岸和田市議会 2022-03-24
令和4年第1回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2022年03月24日
喫煙所の設置実績は郊外エリアに偏って
おり、住民喫煙者・非喫煙者から本当に
必要とされている駅前や商店街等では整
備が進んでおらず、これは住民サービス
に対する公平性欠如にもつながる。
よって、府においては、下記の事項を
実現されるよう、強く
要望する。
記
1
岸和田市内において
附帯決議の通り
十分な公衆喫煙所や屋外喫煙
場所の
整備を積極的に促進すること。これ
には地方たばこ税を有効に活用する
こと。
2
附帯決議に定められた事項が十分実
施され、飲食店への経営影響懸念や
屋外の環境悪化に関する懸念が解消
されるまで、2022年4月より導
入される「従業員を雇用している飲
食店は原則屋内禁煙(努力義務)」
の施行を延期すること。
以上、地方自治法第99条の規定によ
り
意見書を提出する。
令和4年3月24日
岸和田市
議会
次に、
市議案第3号について朗読させていただきます。
北朝鮮による日本人拉致問題に対す
る理解を深めるための取組みを推進
するよう求める
決議
1940年代後半から2000年以降
にかけ、多くの日本人が不自然な形で行
方不明となり、日本の当局による捜査や
亡命北朝鮮工作員の証言により、これら
の事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚
であることが明らかになった。
2002年9月の第1回日朝首脳会談
において、北朝鮮当局は初めて拉致を認
め謝罪し、再発防止を約束。同年10月
には5名の拉致被害者が24年ぶりに帰
国したものの、安否不明(国が認定して
いる12名)の方々については、未だに
北朝鮮当局から納得できる
説明がされて
おらず、今なお全ての自由を奪われ、長
きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態
で、現在も救出を待っている。日本政府
は、帰国した5名を含む17名を北朝鮮
当局による拉致被害者として認定してい
るが、この他にも、日本国内における日
本人以外(朝鮮籍)の拉致容疑事案や、
「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能
性を排除できない事案がある。」とし、
拉致の可能性を排除できない失踪者は約
900名近くいると言われ、大阪府内で
の特定失踪者として19名がリスト公開
されている。
日本国内では、1997年に拉致被害
者の御家族により「北朝鮮による拉致被
害者家族
連絡会(家族会)」が、201
7年には特定失踪者(拉致の疑いのある
失踪者)の御家族により「特定失踪者家
族会」が結成され、被害者の救出を求め
る運動が展開され、2021年9月末に
は1,500万筆を超える署名が内閣総
理大臣に提出された。
国においては、北朝鮮による日本人拉
致問題は、我が国の主権及び国民の生命
と安全に関わる重大な問題であり、国の
責任において解決すべき最重要
課題と位
置づけ、その解決のためには、世論の一
層の喚起が不可欠であり、特に若い世代
に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形
の人権侵害かつ犯罪行為であることへの
理解促進を図ることが重要であるとの認
識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び
文部科学省から「北朝鮮当局による拉致
問題に関する映像作品等の活用促進につ
いて」(
令和3年4月23日)が発出さ
れた。児童生徒が拉致問題について深く
認識し、人権問題として考える契機とす
るため、アニメ「めぐみ」の学校等にお
ける上映を促進するように、都道府県教
育
委員会を通じて学校等の関係機関に周
知することが求められたところである。
大阪府教育庁においても、「府立学校に
対する指示事項」に日本人拉致問題に関
する理解を深める取組みとしてアニメ
「めぐみ」を事例紹介する取組みがされ
ている。
また、政府の拉致問題対策本部が毎年
実施している、全国の中高生を対象とし
た北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コン
クールがあり、こうした取組みに積極的
に関与することが求められる。
よって、
岸和田市
議会は、一日も早い
拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ
「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族
ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛す
る家族へ~」、拉致問題啓発舞台劇公演
「めぐみへの誓い─奪還─」及び映画
「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮
人権侵害問題啓発週間作文コンクール」