岸和田市議会 2022-06-20
令和４年第２回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2022年06月20日
2022年06月20日：令和４年第２回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時開会
◯西田武史議長
ただいまから令和４年第２回
岸和田市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯高井哲也事務局長
本日の議員出席状況を御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯西田武史議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から19番雪本議員、20番鳥居議員を指名します。
◯西田武史議長
次に、先般開催されました
全国市議会議長会第98回定期総会におきまして、本市議会の京西議員が市議会議員として15年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。
表彰を受けられました京西議員は御起立願います。
（16番
京西且哲議員起立）
この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。
（拍手）
おめでとうございます。御着席ください。
◯西田武史議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸監第26号令和４年４月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第27号令和４年３月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第28号令和４年４月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第34号令和４年度定期監査結果報告（５月実施分）、以上の４件につきましては、さきに議員各位へ御送付のとおりです。
本各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯西田武史議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯西田武史議長
次に、報告第３号から報告第８号までの６件の繰越計算書の各報告を一括して求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第３号から報告第８号までの６件について、一括して御報告申し上げます。
報告第３号の令和３年度岸和田市
繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび
住民基本台帳事務事業657万余円から中学校大規模改造事業３億400万円までの合計31億239万余円を繰越しいたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
報告第４号の令和３年度岸和田市
上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、令和３年度で執行の終わらなかった第３次施設更新事業４億2169万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰越しいたしましたので、
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
報告第５号の令和３年度岸和田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、令和３年度で執行の終わらなかった下野町
下水ポンプ場施設更新事業1910万円、
大北下水ポンプ場監視制御設備更新事業520万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰越しいたしましたので、
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
報告第６号の令和３年度岸和田市
上水道事業会計予算繰越計算書の報告については、別所町配水管布設替工事4410万余円、問屋橋水道橋架替工事1537万余円、牛滝及び
塔原配水場消防ポンプ更新工事782万余円の建設改良費を繰越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第３項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
報告第７号の令和３年度岸和田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、
下水汚泥処理施設建設委託事業76万余円の建設改良費を繰越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第３項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
報告第８号の令和３年度岸和田市
病院事業会計予算繰越計算書の報告については、
医療機器等整備事業３億9831万余円を繰越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第３項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
以上６件につきまして一括して御報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯西田武史議長
ただいまの各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯西田武史議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯西田武史議長
次に、報告第９
号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第９号の
一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告については、令和３年度の事業報告及び収支の報告並びに令和４年度事業計画及び予算の報告であります。内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯西田武史議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯西田武史議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯西田武史議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題といたします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から７月１日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯西田武史議長
御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は12日間と決定いたしました。
◯西田武史議長
次に、日程第２、議案第38号専決処分の承認を求めるについてを上程します。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第38号について、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第38号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第８号の令和４年度岸和田市
一般会計補正予算（第２号）でありまして、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得者の子育て世帯に対して生活支援を行う観点から特別給付金を支給するため、国の補正予算に基づき、歳出予算には
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業及び
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業を、歳入予算には国庫支出金をそれぞれ３億8302万9000円追加計上いたしたいため、補正予算の措置を講じたものであります。
本件につきましては緊急を要するため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分の方途を講じましたので、同条第３項の規定により議会に御報告申し上げる次第であります。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
◯西田武史議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
雪本議員。
◯19番 雪本清浩議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第38号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯西田武史議長
ただいまお聞きのとおり、雪本議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯西田武史議長
御異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯西田武史議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯西田武史議長
討論なしと認めます。
これより議案第38号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり承認することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯西田武史議長
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
◯西田武史議長
次に、日程第３、議案第39号から日程第７、議案第43号までの５件を一括上程します。
本各件について提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第39号から議案第43号までの５件について、一括して提案の理由を御説明申し上げます。
議案第39号の岸和田市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、納税証明書または
固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等について、これに記載される住所が明らかにされることにより人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合、当該住所に代わる事項を記載したものを交付等するとともに、金融所得課税について、公平性の観点から課税方式を所得税と一致させるほか、
住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度まで５年間延長するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第40号の令和４年度岸和田市
一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億6432万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ835億2713万円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算から御説明申し上げます。３款民生費には、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業及び
放課後児童健全育成事業等として２億1398万余円、４款衛生費には、
保健センター管理事業として100万円、７款商工費には、
企業経営支援事業として２億6200万円、８款土木費には、
地域公共交通事業者支援事業として980万円、９款消防費には、ゆめみ
ヶ丘消防施設整備事業として881万余円、10款教育費には、
総合体育館管理事業及び
学校給食運営事業として４億6871万余円。
一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、繰入金及び繰越金を追加計上するものであります。
第２表の継続費補正については、斎場整備事業を追加するため、総額、年割額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
第３表の
債務負担行為補正については、
市立保育所業務支援システム運用、
市立認定こども園設計業務委託及びゆめみ
ヶ丘消防施設設計業務委託について、期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第41号の令和４年度岸和田市
病院事業会計補正予算については、資本的支出に
病院事業基金積立金として130万円、資本的収入に寄附金として20万円をそれぞれ追加計上いたしたいためのものであります。
議案第42号の財産取得については、高規格救急自動車について、本案のとおり取得いたしたいためのものであります。
議案第43号の町の区域の変更及び町の新設については、下松町、上松町及び額原町の区域を、一部の区域を除いた区域に変更し、除いた当該区域をもって新たに下松町６丁目を新設いたしたいためのものであります。
以上５件について一括して提案の理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願い申し上げます。
◯西田武史議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯西田武史議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りします。
本各件については質疑を終結し、お手元に御配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯西田武史議長
御異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。
◯西田武史議長 次に、日程第８、一般質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、南議員。
（８番
南加代子議員登壇）
◯８番 南加代子議員
おはようございます。公明党、南加代子です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には誠実な御答弁をお願い申し上げます。議員の皆様にはしばらくの間、御清聴賜りますようによろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
ヤングケアラーが新たな社会問題として注目される以前より、家庭環境などが原因で学業や健やかな成長に支障を来している子供たちは存在していたと考えます。昨今、家族の介護や世話などを行う18歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーと定義づけられる子供たちに支援の必要性が指摘されてきました。
これは、厚生労働省と文部科学省が2021年に行い、発表されたものですけれども、実態調査の結果、小学６年生では15人に１人、中学２年生では17人に１人、高校２年生では24人に１人に世話をしている家族があると発表がございました。日々のケアに多くの時間や労力を割くために、学業不振や不登校、そして就職機会の喪失など深刻な問題に発展していることも分かり、国はヤングケアラーへの支援を強化するために2022年度から３か年を集中取組期間と設定しました。そして、この実態調査の中では、中高生の８割以上はヤングケアラーを聞いたことがないと回答がありました。早期発見し適切な支援につなげるためには、社会的認知度の向上は欠かせません。ただ、課題も考えられます。幼い頃からおうちのお手伝いをするのは当たり前、そういう状態に置かれた人が多く、成長段階で当事者自らが相談したり、助けを求めたりできないケースもあるようです。学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があります。また、家族のために献身するヤングケアラーの子供の行動は尊く、それ自体を否定すべきものではありませんが、そのことが原因で子供自身の将来に希望が持てずつらい思いをすることのないよう、寄り添える支援に取り組むべきと考えます。令和２年第４回定例会でも質問いたしましたが、その後の状況も踏まえ、順次お聞きいたします。
１点目の
ヤングケアラー支援について、学校教育部では、ヤングケアラーと思われる事例があることや、教職員がヤングケアラーについて理解し、その視点を持った上で子供たちを見守りつつ、生活実態を把握することが重要であるとの答弁でした。その後、どのように取り組まれてこられたのかお答えください。
次に、本市では、
子育て世代包括支援センターにおいて母子健康手帳が交付され、保健師や助産師による面会時にはお一人お一人の状況を丁寧に聞き、困り事など様々な御相談にも対応され、継続的なケアができるように取り組まれております。産後においては、心の休養や育児相談などがサポートできる産後ケア事業も開始されました。また、本人が気づかぬまま産後鬱状態に陥ることもあり、心身ともに回復できているのかどうか、これは早期発見が大切です。そのため、全ての産婦が受診できるよう経済的負担の軽減も必要とされ、産婦健診の補助事業も始まって本当にうれしく思っております。この数年でようやく母子保健事業が強化され、心強くも思っております。
しかし、
新型コロナ感染症の影響で、里帰りや人と会うことを控えたり、外出しづらくなったりするなどし、母親が孤立しがちになっていることが懸念されます。産後鬱のリスクが増したのではないかとの指摘もございます。
新型コロナウイルス感染症がまだまだ続く中で、不安を抱える妊産婦への寄り添い支援に対し、本市は今ある支援サービスを適切に届けることができているのか、産前産後と継続的な支援ができているのか、検証も必要です。
そこで、２点目の産後ケア事業の利用と充実についてお伺いいたします。産後ケア事業の実施状況についてまずはお答えください。
壇上からの質問は以上で、あとは自席から行わせていただきます。ありがとうございました。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
ヤングケアラーへの支援に関わって御質問いただきましたので、学校教育部からお答えいたします。
学校では、教職員が子供の様子はもちろん、家庭の状況についても把握することができるため、教職員がヤングケアラーについての理解を深めることが重要と捉えております。そこで、令和２年12月にはヤングケアラーの概念や学校における対応のポイント等について参考資料を配付し、周知を図りました。また、令和３年４月には、ヤングケアラーであるかを早期に発見するためのチェックリストや子供への支援を行う際の留意事項等を示しました資料を作成、配付し、その内容について、校長会あるいは学校担当者の連絡会などで説明を行ったところです。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
質問の２．産後ケア事業の利用と充実についてで、産後ケアの実施状況について保健部より答弁申し上げます。
産後ケア事業につきましては、生後４か月未満の乳児及びその母親を対象に、
大阪母子医療センター、
岸和田徳洲会病院、
久松マタニティークリニックの３施設において、宿泊型とデイサービス型で実施しています。令和３年２月から開始しており、利用実績は、令和２年度が宿泊型で５人、デイサービス型３人、令和３年度は宿泊型が16人、デイサービス型が５人となっています。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
それぞれに１点目、御答弁いただきました。では、学校教育部に再質問させていただきます。
まずは、教職員の方々にヤングケアラーの概念、そして早期の発見と対応については、年度ごと、前回よりも丁寧に積み重ねて周知していただけたことは存じております。本当にありがとうございます。このように取り組んでくださったことにより、認識が深まり、子供たちを見守る中、変化があったり、また、声を上げたりすることができないＳＯＳにも気づくことができれば、早期の対応につなげることができます。今後も年度ごとに継続した研修をお願いいたします。また、前回の答弁では、学校での生活アンケートなどを活用して、ヤングケアラーと思われる子供の生活実態を把握すると言われましたけれども、この生活アンケートはどのようなものなのかお答えください。
そして、もう１点お聞きします。学校が家庭の中にまで入る難しさはございますけれども、進級の時期には希望される御家庭へ家庭訪問の機会があると思います。その訪問では、学校での子供の様子、御家庭での心配事などもお話に上がることもあるのではないかと思います。その際、担任の先生が何かしら心配されることに気づくことがあれば相談に乗り、そのときに必要な支援があると判断されれば関係機関とも連携できると思います。
そこで、このような家庭訪問は本当に大切な機会だと考えますけれども、学校教育部ではどのように捉えておられるのかお答えください。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
１点目の御質問の、学校での生活アンケートについてお答えいたします。
生活アンケートは毎学期、全ての児童生徒に対して実施しておりまして、その内容といたしましては、いじめの早期発見につながる項目や日常生活における子供たちの悩みなどを記述できる欄を設けるなど、子供たちの困り事を把握できるようにいたしております。
２点目の家庭訪問についてですが、ヤングケアラーを早期に発見し適切な支援につなげるため、家庭との連携は非常に重要と認識しております。各学校では、家庭訪問や、あるいは懇談会、日常の電話連絡等々、あらゆる機会を通じて保護者と連携しながら、困り事のある子供たちに早期に気づけるように努めているところです。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
この家庭訪問の機会をぜひ本当に大切に捉えていただきたいと思います。
次に、ヤングケアラーと思われる子供を把握された場合、学校ではどのように対応されていくとお考えでしょうか。また、特に学校を休みがちになるなど、学習に支障を来す場合の対応についてもお答えください。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
子供から相談を受けたり、気になる様子を把握したりした場合には、当該の教員だけで対応するのではなく、ケース会議等を通じて校内で情報を共有しながら支援方法を検討するなどしております。さらに、教職員だけでなく、例えばスクールソーシャルワーカーが保護者への相談対応を行ったり、校内のケース会議に参加し、専門的な助言を行い、関係機関につなげたりするなどの対応も行っております。また、ヤングケアラーも含めた様々な事情により学習に十分な力を注げない子供がいる場合には、その状況を校内で共有し、支援方法を相談しながら、家庭訪問等を通じて学習の遅れを補うなどの個別の対応を行っております。今後も全ての子供たちの学びの機会を確保できるよう努めてまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
校内で共有するということは、たくさんの眼でその１人の子供の状況を把握できると思います。困難事例等があれば、時を逃さずということが一番大事だと思っております。報告、そして共有、対応と学びの機会が確保されていきますように、この点、くれぐれもお願いいたしたいと思います。
次に、子供たちがヤングケアラーについて理解することも大事なことです。けれども、デリケートな問題に言い出しにくい子供もいるはずです。しかし、その反対に、自分から声を上げられる子供もいるかもしれません。そのためには、子供には広く周知することが求められます。そのことを踏まえ、保護者にはヤングケアラーの概念を正確に周知する必要があると考えます。その中で、保護者から相談があるかもしれません。まずは子供たちに困り事があるとき、いつでもお話は聞くよ、大丈夫だよと思える、そして安心して相談できる環境を学校では整えていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
各家庭の状況は様々であり、子供によっては家庭の状況を知られることを恥ずかしいと感じたりしている場合がございます。また、家庭のケアや手伝いをすること自体は本来すばらしい行為であることから、これらの点に十分留意して、子供たちにヤングケアラーの理解を促してまいります。
一方で、学校では子供たちが気兼ねなく相談できる環境をつくることが大切であり、子供たちからヤングケアラーと思われる相談があった際には、本人が望んでいることや、今の状況をどう感じているのかについて丁寧に聞き取ることが大切だと考えております。あわせて、ヤングケアラーの概念、それと本来守られるべき権利が侵害されている状況であることなどを子供たちにも分かりやすく説明し、本人の納得を得た上で支援につなげることが大切と考えております。
また、周囲の大人がヤングケアラーに関する認識を深めることは必要な支援につなげるために重要であり、今後、保護者に向けた周知については検討してまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
保護者へ向けての検討というのもございました。今、丁寧に聞き取ることが大切との御答弁がございました。このことが困り事のある子供にとって、また保護者にとってどれほどの救いとなることでしょう。そばで聞いてくださる先生がいる、どれほど安心するか。この点、先生との信頼関係を築いていただきたいと思います。
また、ほかの自治体では、事例に基づく講演や研修などを開催し、ヤングケアラーへの認識を深める取組もされています。近隣市では、近く、大阪歯科大学の濱島淑恵氏による「ヤングケアラーとは～見えにくさの理由を探る～」と題した基調講演、これはパネルディスカッションをする予定となっておりますけれども、このパネラーはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして府立伯太高校校長の大崎氏、和泉市立鶴山台南小学校の校長で前和泉市教育委員会教育指導監の大槻氏で行われるということであります。これは、ヤングケアラーの存在に気づき、適切な関係団体、機関などにつないで必要な支援を構築するために、学校に関わる人々はどのようなことができるのかについてのディスカッションだそうであります。本市もこのような講演、そして研修なども取り入れて、大切な子供たちに教育の光を届けていただきたいと考えますが、その見解をお答えください。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
教育委員会では、ヤングケアラーに関する課題も含めまして、例えば教職員対象の虐待防止事例研修会等を毎年開催しているところでございます。今後ですけれども、このような研修等の機会を活用しまして、ヤングケアラーへの対応事例を取り上げるなどしまして、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ぜひお願いいたします。周知から取組、支援と様々にお聞きし、相談ができれば関係機関とも連携、子供にも保護者にも必要な支援につなぐことができるという希望は見えました。
そこで大事なことは、相談はここにでもできるよという目に見えるようなもの、手に持つことのできるような、カードのようなものが手元にあれば、困ったとき不意に思い出してもらえれば、記載されている相談窓口の番号にかけていただけるのではないかと思います。学校はこの肝腎要となる周知について、現在はどのように取り組まれておられるのか、今後の見解についてもお答えください。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
各学校では、夏休みなどの長期休業前に配布する学校便りなどに、府や市が設置しております相談窓口を掲載するなどして周知を図っているところでございます。教育委員会では、教育相談室において子ども相談ダイヤルを設置しまして、電話やメールで様々な相談を受け付ける窓口を設けております。また、年度当初には、いじめ防止を啓発するカードを全小中学生と産業高校の生徒に配布しており、その中にも相談ダイヤルを記載し、周知を図っております。今後、本カードの記載内容を見直しまして、子供や保護者からの相談がスムーズに行えるよう検討してまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ありがとうございました。しっかりと関係部局とも連携し、相談窓口の記載をお願いしたいと思います。
では、続きまして、前回も子ども家庭応援部に御質問しましたけれども、再質問させていただきたいと思います。
厚生労働省から要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についてとの通知が出され、子ども家庭応援部では、ヤングケアラーの概念に対し、関係機関との共有、そしてその役割についての対応を前回はお聞きしました。御答弁では、今後、ヤングケアラーの概念を認知し、速やかに関係機関との周知を徹底していくとのことでしたけれども、その後どのように取り組まれてこられたのかお聞かせください。
◯西田武史議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
ヤングケアラーを発見し、支援につなげるためには、まずはヤングケアラーやその家族と接する機会が多いと思われる関係機関・団体等の職員などに対して、
ヤングケアラー支援について理解を深めるための研修などの実施が大事であると考えています。
昨年７月の要保護児童対策地域協議会の総会において、ヤングケアラーの概念や子供の育つ権利、教育を受ける権利を侵害していないかといった視点を持って支援していく必要があることを共有いたしました。また、要保護児童対策地域協議会の構成機関である民生委員児童委員協議会総会へ出向き、
ヤングケアラー支援について理解を深めていただくための研修も実施いたしました。
国においては本年３月、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などを掲載した多機関・多職種連携による
ヤングケアラー支援マニュアルが作成されました。このマニュアルにつきましても、要保護児童対策地域協議会の構成機関に周知し、情報共有しております。今後も
ヤングケアラー支援について理解を深めていけるよう努めてまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
児童福祉法に基づき設置された要保護児童対策地域協議会では、教育・保健・福祉部局などの連携で、困難な問題を抱える要保護児童の発見から支援まで、寄り添い支援してくださっていると認識しております。ヤングケアラーが要保護児童として該当するのかどうか、その状況によって違うと考えられますが、全ての子供たちの人権を尊重し、健やかな成長と学びを保障するという意味では、皆同じではないかと考えます。その見解をお答えください。
また、前回の御答弁では、相談通告を受けた後、子供の生活状況を確認する中、ヤングケアラーに該当すると考えられるケースを把握しているとのことでありました。今後はさらに関係機関、そして教育現場などにもヤングケアラーの概念が周知されていくことで、子供自身やその保護者からも相談があるかもしれません。学校では担任や養護教諭、教育相談室と相談を受け付けるとのこと。相談できる環境は多ければ多いほど早期に手を差し伸べることができ、適切な支援体制につながれるものと考えます。子ども家庭応援部においては子ども家庭総合支援拠点が設置されております。そこでは子供やその家庭に関するあらゆることについて何でも相談でき、必要な支援体制を整える窓口と認識しておりますが、市民からはそんな窓口があるとは知らなかったとの声も聞いております。この拠点は大変に重要な拠点となりますので、子ども家庭総合支援拠点について詳しく説明をお願いいたします。
◯西田武史議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
平成28年度の児童福祉法等の改正により、市町村は、子供が心身ともに健やかに育成されるよう必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないということが明確化されました。また、その支援に係る業務を行うための拠点として、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないとされました。
これを受けまして、本市では令和２年４月から子ども家庭応援部子ども家庭課内に子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員を配置した子ども家庭総合支援拠点を設置し、支援に係る業務を行っております。
子ども家庭総合支援拠点では、子供とその家庭及び妊婦等を対象に、実情の把握、子供などに関する相談全般から在宅支援を中心とした専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行っており、ヤングケアラーの問題に関してもその相談対応に含まれると考えております。ヤングケアラーやその家庭、関係機関等からの相談がありましたら、実情を把握し、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連絡を図りながら、必要な支援に係る業務を適切に行えるよう努めてまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ヤングケアラーの概念、相談窓口と市民の皆様にも認識していただくことが大切だと思います。
そこで、他市では、ヤングケアラー、岸和田市というように自治体名を入れ検索しますと、ホームページの一覧に概要や相談窓口のお知らせが一目で分かるように掲載もされています。本市においても相談できる窓口の周知をすべきと考えますが、その見解をお答えください。
◯西田武史議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
子ども家庭課内に設置している子ども家庭総合支援拠点についてはホームページで周知しているところですが、議員御指摘のとおり、
ヤングケアラー支援についても相談できる窓口であるということが明記できておりません。早急に市ホームページの手入れに入りたいと考えております。
また、ヤングケアラーやその家庭が抱える様々な困り事に対応できるよう、困り事に対応できる相談窓口の案内にも努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
この子ども家庭総合支援拠点から情報発信されておりますホームページの投稿を見ますと、虐待をはじめとする課題を抱える子供と家庭への相談体制を整備し、児童虐待の発生予防、早期発見・対応、そして重症化や再発の防止を図りますと掲載されております。これは本当に大切なことで、そのとおりだと思います。市民の皆様が見れば、困り事があり聞いてみたいけれども、これは児童虐待の相談ではないしと受け止められかねないかもしません。
そこで、もう少し、ここでも相談ができる場所だと思っていただけるような工夫はできないものでしょうか。ヤングケアラーを含む困難なことを抱える子供たちも義務教育卒業までは学校で把握されており、何かあれば相談できます。しかし、その後、何らかの原因があり進学も就職もできずにいる子供もいます。児童福祉法では18歳までが児童とされておりますが、ただ子供という表現だけでは、成長段階の過程であることから、自身が対象となるのか分かりにくいかもしれません。この点も併せて、ここでも相談できるんだという掲載の仕方はできないでしょうか。
◯西田武史議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
子ども家庭総合支援拠点では、子供とその家庭及び妊婦等や関係機関等から、一般子育てに関する相談から養育困難な状況や虐待などに関する相談まで、また、妊娠期から子供の自立に至るまでの子供や家庭等に関して、相談全般に応じているところでございます。
大人への成長過程にある義務教育修了から18歳頃までの子供たちは、子供という表現だけでは自分自身が対象に含まれると認識しない場合もあるかもしれません。子ども家庭総合支援拠点では、義務教育修了後の児童からの相談についても対応しておりますので、まずは相談しやすい環境整備を図ることが大事であると考えます。ホームページの掲載内容などを含め、情報発信に関して工夫してまいりたいと考えています。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
一般子育てに関する相談から養育困難な状況や虐待などに関する相談と網羅されているこの子ども家庭総合支援拠点で、義務教育修了後の児童も相談できるとの御答弁でございました。切れ目ない支援がここの拠点にあると思います。そして、本年６月、国がこども家庭庁の設置を可決、同時に、子ども基本法は子どもの権利条約に対応するための国内法と位置づけ、子供にとっての必要な支援が拡充されてくると私は期待しております。本市においては今後、多岐な相談に対して関係部局の持ち得る事業の縦割りを整備して、柔軟な横断体制で充実が図れる、そのような取組が強化されていく体制整備を要望して、
ヤングケアラー支援についての質問は終わらせていただきます。
続いて、保健部に再質問させていただきます。
本市では、2021年２月から開始された産後ケア事業、昨年といえば
新型コロナ感染症が蔓延し、誰もが社会生活に制約を余儀なくされ、不安を抱えておりました。それにも増して、妊産婦の不安はいかばかりであったでしょう。立会い出産が不可能になり、その後の面会も制約がありました。産後、実家や自宅に戻ってからもコロナ禍による御負担が重くのしかかったのではないかとも考えます。そのような時期に開始された産後ケア、育児への不安や気分の落ち込みによる心身のケアが必要なとき、誰もが利用できたはずですが、実績をお聞きしますと利用者がまだ少ないように思います。これは人と接触することが心配なのか、それとも利用しにくいのか。この状況については担当課としてどのようにお考えなのかお答えください。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
利用が伸び悩んだ一番の理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。感染の拡大により行動に制限がかかる中、産後ケアの利用当時者が施設に赴くことを敬遠したためと考えています。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
おっしゃるとおり、誰もがコロナの影響によるものでは手探り状態のこともございました。妊産婦からはコロナに関する不安などの御相談が保健センターにも多く寄せられていたと思います。産後ケアは、母親の孤立化による産後鬱への対策として、手厚くきめ細かな支援につなぐことが目的のはず。このようなときこそ活用できるものと考えますが、皆様への周知方法や情報提供はどのように取り組まれているのかお答えください。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
産後ケア事業の周知方法については、ホームページへの掲載のほか、妊娠届出に保健センターへお越しの際に加えて、生後２か月頃の乳児がいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）の際にもパンフレットをお渡しするなど、産後ケアについて御案内しています。産後ケア事業の委託先である医療機関からも妊産婦に対して情報提供していただいております。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
周知、情報提供と多くの機会を設けていただいていることは理解いたしました。しかし、それで十分足りていると考えていいものか。妊娠、出産、産後、その後に続く育児は女性にとって母親へと成長していく発達段階にあります。また、母親が置かれる環境も変化していきます。そのような過程の中、喜びと不安な気持ちを併せ持つ不安定な状況を察し、母子ともに必要な情報提供ができているのでしょうか。一方的な内容の発信になっていないか懸念するところでありますが、保健部ではどのように捉えているのでしょうか。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
産後ケアについては、制度の下で家事、育児などを手伝ってもらえる家族などがいない、心身の不調などがあり休息の時間を取りたい、育児に不安があるなどの理由がある方であれば御利用いただくことが可能となっています。先ほど申し上げたとおり、情報提供の機会は多く設けているため、今後はその内容についていかに丁寧にお届けするのか検討し、医療機関と共通認識を図りながら発信してまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
東京都の中野区ですけれども、かんがるー面接として、妊娠20週になりますと再度福祉センターへ来ていただき、妊娠初期から中期と環境の変化もあると考えられるので、状況把握を対面で行われております。その際、子育て応援として、地域で利用できる子育て応援券をプレゼントされておられます。来館される方は９割の方がいらっしゃり、子育ての経済的な負担軽減にもなりますし、現状などの御相談もあり、好評だそうです。
本市としても、環境の変化によりリスクがある妊婦を早期に発見できる取組にもつながりますし、何よりも子育て家庭を応援する意味も含め、取り組めないものか見解をお答えください。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
妊産期における相談等の取組としまして、本市では妊娠届出時に妊娠中の生活や出産前後の育児のことなどの相談に応じているほか、沐浴実習などを行うパパママ教室やママにっこり相談、妊産婦・乳幼児訪問相談、オンライン妊産婦・子育て相談などにおいても、保健師や助産師などの専門職が様々な相談に応じております。
また、妊娠届を提出した全ての妊婦に対して、母子手帳交付後、出産までに電話または手紙で現況の確認をしております。それ以外にも不安事や悩み事などがある場合は、直接の来館や電話など、日時や方法を問わずいつでも対応できるような体制を整えています。
議員お話しの中野区の取組については、実施の可否を含め、今後の課題として調査研究してまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
子育て家庭が育児に対しての必要な情報提供や育児相談、そして何よりも経済的支援などを受けることにより、子育ての不安、負担の解消につながること、そして何よりも気持ちが落ち着くことで、子育てに関してきちんと判断できる親が増えていくような支援サービスも必要だと思います。予算もかかりますけれども、関係部局との連携で本当にこの点はしっかりと取り組んでいただきたい、子育てに力を注いでいただきたいと要望したいと思います。
産後ケアの利用に当たっては、コロナ禍の中でも御協力いただいている産科施設があり、本当にありがたいと思っております。しかし、本市の市民病院では、産科もありますが、いまだ産後ケア事業まで至っておりません。この３年近く、様々な状況もありましたので理解もしておりますけれども、産科も市民の皆様の御要望が強くあり設置できたと認識しております。出産に不安を感じる妊婦の受入れも多い市民病院です。早期に取り組んでいただきたいと思います。あわせて、産婦たちの御出産された施設でケアを受けたいというお声も聞いております。ぜひこの事業の施設数も増やしていただけないものか、また、病院だけではなく、自宅のように安らげる助産院での産後ケアもありませんかとのお声も届いております。産後ケア事業として施設の増数はどのようにお考えなのかお答えください。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
初めに申し上げましたとおり、現状での産後ケア実施施設は、
大阪母子医療センター、
岸和田徳洲会病院、
久松マタニティークリニックの３施設でございます。この事業を実施する中で、希望日に予約が取れない、出産した病院で産後ケアを受けたいなどの御意見を頂戴することもあり、実施施設を増やすことが課題となっております。コロナ禍においてなかなか具体化できなかった経緯もありますが、今後、産科医療機関や助産所に働きかけを行い、産後ケア事業の受入先の確保を図ってまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
施設の増設については考えていただけるとの御答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、このコロナ禍では、妊娠中から出産後のアドバイス、そして赤ちゃんのお世話の実習など対面式で受講できるパパママ教室も中止になっておりました。リアルで体験できる実習は大切なことです。今後、ウィズコロナの体制も整えていかねばなりません。そこで、感染症などの状況により対面で行うことが難しいサービスがあれば、ホームページにその内容に合った動画を貼り付けるなどして情報提供できる取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和３年度からオンラインでの相談事業を実施してまいりましたが、動画配信は実施しておりません。取組の可否に関しましては、過去にウエルエージングでの取組の中で、実際に健康推進課のホームページ上で動画配信を行った実績がございますので、可能であると考えます。
ただ、この場合、動画の提供元が連携協定を締結した企業であったことから実現できた経緯があるため、目的に沿った動画を持つ企業があるのか、動画提供が可能かなどの問題もあることから、課題として調査研究してまいります。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
担当部局が課題として捉えてくださることが施策として一番早く進むべき道であると思います。本市も多くの企業と、子育てに関して連携協定を締結されております。民の力を借りることは、いち早く市民が求めるものをキャッチできるものと信じておりますので、しっかりと調査研究してください。そして、保健センターでは、コロナ禍、外部との接触に不安を感じるとの妊産婦のお声をお届けすると、早々にオンライン相談を立ち上げてくださいました。そこで、その活用や状況はどのようだったのかお答えください。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
オンライン相談の活用に関しては、再度のお答えになりますが、令和３年度から実施しています。保健師、助産師、管理栄養士、歯科衛生士、発達相談員などの専門職が、毎月１回、１日３名を対象に予約制で相談を受け付けています。令和３年度の実績はございませんでしたが、令和４年度は栄養相談、育児相談の内容で、６月現在２名の実績がございました。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
相談はいつ、どこでもできる、そんな取組の１つがこのことでもあります。特に各専門職が相談を受けてくれる、こんな強みはありません。けれども、まだ活用されていると言えない状況をどのように受け止め、発展させていくのかお答えください。
そしてもう１つ、ホームページもそうです。非常に見にくいです。サービスを提供する側は、一方的であっても先手の発信が必要です。以前からも要望しておりますが、多くの方が利用されるＬＩＮＥも活用して、今後デジタル化にも対応し進めるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
オンライン相談については、まだ利用人数が少ない状況ですが、広報紙やＳＮＳを通じた周知を図り、ニーズを確認しながらにはなりますが、実施回数や対象人数を増やす等も考えてまいりたいと思います。
ホームページの件については、私どももどこに記載されているのか分からないなどの御意見を実際に頂戴しておりまして、知りたい情報がすぐに見つけられるよう、ホームページの構成について検討しているところでございます。
また、ホームページへの掲載は、検索していただかなければ情報を得ることが困難なため、より積極的な情報提供ツールとして、ＬＩＮＥの利活用についても周辺自治体の例を参考に検討してまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
産後ケアを必要とされる方を確実にケアにつなげられるよう、以前から実施されておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業がございます。ここは母子ともに関わる最初の入り口と考えておりまして、強化することが必要ではないかと思います。
しかし、このコロナ禍の中では、訪問においてもちゅうちょされる家庭もあったことと思いますが、この全戸訪問についてはどのように対応されてきたのかお答えください。
◯西田武史議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）では、民生委員児童委員協議会の協力により、生後２か月頃の赤ちゃんがいる全ての御家庭を対象に訪問活動を実施し、家庭での様子や御家庭のお話をお聞きするとともに、育児情報等をお届けしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大時においても、感染予防に努めながら継続して実施いたしましたが、当事者から訪問を辞退する申出も多く、令和３年度現在は集計中のため令和２年度で申し上げますと、訪問率は約76％と、通常より20％低くなってございます。
◯西田武史議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
最後になります。要望いたします。妊娠時、妊娠中、出産、産後と妊産婦を取り巻く環境は変化していきます。だからこそ保健師、助産師などの専門職による関わりが最も大切です。なぜなら、本市もこの４つの時期ごとに、対面であったり、電話であったり、訪問であったりと対応されていることがこの質問でも分かりました。産後ケアの目的は、ゆっくりと体を休め、周囲から温かくサポートを受けること。これはぜいたくでもなく、女性が受けるべきケアなのです。そして、心身の状態を早期に回復させ、親子の愛着基盤を築いていくためと認識しております。生後２か月頃に訪問するこの事業、母子保健の観点からも、虐待防止の観点からも非常に重要であり、対応の強化は必要だと考えます。この２つの観点から、母子ともに、何度も申しますが、妊娠、出産、産後と継続して関わる助産師や保健師などの専門職が今後訪問していくことになれば、しっかりと状況把握ができるものと考えます。２つのことを申しましたけれども、ぜひこのことも鑑み、必要な支援へと確実につなぐことができる人的体制を整えていただくことを要望いたします。
もう１つ、産後ケア事業の拡充については、現在、宿泊、デイサービスと活用されておりますけれども、一人一人、今後も利用される支援内容も異なることから、アウトリーチ型も早期に導入していただきたいことを要望して、今回の私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯西田武史議長
次に、井舎議員。
（９番 井舎英生議員登壇）
◯９番 井舎英生議員
無所属クラブの井舎英生です。今日は議長より機会を頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。市長はじめ理事者の皆さん、また議員の皆さん、よろしくお願いいたします。パネルを使わせていただきます。
昨年３月に市庁舎の建て替えに関する予算が否決され、１年以上たちます。それを機会に市民の皆さんの関心も非常に高まり、現在、市庁舎の建設がどういう方向に行くのかに、非常に関心が高まっています。
それで、ちょうど１年前の提案の中に浸水の想定レベルがございました。このパネルで示しますように、皆さんよく御存じですが、大津波が四国沖から、非常に大きな地震でやってきます。それが大阪湾をずっと北上していって、大阪湾に入っていって、そして岸和田に迫ってくる。津波は、御存じのように、高潮とかそういう波ではなくて、何百キロメートルという非常に波長の大きな海面が押し寄せてくる。だから、寄せては簡単に消えてしまうというものではありません。そして、陸上部に来ますと、このように防波堤を乗り越えて市街地に流れ込んでくる、遡上してくるという特性を持っているわけです。
それで、今、我々が目にします、岸和田市が発行している津波ハザードマップを私は見ました。これを見ていろいろ疑問になりましたので、大阪府の危機管理室にも問合せしました。このハザードマップ、津波について行政はどのように考えているのか、総務部長にお尋ねしたいと思います。
ちょうど市役所の周辺に
活断層がある。それから、津波が到達するかどうか分からない、はっきりしませんが、海抜５メートルの線があります。このように、この市役所周辺には津波と
活断層というキーワードがあるわけです。これに対して市としてはどのように考えていくのかということであります。
次に、子育て世代が大量に流出しておりまして、人口減少が続いている。この４月には19万人もすれすれで、６月１日現在は人口が19万人を切りまして、18万9943人という状況です。ここにありますように、毎年どんどん人口が減ってきております。今や19万人を切ったということであります。特にここ数年、この８年ぐらい、急速に人口減少になっているという状況です。それで、どの世代が流出しているのかといいますと、ちょうどここのグラフにありますようにゼロ歳から49歳までの世代が2800人、１年間で岸和田市からいなくなっているという状況です。下のこのグラフは、最近の４年間で9800人、その若い世代が抜けている。そのもう１つ前の４年間は7700人ほど減ったんです。この調子でいきますと、今後、４年間ぐらいで１万人ぐらい減るんだろうと予測されます。こういう状況で、市民も非常に心配しておりますし、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、次は公共施設の削減計画に端を発した小学校の統廃合ということで、去年11月から12月まで20回にかけて、廃校、統廃合の対象となる各地域で市民説明会が開かれました。今から思えば10年前に既に公共施設の削減計画がありまして、このグラフにあるように、小中学校が一番大きな面積を占めている。その次が幼稚園である。その当時からこの情報がありまして、私は将来、公共施設の削減に着手されると思いましたけれども、ちょうど２年ぐらい前に、ここにあります岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会がありまして、ここで適正規模とはということで議論されていたわけです。その中に、２年前のこの審議会では、小中一貫校をつくる場合、丁寧に研究してくださいというのがその審議会の答申にありました。ただ、それが無視されたというのか、ちょうど今、話題になっています。例えばここに書いていますように、１つのクラスで25人から35人までが適正規模ということなんですけれども、この１つのクラスを少人数クラスにするというのはまだこれからの実現ですが、今度は１つの学校の生徒数を適正にするという中に、私がちょっとおかしいと思うのは山直北小学校なんです。それが今、600人を超えていますけれども、そこに城東小学校が入る、それから山直南小学校から一部が来るというと、900人を超えるような規模の小学校になるわけです。そんなので適正なのですかということを、これは教育長に質問で投げかけたいと思います。
それから、幼保再編について。現在、幼保再編を進めているんですけれども、目的は待機児童をゼロにしようということですが、この前、教育長は私の質問に対して、待機児童がゼロになるのはいつか分からないということでした。子育て世代からすると、やっぱりいつでも保育所に入れる、近くに行ける、これは非常に子育てのしやすい環境になりますから、ぜひこういう環境を早くつくろうということで、これは私がいつも提案しています、現在の公立の幼稚園をそのまま幼稚園型認定こども園にしようじゃないか。そうすれば近くの保育を必要とする子供たちも入れられるということで、キャパシティーが広がる。それから、保育所も保育所型認定こども園にすればもっといける。例えば、ちょっと過疎地のところですと、幼稚園にも入る子が少ないということですけれども、認定こども園にしてあげれば、お母さんが地元の幼稚園、保育もできるところへ預けて安心して仕事に行けるということになりますので、ぜひこのようなことをやってほしい。ちょうど３年前に、委員会で市長に公立と民間をバランスよく配置することを質問しまして、またこれについて市長の考えを聞きたいということです。
壇上からは以上でございまして、あとは一問一答で自席で行います。ありがとうございました。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
御質問の１．市長の施政方針と「岸和田市まちづくりビジョン」についての（１）新しい生活様式にも対応した防災拠点機能が発揮できる新庁舎について、総務部より御答弁申し上げます。
津波についての御質問でございますが、岸和田市総合防災マップにおける南海トラフ巨大地震を想定した津波ハザードマップの基礎になっておりますのは、平成25年８月に公表されました大阪府の津波浸水想定でございます。この想定は、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表した11の津波断層モデルのケースから、大阪府域に最も大きな影響を与えると考えられる４つのケースにつきまして、防潮堤の沈下を考慮し、防潮施設の開閉状態に応じた３つのシミュレーション結果を重ね合わせ、悪条件となる場合に想定される浸水域と浸水深が示されてございます。これを基礎としてございます本市のハザードマップによりますと、現庁舎の付近ではきしわだ自然資料館付近で30センチメートルから１メートル程度が想定されるものの、堺阪南線までは浸水域、浸水深は示されていないものとなってございます。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
人口が18万人台に減ったことについての私の見解を聞かれたと思います。人口については、人々の暮らしによって増えたり減ったりということがございますけれども、岸和田市の行政を進める上で、多くの方々にこの岸和田市で住みたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるべきだと思っております。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
井舎議員からお配りいただきましたスライドの９ページで、表１として岸和田市における小中学校の適正規模の考え方と書いていただいております。これは正確には審議会の答申の内容を引いていただいたんだと思っております。望ましい学校規模については審議会と同じでございますけれども、学級規模については、現実的には国の施策として全国統一的に対応すべきであるという考え方の下に、小学校については段階的に進んでまいりますけれども、１学級の編制を35人ということで現在方針を定めて計画をつくっておりますので、その点、申し添えたいと思っております。
議員から御指摘ございました望ましい学校規模は適正規模ではございませんで、あくまでも望ましい学校規模として小学校も中学校も学校全体で12学級から18学級までが望ましいということでございますけれども、その下限である12学級を下回ったら即座に改編の対象とするというものではございません。また、18学級についても、これを上回ったら即座に改編の対象とするものではございませんで、基本方針にも明確に示しておりますように、特に議員御指摘の大きな学校の規模については、小学校、中学校とも25学級を上回った場合には再編の検討として考えましょうという方針を基本方針で明確に定めさせていただいているところでございます。
城東小学校と山直北小学校については、今回、適正規模・適正配置の対象校としておりますけれども、私どもの推計の結果として、この25学級を上回ることがないという判断の下に、今回対象校として計画案をお示ししているものでございます。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
先ほど井舎議員から、幼稚園、保育所をバランスよく配置することについてもう一度述べよということでありました。
以前にもお話しさせていただきましたけれども、幼稚園、保育所については就学前の施設です。就学前の子供たちの居場所としては幼稚園、保育所、そしてその両方の機能を併せ持つこども園と３つございまして、それぞれに公立と私立がございます。私が言うバランスよく配置するというのは、これを同じ数で配置するということではなく、市民のニーズでありますとか、一番大事なのは子供たちの生活であります。それを考えたときに、しっかりと市民の皆さんがサービスを受けられるような体制を、民間の力も借りながら市内に整えていく、これがバランスのいい配置であると思っております。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
先ほど総務部長から答弁をもらいましたけれども、大阪府が発表している津波想定は、ちゃんと留意事項を読んでおられると思いますけれども、あれはここまで津波の水位が何ぼですよ、これ以上は来ませんというのではなくて、あくまで想定であって、今、市がここは何センチメートル浸水するとかハザードマップを作っていますけれども、何も色がないところは安全ということではないということをちゃんと大阪府は留意事項として発表しています。資料があります。それは、市は当然知っていると思うんです。こなから坂のところは、下がちょうど海抜３メートルです。ちょうど岸和田本町郵便局のところが海抜２メートルです。きしわだ自然資料館も海抜２メートルなんです。きしわだ自然資料館のところは浸水するけれども、岸和田本町郵便局のところは何も塗っていないわけです。だから安心というような理屈を今述べられたと思うんですけれども、非常におかしいと思います。
というのは、１年半前に、当時の市役所のプロポーザル、今、資料でちゃんと分かっているのは、大成ＪＶグループがそれを出されていましたけれども、津波想定ラインがこのこなから坂の中腹に引いてあります。私は前から、それは非常に妥当なことだと思っていました。これについてはどんなふうに考えているんですか。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
津波の到達線でございますけれども、必ずしも海抜だけがポイントではございませんで、地形の影響も受けるものでございますので、やはりシミュレーション結果を我々は重視していきたいと考えてございます。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
あと、先ほど井舎議員のほうからあった、ここは浸水区域ではないから安心ですというような話ですけれども、そんなことは決して我々としては考えておりませんで、東日本大震災のときも津波が来ないと言われていたところまで津波が来ましたし、想定以上のことは、相手は自然ですから起こり得ると思います。そのため、我々で庁舎を考えるときに、この現庁舎の位置でやるのであれば、津波がもし万が一来たとしても、周囲の方々が避難できるような津波避難ビルの能力を持った堅牢な庁舎にしていくべきだと考えております。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
先ほど総務部長から、ハザードマップはあくまで避難経路を表すものであって、そこまでは浸水が来ないということを明示したものではないということでいいんですね。というのは、ハザードマップは浸水マップじゃないということでよろしいんですか。これは市民、ちょっと混同すると思いますけれども。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
これはあくまでもシミュレーション上で、ここまでは浸水域にはならないであろうというところを示されたものでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
岸和田市の力ですぐシミュレーションができるとは思いません。だからこれはちょうど11年前に東北で起こった地震の後に、すぐ内閣府が全国規模で津波想定区域を設定して指針を出したんです。全国的に大体５メートルということなんですけれども、大阪湾の場合はもう少し詳細に大阪府が検討したということなんですけれども、それ自体でいろいろな仮定があるので、大阪府はそれをそのまま安全ですよと、そこまで津波が行きませんよということは言えませんとはっきり書いています。だから、この辺まで、こなから坂のところまで来ることは当然あるかもしれない。来ないかもしれない。だから、ベースで考えるときに、やはりそういうしっかりした理解の下でやってほしい。
今、市長は、津波で避難してきてここが一時避難場所と言われますけれども、災害拠点機能が発揮できるということは、市役所もきちんとその機能が発揮できるという意味ですから、この周辺がずっと水浸しになると、いろいろなごみがとにかく津波後は来ます。それから、大阪湾のほうから遡上して、泉南のほうからもずっと流れてきますから。この防災マップの一番の欠陥は、大阪府も認めているけれども、街の中にどこまで来るかという計算をしてないんです、できてないんです。だから、そういうものを頼りにして計画を練る、物事を考えると、私は非常によくないと。この辺はやっぱり、市役所は市民のためのものですから、健全であって機能が発揮できるようなものにしたい。大成グループはスーパーゼネコンですからちゃんと物事を考えておられるし、これは正しいと思うんです。ところが、市は、いやそこまでは、こなから坂でこの線はおかしいですよというような見解だったので、この辺だけは注意しておきたい。もう少し丁寧に、科学的にやってもらわないと困るということであります。
総務部長、何かコメントありましたら、どうぞおっしゃってください。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
議員御心配のとおり、想定外は当然あり得る話でございますので、我々もここを造るに当たっては、１階部分に関してはピロティー構造にするとか、できるだけ水が万が一来た場合でも対応できるような構造を考えてまいりたいと、それも検討課題に入れてございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
前の担当部との話合いでは、いや、井舎議員、ここまでは来ないんですよと、あそこまで、本町の郵便局も何も来ないんですよ、真っ白ですからという、そんな考え方は非常に困ると思います。
じゃあ次に、
活断層の下から地震が来るわけではなくて、当然遠くで起きた地震が伝わってくるんだけれども、神戸市役所はこういう潰れ方をしたんです。これは８階建てくらいのビルのちょうど真ん中ぐらいがばんと潰れたんです。こういう潰れ方をするのはめったにないことなんです。こちらのほうも神戸市役所の庁舎です。それから、この下は阪神高速３号神戸線の柱が壊れたやつです。こういう壊れ方をするのは、最近はほかでも、北海道とかいろいろなところでも見かけますけれども、こういう壊れ方をする地震は横揺れじゃなくて、下からだだだだと突き上げるような地震なんです。それに対応できる建物はなかなか造るのが難しいんです。だから、
活断層の近くでもいいのか、もうちょっと離したほうがいいのかをやはり科学的に調べなきゃいけないと思います。めったに来ないですよということは言えませんから、この
活断層に対してはどんなふうな見解ですか。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
まず、大阪湾南東岸断層でございますが、これにつきましては関西大学社会安全学部社会安全研究センター長、特別任命教授、河田惠昭教授から御教示を受けましたが、国土地理院
活断層図にございます断層線とは、地下の断層面と地表面の交線で、断層そのものは、一般的には地下５キロメートルから10キロメートルまでの深さにあって、断層線の位置から地下へ十数キロメートル、斜め面上に広がるとのことでございます。つまり、断層線の直下に震源があるのではなく、また、地震は断層深部の岩盤の割れ目の崩壊が震源となり、断層を覆う地層全体に振動が広がるので、断層線上にだけ被害が起こるものではないということでございました。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
私も河田先生は存じ上げておりますけれども、私は断層線上だけが危ないと言っているわけじゃなくて、あくまで断層の近くと断層もないところとの差はあるんじゃないかなと。現に神戸でも至るところでこんな壊れ方をしているわけじゃありませんから。ただ、神戸の場合は断層の近くでこういう被害が多かったということの報告です。現在、土木建設関係でもこういう壊れ方をすることについては認めたくないというのがありまして、これを認めると物が造れなくなっちゃうという現実があるんです。だから、みんなこれを避けて通るということなんですけれども、それを避けて通った場合、それでも壊れた場合は自己責任で、岸和田市の責任で建て直さなきゃいけなくなるので、建築基準法を超えちゃいますから、こういう地震の場合は。そのことをやっぱりよく考えて、どこにどんなものを建てるかは非常に大切なことなんです。
次の、それに関係してですけれども、だから、河田先生が言う断層の真上と離れたら、どんなふうに振動が違うかをやっぱりつかんでおかなきゃいけない。これは河田先生も賛成だと思います。ちゃんと科学的なデータを基に場所を決めるというスタンスが必要だと思います。これは私がこうして提案して、こういうことを検討してはどうでしょうかということですけれども、何かコメントがあればおっしゃってください。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
まず、議員おっしゃるとおり、いろいろな想定は必要でございますが、科学的な検証ということでございましたら、建築学会より発行されております『阪神・淡路大震災と今後のＲＣ構造設計─特徴的被害の原因と設計への提案─』でかなり詳細に、この鉛直で潰れる部分も検証されておりまして、そういったものを踏まえた上で建築基準法の基準も改正されておりまして、現在はそういった被害は解消できていると考えてございます。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
議長、今、井舎議員がお示しになられた３枚目、3/12の資料なんですけれども、これについて出典が示されておりません。右上の図です。これは、先ほどの河田先生のお話をひょっとしたら井舎議員が図で作られたのかもしれないですけれども、河田先生の学説によると、このような図にはなりません。市民の皆さんが自然災害であります地震について学説とは違った資料を見せられるということは、非常に市民の皆さんにとっても危険なことでありますので、これが正しいか間違っているかについて、また一定、やはり学説に基づいた資料であることを確認していただいたほうがより安全かと思います。
◯西田武史議長
今、市長から御提案がありましたので、この件につきましては、また議会のほうで確認させていただきたいと思います。
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
これは私が作った絵なんです。物の考え方で、これは、ここに漢字で書いてあるんですけれども、断層の近くと離れたところで加速度が、鉛直化することがどれだけ違うのか、何割違うのか、全然変わらないのかという考え方を一回コンピューターでシミュレーションしてみたらどうかということなんです。ですから、これは河田先生のことを説明したわけでも何でもなくて、右に有限要素法モデルというのがあるんですけれども、そういう計算をスーパーコンピューターを使ってやろうということであります。
次の質問をさせていただきます。ということで、津波と地震、
活断層の近くというのは、私はこれからの市役所を考えるときによく考えるべきだと。すなわち、新しい市役所はまた70年先、場合によっては少し補修して100年もつかも分かりませんから、現在の津波が来そうなところ、それから
活断層をとにかく避けようと。それで、少し避けた内陸部、ここにあります福祉総合センター、これはちょうど直線距離で800メートルぐらい、海抜も10メートルです。それから、今池公園は海抜が14メートルで、1300メートルぐらい離れています。ここには泉南府民センターもあり、岸和田警察署、保健所、税務署、また市環境事務所もあります。そして前に広い道路、岸和田港塔原線がありますし、国道26号もあります。こういう広い場所にやはりこれからの市役所を、より安全な場所に建てたらいいんじゃないか。これは私の意見ですし、ここがいいねという市民は少なからずおられます。それで、ここへ決めるんじゃなくて、これからの市民のための市役所ですから、やはり市民の声も聞いて決めるという英断も市長に必要ではないかと思いますので、これは提案としてさせていただきます。
最後の質問です。市長の施政方針で、新しい生活様式にも対応した庁舎なんですけれども、一言で言えば、今まで言っている市役所まで出かけなくても全て事が足りる。オンラインでつないで市役所サービスが市内どこでもできる。各市民センターもそうだし、公民館などでもオンラインの端末をつけてやる。それから、相談もリモートでできるのがいいと思いますが、多分、総務部長はそういうことを考えておられますので、市の見解をお願いします。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
新しい生活様式への対応という観点からしますと、今後の超高齢社会やＩＣＴ技術の進展を想定した場合に、市役所に来なくとも、自宅において各種の手続や相談が行えるような基盤を整備することは重要な課題の１つであると認識してございます。このような施策を進めることは、市民にとって、また職員にとっても有効な対策の１つとなり得ると考えてございます。
なお、オンライン申請やオンライン相談につきましては既に進めているところでございまして、今後も引き続き取組を進めてまいります。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
ぜひ新しい生活様式にも対応した市役所になるように、新しい建物をわざわざ建てなくても、現在の市民センター、公民館などでうまく活用してオンラインサービスができるわけですから、ぜひそういうことを考えていただきたいと思います。
続きまして、先ほど市長から人口減少に関して、お答えというか感想なんですけれども、岸和田市からどんどん若い世代がいなくなるのは、私は物すごく心配なんです。４年間で若い世代が１万人ぐらい減ってしまうと、すなわち活力がなくなるし、我々の祭りだってなかなか難しくなる。やはり若い人たちに魅力的なまちにしないと駄目だと思います。この人口減少については、今、総合計画の中で市民説明会も６回行われました。昨日もありました。そこでも人口減少が取り上げられています。人口減少問題に対してどのように対応していくか、総合政策部から考え方をお願いしたいと思います。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
子育て世代減少に対する対策についての御質問でございますので、総合政策部から御答弁申し上げます。
平成28年２月に作成いたしました岸和田市人口ビジョンにおきまして、転出者及び転入者へのアンケート調査を実施しております。このアンケートの中で、転出者に対して岸和田市から転出した理由をお尋ねしたところ、最も多かったのが通勤通学のしやすさ（しにくさ）で17.4％、子育て環境が12.8％、治安が10.5％、教育環境が10.2％などの順でございました。このような転出理由から、通勤通学の利便性のほか、経済的な負担の軽減や適切な教育環境の整備が求められていると考えられます。
来年度からスタートする新たな総合計画、将来ビジョン・岸和田におきまして、子育て環境や住環境の充実、産業の振興など、総合計画に定める様々な施策を実施することにより、子育て世代の転出の抑制につなげたいと考えております。
また現在、今年度予算に基づき、各担当部課において子育て世代に関する事業を実施しているところでございます。この中で子育て世代の転出抑制につながる施策があると考えられます。新たな予算をかけず、子育て世代の転出抑制に対し効果的な方策の一例としては、子育て世代に関連する施策でどういった事業が実施されているか、具体的な事業内容のＰＲ方法の改善などについても検討してまいります。このことにより、本市の魅力のアピールにもつながることから、本市の子育て施策の見せ方を研究してまいりたいと考えておるところでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
今、説明ありましたけれども、そのアンケートは今から７年前ぐらいのアンケート、平成27年のやつだと思うんです。日々状況は変わっている。常に去年度、最新の状況を報告し、それで考えないと。７年前のもっと流出が少ない時代のアンケート、600人ぐらいのアンケートだと思いますけれども、私が先ほど言った、１年間に若い世代が2800人もいなくなるというのは問題だと思いますから、今の総合計画では、何か決めてもまた来年５月ぐらいから何かするぐらい、来年からするんでしょうけれども、今すぐにでもできることをやっぱりやっていかないと。
明石市の施策が全ていいとは言いませんけれども、やはり明石市は子育て世代に対する支援を継続的にやって人口が増えているという実績があるわけです。この辺は岸和田市でも同じようなことがすぐ私はできるんだと思います。ゆっくり総合計画は来年からじゃなくて、もうこの夏からやれることをどんどんやっていく。それから、やっぱり若い人たちに岸和田市の方向性をもっとアピールを、見える形にしてほしい。私も若い世代から「井舎さん、引っ越します」と今まで何回か聞いたんですけれども、やっぱり寂しいですよ、地域から若い世代がいなくなるのは。その辺のことを今後また、市長も寂しいと思っておられると思いますから、ぜひ努力していただきたいと思います。これは質問じゃなくて私の意見です。
次に、教育委員会に対してですけれども、先ほど、適正規模の小学校という話がありました。私は山直北小学校の話をして、今以上にマンモス校にするのはやはり問題があるんじゃないか。よく市民説明会で教育長は、少人数よりも大人数で子供たちが切磋琢磨して勉強すると、よく切磋琢磨という言葉を使うんですが、小学生に切磋琢磨なんていう言葉は通用しないし、私も大人になって、年いってから切磋琢磨という言葉は聞きますけれども、分かりますけれども、子供たちは切磋琢磨のような難しい言葉じゃなくて、やはり一人一人、先生と子供たちが接する時間を持てるように、そういうきめ細かな学校にしてほしいと思います。
ここで今日、教育長にお聞きしたいのは、今やっているこれだけの学校、これ以外にもいろいろ計画はあるんでしょうけれども、説明会を今まで20回ぐらいやられました。私も一緒に聞きました。教育長の言葉で非常に気になることがありました。ここに書いていますが、児童憲章をここへ青書きで書いています。日本国憲法の精神にしたがい、この憲章を定めると。児童は、人として尊ばれる。社会の一員として重んぜられる。よい環境の中で育てられる、こういう児童憲章があります。この児童憲章の精神と照らし合わせた場合、教育長の発言で、小中一貫校の校庭が狭いなら、校舎の屋上で遊ばせますと。いや、それでは子供たちがかわいそうというブーイングがありましたら、じゃあプールを潰して遊び場を造りますと。会場は唖然としました。私も唖然としました。このようなことが説明会で、しかも教育長の口から出るとは、私は非常に問題だと思います。小中学校でチャイム時間が異なる。中学生の定期テストのとき、小学生はどうするのかという質問をしたら、教育長は、仮定の質問にはお答えしかねますと、こんなの市民説明会になっていませんよね。この辺については、教育長の見解はどうですか。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
今の計画では、特に葛城、それから山滝の小中一貫校については、校地、校舎が狭いのではないかという御質問がございまして、今の計画でも文部科学省が定める小中一貫校の必要な面積基準はクリアできます。ただ、それでも十分とは言いかねますので、例えば屋上の活用ということも考えられます。今後、地域との御協議、市民の御理解を得て、市議会の御理解を得てという前提になりますが、老朽化しているプールについて、これが廃止ということになれば、そこも有効に活用していきたいという御説明をしたものでございます。
それからチャイムについても、私ども、既に先進的に先行して施設一体型の小中一貫校を問題なく運用されている例がございますので、そこのよき例を参考にして今後十分に検討していきたいと申し上げたところでございます。
昨年の20回の住民説明会、本当にたくさんの方に来ていただいて、ありがたいと思いました。私どももその説明会に当たっては、住民の皆さんからの御質問については真摯に受け止めて、誠実に回答しようということで、私も参加した職員も本当にそういう気持ちでお答えさせてきていただいたつもりでございます。もうこの発言について言った、言わないということは申し上げませんけれども、議員からこの公の場で具体的に唖然としたとか、あるいは小ばかにしたという表現を使われたことについては大変私、心外でございまして、寂しく思っているところでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
市民説明会というのは非常に公的な場です。だから、教育長がそういうような発言をされたのは、やはりそこに対し多くの市民は唖然とする。びっくりしますよ。いろいろずっと市民説明会の話を聞いていますと、いろいろな質問をしたときに、またそれはしっかりと考えますと。準備がほとんどできていないと思います。
それで、市民説明会は、地域説明会はこれで終わりではないと、今後も続くと思うんですけれども、これについて、今後の市民説明会はどんなふうになるんですか。教育長にお聞きします。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
特に対象を限定せずに、広く市民を対象にして、それぞれの地域で２回ずつ、計20回の住民説明会を昨年11月中旬から12月中旬にかけて実施させていただきました。この説明会の仕方についてなんですが、やはりかなり重複する御意見もございますし、不特定多数の方と御一緒に議論するということになると、なかなか議論が深まらないということもございまして、今後については校区ごとに地域の住民の御代表の皆様、それから実際に子供たちを養っておられる小学生の保護者の皆様、さらには未就学児の保護者の皆様にも御参加いただいて、より具体的に、膝を詰めて内容についてしっかりと議論させていただく校区懇談会を実施させていただくということで、現在、各校区の御理解を得ながら順次進めているところでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
さきの市民説明会では、校区懇談会じゃなくて同じような地域説明会を、これで終わりではありません、またやりますということをちゃんと発言されましたから、それを聞いたんですけれども、前回、同じような対象でやりましたよね、20回。回数は少ないかも分かりません。それはもうやらないということですか。この間、３月議会では市長からも地域説明会で、市民説明会は前回のようなものはやりませんというようなニュアンスだったんですけれども、そういうことですか。教育長、教えてください。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
重複した答弁になりますが、より具体的に各論について膝を詰めてしっかりと議論していこうということで、校区懇談会という開催方式に変えさせていただいたという次第でございます。
今後議論が進む中で、仮にまた市民の皆さんに御説明する必要があるということであれば、そういう地域の住民あるいは市民全体を対象とした説明会の開催も考えられるところでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
前回、市民の前で、このような市民説明会はもうこれで終わりではありませんとちゃんと約束されたじゃないですか。前言を翻すような答弁はやっぱりよくないですよ。これ以上は堂々巡りになりますから、約束を守っていただきたいと思います。
これに関しての最後の質問ですけれども、複数の小学校区、具体的には山直南小学校区と天神山小学校区の町会連合会、市民協議会から要望書、要請書が届いていると思うんですけれども、これについては回答を書面か何かでされたんですか。どのような内容か、ここで発表できたらお願いしたいと思います。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
各地域から様々な要望書あるいは陳情書等々をお伺いし、私も面談させていただいて意見交換させていただきました。私どものほうは、やはり子供たちの教育を最優先に、この５年、10年あるいは20年先の子供たちの教育環境を考えたときに、こういう計画の推進が必要であるという御説明をしております。一方、地域の方は、やはり小学校が地域に果たす役割、コミュニティーの核である、あるいは地域活動の核であるというお立場等々から御要請されたものと認識しております。私はいずれの考え方も間違っていないと思っています。それぞれの方が置かれている立場であるとか、あるいは地域に対する思いは様々でございますので、それぞれの御意見は全て私は正しいと思っております。それを十分議論させていただいた上で最終的に判断していこうという考え方になっております。
なお、要望書等をお持ちいただいた中で、具体的に回答が欲しいという御要請を受けたものについては、全て回答を取りまとめまして、御本人あるいはホームページで公開させていただく形で回答させていただいておりますし、回答を要しないものについては貴重な御意見として承っているところでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
私、先般、山直南小学校区の町民からこんな資料をもらったんですけれども、山直南小学校区は全町会が教育委員会の案に反対であることを認識して、山直南小学校を廃校とする教育委員会の案は保留とすると回答した次第ですという文章なんですけれども、これは事実なんですね。保留とするのは、教育委員会が保留したんですか。町会連合会が保留したんですか。どういうことですか。これは分かりますか。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
山直南小学校区からは、各町会からこの方針については反対であると明確にお示しいただきました。それでも我々は、やはり懇談会でお互いの主張している部分について、言わばどこが正しいのか、あるいはどの点を詰める必要があるかについて十分議論しましょうという申入れをさせていただきましたけれども、山直南小学校区では全町会がこの案については反対しているので、懇談会については応じませんという御返答を頂きましたので、教育委員会がそれでも曲げて参加してほしいと言うことは地域に強要することになりますから、現段階では校区懇談会の開催を見合わせさせていただいております。ただ、いつでも、校区から、再度教育委員会、議論しようよというお申出があれば、校区懇談会を開催させていただく用意をしておるところでございます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
山直南小学校区が保留ということは理解しました。天神山小学校区はまだそういう教育委員会への回答はないということでよろしいですね。あるかないかだけでいいです。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
現段階で私が担当から報告を受けております範囲では、天神山小学校区については様々な議論がございまして、懇談会の設置についてはまだ地域で御議論いただき、その御返答を待っているという段階と理解しております。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
それでは、この質問は以上にします。
最後の質問ですけれども、時間がありませんので市長にだけお尋ねしたいと思います。公立保育所の幼保再編計画の外枠なんですけれども、民間認定こども園の１園、２園目が、先般２月に事業者が決まったようですけれども、これに関して、この応募された事業者から市長は何か相談を受けたことはありますか。公表されていますから、阪南福祉事業会ですけれども、それについて質問です。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
相談を受けたことはございません。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
市長は、私が２年前の３月20日にこれに関する質問をしたときに、阪南福祉事業会も含めて多くの法人が応募してくれるのがいいと、いい提案ができるとおっしゃいました。その頃からされるんじゃないかと思っていましたけれども、今回は２者しか応募しなかったですね。１つは岸和田市内ではなさそうですけれども、やはり市長が関係されている、市長の親族が経営されている法人が応募するとなると、岸和田市内のほかの事業者は当然応募しにくい、しないということになりますけれども、その場合、市長が前からおっしゃっていた競争でよい提案ができるということについては、私はクエスチョンだなと思いますが、市長はいかがでしょうか。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
ちょっと何をおっしゃっているのかよく分からないんですけれども、僕と関係が深い事業者は、民間事業者の中ではたくさんあります。例えば友人でありますとか、親戚でありますとか、ございます。そういったところが公共事業に、例えば法的に許されているのに、私と友人であるとか親戚であるとか、そういうことによって、法的な規制がないにもかかわらず参加ができないような状況になるのはおかしなことでありますので、その辺りはフェアに、法的にルールにのっとって進めるべきだと思います。
そしてまた、阪南福祉事業会が手を挙げたことによって、ほかの事業者は手を挙げにくくなるということですけれども、これは全く根拠がございませんので、そういったことを言うことによって、民間法人であります阪南福祉事業会の権利を侵害する可能性がございますので、これについては議会としてどういうふうに対応されるのか検討していただいたほうがよいかと思います。これは、民間の一法人の活動に対して権利を侵害する極めて重大な発言であると思いますので、議会としての対応を求めます。
◯西田武史議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
市長が２年前の答弁で、自分が経営に参加していたと言っていましたから、そういう発言をしました。ぜひ自分の身を切る改革を身内に対しても厳しくしていただきたいと思います。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
井舎議員、先ほども教育委員会、教育長に対しての、資料もそうですし、私に対してもそうですけれども、こうやって議会の場で発言したり質問に答えたりするのは、何よりも市民の皆さんにとってよいまちづくりをしていく、そのために必要な施策はどういうものであるか、それをこの仲間で議論していくことが重要であります。そういった意味で、個人攻撃でありますとか民間の企業を攻撃したりとか、そういうことはぜひ慎んでいただきたいと思います。
◯西田武史議長
時間となりましたので、以上で答弁は終わりたいと思います。
１点だけ市長に確認させていただきたいと思います。１つ目の質問のやり取りの中で、3/12の井舎議員の図に対しての御確認がありました。それに対して井舎議員からの説明がその後あった内容で一応御理解いただけておりますでしょうか。
◯永野耕平市長
いや、自作であれば。自作のもので地震という自然災害についてエビデンスがないものをこうやって資料として提案されるのは、ちょっと検討していただいたほうがよろしいかと。
◯西田武史議長
一応、議場に持ち込むこういったパネルや資料につきましては、前段で、四役のほうで確認をさせていただいて、そのときにも自作であるという確認は取らせていただいていたんですが、その中身の細かい、合っているか間違っているかという部分に関しては、その場では確認はできていなかったというのが実情であります。今後、その辺も含めて確認のときにしっかりと確認していきたいと思いますので、その点はよろしくお願いします。以上でよろしいでしょうか。
では、暫時休憩します。
午後０時07分休憩
午後１時再開
◯西田武史議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、反甫議員。
（５番 反甫旭議員登壇）
◯５番 反甫旭議員
５番、きしわだ未来の反甫旭です。今回は広域連携に関すること、図書館に関することの２つのテーマで通告させていただきました。どちらのテーマも本市にとって大きな課題だと考えていますので、今回の質問から意識を皆様と共有し、解決するために議論を深めていきたいと思いますので、しばらくの間、御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の広域連携に関する質問をさせていただきます。
本年１月の貝塚市長選挙、４月の泉南市長選挙において大阪維新の会の新人候補が当選し、新たに泉州地域の自治体で若いリーダーが誕生しました。本市の永野市長におかれましても１月に大阪維新の会公認として再選され、その際の公約の中で広域連携による行政の効率化と明記されています。泉州地域で大阪維新の会の首長が増えており、他の市町村との広域連携に関する状況が変わってきていると考えますが、市長としてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。
続いて、２つ目の図書館に関する質問に移ります。
図書館は、図書などの必要な資料を収集、整理、保存し提供することで、学び、調査研究、レクリエーションに資する施設と図書館法に定められ、子供から高齢者まで幅広い世代の市民に学習の拠点として利用されている施設であります。また、本市の教育にとっても子供の学力向上は大きな課題でありますが、子供たちに幼少期から本に親しむ習慣をつけてもらうことで学力の向上などにもつながると考えられ、図書館の果たす役割は大きいと考えます。
しかし、本市においては、その図書館の拠点となる本館が、昭和50年の建設以来、50年近くの年月が経過し、施設の老朽化が否めない状況となっております。今年の施政方針の中で、市制施行100周年を新図書館整備に向けたキックオフと位置づけ、基本計画を策定するとしています。基本計画において、これから図書館の方向性がまとめられるものと考えていますが、今後の図書館の在り方をどのように考えているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
市民の皆さんが抱える課題、また行政の課題は、より多様化、複雑化していっております。そんな中で、自治体が果たすべき役割は大きく、また多様になっていっていると考えております。所属政党にかかわらず、近隣自治体との広域連携を進め、地域全体で協力して対応していくことが今後重要になってくると考えております。近隣市町の首長とは、令和３年１月に立ち上げました泉州地域都市制度勉強会などを通じ、他の自治体と連携を図るための勉強をしていきたいと考えております。
◯西田武史議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
御質問の２．図書館の今後のあり方についてお尋ねですので、生涯学習部より御答弁申し上げます。
本市の図書館は、平成25年に八木図書館、桜台図書館を開館したことにより、本市の３次生活圏である６圏域にそれぞれ１館ずつの６館体制となっております。自動車文庫も合わせて57万冊の蔵書を有し、市民の皆様に御利用いただいておるところでございます。
令和２年度に実施いたしました図書館利用者アンケートでは、館内でゆっくりと読書を楽しめるスペースや、本を通じて来館者同士が交流できる雰囲気づくりなど、従来の本を借りて読むというだけにとどまらず、時代に即した図書館の活用方法が求められております。
また、本市の教育において、子供に確かな学力を身につけてもらうことは重要な課題でございます。現在、第３次岸和田市子ども読書活動推進計画に基づき、子供たちに本を読む習慣をつけてもらうための取組を進めておるところでございます。読書習慣と学力とは関連性が高いと考えられ、図書館が果たす役割は大きいものと考えております。
一方、図書館の中でも中心となるべき本館については、昭和50年の竣工以来、47年が経過しております。耐震補強や消防設備の更新など、安心・安全に関わる部分につきましては改修を行っているものの、空調や照明、水回り等の設備の老朽化は否めず、また、バリアフリーに未対応であるほか、収蔵スペースが不足し蔵書を増やせないなど、図書館施設としての限界が近づいておると認識しております。
これらの現状を踏まえまして、図書館においては昨年度、従来の図書館利用者はもちろん、一般の市民や学生、市内事業者に参加いただいた市民ミーティングを開催し、これからの図書館の在り方について議論と学習、そして実践を重ねてきたところでございます。これからの図書館は、市民の知の拠点として市民の学習意欲や知的好奇心に応えるとともに、地域の文化や歴史、自然や産業など様々な情報を集積し、市民と情報とが交わることで、新たなアイデアや活動が生まれる場でありたいと考えております。
今年度末にはこれからの図書館が市民に提供すべきサービスとそのために必要なソフト・ハード整備の方向性を取りまとめた図書館基本計画を策定してまいります。産官学民が共に交わり、これからの図書館像をつくってまいります。
◯西田武史議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、１つ目の広域連携についてですけれども、現状、忠岡町以南で大阪維新の会の公認の首長が増えているという中で、僕はもちろん自民党で、市長とは政党が違うわけですけれども、この増えている状況で何かあればと思ってビジョンをお聞かせいただきましたが、政党関係なくという前提は分かるんですけれども、僕が、党が違うのに期待していると言うのもおかしいんですが、そういう前提で動いてはるということで理解いたしました。
それでは、そこでお聞きしますが、泉州地域都市制度勉強会の現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
泉州地域都市制度勉強会は、急速に進展する人口減少、少子高齢化社会に対応できるように、泉州地域において住民サービス水準の維持、向上を図りながら、連携による自治体経営を構築していくための有効な手段について研究することを目的といたしまして、令和３年１月に岸和田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町の７市２町が参加して立ち上げたものでございます。本年５月にはここに貝塚市が参加されることとなり、現在８市２町で構成いたしております。
令和３年度は、首長を対象とした第１回勉強会、また事務担当者を対象とした第２回勉強会を開催し、当時の大阪府市町村課、現在は大阪府の市町村局ですが、から講師を招きまして、今後の人口減少、高齢化を見据えた課題等についての講演や意見交換等を行いました。今年度につきましても、令和３年度と同様に首長や事務担当者を対象とした勉強会を開催する予定でございます。
◯西田武史議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
泉州地域都市制度勉強会に貝塚市が新たに参加されたということで増えて、そうしたところでいろいろ議論されていくというところに期待するところなんですけれども、私自身、母も貝塚市で祖母２人も貝塚市出身ということで、貝塚市に縁があるといいますか、文化的にも岸和田市貝塚市清掃施設組合でいろいろと今までも連携してきたと思うんですけれども、今後の貝塚市との広域連携について、岸和田市貝塚市清掃施設組合が大事だと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
隣接する貝塚市とは、昭和41年に岸和田市貝塚市清掃施設組合を設立し、じんかい処理場の設置及び管理並びにじんかい処理に関する事務を行ってまいりました。また現在、令和８年度の供用開始を目指し、貝塚市と共同で新斎場整備を進めているところでございます。
今後も行政サービスを維持しつつ、将来を見据えた地域の活性化を図るために、貝塚市も含む近隣市町と共通の課題を抽出し共有するとともに、持続可能な自治体経営について研究してまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
過去の経緯については分かりましたが、なかなか行政側から今後何をしていくというビジョンについては言いにくいところもあるかと思いますので、やっぱりこれは政治家の責任として、市長、副市長のほうで、貝塚市も新しい市長になったということで、いろいろと人間関係もあると思いますので、今後、人口減少が進んでいく中で、やっぱり広域連携は必須の課題になってくると思いますので、その点は行政側ではなく市長の政治の側でしっかりと進めていっていただければと思います。
そうした中で、昨年から忠岡町との消防指令センターの共同運用を開始されていますが、私は新条小学校区ということで、救急車を呼んだら忠岡町の救急車なり消防車が来るという事例もよく目にするんですけれども、共同運用の効果についてどのようなものがあったのか、消防本部にお尋ねいたします。
◯西田武史議長
源消防長。
◯源勝利消防長
消防指令センターの共同運用の効果といたしましては、まず運営費では、岸和田市単独運用の場合と共同運用後を比較しますと、保守費や通信運搬費など、保守契約内容の変更や忠岡町からの負担金などで約400万円の運営費削減となっております。
また、消防指令センターの共同運用に伴い、岸和田市、忠岡町の管轄にとらわれず災害現場に最も早く対応できる消防隊や救急隊などに自動的に出動指令を行うことができる直近指令を実施した結果、火災事案では最大４分１秒、平均で１分48秒、救急事案では最大６分10秒、平均で１分23秒の災害現場到着時間の短縮が図られました。これらは住民サービスの向上に直結した効果であると考えております。
◯西田武史議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
予算面、お金の面でも効果があったということと、やっぱり命を守る、消防の到着時間が早くなったということで、非常に効果があったと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ただ、先ほど新条小学校区によく忠岡町の消防車、救急車が来るということで言わせていただいたんですけれども、救急車を呼んで来たときに、通りがかりの市民から岸和田市の救急車が足りてないから忠岡町から来てもらったのかと誤解されたことも意見で聞いたりしますので、広域連携を進める上で、もちろん僕が説明して、理解していただいて、それはいいことだとおっしゃっていただいたんですけれども、そういう発信なり周知、啓発を進めて、ほかのことにも広域連携が取り組めるような環境を整えていっていただきたいと思っています。
今後、人口減少が進む中で、岸和田市役所の行政も岸和田市だけの地図を見るのではなくて、例えば貝塚市であったり泉州地域全体の地図を見たときに、学校なり公共施設の配置等も、ほかにも効果的な方法があると思いますし、今後人口減少が今のまま進むと、本当に泉州で１つか２つの市に市町村合併するというような話も出てくることも想定されますので、浪切ホールが今、行財政改革で議論されていますけれども、岸和田市には浪切ホールがあって、また車で10分もかからないぐらいのところにコスモスシアター、また泉の森ホールと、それだけ公共施設があるという時代じゃなくなってくると思いますので、そうした点でもそういう検討を進めていってもらうよう要望いたしまして、この質問を終わります。
続いて、図書館のことについて再質問いたします。
これからの図書館においては、従来の本を借りて読むだけにとどまらず、来館者同士が交流することで新たな活動が生まれることや、子供の学力向上といった本市の課題解決に役立てるようにすべきとのことであります。また、これからの図書館の在り方については、市民や学生、事業者にも参加していただいて検討しているとのことです。
では、これらの検討の結果、どのような図書館を考えているのか。また、参考としている他市の事例などがあればお示しください。
◯西田武史議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
近年の他市の事例を見ますと、図書館を単に図書館としてのみ利用するのではなく、他の施設とも組み合わせ、利用者同士の交流を生み出す施設として活用する事例が増えております。
例えば愛知県の安城市では、駅前の中心市街地に図書館とビジネス支援センター、それから交流スペース、証明発行センター、民間商業施設等を併設した複合施設を、民間活力も導入して整備しております。交流スペースを活用した子育て支援や健康づくり支援などの活動や、学校図書館との連携によります児童向けサービスの充実など取組が評価されまして、2020年にはライブラリーオブザイヤーを受賞されております。
本市におきましても、図書館施設の更新の際には、図書館を単独で建て替えるのではなく、他の施設と複合化することで相乗効果を生み出すとともに、費用についてもより有利な財源の確保が見込めるのではないかと考えております。岸和田に合った図書館施設を検討してまいります。
◯西田武史議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
事例についてはよく分かりました。本市では各市民センターにも図書館が併設されており、駅前に設置されているところもあるわけで、今の本館だけではなく分館の利用向上についてもその辺りを参考にしてもらって進めていってほしいと思います。今申し上げたように、本市の図書館は３次生活圏である６圏域に１館ずつ設置されているところでありますが、新図書館についてはどの圏域での設置を考えているのでしょうか。スケジュールと併せてお示しいただければと思います。
また、近隣自治体との広域連携も、先ほどの質問にも言わせてもらいましたが、検討するのも一案ではないかと考えますが、生涯学習部長のお考えをお示しください。
また、最後に教育長にお伺いいたします。教育委員会においては小中学校や公民館など老朽化が課題となっている施設が多くありますが、財政的な制限もある中で、今回の計画策定で図書館がリニューアルすることは、何かスムーズに事が運ばれ過ぎているような感じもするのですが、教育委員会としてその辺りについてどのようなお考えか、最後にお聞かせいただければと思います。
◯西田武史議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
現時点でいつ新図書館ができるかといった具体的な計画をお示しできる段階ではございませんが、複合施設としての可能性や費用と効果等も勘案しながら、設置場所の検討を進めてまいります。
また、近隣自治体との広域連携についてですが、現在、図書館においては泉南地域図書館広域利用を実施しております。これは、岸和田市以南、岬町までの５市３町の住民であれば、相互にどの図書館も利用できるものでございます。この相互利用は現在、本市においては泉南地域に限られるため、隣接します和泉市の図書館が利用できないなどの課題もあります。新図書館の整備と併せて検討してまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
岸和田市はこれまで、泉州の中心都市として大変大きな存在感を発揮してきました。市民の皆さんの活動しかり、本当にすばらしい都市だと思っております。このすばらしい岸和田市がこれから50年、100年、同じように泉州、大阪、さらには日本の中心都市として発展していくためには、やはり市民の皆さんの活動が非常に重要であって、その活動の源となる情報源、さらには知識の拠点として図書館の存在は非常に重要であろうと思っております。そのために、100周年を機に、これからの岸和田市民の皆さんに贈る宝物、伝えていくべきものとして新図書館の整備を構想として進めさせていただいているところでございます。
議員御指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の下でございます。ただ、私自身の考え方から申し上げますと、行財政改革というのは、何もお金を削ったり帳尻を合わせたりするためにやるものではなくて、本当に必要なものに集中して投資していく、その財源として見直すべきものは見直していくという選択と集中が基本にあると考えておりまして、この図書館整備は岸和田市の未来にとってなくてはならない、必ず整備し投資すべきものだと考えております。
図書館については、単独で建て替えた場合には国の補助制度等はございませんが、複合化することによって国の財源が活用できることもございます。また、図書館単体ではなくて、ほかの施設と複合化することで、岸和田市のまちづくりの拠点、起爆剤にもなるのではないかということで、今後具体化を進める中で考え方を整理しまして、また議員の皆様にもお示しし、御意見を頂戴していきたいと思っております。
◯西田武史議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
教育長から御答弁いただきまして、いろいろと理解したところでございます。図書館の目的は大いに賛同するところでありますので、市民の皆様が親しむ図書館をこれからもつくっていってほしいところですけれども、公立幼稚園、保育所、小中学校に目を向けますと、図書館だけ築50年云々という、図書館の答弁ではそうなるのかもしれませんけれども、教育委員会としては築50年以上経過する学校なり、多くありますので、その辺り、今の図書館の場所も岸城幼稚園と隣接しているわけですから、今後再編化するときにはそういうことも、これは仮定の話になりますけれども、今の市有地をいろいろ売却している状況では、大切な市有地になってくると思いますので、その辺り、図書館だけじゃなくほかの教育施設との統合、再編も含めて検討していただければと思いますので、要望して今回の一般質問を終わります。
◯西田武史議長
次に、宇野議員。
（６番 宇野真悟議員登壇）
◯６番 宇野真悟議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には市民の皆様に分かりやすい、的確なる御答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらく御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
まず、ユニバーサルデザイン書体の活用についてお伺いいたします。
ユニバーサルデザイン書体、いわゆるＵＤフォントとは、どんな人でも公平に扱えること、使う上での柔軟性があること、使い方が簡単で自明であること、必要な情報がすぐに分かること、うっかりミスを許容できること、身体への過度な負担を必要としないこと、アクセスや利用のための十分な大きさと空間が確保されていることというユニバーサルデザインの７原則に基づいて作られているフォントです。具体的には数字の１とアルファベット大文字のＩ、小文字のＬなどが判別しやすいように作られており、お年寄りや障害をお持ちの方でも正しい情報を伝える一助となる書体です。民間では、駅名標や取扱い説明書に活用されており、行政では明石市が行政文書の作成に採用するという先進的な取組を行っているということです。まずは、多くの市民の皆様の情報源となっております本市の広報紙について、ユニバーサルデザイン書体の活用などを行っているのかお答えください。
続いて、災害時の対応についてお伺いいたします。
６月18日に大阪府北部地震から４年が経過しましたが、本日も朝から石川県で震度５強の地震が発生し、我が国が災害大国であり、命を守るための行動を続けないといけないと改めて感じました。また、大阪も梅雨入りし、これからの時期、大雨による被害も心配であります。
災害発生時に行政に求められる役割は、言うまでもなく市民の安全確保であります。そのためには、避難所の開設、運営は重要ですが、まずは本市における避難所の数、そして近年の開設状況についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降につきましては、自席にて一問一答形式で行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
広報紙のユニバーサルデザイン書体の活用について御質問いただきましたので、総合政策部から御答弁申し上げます。
ユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントにつきましては、年齢、性別や障害に関係なく、あらゆる人が快適に利用できるような正確な情報の伝達に役立っており、先ほど議員がおっしゃられました駅名標などの案内標識や取扱い説明書などの印刷物において広く採用されているものでございます。
本市では、広報きしわだ平成22年５月号の紙面リニューアルの際に市販のＵＤフォントを購入し、使用を開始いたしました。今後ともＵＤフォントを活用し、誰にとっても読みやすく、読み間違えにくい広報紙の作成に努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
御質問の２．災害時の対応につきまして危機管理部より御答弁申し上げます。
本市における避難所は64か所ございます。平成30年９月４日の台風21号に伴い、当時67か所中62か所の避難所を開設いたしました。また、同月30日には台風24号に伴い、56か所の避難所を開設いたしました。
近年の避難所の開設状況についてでございますが、令和２年度は開設しておりません。令和３年度は８月13日の大雨警報に伴い、山手地区の３か所の避難所、葛城、葛城上、山滝の地区公民館を開設いたしました。続きまして、８月17日にも大雨警報に伴い、同地区公民館を開設いたしました。また、９月17日には、台風14号に伴いまして、自主避難所として12か所の避難所を開設いたしております。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
まず、ユニバーサルデザイン書体について再質問いたします。
本市の広報紙ですが、平成22年５月号よりユニバーサルデザイン書体の活用に取り組んでいるという御答弁でした。ユニバーサルデザイン書体を活用し作成された文書は誰にでも読みやすく、読み間違いにくくなるものと考えます。
それでは、本市で発行するチラシ、証明書や申請書等も含め、市民向けの文書についてユニバーサルデザイン書体を活用し、分かりやすくするような対応はなされているのでしょうか。その状況について御説明ください。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
その他のチラシ等での活用状況につきまして、総合政策部から御答弁申し上げます。
本市では、市民の皆様へ市の行政情報をお届けするとともに、地域企業の発展につながることを目的とした岸和田市暮らしの便利帳を２年ごとに発行しておりますが、誌面の作成についてはＵＤフォントを使用いたしております。また、市の魅力発信のためのＰＲ冊子などにつきましても、誌面の主立った部分にＵＤフォントを使用しております。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
市民向け文書へのユニバーサルデザインフォントの活用や対応状況について、総務部より御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、文書をユニバーサルデザインフォントにすることにより、誰にとっても読みやすく、読み間違えにくいものになると考えます。市民向けの文書の主なものとしましては、基幹系システムをはじめとした情報システムから出力する証明書などの文書や、担当課がパソコンを使用して作成するチラシや申請書などの文書があると認識してございます。
いずれの文書のフォントにおきましても、統一しているわけではございません。現状でございますが、情報システムから出力する文書のフォントはシステムごとに様々でございます。一部の文字コードや文字間隔等がフォントごとに異なるため、そのフォントを変更すると正常に印刷できない文書が発生することが考えられます。現状において対応は困難でございますが、市民にとってより読みやすい文書になる方策について、今後研究を進めてまいります。
一方、担当課が作成するチラシや申請書等の文書のフォントにつきましては、使用するパソコンの環境に依存する形でございます。現在、ＩＴ推進課が担当課に設置しているパソコンにおきましては、ユニバーサルデザインフォントを使用できる環境でございます。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
本市のチラシ、証明書等の文書のフォントについては統一していないという答弁でした。繰り返しになるんですが、ユニバーサルデザイン書体、ユニバーサルデザインフォントを活用した文書にすることにより、より多くの市民が読みやすいものとなると思います。
それでは、現在、本市における文書作成時のフォント指定のルールなどはないのでしょうか。また、ない場合、今後作成することは検討されているのかお答えください。
◯西田武史議長
残総務部長。
◯残実総務部長
文書の作成に係るルールとしましては、発行後相当の期間を経過してはおりますが、文書事務の手引がございます。その手引では、公用文の作成に当たっては、専門的な用語を平易な言葉に置き換えるなどして、誰にでも理解できるようなものを作成することなどを示してございます。その中には、議員御質問のフォントを指定するといったルールはございません。
そのルールづくりに関しましては、令和４年３月に改定されました岸和田市人権施策推進プランにおいて、人権全般に関わる施策として、様々な人々に配慮した情報発信が掲げられてございます。これは、国のユニバーサルデザイン2020行動計画の取組である心のバリアフリーを体現するためのポイントとして、様々なコミュニケーションの方法を踏まえた情報のバリアフリー化が重要であるとする考え方に沿ったものと認識してございます。人権施策推進プランに基づく施策の取組として、ユニバーサルデザインの視点による文書作成に関するルールづくりについて努めてまいります。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
本市の文書作成のルールについては理解いたしました。
今後、フォントを含めまして、ユニバーサルデザインの視点に基づく文書作成に関するルールづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、現在情報システムから出力される証明書等の文書に係るユニバーサルデザイン書体の導入は困難であるということですが、今後、対応方法については御検討をお願いいたします。
市役所の状況に関しては理解いたしましたが、ユニバーサルデザインについての取組は教育現場でも重要であると考えます。本市の学校等におけるユニバーサルデザイン書体の活用状況についてお答えください。
◯西田武史議長
片山学校教育部長。
◯片山繁一学校教育部長
教育現場におけるユニバーサルデザインフォントの使用について、学校教育部からお答えいたします。
学校には、弱視であったり、視覚による認知が難しかったりするなど、様々な配慮を要する子供たちが在籍しておりまして、学習しやすい環境を整えることは重要であると認識しております。そのため、ユニバーサルデザインフォントを使用することは子供たちの学びをより円滑にする効果的な方法の１つであると理解しており、例えば、子供たちが使用する教科書にもユニバーサルデザインフォントが使われております。学校では、子供や保護者に配付するプリントに使用している文字をより読みやすいフォントに変更するなどの対応を行っているところもございます。
今後、校長会等でユニバーサルデザインフォントについて周知し、その活用を促すなどして、全ての子供や保護者に分かりやすいものとなるよう教育活動を進めてまいります。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
ユニバーサルデザイン書体の活用につきまして、本市では広報誌の作成や教育現場で積極的な利用を行っていることが分かりました。現在、本市で発行する証明書等のシステムを100％ユニバーサルデザイン書体対応にすることは困難かとは思いますが、ぜひともシステム更新時には対応について検討していただきますようお願いいたします。
また、さきの答弁で、ＩＴ推進課が設置しているパソコンではユニバーサルデザイン書体が設定できるということですので、担当課が作成するチラシや申請書等の文書は、現状においても対応可能であると考えます。お年寄りや障害をお持ちの方も含め、誰もが正しい情報を得られる社会をつくるための一助となるよう取り組んでいただきますよう要望いたしまして、ユニバーサルデザイン書体の活用についての質問を終わります。
続きまして、災害時の対応について再質問いたします。
まずは避難所の開設状況について御答弁いただきました。さきのユニバーサルデザインの考えともつながりますが、誰もが安心して使える避難所をつくることが求められております。
これは、避難所に指定されておりますある小学校での話なんですが、昨年度の衆議院議員選挙の際に、その小学校の投票所におきまして、入り口の仮設スロープを踏み外し、けがをされた方がいらっしゃいました。私も実際にスロープを確認させていただきましたが、学校側の階段の都合上、かなりの長さのあるスロープでして、また、設置時にどうしても隙間が生じるものでした。これらの仮設スロープは学校に保管されているのか、また、どこが管理しているのかお答えください。
◯西田武史議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
選挙時の投票所の仮設スロープにつきましては、投票所における段差解消のため、選挙管理委員会が設置してございます。平常時においても選挙管理委員会がその管理、保管をしてございます。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
選挙管理委員会が保管、管理しているということですが、仮設スロープの数は幾つあるのでしょうか。また、投票所になっている施設のうち、避難所に指定されている施設はどれぐらいあるのでしょうか。そして、仮設スロープの設置が必要な施設において、避難所として開設する場合の仮設スロープ設置の手順等はどうなっているのか、併せてお答えください。
◯西田武史議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
仮設スロープを設置してございます投票所につきましては、46投票所のうち14か所でございます。そのうち避難所に指定されてございますのは６か所でございます。なお、その設置につきましては、簡単に据えられるものから、業者による固定作業が必要なものもございます。
◯西田武史議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
指定避難所のうち投票所と同一の施設におきましては、選挙管理委員会とも調整いたしまして、スロープなどを活用してまいります。投票所と同一施設の場合でも、投票所に使う部屋と避難所の部屋が異なる場合には独自の対応が必要であると認識しております。施設管理者の理解を求めながら、バリアフリーに対応できている通路を利用し、対応できている部屋に避難所が開設できるように検討してまいります。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
今回、この小学校の仮設スロープにつきましては、管理を行っている選挙管理委員会も危険性を認識し、手すりの設置を行うなど安全対策を行い、７月の参議院選挙に備えると聞いております。まず、素早い対応をしていただきまして、ありがとうございます。しかしながら、業者によるスロープの設置が必要な施設があるなど、突然の災害などによる避難所の開設の際の対応については懸念が残ります。
学校施設については、まず教育の場であり、子供たちのことを第一に考えるべきで、避難所や投票所としての機能は二次的なものであると理解はしておりますが、障害をお持ちのお子様もいらっしゃいますし、今後、校舎にエレベーター等を整備されるという話も聞いておりますので、学校施設について施設改修を伴うバリアフリー化を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、そのほかの避難所についても、仮設スロープ等の設置が必要な箇所について、改修の考えについて何かあるのか、併せてお答えください。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
学校施設のバリアフリー化につきましては、これまでも大規模改修などのときに併せてスロープやエレベーターなどを設置して、バリアフリー化に努めさせていただいてきたところでございます。また、配慮が必要な子供が在籍することになった学校につきましては、大規模改修のときにかかわらずに、その都度当該校にスロープやエレベーターを設置することで進めさせていただいてきているところでございます。
文部科学省は、令和３年度に学校施設のバリアフリー化をより一層加速させるということで、バリアフリー化の改修事業につきまして国庫補助率を３分の１から３分の２に引上げを行ったところでございます。市教委といたしましても、これらの財政支援を積極的に活用させていただいて、配慮が必要な子供に良好な教育環境を創出するために一層取組を進めていきたいと考えてございます。
なお、学校施設で避難所として必要な仮設スロープなどの設置につきましては、今後も担当課と協議させていただき、学校現場と調整させていただいた上で検討していきたいと考えてございます。
◯西田武史議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
その他の避難所に関しまして、危機管理部より御答弁申し上げます。
バリアフリーに対応できていない避難所におきましては、避難所担当職員が必要な介助を行うとともに、今後は避難行動要支援者に対する地域の皆様の支援体制づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
また、施設改修の際には、避難所運営も見据えたバリアフリー化につきまして、施設管理者と調整、協議してまいります。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
そもそも公共施設ということであれば市民誰もが使えるものであり、避難所の有無にかかわらずバリアフリー化を進めるべきであると考えます。本市に限らず高齢化が進んでおりますので、予算の問題も理解しますが、仮設スロープなどの現地での保管や介助による対応も含めて、各施設での検討をお願いいたします。
続きまして、ため池の防災対策についてお伺いいたします。
現在、本市でもため池ハザードマップの作成が進んでいるということですが、まずは本市における対象のため池の数と作成状況についてお示しください。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長兼農業委員会事務局長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
令和３年度末時点で把握している本市のため池数でございますが、317か所となります。ハザードマップの作成状況については、78か所の防災重点ため池のうち、貯水等がされていない８か所を除きまして、全部で70か所のため池がハザードマップの対象となります。優先順位に応じて作成を進めており、令和３年度末時点で57か所を作成済みでございます。現時点では、令和４年度以降、さらに13か所の作成を予定しております。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
先日、地域のため池ハザードマップ作成のワークショップに参加させていただきました。その中で、同じ地域でも対象になっているため池と、なっていないため池がありました。なぜ対象になっている池と対象外の池があるのかお答えください。
また、ハザードマップ作成の対象となっているため池の上流には別のため池が多数存在し、大雨が降った際には、ハザードマップ対象になっていない池の余水吐から下流のハザードマップ対象の池に大量の水が流れ込むこととなります。
このような池の場合、ハザードマップ作成に当たり、どのような対応をしているのか、併せてお答えください。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長兼農業委員会事務局長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
本市では、令和４年３月に改定された大阪府ため池防災・減災アクションプランに基づき、ハザードマップの作成を進めております。この対象となるため池は、満水位面積が600平方メートル以上で、高さ10メートル以上、かつ貯水量５万立方メートル以上、または堤体直下100メートル未満に人家が50戸以上のため池となっております。
議員御指摘のとおり、単独のため池だけではなく、その上流域にため池があり、同一の水系である場合には、上流域のため池を含めた被害想定を行った上でマップを作成しております。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
ハザードマップ対象の池については理解いたしました。
残念ながら、調査の結果、耐震性に問題のあるため池が本市にもあったと聞いております。改修工事等が必要であると思いますが、工事の手法や費用負担についてはどうなるのかお答えください。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長兼農業委員会事務局長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ため池の耐震診断でございますが、上町断層帯と南海トラフの２種類の地震を対象として、地震発生直後のため池堤体の損傷、変形の程度を解析しております。その変形の度合いにより耐震改修を行っていただくこととなり、20センチメートル程度の堤体の沈み込みがあれば、余水吐を切り込み、満水位を下げるなどの対応であったり、１メートル以上の変形であると、堤体を改修したりする必要がございます。
お尋ねの改修に係る費用については、国の事業を活用することも想定しておりますが、工事の内容や規模等に応じまして事業主体や補助率が変化するため、精査が必要となります。改修方法につきましては、ため池管理者に丁寧に説明し進めてまいる所存でございます。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
ため池と同様に、水路についても防災対策が必要であります。農地が減少し、農業用水路としての利用が減少している一方で、宅地化、都市化により雨水排水の需要は増加しております。また近年、ゲリラ豪雨等の異常気象で、当初の水路の想定以上の水量が流れ込んでおりまして、都市部における水路の管理はますます重要となっております。市内の主要な水路について、本市は管理者を把握しているのかお答えください。
また、農業従事者の減少等により管理が行えなくなった場合の水路やため池の管理についてはどのようになるのかお答えください。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長兼農業委員会事務局長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
水路の管理者の把握方法についてでございますが、各水利組合に対し、市内の水路の利用状況の聞き取り調査を随時実施し、各水利組合が利用しているエリアを住宅地図上に区分し、確認できるようにしております。
議員御指摘のとおり、農業従事者は減少しておりますが、直ちに管理困難となる水路やため池はないものと想定しております。なお、農業用として利用されていない民有地以外の水路の管理については、本市において維持管理を行っている前例がございます。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
直ちに管理が困難となるため池、水路はないものと想定しているという御答弁ですが、特に今年度は生産緑地の更新の年でありまして、市街地における農地の宅地化が進むと言われております。
また、現に農業従事者の高齢化、減少に伴い、水利組合等の水路管理に当たる人員も減少しており、特に兼業農家については大きな負担となっております。営農の促進を図ることも重要ですが、ため池や水路の管理について、市も参加し、抜本的な対応が必要不可欠です。
解決策の１つといたしまして、昨年度の総括質問では、水路管理についてＩＣＴ化、機械化による省力化を提案いたしましたが、その後何か進展はあったのかお答えください。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長兼農業委員会事務局長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
昨年度、ため池、水路のＩＣＴ化の取組を久米田池で事業化できないか、久米田池、大阪府とともに事業説明や現地確認を進めてまいりました。今年度、大阪府において事業を令和５年度以降進めるに当たりまして、どのような取組をどのようなスケジュールで進めるのか、協議中の状況でございます。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
久米田池でため池、水路のＩＣＴ化の取組を行っていただけるという御答弁でした。ぜひともこの取組を進めていただき、先進事例として、省力化、防災対策の一環としても、ほかの水利組合等へ展開していただきたいと思います。
そして、雨水排水については本来、市の責任で整備するべきものであり、農業用水路を利用しているからといって水利組合等が管理、整備の全てを負担するのはおかしいと考えます。農林水産課を所管する魅力創造部長に御答弁いただいておりますが、農林水産課の事業はあくまでも農業振興であり、受益者負担ありきの制度で防災対策することには限界があります。
国の防災対策も、利用していないため池について水をたまらなくする工事をすることを防災対策とする一方で、ため池自体を調整池として活用しようとする計画もありまして、迷走しているように感じます。農業用に利用されているため池や水路についても防災対策として本市全体で対応すべき課題であると考えますが、本市の考えはいかがでしょうか、お答えください。
◯西田武史議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
雨水に対する防災対策につきまして、危機管理部より御答弁申し上げます。
まず、岸和田市国土強靱化地域計画での位置づけでございます。本市では令和２年度に岸和田市国土強靱化地域計画を策定しており、ため池の防災対策、減災対策や河川水路の冠水対策を位置づけております。同計画において、ため池につきましては、魅力創造部の取組としまして、受益者団体への維持管理の指導、修繕の支援などを位置づけております。また、河川水路の冠水対策につきましては、建設部、上下水道局の取組としまして、排水施設などの適正な維持管理や更新、浸水被害の軽減を位置づけております。
次に、流域治水への対応につきまして御答弁申し上げます。
国におきましては、気候変動の影響により、水災害の激甚化、頻発化などを踏まえ、流域のあらゆる関係者が協同して水災害対策を行う流域治水の推進を掲げております。
大阪府内の取組といたしましては、府の防災担当部局、河川担当部局、岸和田土木事務所などと泉南地域の市町の関係部局で、泉南地域水防災連絡協議会が組織されております。同協議会の令和４年度のテーマとしまして、河川の流域治水の推進における既存ストックの治水活用について検討する予定でございます。これに伴いまして、本市の参加メンバーも、従来の危機管理部、河川水路などを所管する建設部に加えまして、今年度からはため池や農業用水を所管します魅力創造部、土地利用や都市基盤整備を所管いたしますまちづくり推進部、下水道の雨水排水を所管する上下水道局が新たに協議会のメンバーに加わっております。今後、協議会での議論に合わせ、関連部局におきまして流域治水の取組について連携してまいります。
◯西田武史議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
雨水対策につきましては、ため池や農業用水路の管理については地元水利組合が行う一方で、雨水排水は本市の建設部や上下水道局、河川に関しては大阪府が担当するというまさに縦割りの状況となっております。
今年度、泉南地域水防災連絡協議会において、危機管理部、建設部に加え、魅力創造部、まちづくり推進部、上下水道局が参加したということですので、ため池だから地元の水利組合、河川だから大阪府が行うという対策ではなく、国や大阪府も含め、全市的に防災対策に力を入れていただきますよう要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
先ほど、一部数字を誤って御答弁させていただきました。訂正させていただきます。
学校施設のバリアフリー化の国庫補助率なんですけれども、３分の１から、私、先ほど３分の２と申し上げたんですが、３分の１から２分の１に引き上げられたということでございます。申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
◯西田武史議長
暫時休憩します。
午後１時53分休憩
午後２時20分再開
◯西田武史議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、堂本議員。
（３番 堂本啓祐議員登壇）
◯３番 堂本啓祐議員
大阪維新の会、堂本啓祐です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。議員の皆さん、理事者の皆さんにはしばらくの間、御協力よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず１つ目、幼稚園給食について。
これまで、市議会におきましても幼児教育を充実させるため、幼稚園給食の実施についてお尋ねしてまいりました。以前の御答弁では、幼稚園給食を実施する場合には、立地条件などによる衛生管理をどうするのか、いわゆる独立園でどういった方法で給食を提供していくのか、アレルギー対応の体制をどうするのかといった課題はあるものの、一方で、給食の提供については保護者のニーズがあること、また、子育て支援の観点から、その必要性については認識しており、現在、様々な方式を念頭に、実施できないかどうかも含めて検討していきますという御答弁でした。その後、今日までの検討状況についてお聞きしたいと思います。
２つ目、岸和田市立産業高校生へのタブレット端末配備についてお聞きします。
岸和田市立産業高校生へのタブレット配布についても、今まで何回か要望しました。今年４月から大阪市立高校は全て大阪府立高校となったことから、大阪府下の市立高校は堺市立、東大阪市立、そして岸和田市立産業高校の３校だけとなりました。大阪府内の府立高校には既に１人１台の端末が配備されていますけれども、他の市立高校のタブレット配備状況はどうなのかお聞きします。
３点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。
令和２年から
新型コロナウイルス感染症対策として、自治体が取り組む単独事業には国から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、略して臨時交付金と言わせていただきますけれども、臨時交付金が交付されています。この臨時交付金が令和２年度から現在に至るまで本市に配分された額が幾らになるのか。また、本市の単独事業の内容はどんなものがあったのかお聞きしたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。以下は自席で質問させていただきます。まずは御清聴ありがとうございました。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
議員御質問のうち、１．幼稚園給食と２．市立産業高校生へのタブレット端末配備につきまして、教育総務部から御答弁させていただきます。
まず、幼稚園給食についてでございますが、議員御質問の中にもありましたように、これまで御答弁させていただいたとおり、小中学校での状況と同じように幼稚園でも給食を提供ということになりますと、安全面でありますとか衛生面、施設の立地の問題、当然、財政的な負担の問題、また、専門職をどう配置していくのかといった様々な課題がありまして、クリアするのに一定それなりの対応が必要だと認識してございます。
一方で、幼稚園での昼食の提供を望む声が多くあることも十分認識させていただいているところでございまして、比較的早期に実施できる方法はないか検討させていただいて、デリバリー方式での昼食の提供についてどうなのかを検討させていただいてきたところでございます。
そこで、まず教育委員会と幼稚園の園長会との両方で、今年の５月なんですけれども、デリバリー方式での昼食の提供につきまして、実際に今、給食を提供させていただいています天神山幼稚園を除く22園の４・５歳児の保護者の皆さん、合計544名いらっしゃるんですけれども、この方々にアンケート調査を実施させていただきまして、479名の皆さんから御回答いただいたところでございます。結果でございますけれども、「ぜひ利用したい」という御回答と「条件が合えば利用したい」の両方の回答を合わせますと、83.1％の保護者の皆様が何らかの形でデリバリー方式の昼食を利用したいという回答結果となってございます。
次に、タブレット端末について、府内の２つの市立高校での状況はというお尋ねでございますので、御答弁させていただきます。
堺市立堺高等学校では令和３年８月、東大阪市立日新高等学校では令和４年４月に市費で１人１台端末を配備したと聞いてございます。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、総合政策部から御答弁申し上げます。
まず、過去の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への配分額でございますが、令和２年度には第１次から第３次まで交付限度額が示され、合計で約24億8000万円、令和３年度につきましては、令和２年度の交付限度額を繰り越し、約９億5000万円となっております。
また、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施しました市の単独事業は相当数ございますが、代表的な例を挙げますと、ごみの指定袋支援、消費喚起としてキャッシュレス決済によるポイント還元事業、中小企業等への事業継続の支援、施設管理における衛生環境整備などを実施したところでございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
それでは、再質問を幼稚園給食から始めたいと思います。
まず、デリバリー方式での昼食の提供を考えているということで御答弁いただきました。保護者にはアンケートを行ったということなんですけれども、そのアンケートの内容と結果についてもう少し教えていただきたいのと、そのアンケートの結果を受けて、今後どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
まず、アンケートの内容と結果の概要についてでございますが、アンケートは主に６項目お尋ねさせていただいてございます。
まず１つ目ですけれども、日々のお弁当作りについて保護者の皆さんが御負担に感じておられるかどうかといった設問でございます。「とても負担に感じる」と「どちらかといえば負担に感じる」の両方のお答えを合わせますと、63.3％の保護者の皆さんが一定負担に感じておられるという結果になってございます。
２つ目ですが、保護者の皆さんが負担に感じられている理由についてお尋ねしたところ、「お弁当を作る時間がどうしても確保しにくい」というお答えと「食材の買出しに手間がかかる」の２つの答えを合わせますと46.9％の方が御回答いただいてございます。
３つ目ですが、業者からの宅配弁当を注文できるのであれば利用したいかどうかという設問で、これは先ほど御答弁させていただきました、「ぜひ利用したい」と「条件が合えば利用したい」という方を合わせますと83.1％の方が何らかの利用をしたいという御回答でございました。
４つ目ですが、利用回数や料金、また注文方法など利用条件についてのお尋ねをさせていただいた設問でございまして、どういった条件が合えばというところなんですけれども、「利用日や利用回数が選べる」と「利用料金が希望に合う」の２つの回答を合わせますと81.3％といった結果になってございます。
５つ目です。利用を希望しないと回答した方に対しまして、その理由はという設問でございますが、一番多かったのが、ほかの家族の中にお弁当が必要な家族がいらっしゃるので、その方と一緒に作るので負担に感じないという方が24.2％、次に多かった理由が、一定値段もお示ししてアンケートを取ったんですけれども、少し値段が高いという理由でお答えになられた方が23.2％という状況になっています。
最後、６つ目ですけれども、自由意見をお書きいただいたところでございますが、お子様が例えば偏食を持っておられるとか、先ほど申し上げたようにお弁当を持たせたいほかの家族がいるといったことがありますので、宅配弁当にするかどうかは各家庭で選択できるほうがいいんじゃないかといった御意見でありますとか、宅配弁当が利用できるのであれば便利だとは思うけれども、頼んでいる子または頼んでいない子、こういった差が出るかどうかが心配だといった御意見が寄せられているところでございます。
次に、今後の考え方についてでございますが、今回のアンケート結果を受けて、岸城、東光、城北、いわゆる独立園の３園で４・５歳児の保護者を対象に、６月、７月、それぞれ４日ずつなんですけれども、６月はとある業者、７月はまた別の事業者、２業者で６月、７月に分けて各４回、１食当たり367円と378円になるんですけれども、これで一度デリバリー方式による試行を実施したいと考えてございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
今の御答弁の中で何点か聞きたいことがあるんですけれども、まず、22園に対してアンケートを行ったんですけれども、今回試験的に実施するのは独立園の３園だけということで、あまりにも少ないんじゃないかと思うんですけれども、ほかの園のアンケートに答えた方は期待しているんじゃないかと思うんですけれども、その辺り、３園にした理由ですね。
また、４歳、５歳の園児を対象にするということでしたけれども、３歳児からうちも利用したいという声があった場合はどうするのか。
それから、料金が高いという声がありましたけれども、所得基準などを満たせば保育所とか天神山幼稚園でやっている給食のように副食費が免除の対象となるのかどうか。
それから、最後に６月、７月の２か月間で各月４回ということでしたけれども、それ以降は他の園でもデリバリーを広めていくのか、それとも給食の提供に踏み切っていくのか、その辺りの考えをお聞きしたいと思います。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
今回は、デリバリー方式での昼食の提供につきまして、お弁当の質でありますとか量、また値段、それとアレルギー対応が本当に課題なくできるのかどうかも含めて検証したいということと、運用面についても幼稚園で適切に対応できるのかをきちんと検証させていただくために行います。あくまでも試行実施と捉えてございますので、まずは単独園３園で４・５歳の園児に対して実施させていただきたいと考えてございます。
３歳児についてはまだ登園されて間もないということもございますので、園の生活に慣れていらっしゃらないということもございます。発達段階に応じて、その園児の負担にならないように、今回の試行の結果の検証とともに引き続き検討していきたいと考えてございます。
それと、次に試行実施後のことについてでございますが、先ほど申し上げました課題の有無や運用面について、試行させていただいた結果を十分に検証させていただくとともに、議員の御質問にありました副食費の件につきましても担当部局と引き続いて協議させていただいて、今後につなげていきたいと考えてございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
取りあえず３園で試験的にデリバリー方式での昼食を提供するということなんですけれども、試行といいましても、何よりも安全面が重視されると思います。安全対策についてはどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
御指摘いただきましたように、試行に当たりましてやはり最も重視すべきは安全性の確保というふうに認識してございます。アレルギーを持つ子供さんへの安全対策といたしまして、まず、アレルギー調査票を提出していただいて、事業者の栄養士と直接面談していただいて、事業者のほうでもきちんと園児のアレルギー状況を把握していただくことにしてございます。また、保護者の皆さんには、原材料表示が載っています献立表を御覧いただいた上で、お子さんが喫食できるかどうかを御判断いただいた上で御注文いただくことを考えてございます。さらに、万一アレルギー症状などが出た場合に迅速な対応ができるように、現場職員の役割を徹底してございます。
加えまして、小さいお子様は誤嚥という危険性もはらんでございますので、こういった危険にも対応できるマニュアルについても周知徹底を行っているところでございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
今回、６月、７月の２か月間で８回だけのお試しということですけれども、幼稚園給食の実施に向けて一歩前進していることは非常にうれしく思います。どうか２か月間だけの試行に終わらず、小中学校と同じ幼稚園でも完全給食に向けて進めていただければと思います。
先日、１年前から幼稚園給食を実施しております貝塚市に伺って話を聞いてきました。御参考までですけれども、ちょっと披露させていただきたいと思います。
当初、貝塚市は４歳児、５歳児を対象に給食を開始していたんですけれども、今年６月からは３歳児も対象にしているということでございます。給食は選択制で行っておりますけれども、９割近くの方が利用しているようです。給食費の負担額は月3100円定額、つまり１食当たり170円ぐらいであります。それから、住民税非課税世帯については副食費が免除されるために、月400円の負担で給食の提供が受けられるということでございます。
また、事故対策として、誤嚥防止は本市の天神山幼稚園のマニュアルを参考にしておりますけれども、アレルギー対策は特に行っていないということでございました。
また、給食について保護者にアンケートを実施したところ、家では好き嫌いが多かったけれども、何でも食べられるようになったとか、７割ぐらいの方が肯定的な意見だということです。しかし、給食の提供が園児数の増加に結びついているということはないそうです。
本市の場合、今、再編に取り組んでいますけれども、前期計画の中でも一番早く設立できる公立園は太田幼稚園跡地なんですけれども、これでも開園は令和７年度でありますし、後期計画になりますと令和12年度まで開園を待たなければなりません。経費的な問題を言われましたけれども、給食実施に対してそんなに大きな資金が必要だとは、高額にはならないと思われますし、こども園化されても準備した食器等は流用できると思っております。
再度になりますけれども、幼稚園給食の実施に関しましては、何より現場の先生方の御理解が必要ですから、今回の試行結果につきましては、幼稚園現場にも十分検討いただいて、完全給食の実施に向けて進めていただくことを再度要望したいと思います。
続きまして、岸和田市立産業高校生へのタブレット端末配備なんですけれども、大阪府下の公立高校では、大阪府立はもちろんのこと、堺市立、それから東大阪市立、全ての高校生に１人１台端末がもう既に配備されているということでした。つまり、大阪府下の公立高校で岸和田市立産業高校の生徒だけがタブレット端末を手にしていないという状況になっております。過去にも質問、要望しましたけれども、そのときの御答弁としましては、本校の産業教育に取り組む特色、ＩＣＴ化に向けた方針、調達方法について検討協議を進めて、効果的に活用できる方向を定めた後に整備を行いたいと考えておりますという御答弁を頂きましたけれども、効果的に活用できる方向は定まったのか否かお聞きしたいと思います。
◯西田武史議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
産業高校は専門高校であるという特殊性から、パソコンが一定充実してございまして、コンピューター室もそれなりの台数がそろっておるということになってございます。こういうこともございまして、令和３年度に国の補助金を活用させていただいて、200台のタブレット端末を整備させていただいたところでございます。その後、生徒１人１台のタブレット端末の整備について調査検討を進めさせていただいてきたところです。タブレット端末があれば、その検討の中では、授業の内容の幅が広がるとともに、コロナの感染症によります臨時休業といった臨時の対応につきましても、よりよい学習保障を整えることにつながっていくと考えてございます。
また、令和４年度からの新学習指導要領の総則の中で、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習環境の充実を図ることに配慮することが明記されていることからも、整備については引き続き検討させていただきたいと考えてございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
整備について引き続き検討されるということでしたけれども、今、産業高校の生徒だけが端末を持っていない状況とか、それから、令和４年から始まった新学習指導要領には学習環境の整備をすることと明記されていますので、検討というよりもすぐ配備の準備をしていただければと思います。タブレット端末の配備は、当初は緊急的、補完的ということでしたけれども、もう既にそれは活用の段階に入っていると思いますので、ぜひ高校生もそれを活用できるように配備について前向きに進めていただければと思います。
次に、３番目としまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。
臨時交付金ですけれども、御答弁によりまして、令和２年度は約24.8億円、それから令和３年度は約9.5億円の交付があったとの御答弁でした。ちなみに令和４年度ですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰分を含めて既に約14億円の交付限度額が提示されております。つまり、令和２年度から令和４年度までの３年間を合計すると、48.3億円の交付金を受けていることになります。この臨時交付金を活用した過去の事業について、効果検証はどのように行っているのかお聞きします。
また、臨時交付金を活用した事業で、これからも継続して実施すべきと考えている事業がありましたらお答えいただきたいと思います。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
令和２年度に実施した事業につきまして、事業実施の各担当課において検証し、評価を実施しております。効果検証結果につきましては、各課の評価内容を取りまとめ、ホームページに掲載してございます。衛生環境の整備やＩＣＴ化により、新型コロナウイルスの感染拡大防止や学校における安心・安全な教育環境づくりや学びの保障、また、休業要請に伴い、売上げの減少した事業者の事業継続や急激な所得減少世帯等への支援により、経済的な負担軽減の効果が見られたと考えておるところでございます。令和３年度に実施した事業についても今後同様に検証、評価を実施する予定でございます。
また、継続して実施すべき事業につきましては、各施設の状況によりますが、消毒、手洗い等の基本的な感染症対策については継続的に実施する必要があると考えております。
新型コロナウイルスの感染状況は、かつての感染拡大のピーク時に比べ減少している状況ではありますが、ほかの事業につきましては感染状況を十分注視し、関係課と連携しながら、必要な対策を効果的に、また迅速に実施していきたいと考えております。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
令和２年度に実施した事業については既に効果検証を行って、ホームページ上に掲載していると。令和３年度についても同様に評価、検証されるということでしたので、近々ホームページにもアップされるんじゃないかと思います。
効果検証に関して私の希望を言えば、個別の事業ごとにその内容を評価、検証するのはもちろんなんですけれども、該当年度の臨時交付金の総額が幾らだったのかと、当該年度に取り組んだ事業の総額が幾らだったのか、それに充当した臨時交付金、それからふるさと寄附金も使っていますのでふるさと寄附金、国、府からの補助金等の内訳を一覧で示していただければより分かりやすいのではないかと思っております。御検討よろしくお願いします。
次に質問としまして、臨時交付金を活用した事業の選定はどのような形で実施しているのか。また、事業者、民間団体並びに議会の意見が反映される仕組みにはなっているのかどうかお聞きしたいと思います。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
市の事業の方向性については、国の考え方を参考に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援、対策事業として、１つ目として、市民を守る～市民生活の支援～、２つ目として、経済を活かす～地域経済の活性化～、３つ目として、市民の利便性の向上～行政サービスの変革～という考え方を示してございます。
事業の選定方法につきましては、これらの方向性を踏まえ、事業案について各担当課に提案を求め、企画課、財政課によりヒアリングを行い、事業を選定しておるところでございます。
民間団体等からの要望などを頂いているものもあり、各関係部課で研究するとともに、事業の選定に際しては事業の効果、費用対効果等を検討し、最終的に予算案として議会に提出しているところでございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
基本的には各担当課から提案してもらって、企画課、それから財政課でヒアリングして事業を選定されているということでした。
令和３年度ですけれども、市が負担するつもりで予算手当していた事業に対して、大阪府が同様の施策を実施したために、結果的に市が手配した予算、約5500万円でしたでしょうか、が不用額となって、国に返却することになりましたけれども、これは致し方ない面があると思うんですけれども、今後このような不用額や国庫への返却をすることなく、国から交付された臨時交付金を市民のために余すことなく使う方策は講じていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
国から提示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、国に実施計画を提出し執行しているところでございます。しかしながら、一定の時期を過ぎると実施計画については変更や修正ができないことから、新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢等の変化に応じ、計画の追加、修正等について随時可能にするなどの柔軟な対応を国に対し要望しておるところでございます。
また、予算計上の段階では、事業実施に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、ふるさと寄附のうち
新型コロナウイルス感染症その他の感染症対策のためにとしていただいた岸和田市ふるさと応援基金の繰入金を財源としていますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を優先的に執行し、交付金を余すことのないような執行を考えておるところでございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
実施計画書の柔軟な運用を１つは国に要望されているということ、それから、事業予算は臨時交付金の配分額に加えてふるさと寄附金をバッファーとして持たせているというようなことで、いずれにしてもせっかく国から配分された交付金ですから、余すことなく市民のために使っていただければと思います。
令和４年度は、コロナ禍における原油価格・物価高騰分も含めて、本市には既に、先ほど言いましたように約14億円の交付限度額が示されているんですけれども、これは国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対策予算１兆円のうちの8000億円を先行して各自治体に配分したものと承知しております。今後、残りの2000億円の追加配分があると思われます。今回のもう既に配分を受けた分については
学校給食運営事業、それから
企業経営支援事業、
地域公共交通事業者支援事業等に活用されますけれども、今後追加交付される交付金の使途についてはどのような考えがあるのかお聞かせください。
◯西田武史議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
現在、国で想定されている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付と、令和４年度当初予算で予算化した事業における入札等による事業費の減少なども想定いたしまして、庁内各課に対して対象事業の検討を依頼しておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、国から示される交付対象事業の内容に鑑み、関係課と協議し、対象事業について決定していきたいと考えておるところでございます。
◯西田武史議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
最後に提案、要望になりますけれども、関係課と協議し、対象事業について、これから追加交付分については決定していくということでございました。私も追加交付される臨時交付金の活用先を探るために、関係部には市民から相談や問合せ等はないのか確認したんですけれども、まず市内事業者からは物価高騰に対する相談は特段把握していませんというようなことでした。また福祉関係、それから農業、漁業関係にしましても、関係省庁や関連団体から別途支援策が提示されていたり、今後提示される予定とのことでしたし、大阪府も18歳以下の子供にギフト券を配布すると報道されていますので、これらへの対応も必要となって、追加交付される臨時交付金の使途を関係課と協議してもなかなかいい案が出てこないんじゃないかと心配しております。
ただ、今回要望しております幼稚園給食を実施するに際して必要となる資材、例えば食器。食器といいましても、これは食洗機で洗っても壊れないような食器になりますので、１人そろえるのに一式四、五千円かかると思いますけれども、そういう食器とか食缶、運搬具等の購入資金、それから市立産業高校生のタブレット端末、こういうものについては、今であればいずれも臨時交付金を活用できるのではないかと思います。教育委員会、それから関係部局におかれましては、ぜひこれらの費用を使い道の１つとして加えていただくことを提案して、私の質問を終わります。
◯西田武史議長
次に、米田議員。
（15番 米田貴志議員登壇）
◯15番 米田貴志議員
公明党の米田でございます。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、質問及び提案事項に対しまして、本市発展につながる建設的な答弁を求めたいと存じます。また、私で本日最後の質問となります。議員各位におかれましてはお疲れのことかと存じますが、もうしばらくの間、御清聴いただきますようお願い申し上げます。
さて、今月10日から外国人観光客の受入れが２万人の枠内で再開されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け2020年からストップしており、実に２年２か月ぶりの再開となりました。この間、裾野の広い観光産業をなりわいとする事業者が受けたダメージは計り知れず、この再開が順調に推移し、日にちを重ねるごとにその経済効果が現れ、これまでのマイナスから少しでも早くプラスへと転じていくことを誰もが願っているのではないでしょうか。
しかしながら、ただ状況の回復に身を任せるだけでは浮草のようなものであり、そうならないためにもアフターコロナを見据え、本市の観光施策の核となる基盤を構築していかなければなりません。また、そのための次期観光振興計画を描き、具体的な取組を進める必要があるのではないでしょうか。そして、そのような視点も含め、第２次岸和田市観光振興計画の第２期行動計画を延長されるものと考えます。
また、このコロナ禍を契機として、観光を取り巻く状況にも様々な変化が見られます。例えば、ＩＣＴを活用した施設利用状況の可視化、ＱＲコード等を利用したチケットの活用、キャッシュレス決済、また、マイクロツーリズム、これは近隣地観光のことでございますが、こういった需要の増、グランピングやキャンプなどアウトドアへの需要の高まり等々が挙げられると思います。加えて、アフターコロナを見据えた観光需要の機運を高めるツールとして、スポーツツーリズムも各地で注力されているところでございます。
そのような状況を鑑みたときに、本市固有の資源で、民間との連携や協定を締結することなどによりさらなるブラッシングが図られ、新たな来訪客をここ岸和田に迎え入れることができると考えます。また、その可能性のある資源への投資も必要ではないかと考えます。
そのような考察を基に、岸和田競輪場施設整備計画における第２期計画について質問させていただきます。
岸和田競輪場の第１期施設整備が終了いたしました。以前と比較し、かなり開放感のある施設として生まれ変わった印象を受けています。これを機に、市民の皆様にさらに親しまれる施設へとならんことを願うのは、私だけではないはずでございます。
御承知のとおり、競輪場の施設整備はこれで完結ではなく、第２期工事が控えています。第１期工事が無事に終了したばかりで一息入れたいところではありますが、そこへ向けての準備は進めておかなくてはなりません。この第２期工事の主要な整備内容でございますが、お手元に御配付の資料1)岸和田競輪場施設整備計画第２期計画図を御覧ください。
第２期工事の主目的である整備内容は、全国でも屈指の現ＢＭＸコースの移設と、その跡地に選手宿舎の新築であります。いずれにしましても多額な資金が必要となるものと考えます。今後はそのための資金計画を施設整備第１期分の返済、これはおよそ毎年２億4000万円、償還期間は15年と伺っております。それと併せて、今後の車券売上げを見据え、練り上げなければなりませんが、そのことに加えて、できる範囲の施設整備にするのではなく、競輪場を中心に新たなにぎわいが生まれる施設へと変貌を遂げなければならないのではないかと考えます。そのためにも、第２期工事全体の費用負担を軽減させることができるか否かも重要になろうかと思うわけでございます。
そのような視点で捉えると、今後予定されております第２期工事は非常に重要な事業であり、競輪場だけでその責務を負うのではなく、にぎわいの創出との視点で全ての部署が積極的に関わり、知恵を出し合いながら進めなければならないのではないかと考えているところでございます。
第２期工事の規模につきましては、平成30年６月に策定された岸和田競輪場施設整備計画において、2022年度以降、今年度でございますが、財政状況等を勘案し引き続き検討と示されているだけでございまして、詳細については記載がございませんが、その中でもやはり選手宿舎の新築に係る費用負担を軽減させることができるか否かが重要であると考えるわけでございます。
さて、皆様のお手元、資料2)として「競輪場を活用した観光促進について」の提言書があろうかと存じます。これは、議会として議会基本条例に基づき、全議員で毎年開催している政策討論会で議論し、まとめたものでありまして、今回御配付しましたのは、令和２年度に私も参加しておりました第２分科会が提言したものでございまして、市長にも提出しており、また、庁内ＬＡＮを通じて全職員の皆様が御覧いただけるようになっております。そこにはテーマの主旨、そして課題、最後に課題解決への考察が示されているわけでございますが、その中の2)を御覧いただければと思います。
そこには、選手宿舎については、民間ホテルを誘致し、本場開催日は選手宿舎として、本場開催日以外には一般でも利用できるようにすることとの提言が記され、民設民営を提案しているわけでございます。当然のことながら、選手宿舎を民設民営で実現させるには課題が多いとは思いますが、不可能ではないはずであります。ならば、ぜひとも実現に向けて取り組むべきであると考えますが、まずはその見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終え、これより後は自席から質疑を重ねたいと存じます。御清聴ありがとうございました。
◯西田武史議長
古谷公営競技事業所長。
◯古谷利雄公営競技事業所長
施設整備計画における第２期計画についての御質問を頂きましたので、御答弁申し上げます。
平成30年６月に岸和田競輪場施設整備計画を策定し、まずは競輪参加選手やお客様の安全性確保の観点などから、整備の緊急性が高く、また整備を行わなければ特別競輪の誘致にも影響するところにつきまして、第１期計画としまして平成30年度よりバンクの改修、メインスタンド改修、選手管理棟改築、サイドスタンド耐震化並びに門等外構工事に着手し進めてまいりました。
第２期計画としましては、先ほどの議員のお話のとおり、ＢＭＸを移設し、その跡地に選手宿舎を移設する計画となってございますが、今後まずは第１期施設整備費の起債償還となります。第２期計画を進めるに当たり、来月より開催することとなりますミッドナイト競輪も含め、今後の収益の推移を見据えながら計画を進める必要があると考えてございます。
選手宿舎については様々な要件の整理の下、進める必要がありますが、財源については特に重要な課題と認識してございます。選手宿舎は、競輪開催には必要不可欠な施設でございます。事業を進めるに当たり、民設民営を含め、民間活力の導入については非開催日の活用等を検討する必要もございますので、関係部局と調査研究してまいりたいと考えてございます。
◯西田武史議長
米田議員。
◯15番 米田貴志議員
今、公営競技事業所長から、選手宿舎は競輪開催には必要不可欠な施設ということでございました。この事業を進めるに当たっては、民設民営も含め、また、民間活力の導入については非開催日の活用などを検討する必要もあることから、関係部局と調査研究云々ということでございました。その答弁を踏まえまして、実現に向けて少しでも後押しになればという観点から質問させていただきたいと思うわけでございます。
少し振り返っておきたいと思います。過日終了いたしました、先ほど言いました第１期計画の施設整備の基本的な考えとなりましたのが岸和田競輪場再整備基本構想でございます。ここにはその事業目的として５項目が掲載されておりますので、再度確認していきたいと思います。お手元に御配付の資料3)を御覧ください。その事業目的が記載されているわけでございます。
１点目が、市民が集い多目的に活用できる公園緑地空間づくり。これは災害時支援機能も含むということです。
２点目が、持続可能な競輪経営の確立。競輪場の魅力向上による集客力アップ、機能集約化や集客力に応じた規模設定に基づいた施設再整備によるコスト削減、適切な事業手法の導入によるコスト削減。
３点目が、競輪選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりということで、選手宿舎と競技場の一体的な施設づくり、選手が安全、快適に過ごせる施設づくり。
４点目が国際ルールに基づくＢＭＸ施設整備。本格的な競技施設づくりによる利用者拡大、また、オリンピック強化合宿での活用、もうオリンピックは終わりましたけれども、その前の話でございますので。
５点目が多目的複合事業としての実施による新たな価値の創出。創意工夫により事業間の相乗効果を生み出し、新しい顧客層を開拓、自転車競技による街の知名度及びイメージの向上と記されているわけでございます。
特にこの選手宿舎に係る部分、そして多目的複合事業、いわゆる自転車競技による街の知名度及びイメージの向上、この辺が実はキーになってくるのかなと思うわけでございます。
続いて、資料4)を御覧いただきたいと思います。先ほど言いましたように、ＢＭＸコースが移設されておりまして、基本構想には８メートル、５メートルのダブルスタートヒルを備えて、国際基準を踏まえたコース設定になっておりまして、また、それの上のほうにＢＭＸとスケボーのフリースタイルを想定したスペース、そして一般市民が集える公園スペースが設定されております。これはあくまでも構想ですので、位置関係は取りあえずこういうイメージでという図でございます。
続いて、資料5)を御覧いただきたいと思います。ここには施設設計の基本的な考えが記されているわけでございまして、屋内空間及び競技場の多目的利用、それから集客数に応じたコンパクトな施設規模、市民から親しまれる多様な仕掛けの導入、これも１つのキーです。競輪開催日以外の選手宿舎の一般利用と、基本構想の段階でこれがもう記されているというわけでございます。あとは場外馬券販売所、鉄骨造３階建て云々と当初の構想では入っていたわけでございます。
今、３枚御覧いただきました。そして特に選手宿舎につきましては最高のパフォーマンスを発揮する必要な、大切なツールの１つだと思うわけです。にもかかわらず、現状は2000人近くの競輪選手がいらっしゃるかと思うわけなのですが、その頂点とも言えるＳ級Ｓ班はたしか９名ぐらいしかいらっしゃらなかったかと思うのですが、スーパースターですよね。この方も関係なく今、26平方メートル、広くても36平方メートルという部屋に４人ぎゅうぎゅうで入っているような状況になっておりますが、こういった環境も私は変える必要があるのではないかと思っているわけでございます。
とにかく本場開催時には、選手にとって寝泊まりする環境は大切と思いますので、基本構想にあるとおり、選手が安全、快適に過ごせる施設づくりにしっかりと視点を置いていただきたいと思うわけでございますが、その施設については、基本構想の施設設計の基本的な考えに、競輪開催日以外の選手宿舎の一般利用とありました。このことを踏まえ、民設民営を実現させ、第２期施設整備に資する費用負担の軽減につなげることができればと思うわけでございますが、その民設民営におきましては、テクニカルな部分としてまちづくり推進部や魅力創造部など関係部局との連携はもちろんのことでございますけれども、それ以上にやはり民間事業者が事業に参加したくなるメリットを日々見いだしていかなくてはならないのではないかと思うわけでございます。
今年度の本場開催日は、聞くところによりますと61日となっていると伺っております。その開催日以外に集客できる、魅力あるイベントなどを開催していければと思うわけでございますが、競輪場はこれまで開場以来、岸和田市の経済的な支えとなって、本市の社会インフラ整備などをはじめとして、大きく貢献してきております。その継続はもちろんのことでありますけれども、併せて本市の交流人口増にも貢献していく必要があるのではないかと思います。競輪場は、本市ならではの特徴ある、また大きな可能性を秘めたダイヤのような魅力ある資源でもありますので、その可能性を見いだす必要があります。継続によって新たな核となるものが出来上がると思うわけでございます。その観点から魅力創造部にお聞きいたします。
さきの議会で、このコロナ禍で自転車の売上げが好調であることを申し上げました。そのことを裏づけるように、今、大変に注目を浴びているイベントがございます。御存じかもしれませんが、今年３月にも開催されましたが、ＣＹＣＬＥ ＭＯＤＥ ＲＩＤＥというものでございまして、資料6)を御覧いただければと思うわけでございます。
会場は万博記念公園でございまして、別途万博記念公園入場料を払って、そのほかにこのイベント入場料としてお１人1300円が必要にもかかわらず、２日間で何と１万1000人が来場されたということでございました。また、同時開催いたしましたのが、これは入場料無料のアウトドアフェスというものでございまして、体験型アウトドアイベント、各メーカーの最新グッズやキャンピングカーなどを通してアウトドアに親しみ、楽しめるイベント、それから、サイクルキッチンと名づけまして、多種多様なキッチンカーによる食のイベントを抱き合わせてしたわけでございますが、これを含めると２日間で４万人ということでございました。まさにアウトドアブームと自転車ブームの相乗効果と言えるのではないかと思うわけでございます。
そのＣＹＣＬＥ ＭＯＤＥ ＲＩＤＥの特徴といいますのが、200社近くの自転車メーカーや関連パーツ及びファッション事業者などが自転車に関する多種多彩な見応えのある物品を一堂にそろえること。また、各メーカーが用意した自転車の最新モデル、これに関しては、公園内に設定したコースを試乗できるという大変魅力ある企画でありまして、大変に人気を博しており、西日本最大級の自転車イベントになっているわけでございます。
では、その会場を本市の競輪場に置き換えると、どうなりますでしょうか。なかなか走れない競輪場のコース、また、オフロードとしてＢＭＸコースでの試乗が可能であることは大きな魅力になると思います。もちろん、競輪場の敷地内で、フラットなところでの試乗も可能と考えるわけでございます。そして、そのことは万博記念公園に比べて大きなアドバンテージになるのではないかと思います。
このイベントの事務局は株式会社テレビ大阪エクスプロでございます。ぜひともここと協議を行っていただいて、このＣＹＣＬＥ ＭＯＤＥ ＲＩＤＥを誘致してはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
自転車等のスポーツツーリズムは本市の観光振興計画に盛り込まれておりますが、目的地を訪問する意欲を高め、観光を活性化させる取組として考えられております。
議員御指摘のとおり、本市の競輪場を開催地としてＣＹＣＬＥ ＭＯＤＥ ＲＩＤＥを誘致できた場合には、競輪場の活性化と施設の有効活用、自転車競技人口の増加促進、ひいては本市の魅力向上等につながる可能性があると考えております。本イベントにつきましては、主催者との意見交換を実施するなど情報収集し、主催者、地元関係者の意向や具体的な開催に係る諸条件、経済効果、既存の自転車イベントとの整理等を行い、大阪府や庁内関係課と協議を重ねて誘致について検討してまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
米田議員。
◯15番 米田貴志議員
ぜひ実現に向けて積極果敢に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。本市主催の事業も大変大事だと思うわけでございますけれども、やはり全国的に注目を浴びているイベントはどういったものなのか、魅力創造部としてしっかりとアンテナを張っていただいて、ごっそりそのまま市に誘致する取組も必要だと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、もう１つお尋ねいたします。今度は体験型といいますか参加型のイベントの取組でございます。これは、先ほどございましたけれども、スポーツツーリズムに値するイベントであり、何よりもこれまで申し上げてきましたサイクルツーリズムへの第一歩になろうかと思います。御配付の資料7)を御覧ください。
これは、ルーツ・スポーツ・ジャパンという観光庁からサイクルツーリズムの委託を受けているところがやっているものでございますが、企画といたしましては、いわゆるエンデューロ、ヒルクライム、ちょっと専門的な話ですけれども、そういったレースをベースにしながらも、サイクリングやガイドサイクリング、また開催地の名所や温泉、うまいもんどころなどを巡るスタンプラリー的なレース、自転車の車種を問わずに楽しめる様々な企画がこの中に詰まっているわけでございます。
また、ルーツ・スポーツ・ジャパンでは、今言いましたサイクリングやサイクルツーリズムを活用いたしました、地域活性化に特化した調査研究、コンサルティング事業も行っておりますので、本市としても、自転車を活用したツーリズムを進めるということでございましたら、ぜひとも連携をとりながら、ツール・ド・ニッポンを誘致してみてはと考えますが、見解をお示しください。
◯西田武史議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ツール・ド・ニッポンは魅力的な自転車レースのイベントと理解しておりますが、一般の公道等を使用して行う自転車競技であるため、走行に係る安全性の確保など、施設内で行う自転車競技よりも検討しなければならない課題も多いと認識してございます。
ツール・ド・ニッポンの主催者であるルーツ・スポーツ・ジャパンが、開催を通じ収集しているデータや各地域の特色を生かした企画の支援などを活用し、ライドハンターズのような少し規模の小さいものから取り組んでいくことも視野に、スポーツツーリズムの推進となるコンテンツを検討してまいります。
こうした自転車イベントの研究や実績を積み上げた上で、将来的には近隣市町との連携の下、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー等とも連携しながら、ツール・ド・ニッポンのような自転車競技の開催に向けた検討をさらに進めていきたいと考えております。
◯西田武史議長
米田議員。
◯15番 米田貴志議員
ライドハンターズのような少し規模の小さいものということでございました。スポーツツーリズムの推進となるコンテンツとして検討していくという答弁でございました。
実は、このライドハンターズは、参加者に手渡されるハンティングマップにそれぞれ示されたスポットを制限時間内に、大体４時間ぐらいだそうですけれども、自転車でできるだけ多く回って獲得した総合点を競うサイクリング形式の競技でございまして、自転車の車種は問わないんです。家族や友人などの仲間をチームとして行われますので、非常に取り組みやすいんだろうと思います。スポットの得点も、遠かったり勾配の上であったり様々な角度から点数が決められて、スピードを競うものではなくて、総合得点といいますか獲得した点を競うものでございます。ですから、ルートなどでも自分らで決められるということがありますので、大変楽しい。参加した人たち皆さんがそれぞれ写真をインスタグラムとかに上げながら、ここで食べたおいしいものと言いながら写真を上げるのも１つの方法になっていますので、すごくいいＰＲになるんだろうと思うわけでございます。その地域の観光名所、飲食店などが設定されておりますので、内外の人が訪れることで地域のＰＲや一定の経済効果につながるものと考えますので、岸和田競輪場を軸に、実現に向けた検討をしていただくことを申し上げておきたいと思います。ちょっと厳しい言い方になるかも分かりませんけれども、この取組が今後の試金石になるように思うわけでございます。観光振興計画に記載された約束事を実行できるか否か、しっかりと拝見させていただきたいと思うわけでございます。
また、うれしい答弁がございました。実績を積み上げ、将来的には近隣市町との連携の下、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー等とも連携しながら、ツール・ド・ニッポンのような自転車競技の開催に向けた検討をさらに進めていきたいと考えております、大変力が要ると思います。これは本当に力が要ると思います。しかし、これはマラソンと違って、参加市町が全部つなげられるんです、自転車で。そして、それぞれの得意分野に下ろしてくることができますので、ぜひつなげていただきたいと思いますし、しっかりと私も応援していきたいと思うわけでございます。
それに臨むに当たりまして、まずはさっき答弁がございましたけれども、ライドハンターズを成功させていただきながら、岸和田競輪場を軸とする市内でのエンデューロやヒルクライムにも取り組まれることを要望しておきたいと思うわけでございます。
さて、本市にはこれらイベントなどを誘致する専門の部署が実はないわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、ごっそりと本市に誘致する仕組みも必要だと思うわけでございます。また、そのためにはそれなりの部署が必要になるのではないかと考えますが、このことは改めて別の機会に、ツーリズムやいろいろなイベントを誘致する専門部署については掘り下げていきたいと思うわけでございます。
続いて、生涯学習部にお伺いさせていただきます。資料8)を御覧いただきたいと思います。
実は今年４月27日、横須賀市と一般社団法人全日本フリースタイルＢＭＸ連盟がアーバンスポーツを活用した連携協定を結んだわけでございます。私にとっては大変衝撃的なニュースでございまして、やられたなという感覚があったわけでございますけれども、アーバンスポーツとは、御承知のとおり、世界的なスポーツの祭典、オリンピックにも公式な競技として採用されたＢＭＸ、スケートボード、スポーツクライミングをはじめ、パルクールやインラインスケートなどでありまして、エクストリームスポーツという速さや高さを極限まで追求して、華麗な離れ業を競い合うスポーツの一種でございまして、そのエクストリームスポーツの中で、町なかで可能なのがアーバンスポーツと呼ばれるわけでございますが、これらはオリンピック前から世界的に人気が高まっておりました。東京オリンピックを機にその人気はさらに拡大しているところでございます。それら活動を通して横須賀市はアーバンスポーツの聖地化、若者が集うまち、スポーツの関係人口増加、関連産業への波及効果を目指すビジョンに掲げ、取組を開始したところでございます。
連携項目といたしましては、ジャパンカップ横須賀大会の開催、アーバンスポーツとスポーツの振興、アーバンスポーツによる地域の活性化、アーバンスポーツの環境づくり、アーバンスポーツと横須賀の魅力発信でございました。このパネルは発表されたときに使われたスライドでございます。本当は二十何枚あったんですけど、とてもそこまでまとめられなかったので、肝腎な部分だけチョイスしております。
では、横須賀市が連携を結びました一般社団法人全日本フリースタイルＢＭＸ連盟、通称ＪＦＢＦと言いますが、これはどういったものなのかといいますと、ＢＭＸの中でもフリースタイルの競技の全ジャンルにおいて、ＪＣＦ、いわゆる日本自転車競技連盟の主催、公認大会を主管している連盟であるわけでございます。ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）の強化指定選手の推薦。選手、講師、ジャッジの育成。世界選手権など国際大会への選手選考、派遣。パークなど施設の増加、ＢＭＸ愛好家の増加を行う。各地域で大会、イベントを開催し、地域活性化、青少年育成を行う。また、日本代表選手の国際大会メダル獲得に向け、ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と連携し、様々な選手強化を実施している団体でございます。
では、なぜ岸和田市で提携を結べというのか。うちはフリースタイルメインではないです。うちはレースのほうでございますが、連携協定を勧める理由でございますけれども、昨年よりＪＦＢＦがレース部門の主管も行うようになったわけでございます。その記念すべき第１回となる大会、ジャパン・カップ・ＢＭＸレース 2021が行われました。このジャパンカップとは、最高峰クラスとなるエリート、それから続くジュニアエリートといった17歳以上の選手の国内トップカテゴリーでは、今まで最大のビッグイベントだった日本自転車競技連盟主催大会の全日本選手権と並ぶ新たなビッグタイトルに位置づけられた大会となっているからでございます。また、ワールドマスターズゲームズ出場世代のシニア選手のカテゴリーもありますし、さらには、次年度開催予定の世界選手権の選考対象大会にもなっているわけでございます。そして、同時開催となるＪＯＣジュニアオリンピックカップＢＭＸレース2021では、男女５歳から16歳までのチャレンジカテゴリーを対象に開催し、150名が全国から参戦しているわけでございます。16歳以下の選手たちにも国際大会に劣らない大会を国内で経験してもらうことで、競技レベルの向上につながるレースとなったようでございます。
ちなみにでございますけれども、御配付の資料9)を御覧いただきたいと思います。昨年の大会の様子でございますけれども、女子最高峰のエリートクラスカテゴリーでは、さっき言いましたＪＣＦの全日本選手権大会で優勝いたしました岸和田市の酒井亜樹選手が第１回ジャパンカップでも見事に優勝したわけでございます。これで2021年、岸和田市出身の酒井亜樹選手は全ての国内タイトルを獲得したことになっております。
また、ジュニアカテゴリーでございますけれども、その酒井選手と同様に、2021年シーズンの国内レースにおいて優勝を収めている、やっぱりこれも岸和田市の西村寧々花選手、今、海外でワールドカップというか世界のレースに遠征している最中でございますけれども、やはりこの子が優勝を収めているわけでございます。そして岸和田ＢＭＸエリートチームには優秀で将来有望な選手がたくさんおられます。それらも踏まえて、若い世代を中心に交流人口増や地域の活性化につながることに期待が持てることから、横須賀市がジャパンカップＢＭＸフリースタイルの聖地化を目指すことにしたわけでございますので、ぜひともここは、日本でも屈指のコースを持って、どんどん今、ＢＭＸの波動を広げているこの岸和田市を、ジャパンカップＢＭＸレースの聖地化を目指すべきだと思うわけでございますので、そういった意味でもＪＦＢＦと連携協定を結ぶべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
◯西田武史議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
本市では、全国でも数少ない本格的なＢＭＸレーシングコースがあり、子供から大人まで多くの方がＢＭＸを楽しみ、オリンピック出場や日本のトップを目指しておりますエリートチームの選手もそこで日々練習に励んでおるところでございます。
また現在、開催延期となっておりますが、ワールドマスターズゲームズ2021関西のＢＭＸ競技を本市で開催する予定でございます。開催時期についてはまだ決定されておりませんが、大会に向けて国内や海外にＰＲを行っていく必要もあります。日本中からトップ選手が競う大きな大会を開催することで、延期となっておりますワールドマスターズゲームズに向けてのＰＲや機運醸成につながり、全国から選手や関係者などが集まることで、地域の活性化も期待できると考えられます。
また、本市のコースで練習している子供たちやエリート選手にとっても、地元で大きな大会が開催されることは、将来の大きな目標や夢に向かってより大きなモチベーションとなり、選手のレベルアップにもつながるものと考えられます。解決すべき課題はありますが、大会開催には地域活性化やにぎわいづくりなど大きな魅力があると考えられます。市としても、横須賀市が取り組んでいる連携協定を参考にし、実現に向け、関係課とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
◯西田武史議長
米田議員。
◯15番 米田貴志議員
ぜひ連携協定実現に向けて取り組まれることをしっかりと要望しておきたいと思うわけでございます。
実はこれ、来月の７月22日金曜日から24日日曜日まで、横須賀市でＪＦＢＦ連携協定後初の大会、フリースタイルのパークとフラットランドですけれども、これが行われるわけでございます。突然市長にお尋ねして恐縮なんですけれども、御公務がお忙しいと思うんですけれども、もし可能であれば現地に赴いていただきまして、その熱気を感じていただければと思いますが、いかがでございますでしょうか。
◯西田武史議長
市長。
◯永野耕平市長
大変前向きで、すばらしい御提案を頂いていると思っております。政策立案過程から議員と私どもとが一緒になって現地に赴いて、同じものを見て、一緒に考えていくのは非常に重要なことであると思います。スケジュールを調整することが可能な限り御同行させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯西田武史議長
米田議員。
◯15番 米田貴志議員
御公務のお忙しい中、大変ありがたい言葉を頂きました。感謝申し上げたいと思います。私はプライベートで、23日に日帰りで行ってまいります。向こうの横須賀市の方ともお会いして、意見交換できればと思っております。また、もし万が一市長が駄目でしたら、そういった情報をしっかりと持って帰ってまいりますので、ぜひ前向きに検討していただければと思うわけでございます。
さて今回は、第２期工事に取り組む前に、主に魅力創造部観光課、そして生涯学習部スポーツ振興課に投げかけさせていただきました。競輪場は車券の売上げ向上、顧客の拡大を図りながら、一般会計への貢献と競輪事業に関係する産業の活性化及び雇用の維持創出など、地域貢献を図ることがメインではありますが、競輪場施設においては、あらゆる機会を通して固定観念にとらわれない様々な取組を展開し、にぎわいの創出、そして経済波及効果を見いだすことが、先ほどお示ししました資料3)にございますが、岸和田競輪場再整備基本構想に記載されている多目的複合事業としての実施による新たな価値の創出につながるのだと考えます。この項目については競輪場だけが取り組むことではなく、全庁的に取り組む内容であると考えます。そのような姿が見えてこそ、今回の施設整備は完成するのではないかと思うわけでございます。また、それでこそ民設民営の選手宿舎をはじめ、他の事業への民間事業参画の可能性を見いだせ、それが事業費削減にもつながるのではないかと思うわけでございます。
今後行われる施設整備の仕上げとなる第２期工事においては、岸和田競輪場が本業をメインとしながら、市民の皆様はもとより、泉州を訪れる方々、大阪にお越しになられる人々、国内外を問わず関空に降り立つ来日客全ての方々にお越しいただけるＫｉｓｈｉｗａｄａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｙｃｌｅ Ｐａｒｋへと発展を遂げていくことに期待しながら、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯西田武史議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯西田武史議長
御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時34分延会
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