についてお聞きします。
◯松本秀規学校教育課長
現在市内で活動していただいているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、臨床心理士、社会福祉士の資格を有する方です。常に研修等で資質の向上に努めていただいております。
また、学校や市教育委員会との連携、校内のケース会議への参加、定期的な連絡会の開催等、常にお互い守秘義務に注意しながら情報共有して活動していただいておるところでございます。
◯堂本啓祐委員
スクールカウンセラーのカウンセリングの在り方については、もう指導しているという理解でよろしいんでしょうね。
それから一方、学校の先生方も、大変これによって疲弊されている先生方もいると思うんです。去年は大体20名ぐらいが年度途中で辞めたんじゃないかと思うんですけれども、その何割かはやっぱり生徒指導上の問題等が理由の１つとして辞めたんじゃないかと思うんですけれども、そういう学校の先生方に対しての心のケアというか、そういうのは何かやっているのか。これは教育総務課にお聞きします。
◯井上慎二教育総務課長
教師が長期に休職する理由のうち、その原因が本人の疾病によるもの、家庭などの事情によるもの、学校内での業務によるものなどが主な要因となってございます。
委員今おっしゃいました生徒指導などで悩まれた場合には、学校の管理職でありますとかスクールカウンセラーに相談したり、当然教育委員会としましても支援に当たっております。
また、学校現場では様々な課題に直面してストレスを抱える教員が増加しておりますので、メンタルヘルスに関する窓口などの情報提供も行ってございます。
さらに、教職員を対象にストレスチェックを毎年実施しており、高ストレスと判断された場合に、産業医との面談でありますとか、匿名で相談できるサポート面談を受けることができる体制を整備してございます。
◯堂本啓祐委員
ストレスチェックなんかは１年に１回ぐらい全教職員に対して行っていると思うんですけれども、これもそういうストレスを、悩みを発見する機会となるとは思いますので、有効に活用していただきたいと思います。
この質問は終わります。
続きまして、学校教育課に引き続き質問いたします。これ、文言としては上がってないんですけれども、幼小連携、小中連携についてお聞きしたいと思います。
学校教育課の
事務概要や当面の
懸案事項に、保幼小の連携並びに小中一貫教育の推進が入ってないんですけれども、これはどういうことなのか教えていただきたいと思います。
◯松本秀規学校教育課長
保幼小の連携に関しましては、以前より取り組んでおりまして、特に昨年度より幼稚園の関係の研修や連絡会、幼小連携関係の連絡会に保育所の先生方も参加を募って連携を図っております。
また、小中一貫教育に関しましては、昨年度、コロナ禍の影響もありましたが、推進会議を４回開催、本年度は７回開催の予定となっており、学識経験者や小中学校の校長、教頭、職員の代表の先生方と今後進めていく上で課題等の意見交換をし、協議しております。中学校区で目指すべき子供像の設定など、できることから取り組んでまいります。
会議記録に関しましては、ホームページに随時アップさせていただいております。
なお、
事務概要の
懸案事項の内容につきましては、その時々の実情に合った内容を今後も検討してまいりたいと思います。
◯堂本啓祐委員
この文言がないんですけれども、やはり小中一貫教育の推進は市民説明会でも説明してきましたし、市民もこれに関しては関心を持っていることじゃないかと思います。今のところその動きが全然見えませんので、やはり学校教育課が所管する以上は、こういうことも
所管事務の大きな１つとしてぜひ記述すべきじゃないかと私は思っております。
◯岩崎雅秋委員
それでは順次質問します。
まず、11ページの
懸案事項、郷土文化課の郷土資料（文化財・自然資料）を活用した展示等の開催について質問します。
岸和田市制施行100周年記念事業で、「岸和田市の土と草と人・100年の物語」を開催しますが、その概要をまずは教えていただけるでしょうか。
◯西村久美子郷土文化課長
この展示は、岸和田市制施行100周年記念事業の特別展として開催します。
趣旨としましては、岸和田市の自然環境100年間の変遷を多様な標本資料で振り返るとともに、岸和田市を代表する自然環境である和泉葛城山ブナ林やため池群などの価値を経済的に評価した結果も併せて紹介し、市域の自然環境の理解増進と魅力の周知につなげるものです。
展示内容ですが、中心となるものは市全体を俯瞰的に概観できるジオラマです。自然に関連した様々な映像や情報を、デジタル技術を駆使してこのジオラマに組み合わせることで、市域全体の自然の特色を楽しみながら理解いただけるものとします。
また、岸和田市における自然環境の変遷を紹介するコーナーや、タイムトラベルしたかのような古い標本や写真の展示、思い出シアターとして映像コーナーなども設置する予定としております。
◯岩崎雅秋委員
中心となる展示はデジタル技術を駆使したジオラマということですが、それはどのような内容のものですか。また、予算も踏まえてもう少し詳しく教えていただけるでしょうか。
◯西村久美子郷土文化課長
ジオラマの内容ですけれども、ただ単に自然の地形を表した模型ではなく、自然に関する様々な情報をジオラマに組み合わせ、ＱＲコードやＩＣチップを使用して個人が持つスマホなどでそれを読み取ると、それぞれの自然の詳細が表示されるというようなことを想定しております。
ジオラマ作成に対する予算としては、約300万円を予定しています。
◯岩崎雅秋委員
では、そのジオラマは閉幕後はどうするのでしょうか、お答えください。
◯西村久美子郷土文化課長
特別展終了後は自然資料館内での２階の常設展示に移し、その後も観覧いただけるようにします。
また、市役所内や市民センターでも場所等があれば展示し、2025年には大阪で開催される大阪・関西万博にも出展できればと考えております。
◯岩崎雅秋委員
では、開催期間と来館目標をお伺いします。
◯西村久美子郷土文化課長
開催期間ですけれども、令和４年10月29日土曜日から令和５年１月15日日曜日までの約２か月半を予定しております。
入館者数ですけれども、例年特別展の1.5倍である約6000人を目標としております。
◯岩崎雅秋委員
ぜひ目標を達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これはこれで質問を終わります。
次に、11ページの
懸案事項、生涯学習課の家庭教育支援の充実について質問します。
令和４年度岸和田市教育重点施策の家庭教育支援の充実の中に、家庭教育学級の実施・充実という項目がありますが、何を目的としておられるのかをお尋ねします。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
家庭教育学級につきましては、子育て中の保護者が子供、家庭、地域、環境など、家庭に関わる様々な課題を共に学び、考える場で、家庭教育の充実を支援するために教育委員会が開設しております。
◯岩崎雅秋委員
具体的にはどういった活動をされているのでしょうか、お答えください。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
家庭教育学級につきましては、まず乳幼児の子供を持つ保護者を対象としたもの、小学生の子供を持つ保護者を対象としたもの、そして中高生の子供を持つ保護者を対象としたもの、子供の年齢で３つの学級を分けております。
学習したい内容を学習生が自分たちで決めて系統的な学習プログラムをつくり、学習しておるところでございます。
参加される保護者のメリットとしましては、同世代の子供を持つ保護者同士が集まることで、今知りたいことなど、役立つ情報などにたどり着くことができ、また孤立しない子育て、親を追い詰めない子育てなどにも貢献できると考えておるところでございます。
◯岩崎雅秋委員
では、本市には幾つの学級があるのでしょうか。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
令和４年度、今年度なんですが、市内には８つの学級があります。まず、乳幼児を持つ保護者を対象とした学級が３学級、小学生が４学級、中高生を持つ保護者対象が１学級となっております。
◯岩崎雅秋委員
これらの学級に対して生涯学習課としてどのような支援を行っているのかお答えください。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
我々生涯学習課、市立公民館では、２つの学級を実施しております。それぞれに生涯学習課職員が学級に参加し、アドバイスや適切な講師の紹介というんですか、そういうのを行っておるところでございます。
また、予算的にはその２学級の外部講師に対する講師謝礼、それと保育指導者の謝礼などを計上しているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
参加者の増減はどのようになっているでしょうか。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
参加者なんですが、減少しているところもあるんですが、増加している学級もあるところでございます。全体的には、ライフスタイルの変化や価値観の多様性により、集うことを求めていないという方も増えておるのが現状かと考えております。
減少傾向となっておるところではございますが、昨年度、令和３年度、市立公民館に新たに２つ目となる学級は開設したところでございます。
◯岩崎雅秋委員
現在、核家族化や共働き家庭、独り親家庭の増加、また身近に子育ての悩みを相談できる相手がいないなどをよく聞くことがあります。家庭教育のさらなる充実をお願いし、この質問は終わります。
続いて、10ページの、これも生涯学習課の
事務概要にある公民館の管理及び運営に関することについて質問します。
岸和田市公共施設予約システムが導入されていますが、これは公民館の館長から聞きましたけれども、公民館を使う団体の方から、よくパソコンで予約を申請するのですが、難しくてよく分からないという電話がかかってくるとのことですが、このシステムは複雑なのでしょうか。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
岸和田市公共施設予約システムにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る国の臨時交付金を活用し、導入しております。今年、令和４年２月から稼働しております。公民館だけではなく、市のスポーツ施設や斎場の予約もこのシステムを利用して受付を行っているところでございます。
我々生涯学習課には、利用者から複雑だといった声は聞いてはおらないところでございます。ただ、スポーツ施設につきましては、以前同じようにシステムとしてＯＰＡＳというのが入っていたかと思うんですが、そちらから変更した当初につきましては、使いにくい、分からないといったような声があったというのは聞いております。
ただ、一定システムに慣れた現在におきましては、そういった声もあまり聞かなくなっているようにも聞いているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
では、パソコンに不慣れな方やスマートフォンを持っておられない方への対応はどうなんでしょうか。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
利用を予定している窓口、公民館でしたらそこまで、窓口まで来ていただく必要はあるのですが、窓口で空き情報の確認や、予約についても職員がお話を聞かせてもらってパソコンを操作し対応しているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
では、このシステムを導入して職員の労働時間はかなり削減されたのでしょうか、お答えください。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
導入前につきましては、貸し館の申請は必ず窓口にお越しいただきまして、申請書を記入していただいておりました。職員もその間、窓口対応が必要となってきます。
公共施設予約システムでは御自宅からでも申請できるので、そうされますと窓口での対応が必要なくなります。
また、窓口に来られて申請される方につきましても、申請書の記載が必要なく、職員が聞き取りで入力するので、対応時間が減少している状況です。
また、各部屋の貸し館状況や利用人数なども自動で集計できますので、事務的にも軽減されていると考えているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
相手は機械ですので、人為的なミスも想定されます。その点はどのように考えているのかをお示しください。
◯井出英明生涯学習課長兼市立公民館長
本システムが稼働する前ではあるんですが、システム構築会社による研修会を実施しております。
また、公民館に関する部分につきましては、生涯学習課職員による研修を各地区公民館の方とかに２回開催しているところでございます。また、マニュアルも作成し配布しております。
年度が替わった４月には、新しく異動された職員を中心にシステムの研修を行っております。今後、年度替わりごとに職員の異動があろうかと思いますが、それに合わせて定期的に研修会を実施し、ミスが起こらないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯岩崎雅秋委員
スムーズな運営をしていただきますよう要望し、この質問は終わります。
次に、５ページの子ども家庭課の
事務概要、ひとり親世帯及び寡婦の福祉に関することについて質問します。
まずは、独り親家庭の自立支援について本市の取組をお伺いします。
◯青田千秋子ども家庭課長
独り親家庭のお父さんやお母さんは、子育て、仕事、家事等の日常生活全般を独りで担うことが多く、精神的、経済的に負担を感じていることが少なくありません。
このような負担を少しでも軽減できるよう、子ども家庭課に配置しております母子・父子自立支援員が相談を受け、個々の状況に応じて支援や情報提供を行っております。
就労就業支援としまして、独り親家庭のお父さんやお母さんが就労や転職を希望されているときには、生活や子育ての状況、就労経験や適性等を勘案し、ハローワークと連携して就職につながる支援をしております。
また、就業に結びつきやすく、経済的自立に効果的な資格の取得を促進するため、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業の周知に努め、独り親家庭の生活の安定を図っております。
自立支援教育訓練給付金事業といいますのは、介護業務や医療事務などの資格を取るための講座受講にかかった費用の一部を支給する事業でございます。
高等職業訓練促進給付金等事業といいますのが、看護師や保育士、社会福祉士など、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために給付金を支給する事業でございます。
次に、経済的支援としまして、まずひとり親家庭医療費の助成、児童扶養手当の支給がございます。ほかには子供の修学支援や、母自身、父自身の技能習得等に大阪府が母子・父子・寡婦福祉資金の貸付けを行っておりまして、その相談、申請、請求受付等を市が担っております。
また、今年度、養育費の履行確保に資する取組としまして、公正証書等の作成費用を補助する事業の開始に向けて準備しているところでございます。
以上が子ども家庭課が独り親家庭に対して実施している自立支援事業でございますが、その他、他課の事業ではございますけれども、市営八木住宅を母子世帯専用住宅として確保しております。
また、保育所入所の支援としまして、入所選考基準において保育希望者の基本点数が同点の場合には、独り親家庭に点数を付加することにより、優先的に入所できるよう支援しております。
学習の支援としましては、児童扶養手当の全部支給を受けている世帯の中学３年生を対象に、高校への進学を支援するためのサポートを実施するなど、市として支援を行っております。
◯岩崎雅秋委員
では、特に相談体制についてお伺いします。相談体制は充実しているのでしょうか、お答えください。
◯青田千秋子ども家庭課長
母子・父子自立支援員に会計年度任用職員２名を配置して、正規職員が他の業務と兼務でサポートしております。令和３年度の相談件数は、児童扶養手当に係る相談を除いて、延べ367回となっております。
今年度新規事業として開始します養育費確保のための公正証書等の作成費用補助について相談を受け付けしますには、法的な知識等も一定身につける必要がありますので、母子・父子自立支援員のスキルアップへの取組を考えております。
◯岩崎雅秋委員
相談はアウトリーチ型もあるのでしょうか。この点についてお答えください。
◯青田千秋子ども家庭課長
こちらから家庭訪問して相談をお受けすることは行っておりません。ただし、毎年、児童扶養手当の現況届は受給資格者本人に来庁の上、提出を求めておりますので、その際に対面で家庭状況を伺い、独り親家庭支援事業を一覧にしておりますしおりをお渡しして御案内しております。
また、コロナ禍以前は現況届の受付会場にハローワークから派遣された就労支援ナビゲーターによる窓口を設置しておりました。会場が密にならない状態を確保する必要がありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を鑑みまして、ハローワークと相談しつつ、再開を協議していきたいと考えております。
◯岩崎雅秋委員
その家庭に行けば、また違う面も見えると思いますので、必要に応じてアウトリーチも検討していただき、独り親家庭に対する支援の充実を要望し、この質問を終わります。
最後に、６ページの
懸案事項、子ども家庭課の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進について質問します。
岸和田市子ども・
子育て支援事業計画に児童虐待の予防及び対応の充実とありますが、子供の命が奪われる痛ましい事件が依然として発生しています。具体的な本市の取組をまずはお伺いします。
◯青田千秋子ども家庭課長
児童虐待問題は社会全体で解決すべき重要な課題ですので、市民や支援関係者に幅広い理解をしていただくことが不可欠でございます。
毎年11月の児童虐待防止推進月間には、市役所新玄関でのパネル展示、町会へのポスター掲示の依頼などを行いまして、地域全体で子供を守る意識の醸成を図っております。
また、児童相談所虐待対応ダイヤル、岸和田児童虐待ホットラインなどの児童虐待の通告や相談が可能な窓口を周知し、子育てに不安や負担が大きい家庭からの相談をお受けし、早期に利用可能な支援につなげることによりまして虐待の発生予防に努めております。
既に虐待のおそれやリスクを抱え、特に支援が必要と認められます要保護児童、要支援児童及びその保護者、または特定妊婦に対しましては、保健、福祉、医療、教育、消防、警察や関係団体等で構成します要保護児童対策地域協議会におきまして情報を共有し、関係機関と連携して総合的な支援を行っております。
中でも大阪府子ども家庭センター、いわゆる児童相談所でございますが、そちらの権限や専門性を必要とする場合には適切に援助を求めるとともに、緊密に連携し、児童虐待による重大事件を発生させないために連携強化を図っております。
◯岩崎雅秋委員
令和２年に子ども家庭支援員、心理担当支援員及び虐待専門支援員を配置する子ども家庭総合支援拠点が設置され、２年がたちますが、現状をお答えください。
◯青田千秋子ども家庭課長
本市では、令和２年４月から子ども家庭応援部子ども家庭課内に子ども家庭総合支援拠点を設置しまして、支援に係る業務を行っております。
子ども家庭総合支援拠点では、子供とその家庭及び妊婦等を対象にしまして、実情の把握、子供等に関する相談全般から、在宅支援を中心としました専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行っております。
子ども家庭総合支援拠点では要保護児童対策地域協議会の調整機関の役割も担っておりまして、引き続き関係機関と連携し、要支援児童及び要保護児童、特定妊婦等への支援業務を行い、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応及び重症化、再発防止の強化を図っております。
◯岩崎雅秋委員
では、児童及びその保護者もしくは特定妊婦または関係機関からの相談へ対応し、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応及び重症化、再発防止の強化を図ると今ありましたけれども、相談を受けて具体的にどのような取組をしているのかをお示しください。
◯青田千秋子ども家庭課長
相談への対応につきましては、相談者の主訴が何かを念頭に置き、まずは傾聴いたします。相談の内容に応じて、傾聴にとどめる場合や助言を行う場合、他機関をあっせんする場合、相談者の了解を得ながら他機関と連携する場合などがございます。相談者の気持ちに寄り添い、問題点を整理する中で相談者が問題解決できるよう対応することを心がけております。
虐待対応につきましては、子供の安全確認が必須となりますので、対象児童の特定を行う必要がございます。児童の特定ができれば、次は学校や保育所、保健センターなど関係機関に協力を得ながら、養育状況の確認及び子供の安全確認を行います。必要であれば家庭訪問なども行い、子ども家庭センターに相談する場合もございます。
虐待対応を行う際には、通告として寄せられた心配情報についての状況確認を行うとともに、子育て支援として活用できるサービスはないかも勘案し、対応するように心がけているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
全国的に虐待による子供の死亡が絶えていません。人員の強化も含め、さらなる充実を要望し、私の質問を終わります。
◯殿本マリ子委員
５ページ、子育て支援課、育児に関する相互援助活動のファミリーサポートセンターについてお聞きします。
ファミリーサポートセンターの事業の内容についてお教えください。
◯鈴木覚子育て支援課長
ファミリーサポートセンター事業ですが、地域において育児の援助を受けたい人、あるいは育児の援助を行いたい人、それぞれがファミリーサポートセンターの会員へ登録していただいて、センターはその会員のマッチングを行い、安心して子育てできる環境づくりに資することを目的としております。
実施主体は市町村で、本市のファミリーサポートセンターは保健センター３階にございまして、アドバイザーを２名配置しております。開設は平日の午前９時から午後５時15分までとなってございます。
◯殿本マリ子委員
それでは、育児の援助を受けたい人、あるいは育児の援助を行いたい人は会員登録が必要とのことですが、会員の条件はどのようなものでしょうか。
◯鈴木覚子育て支援課長
会員の条件としまして、育児の援助を受けたい依頼会員は、市内在住の生後３か月以上で小学校６年生までのお子さんをお持ちの方、育児の援助を行いたい協力会員は、市内在住で自宅で子供を預かることのできる、心身ともに健康な方としております。
◯殿本マリ子委員
では、どれぐらいの人が会員登録をされているのか。また、主にどういった理由で子供を預かってほしいとの依頼があるのでしょうか。
◯鈴木覚子育て支援課長
令和３年度の会員数ですが、依頼会員は499名、協力会員は163名、依頼も協力も両方という方は40名の計702名でございまして、昨年度は例年より少し会員数が増加いたしました。
子供を預ける主な依頼内容としましては、保育施設までの送迎が一番多く、活動実績の約４割、次いでチビッコホームの終了後の子供の預かり、保育所の開所前、終了後の子供の預かりといったところが多くなっております。
◯殿本マリ子委員
この活動に際しての料金はどのようになっているのでしょうか。
◯鈴木覚子育て支援課長
依頼会員から協力会員に対し、直接報酬を支払ってもらうこととしてございます。
金額は１時間単位で、平日の午前７時から午後８時までの間は700円、それ以外は800円となってございます。
◯殿本マリ子委員
朝の忙しいときや突然仕事で遅くなるときなどは、保育所への送迎などは本当に助かると思います。
時間帯も７時から20時までということで、働いている若い方々には時間的にも、精神的にもですけれども余裕が持て、子育ての力強いサポートにつながっていると思います。独り親家庭や周りに知り合いや親戚などがいない方にとっては、本当に助かる事業だと思います。
このように子育て支援事業としてまたいろいろ考えていただきたいことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、６ページの子育て施設課、市立地域子育て支援センターについてお伺いいたします。
子育て施設課が所管する子育て支援センターさくらだいの役割と体制について質問いたします。
地域の子育てサロンで活動されている方たちから、昨年までのように子育て支援センターさくらだいと一緒に事業を行うことが難しくなっています、子育て支援センターさくらだいの人員が少なくなっているとお聞きしますが、今年度から子育て支援センターさくらだいの役割や体制に何か変化があったのでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
市立子育て支援センターさくらだいの役割につきましては、０歳から就学前までの子供と保護者を対象に、子育てに関する様々な支援を行うセンターでございまして、子供や子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、地域において子育て親子の交流等を促進し、地域の子育て支援機能の充実を図り、子供の健やかな育ちを支援することを目的に各種事業に取り組んでいるところで、昨年から変更はございません。
御質問の職員体制でございますが、昨年度までは４名の保育士を配置しておりましたが、今年度は一時的に３名体制となっております。
１名減の影響もあるかとは思いますが、今後も引き続き地域の子育てサロンなどの事業にもできる限り協力させていただきたいと考えております。
◯殿本マリ子委員
先日、私も子育て支援センターさくらだいを訪問させていただきました。やはり１名減るということは、本当に先生方のローテーションもかなり難しくなってきております。一時的ではありますが、配置される保育士が１名減ということで、家庭の地域における子育て機能の低下や、子育て中の保護者の孤独感また不安感の増大は広く社会問題化しております。子育て支援の充実は本当に重要なことだと考えますが、何か理由がありますか。
また、子育て支援センターさくらだいのほかに、公立の保育所では現在地域の子育て支援をどの程度実施しておられますか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
一時的に１名減となったというところでございますが、公立保育所におきましても保育士の確保に苦慮しているところでございます。子育て支援センターさくらだいの保育士につきましても、まずは待機児童の解消のために公立保育所への配置を優先したことから影響が出ているところでございます。
公立保育所11園におきましても、現在子育て支援担当保育士の配置ができておらないことから、従前実施しておりました園庭開放や緊急一時預かりなどの子育て支援事業は、ここ２年はコロナ禍の影響などもありますが、実施できていないところです。
今後必要な保育士が確保でき次第、順次各園に保育士を配置して、状況に応じて子育て支援事業を実施したいと考えております。
また、電話等での子育て支援、子育て相談といったものは、現在も各保育所で所長や所長代理を中心に継続して実施させていただいております。
◯殿本マリ子委員
保育士の確保が難しいとのこと、これがもう本当に一番の課題です。先ほどもほかの委員からもありましたように、どのようにして保育士を確保するか、これからは本当にいろいろ課題があります。
所長はじめ先生方も一生懸命に対応していただいていることは承知しております。子育て支援センターさくらだいにおいては、子育て中のお母さんの交流の場として、また情報交換の場としてとても人気があります。また、これからは丘陵地区にも若い方々が増えてきております。そういう方々もまたこの子育て支援センターさくらだいを利用したいという方もたくさんおります。本当に保育士の確保で、所長はじめ職員、より一層の対応を要望して、この質問は終わらせていただきます。
しかし、子ども家庭応援部においてはいつも丁寧に対応していただくという若いお母さんの声もたくさん聞きます。これからも皆さんに丁寧な対応、よろしくお願いいたします。
続きまして、８ページ、産業高校学務課に御質問させていただきます。産業高校において実施する市民公開講座に関することを御質問いたします。
産業高校において実施する市民公開講座に関することについて、どのような目的で、どのような講座があるのでしょうか。
◯田中幸博産業高校学務課長
目的は、産業高校が有する物的・人的資産を広く地域に開放し、その魅力を還元することにより生涯学習教育の向上に寄与することでございます。
講座の種類ですが、簿記３級講座、ワード中級講座、エクセル関数講座、アーチェリー講座、ものづくり体験講座の５講座となってございます。
◯殿本マリ子委員
５講座の申込み状況はどうでしょうか。また、参加市民の負担はあるのでしょうか。
◯田中幸博産業高校学務課長
簿記３級講座、エクセル関数講座、ワード中級講座は、開催時期的に
新型コロナウイルス感染症の影響があった講座もありますが、過去５年間はほぼ定員以上の申込みがございます。
また、ものづくり体験講座、アーチェリー講座は、開催年によっては少ない年もありましたが、人気のある講座と考えてございます。
参加者の負担ですが、テキスト代や材料費、防具費といった内容で、アーチェリー講座の初級が6000円をはじめ、それ以外は1300円から3000円程度となってございます。
◯殿本マリ子委員
また今後、新たな講座を開催する予定はありますでしょうか。
◯田中幸博産業高校学務課長
今のところ、新たな講座を開催する予定はございません。
◯殿本マリ子委員
簿記、ワード、エクセルなどは日常必要なものになってきています。そしてまた、アーチェリーなどはなかなか習えるものではありません。それを市民公開講座で行っていただけるのは本当にすばらしいことです。産業高校の魅力を広めることにもなるこの５つの市民講座をもっと定着させるため、周知方法を含め、検討していただきたいと思います。
続きまして、９ページ、学校教育課、教科書及び教材教具の選択に関することについてお聞きいたします。
小学校５・６年生から外国語の授業が導入されていますが、中学生から英語の教科書が難しいとか、教科書の長文が難しいなどの声を耳にします。これはやはり小学校から基本的なことを教えられているという観点から、中学校になればそういう長文などができるという観点からこういうふうになったのか、それは定かではありませんが、
事務概要には教科書及び教材教具の選択に関することと挙げられていますが、教科書の採択はどのような流れで行っているのでしょうか、お教えください。
◯松本秀規学校教育課長
学習指導要領の改訂で、令和２年度より本格的に小学校３年生、４年生で外国語活動、小学校５・６年生で外国語が導入されました。また、小学校５・６年生に関しましては、教科書を使用して授業が展開されております。
教科書の採択に関してですけれども、４年に１度、国の検定を通った教科書の中から、大阪府が作成した資料を参考に、岸和田市の調査員、これは学校現場の先生の代表になります、の調査、その調査結果を基に選定委員、この選定委員に関しましては市教育委員会事務局と学校長代表で構成されております、が資料を作成いたしまして、それを経て、最終は教育委員会会議で採択される流れになっております。
今後も岸和田市の子供たちがより学習しやすい教科書の採択に努めてまいりたいと考えております。
◯殿本マリ子委員
本当に学校の教科書選定に関しては、いろいろな方々がいろんな意見でこれを採用しているんだと思います。
小学校でも外国語教育が本格的に導入され、中学校の英語へスムーズにつなげていくためにも、本市の子供たちがみんなより学習しやすく分かりやすい教科書の採択をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
◯松本妙子委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で子ども家庭応援部、教育総務部、学校教育部、生涯学習部の報告を終わります。
以上で
所管事務調査を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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