岸和田市議会 2022-03-16
令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
2022年03月16日：令和４年
予算常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯雪本
清浩委員長
前回に引き続き委員会を開きます。
１１
款災害復旧費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
一般会計予算書の３５０ページ、３５１ページをお願いいたします。１１
款災害復旧費は１千円の計上で、予算科目の枠取りでございます。
◯雪本
清浩委員長
説明は終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１１
款災害復旧費の質疑を終結します。
次に、１２款公債費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
予算書３５２ページ、３５３ページをお願いいたします。１２款１項公債費は７４億１，３９４万円の計上で、前年度に比べまして８億７４万６千円の増加でございます。公債費は、長期債に係る元金及び利子の
償還金並びに一時借入金に係る利子の償還金でございます。
１目元金は７１億７，７３２万３千円の計上で、前年度より８億５，３７２万４千円の増加でございます。
２目利子は２億３，６６１万７千円の計上で、前年度より５，２９７万８千円の減少でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。
次に、１３
款諸支出金の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯谷口英樹市民環境部長
１３
款諸支出金について御説明いたします。予算書３５４ページ、３５５ページをお願いいたします。
１３
款諸支出金でございますが、４，６２２万９千円の計上で、前年度と比べまして２７４万９千円の増額でございます。
１項１目防犯費に３，２３６万円の計上で、主な経費は右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、
地域防犯活動支援事業に２，８３１万６千円を計上いたしております。これは町会等が設置する
防犯カメラや防犯灯の設置と
防犯灯電気料金への補助で、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するための補助金に要する経費でございます。
続きまして、左ページ中ほど、２項還付金に１，３８６万９千円を計上いたしております。
１目使用料及び
手数料還付金に１，２５５万６千円の計上で、主な経費は右ページ、
事業別区分欄、下から４つ目、
墳墓返還金還付事業に１，２００万円の計上で、墓園の墳墓返還に伴う還付金でございます。他の
文化会館等使用料還付事業、
自転車等駐車場使用料還付事業及び公民館・
青少年会館使用料還付事業につきましては、各施設の使用料において使用を取消しされた場合の還付金でございます。
次に、左ページ、下から２つ目、２目
国庫支出金還付金に８７万５千円の計上でございます。これは、特定教育・保育施設の運営に要する
施設型給付費のうち、
国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。
その下、３目府
支出金還付金に４３万８千円の計上で、同じく特定教育・保育施設の運営に要する
施設型給付費のうち、府負担金の精算に伴う償還金でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は御発言願います。
◯河合馨委員
私から、予算書３５５ページの
地域防犯活動支援事業２，８３１万６千円の内訳について、また、町会等が設置した
防犯カメラの設置状況についてお尋ねします。
◯宇野義文自治振興課長
地域防犯活動支援事業２，８３１万６千円の内訳につきましては、
防犯灯設置支援事業補助金として１５０万円、
防犯灯電気料金支援事業補助金として１，８５６万６千円、
防犯カメラ設置支援事業補助金として８２５万円となってございます。
また、町会等が設置した
防犯カメラの設置状況ですが、年間の申請件数につきましては、直近の３年間では、令和元年度が５５台の補助枠に対し申請が９８台、令和２年度につきましては５５台の補助枠に対し申請が６０台、令和３年度につきましては５５台の補助枠に対し申請が５９台となってございます。
また、今までに当該事業を活用して町会等が設置した
防犯カメラの台数は累計４３３台でございます。
◯河合馨委員
今、市内で４３３台の
防犯カメラが活動しているということになります。今もお話にありましたけど、年々５５台の予算の対応をして、それを上回る申請、令和元年９８台、令和２年には６０台、令和３年は５９台の中で、それぞれ頂いた資料によりますと、実際の台数は辞退等を含めてそれより減ってはおるものの、５５台に見合った台数が設置されていっていますけれども、実際に今後、町会等が設置したカメラは犯罪抑止の面から見て、現状としてどのように認識されるのかお尋ねします。
◯宇野義文自治振興課長
町会等が設置した
防犯カメラによる犯罪抑止の現状についてのお尋ねでございます。
この制度は平成２５年度から開始しておりまして、平成２６年の岸和田市の刑法犯罪の認知件数については３，３０４件であるのに対し、令和２年の刑法犯罪の認知件数が１，４４５件と件数が半分以下に減少しており、一概には言えませんが、平成２５年度から開始した、町会等が設置した
防犯カメラによる各種犯罪に対する
犯罪抑止効果が一部寄与しているものと考えてございます。
また、今までに町会等が設置した
防犯カメラ４３３台の設置場所につきましては、ＧＩＳという
地理情報システムの地図上に設置場所を落とし込みまして、設置場所を把握し、
防犯カメラが同じ地域に偏らず、市内一円に設置できるよう
岸和田警察署と協議いたしまして、毎年、補助枠５５台の設置する場所の優先順位を決めさせていただいております。
◯河合馨委員
今も説明がありましたように、平成２６年からの認知件数３，３０４件、年数はたっていますけれども、令和２年の認知件数が１，４４５件という御説明を頂きましたけど、本当に全てがこのカメラによるあれとは思いませんけれども、やはりカメラの抑止力は大きな部分があるのかなというのは常々感じておるところでございまして、今後も上限が、どのレベルがいいのかという問題はあります。しかしながら、今４３３台まで来る中でも、今後も町会の要望等はあろうかと思います。そんな中で、今後の要望に対する対応について、どのようにお考えかお尋ねします。
◯宇野義文自治振興課長
町会等からの設置の要望に対する対応についてのお尋ねでございます。
この制度は平成２５年度から開始しておりますが、毎年、町会等から補助枠の５５台を超える申請を頂いている状況でございます。
また、
防犯カメラの耐用年数は、税法上の
法定耐用年数では６年と定められており、岸和田市
防犯カメラ設置補助金交付要綱では、
補助金交付の条件としまして、継続して６年以上設置することと定めております。
町会等からの要望としまして、継続して６年以上設置した
防犯カメラの更新や、６年を経過していなくても、予期せぬ事故や災害などにより故障し動かなくなった
防犯カメラの更新についても補助対象にしてほしいとの要望を頂いておりますので、次年度に向け、補助対象を従来の新設の
防犯カメラに加え、継続して６年以上設置した
防犯カメラの更新や、設置して６年を経過していなくても動かなくなった
防犯カメラの更新についても、その状況や事情を鑑みて補助対象にする準備を進めているところでございます。
◯河合馨委員
今、
防犯カメラの内容についても十分把握させていただきましたけれども、６年という更新時期を今後考えていく中で、今年も例年と同じ８２５万円の予算の計上ということです。これも過去の経緯を考えますと、カメラが２０万円のときの補助の時代から１５万円という中で推移してきています。それが８２５万円でずっと例年こういう形で確保いただいて進めるわけですけれども、先ほども言いましたように、この４３３台が本当に上限なのかどうかという問題も加味しながら、抑止力を考えますと、やはり私は必要な部分は今後も広めていくべきだと思っています。
そんな中で、今説明がありました更新という６年の部分とか故障とかを加味すると、令和４年度の予算では８２５万円、５５台ということは妥当かなという気もしなくはないんですが、先ほど説明いただいたように、申請台数は５５台を上回ってきている町会からの要望がございます。
そんなときに、そこへ更新の分が入ってくると、実際の申請部分と更新の部分が合致すると、予算を一概に簡単に増やせと言っているんじゃなしに、そこらの整合性をきちんと踏まえた上で、５５台という基準を見直すべきなのか、もしくは更新の分を入れてね。
そこらのところをしっかりと、カメラの抑止力の活動の必要性を十分考慮いただいた上で、今後もこの事業の展開を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
◯雪本
清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１３
款諸支出金の質疑を終結します。
次に、１４款予備費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
予算書３５６ページ、３５７ページをお願いいたします。１４款１項１目予備費は、前年度と同額の４，０００万円を計上しております。これは、緊急を要する予算外の支出に充当するためのものでございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、歳入の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
歳入につきまして御説明を申し上げます。予算書の１９ページをお願いいたします。
１９ページは歳入の総括表でございます。１款市税から２２款市債まで、合計８２１億７，２７８万円でございます。前年度に比べまして４０億７，８１１万８千円、率にして５．２％の増加となっております。
順次、款を追って御説明申し上げます。２２ページ、２３ページをお願いいたします。
１款市税は２４５億２，９６１万６千円の計上で、前年度より１５億６，４０９万３千円の増加でございます。これは
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税及び
都市計画税の増加が主な要因でございます。
１項市民税は１０４億９，６４１万４千円の計上で、前年度より６億２，２１８万６千円の増加でございます。
１目個人分は９１億７，１５０万円の計上で、前年度より３億９，９２２万６千円の増加でございます。
２目法人分は１３億２，４９１万４千円の計上で、前年度より２億２，２９６万円の増加でございます。
個人分、法人分とも、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の
収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。
２項
固定資産税は１００億８，５７１万７千円の計上で、前年度より８億２，４４１万９千円の増加でございます。
１目
固定資産税は９７億９，２２４万６千円の計上で、前年度より８億２，７２０万６千円の増加でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症に関する税負担の
軽減措置等による減収分が復元することなどにより増収を見込んだものでございます。
２目
国有資産等所在市町村交付金は２億９，３４７万１千円の計上で、前年度より２７８万７千円の減少でございます。
２４ページ、２５ページをお願いいたします。３項
軽自動車税は４億８，８４０万８千円の計上で、前年度より３，０５７万９千円の増加でございます。
１目種別割は４億６，３１１万６千円の計上で、前年度より２，０８８万６千円の増加でございます。
２目
環境性能割は２，５２９万２千円の計上で、前年度より９６９万３千円の増加でございます。
４項１目
市町村たばこ税は１４億６，７６４万８千円の計上で、前年度より２，３７８万４千円の減少でございます。
５項１目入湯税は２１８万円の計上で、前年度より９万８千円の増加でございます。
６項１目
都市計画税は１９億８，９２４万９千円の計上で、前年度より１億１，０５９万５千円の増加でございます。これは
固定資産税同様、
新型コロナウイルス感染症に関する税負担の
軽減措置等による減収分が復元することなどにより増収を見込んだものでございます。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。２
款地方譲与税は３億７，３００万円の計上で、前年度より４，１００万円の増加でございます。
１項１目
地方揮発油譲与税は８，３００万円の計上で、前年度より８００万円の増加でございます。
２項１目
自動車重量譲与税は２億６，３００万円の計上で、前年度より２，７００万円の増加でございます。
３項１目特別とん譲与税は１００万円の計上で、前年度より１００万円の減少でございます。
４項１目
森林環境譲与税は２，６００万円の計上で、前年度より７００万円の増加でございます。
２８ページ、２９ページをお願いいたします。３款１項１目
利子割交付金は２，６００万円の計上で、前年度より２００万円の増加でございます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。４款１項１目
配当割交付金は１億３，９００万円の計上で、前年度より３００万円の増加でございます。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。５款１項１目
株式等譲与所得割交付金は１億６，０００万円の計上で、前年度と同額でございます。
３４ページ、３５ページをお願いいたします。６款１項１目
法人事業税交付金は２億９，３００万円の計上で、前年度より１億６，１００万円の増加でございます。これは、本市の収入実績及び経過措置による交付基準の変更に伴い増収を見込んだものでございます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。７款１項１目
地方消費税交付金は４１億８，５００万円の計上で、前年度より５億３，６００万円の増加でございます。これは、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の
収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。８款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は４，２００万円の計上で、前年度より６００万円の増加でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。９款１項１目
環境性能割交付金は９，９００万円の計上で、前年度より５，１００万円の増加でございます。これは、税率が軽減される
臨時軽減措置の期間が終了となったことから増収を見込んだものでございます。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。１０
款地方特例交付金は１億８，１９５万８千円の計上で、前年度より８億３，１２２万１千円の減少でございます。
１項１目
地方特例交付金は１億７，０２４万５千円の計上で、前年度より３，９２３万２千円の減少でございます。これは、
軽自動車税に係る
環境性能割の
軽減期間終了に伴い、
減収補填分が減少することが主な要因でございます。
２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は１，１７１万３千円の計上で、前年度より７億９，１９８万９千円の減少でございます。これは、
固定資産税の
軽減措置分を補填するための財源として交付された分が減少することが主な要因でございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。１１款１項１目
地方交付税は１４１億８，２００万円の計上で、前年度より１９億５，０７５万６千円の増加でございます。これは、令和４年度
地方財政対策に基づき
臨時財政対策債の発行が抑制されたことが主な要因でございます。
４６ページ、４７ページをお願いいたします。１２款１項１目
交通安全対策特別交付金は３，４００万円の計上で、前年度より４００万円の減少でございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。１３款分担金及び負担金は４億８，３０７万１千円の計上で、前年度より１８４万８千円の減少でございます。
１項分担金１目
農林水産業費分担金は８３５万７千円の計上で、前年度より４７７万４千円の減少でございます。
２項負担金は４億７，４７１万４千円の計上で、前年度より２９２万６千円の増加でございます。
２目
衛生費負担金は９６８万４千円の計上で、前年度より１，３３４万２千円の減少でございます。これは
斎場整備検討事業負担金が皆減したことなどによるものでございます。
５目
教育費負担金は１，９９１万５千円の計上で、前年度より１，１４０万８千円の増加でございます。これは、発掘調査・
史跡整備事業費負担金が皆増したことが主な要因でございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。１４款使用料及び手数料は１１億９，１４８万６千円の計上で、前年度より２，３１１万２千円の減少でございます。
１項使用料は８億２，４９２万１千円の計上で、前年度より２，０４３万１千円の減少でございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。下段に記載の２項手数料は３億６，６５６万５千円の計上で、前年度より２６８万１千円の減少でございます。
少し飛びまして、６２ページ、６３ページをお願いいたします。１５
款国庫支出金は２０１億２００万６千円の計上で、前年度より１９億３，８５８万５千円の増加でございます。
１項
国庫負担金は１６６億５３９万３千円の計上で、前年度より２億２１９万１千円の増加でございます。
１目
民生費国庫負担金は１５８億４，９４５万８千円の計上で、前年度より４，３９８万６千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、上から３つ目、自立支援・
介護給付費等事業費負担金、その５つ下、
障害児通所支援事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。
２目
衛生費国庫負担金は４億６，０９４万６千円の計上で、前年度より１億１，７１５万円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、下から７つ目、
感染症予防事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。
３目
教育費国庫負担金は２億９，４９８万９千円の計上で、前年度より４，１０５万５千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、下から５つ目、教育・
保育施設等施設型給付事業費負担金が増加したことによるものでございます。
２項
国庫補助金は３４億５，１２４万１千円の計上で、前年度より１７億３，７９１万７千円の増加でございます。
１目
総務費国庫補助金は９億４，９７４万３千円の計上で、前年度より７億８，８５０万３千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、下から３つ目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増加したことが主な要因でございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。２目
民生費国庫補助金は１３億５５３万５千円の計上で、前年度より６億５，８５１万４千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、上から９つ目、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金、その７つ下、教育・
保育施設等運営支援事業費補助金、下から２つ目、
民間認定こども園施設整備支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。３目
衛生費国庫補助金は５億２，１２６万９千円の計上で、前年度より３億５，２０４万円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、上から６つ目、
感染症予防事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
４目
土木費国庫補助金は４億２，６５１万５千円の計上で、前年度より１億６３７万６千円の減少でございます。これは、右ページ、説明欄、中ほど、
市街地形成事業費補助金が減少したことが主な要因でございます。
６目
教育費国庫補助金は２億３，３０９万８千円の計上で、前年度より４，０２０万７千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして６９ページ、説明欄、上から３つ目、
小学校管理事業費補助金が皆増したことや、その８つ下、教育・
保育施設運営支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
３項委託金は４，５３７万２千円の計上で、前年度より１５２万３千円の減少でございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。１６款府支出金は６６億６，５５６万３千円の計上で、前年度より３億４，４０３万４千円の増加でございます。
１項府負担金は４７億５，２４５万７千円の計上で、前年度より１億９，９７２万１千円の増加でございます。
１目民生費府負担金は４６億１４９万２千円の計上で、前年度より１億７，９２４万９千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、上から２つ目、自立支援・
介護給付費等事業費負担金、その５つ下、
障害児通所支援事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。
３目教育費府負担金は１億４，７４９万４千円の計上で、前年度より２，０５２万７千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、下から８つ目、教育・
保育施設等施設型給付事業費負担金が増加したことによるものでございます。
２項府補助金は１５億３１７万６千円の計上で、前年度より１億１，８０１万３千円の増加でございます。
２目民生費府補助金は８億４，４１４万２千円の計上で、前年度より１，６９９万２千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして７３ページ、説明欄、上から５つ目、地域生活支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。５目農林水産業費府補助金は８，２５２万７千円の計上で、前年度より８，４０７万３千円の減少でございます。これは、右ページ、説明欄、中ほど、林道管理事業費補助金が減少したことが主な要因でございます。
６目土木費府補助金は１億７，１５３万１千円の計上で、前年度より４，７４１万８千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、中ほど、道路橋りょう事業費補助金、その１つ下、バス交通充実事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
８目教育費府補助金は３億８，０５９万円の計上で、前年度より１億４，０８０万２千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして７７ページ、説明欄、上から６つ目、
民間認定こども園施設整備支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
３項委託金は４億９９３万円の計上で、前年度より２，６３０万円の増加でございます。
１目総務費委託金は３億６，２１４万６千円の計上で、前年度より２，４１０万２千円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、下から７つ目、参議院議員通常選挙費委託金、その２つ下、知事選挙及び府議会議員選挙費委託金が皆増したことが主な要因でございます。
少し飛びまして、８２ページ、８３ページをお願いいたします。１７款財産収入は３億４，９９３万５千円の計上で、前年度より９億４，４１６万２千円の減少でございます。
１項財産運用収入は２億８８万９千円の計上で、前年度より２８４万３千円の減少でございます。
８６ページ、８７ページをお願いいたします。２項財産売払収入は１億４，９０４万６千円の計上で、前年度より９億４，１３１万９千円の減少でございます。
１目不動産売払収入は１億４，８５４万６千円の計上で、前年度より９億４，１０１万９千円の減少でございます。これは土地売払収入が減少したことによるものでございます。
８８ページ、８９ページをお願いいたします。１８款１項寄附金は１１億８，０１０万円の計上で、前年度と同額でございます。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。１９款繰入金は２２億６，８６１万９千円の計上で、前年度より４億８，７６１万６千円の増加でございます。
１項基金繰入金は２０億８，７８５万９千円の計上で、前年度より４億１，４５３万円の増加でございます。
１目財政調整基金繰入金は５億１，０００万円の計上で、前年度より１億２，０００万円の減少でございます。
２目岸和田市ふるさと応援基金繰入金は１３億２，９８０万１千円の計上で、前年度より４億７，０９７万２千円の増加でございます。
４目公園墓地整備事業基金繰入金は７，４０４万１千円の計上で、前年度より１，７４９万円の増加でございます。
７目岸和田市産業振興基金繰入金は２，７７３万１千円の計上で、前年度より１，０６５万５千円の増加でございます。
１０目公共公益施設整備基金繰入金は８，７７５万８千円の計上で、前年度より２，４９１万１千円の増加でございます。
２項特別会計繰入金は１億６，３２３万６千円の計上で、前年度より７，３０８万６千円の増加でございます。
９２ページ、９３ページをお願いいたします。１目国民健康保険事業特別会計繰入金は７，７４５万１千円の計上で、前年度より４，５１１万５千円の増加でございます。
４目病院事業会計繰入金は３，０１６万２千円の計上で、前年度より１，８３７万９千円の増加でございます。
３項財産区特別会計繰入金は１，７５２万４千円の計上で、前年度と同額でございます。
９６ページ、９７ページをお願いいたします。２１款諸収入は１４億４，５９２万５千円の計上で、前年度より２億１，２２７万７千円の増加でございます。
１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金は２，２７３万４千円の計上で、前年度より１，５１５万６千円の減少でございます。これは、右ページ、説明欄一番上、市税延滞金（普通徴収分）、その２つ下、市税延滞金（その他）などが減少したことが主な要因でございます。
３項収益事業収入は４億８，９００万円の計上で、前年度より１億４，２００万円の増加でございます。これは１目競輪事業収入及び２目競艇事業収入が増加したことによるものでございます。
４項雑入は９億３，４１８万８千円の計上で、前年度より８，５４３万３千円の増加でございます。
３目雑入は９億３，２１３万９千円の計上で、前年度より８，４６９万円の増加でございます。これは、右ページ、説明欄、下から２つ目、収入印紙売払収入、１枚めくっていただきまして９９ページ、説明欄、中ほどにございます公共施設整備負担金が増加したことが主な要因でございます。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。２２款１項市債は４２億４，１５０万円の計上で、前年度より１４億１，４９０万円の減少でございます。これは、１目総務債が増加したものの、８目
臨時財政対策債が減少したことが主な要因でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
それでは、
一般会計予算書８９ページ、ふるさと寄附金についてお伺いいたします。先日の歳出に引き続いて、歳入部分について質問させていただきます。
まず、寄附件数及び寄附金額について、過去よりどのような推移をしているのかお答えください。
◯貝口みね子企画課長
ふるさと寄附金の件数及び寄附金額につきまして、過去３年間の実績を申し上げますと、まず、平成３０年度につきましては２万４，０４２件で６億１，３９４万９，１７０円、令和元年度につきましては６，３２０件で２億８，５９１万８千円、令和２年度につきましては１万９，８９０件で１２億３，２４３万８千円となってございます。
なお、令和３年度につきましては、２月末時点になりますが、１万４，７９８件で９億２，９５７万３，１９３円となってございます。
◯宇野真悟委員
ふるさと寄附金の近年の動向については理解いたしました。全国におけるここ数年のふるさと寄附の動向を見ますと、増加の傾向にあるということですが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、巣籠もりによる需要の増加や、体験型の返礼品の需要減少が生じて、ふるさと寄附金が増減した自治体も多いと聞いております。
先ほどの答弁によりますと、件数や金額について、かなり変動があるように思うのですが、本市のふるさと寄附金における
新型コロナウイルス感染症の影響についてはどのように考えるのかお答えください。
◯貝口みね子企画課長
委員おっしゃるとおり、全国的な動向といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、寄附者の置かれている環境に変化が生じているため、御希望する返礼品も変わってきたものと推察しております。
なお、本市においては、寄附者が本市に足を運んでいただいてサービスを受けていただく体験型の返礼品を複数御用意してございますが、令和元年度と令和２年度で比較した際、大きな増減は見受けられませんでした。このことから、
新型コロナウイルス感染症の影響があったか否かについては判断することが難しいものと考えてございます。
◯宇野真悟委員
それでは今後、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響のような社会環境の大きな変化が生じた際に、本市としてはどのように対応するのか、お考えをお聞かせください。
◯貝口みね子企画課長
ふるさと寄附の増減や、寄附者が御希望する返礼品の変化は、社会の環境変化やトレンドの変化など、様々な要因によって生じているものと考えてございます。このことから、引き続き魅力的な返礼品のラインアップを増やし、社会の環境変化等の影響を大きく受けることがないよう準備を進めてまいりたいと考えています。
◯宇野真悟委員
本市のふるさと寄附全般につきまして、何点か指摘と要望をさせていただきます。
まず、本市に足を運んでいただく体験型返礼品を複数用意しているということですが、大きな増減はなかったということです。これは、逆に考えますと、本市においては体験型返礼品の占める割合が低いのかなと思います。
以前から要望していることですが、これから
新型コロナウイルス感染症もワクチンの３回目接種などによって徐々に収束に向かっていくと思いますので、本市に行きたいと思うような体験型返礼品の拡充、ＰＲに努めていただきたいと思います。
また、先日の河合委員の質問でありましたが、本市のふるさと寄附額の約８０％がＹｏｇｉｂｏとなっております。先ほどの答弁で、魅力的な返礼品のラインアップを増やすとありましたが、私は岸和田という名前自体が全国的に有名で、それだけでネームバリューがあると考えておりますので、他市に負けない返礼品を事業者の皆様とともに用意していただいて、今後も本市の歳入に寄与するような取組をよろしくお願いいたします。
◯鳥居宏次委員
私からは
地方交付税についてお伺いいたします。
地方交付税が予算書の中では約１９億５，０００万円増加しているんですが、どのような予算を見込んだものでありますか。
◯新内利彦財政課長
地方交付税に関する御質問でございます。
まず、令和４年度の普通交付税の予算の見込み方ということで、さきの一般会計補正予算（第１４号）におきまして、令和３年度の普通交付税を当初予算から約２１億９，０００万円を追加し、１４４億２，０００万円余りとする補正予算の御議決を頂いたところでございます。
また、国の令和４年度
地方財政対策におきましても、
地方交付税の予算を対前年度から増加させ、一方、交付税からの振替となる
臨時財政対策債を大きく減少させることを示されてございます。
こういった状況を踏まえまして、令和３年度の交付税の算定結果から令和４年度の普通交付税を算定し、１４１億８，２００万円と見込んだところでございます。
◯鳥居宏次委員
今、答弁であったんですけれども、これだけ
地方交付税が多く交付されて、借金となる
臨時財政対策債が減少となれば、本市にとっては財政的に非常に助かることではありますけれども、今後もこういった状況が続くのかお答えください。
◯新内利彦財政課長
今後もこの令和４年度の状況が続くのかどうかということですが、市税、交付税などの一般財源総額につきましては、近年、国におきましても前年度と同額程度確保する状況が続いておりますので、当面そのような状況が続くのかなと考えております。
ただし、
地方交付税の原資、いわゆる財源となるものは所得税や法人税、消費税などの国税となっておりますので、国の財政状況や景気動向に左右されるものとなっております。
よって、令和５年度以降につきましては不明確な状況ではございますが、経済状況や景気動向も含め、交付税を取り巻く環境状況について引き続き注視してまいりたいと考えております。
◯鳥居宏次委員
今、答弁いただきましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ウクライナ情勢によって景気がくすぶるだろうということも考えられます。交付税に影響を及ぼすことがどのように今後の交付税に反映してくるか、お答えください。
◯新内利彦財政課長
御指摘のように、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の悪化によりまして、昨今の物価上昇による景気悪化は懸念されるところではございます。
地方交付税にも一定の影響を及ぼすものと考えてございます。
地方交付税の原資となる、先ほど御説明しました所得税、法人税、消費税など国税が今後、経済の悪化などによりまして減少した場合は、令和５年度以降にはなりますが、国の
地方財政対策におきましても、
地方交付税を減額し、市債となる
臨時財政対策債を増加するといったことも考えられますので、今後の動向も見極めながら財政運営を進めてまいりたいと考えてございます。
◯鳥居宏次委員
今の財政課の答弁で、一応、説明は分かりました。しかし今、ウクライナ情勢であったり、石油が高騰しておりまして、そして企業も物流費とかそういうところに影響を及ぼしてまいります。今、
新型コロナウイルス感染症だけではなく、非常に不安定な時期になってきていると思います。財政の健全化を、今後も岸和田市の財政をよくしていくように考えていってほしいと思います。
◯雪本
清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、歳入の質疑を終結します。
次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、一括して審査に入ります。
本各件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
予算書の１ページをお願いいたします。第２条に継続費、第３条に債務負担行為、第４条に地方債を定めてございます。
内容につきまして順次御説明申し上げます。９ページをお願いいたします。
９ページは第２表継続費でございまして、１件ございます。これは、ＪＲ阪和線久米田駅西側改札の整備に要する経費につきまして、令和４年度から令和５年度までの２か年で総額２億４，６２０万３千円を継続費として定めたいためのものでございます。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。第３表債務負担行為で１５件ございます。
１件目は会議録検索システム更新に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和９年度まで、限度額を４００万円として、２件目は文化振興計画更新業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を３００万円として、３件目は市民税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を１，５２０万１千円として、４件目は
固定資産税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を５７１万９千円として、５件目は知事選挙及び府議会議員選挙の選挙公報配布業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を２５０万円として、６件目は知事選挙及び府議会議員選挙の選挙ポスター掲示場設置及び撤去業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を１，０００万円として、７件目は市議会議員選挙の選挙広報印刷業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を６５万円として、８件目は市議会議員選挙の選挙ポスター掲示場設置及び撤去業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を１，２００万円として、９件目は入場整理券封入封緘業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を２５０万円として、１０件目は高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定支援業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を２８０万円として、１１件目は学習支援業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和７年度まで、限度額を２，０９５万５千円として、１２件目は塵芥収集車借り上げに要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和１０年度まで、限度額を３，２３４万円として、１３件目は図書館システム更新に要する経費につきまして、令和４年度から令和９年度まで、限度額を４，１５８万円として、１４件目は学校給食調理業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和７年度まで、限度額を４億３，４００万７千円として、１５件目は学校給食費管理システム導入に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和９年度まで、限度額を１，２９４万５千円として、それぞれ定めたいためのものでございます。
１２ページをお願いいたします。第４表地方債は歳入予算に関連するもので、歳入の市債のところで御説明申し上げましたように、最上段の公有財産管理事業から最下段の
臨時財政対策債まで、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、本案のとおり定めたいためのものでございます。
１ページにお戻り願います。第５条に一時借入金について定めてございます。一時借入金の借入れの最高額を５０億円として定めたいためのものでございます。
第６条に歳出予算の流用について定めてございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、記載のとおり定めたいためのものでございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑を終結します。
以上で、議案第２６号令和４年度岸和田市一般会計予算の質疑が終了しました。
暫時休憩します。
◯雪本
清浩委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
議案第２７号令和４年度岸和田市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本隆彦保健部長
それでは、議案第２７号令和４年度岸和田市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
まず、第１条では予算の総額を歳入歳出それぞれ２２０億９，３２６万３千円と定めております。
第２条は債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。内容につきましては、６ページの第２表をお願いいたします。記載の納入通知書作成・発送等業務委託及び督促状・催告書等作成及びデータ印刷、圧着・封入封緘等業務委託は、令和５年４月にそれぞれ直ちに納入通知書等の作成及び発送に着手する必要があり、そのため、令和４年度中に契約を締結の上、作業を進める必要があることから、記載のとおり債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
１ページにお戻り願います。第３条では一時借入金の最高額を１５億円と定めております。
第４条第１号は、各項に計上いたしました職員給与費等の予算額に過不足を生じた場合、また第２号では、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、それぞれ同一款内での流用ができることを定めてございます。
引き続き、詳細につきまして、歳出から順に御説明申し上げます。５６ページ、５７ページをお願いいたします。
１款総務費に４億９２６万２千円の計上で、前年度と比べまして５，１９８万１千円の増加でございます。
１項総務管理費に２億７，６４４万８千の計上で、前年度と比べまして５，２７３万９千円の増加でございます。これは国民健康保険事業に係る職員給与費、システムの管理・開発委託料、国保連合会への負担金などで、増加の主な理由は国民健康保険市町村事務処理標準システムを導入するためでございます。
次に、５８ページ、５９ページをお願いいたします。２項１目徴収費に１億３，２２５万１千円の計上で、前年度と比べまして７５万８千円の減少でございます。
次に、６０ページ、６１ページをお願いいたします。３項１目運営協議会費に５６万３千円の計上で、前年度と同額でございます。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。２款保険給付費に１５４億６，４３０万５千円の計上で、前年度と比べまして１億３２万５千円の減少でございます。減少の主な理由は被保険者数の減少によるものでございます。
１項療養諸費に１３２億６，２３４万７千円の計上で、前年度と比べまして１，０２２万２千円の増加でございます。
ページ中ほど、２項高額療養費に２０億７，７０１万４千円の計上で、前年度と比べまして１億７８１万１千円の減少でございます。
その下、３項移送費に１万円の計上で、前年度と同額でございます。
一番下、４項出産育児諸費に７，５６３万８千円の計上で、前年度と比べまして４２０万２千円の減少でございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。５項葬祭諸費１目葬祭費に１，６００万円の計上で、前年度と比べまして１００万円の減少でございます。
６項１目精神・結核医療給付費に３，２２９万６千円の計上で、前年度と比べまして２４６万６千円の増加でございます。
７項傷病手当諸費１目傷病手当金に１００万円の計上で、これは、令和２年度に新設された
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金に係る費用で、前年度と同額でございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。３款国民健康保険事業納付金に５９億８，９９７万２千円の計上で、前年度と比べまして１，１２７万８千円の減少でございます。これは被保険者からの保険料等を大阪府に納付するためのものでございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。５款保健事業費に２億５０７万３千円の計上で、前年度と比べまして８１万９千円の減少でございます。
１項１目特定健康診査等事業費に１億１，３７９万６千円の計上で、前年度と比べまして３５９万６千円の増加でございます。これは特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。
２項１目保健事業費に９，１２７万７千円の計上で、前年度と比べまして４４１万５千円の減少でございます。これは、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知といった医療費適正化に関する啓発経費や人間ドックなどに対する受診費用の助成に要する費用でございます。
７２ページ、７３ページをお願いいたします。６款１項公債費１目利子に２４２万５千円の計上で、前年度と同額でございます。これは一時借入れが発生した場合の利子でございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。７
款諸支出金１項償還金及び還付加算金は２，１２２万１千円の計上で、前年度と比べまして１千円の減少でございます。これは保険料等の還付などに要する経費でございます。
７６ページ、７７ページをお願いいたします。８款１項１目予備費には１００万円の計上でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。４０ページ、４１ページにお戻り願います。
１款１項国民健康保険料に４０億９，６５４万１千円の計上で、前年度と比べまして６，２７４万２千円の減少でございます。保険料は、歳出の事業費納付金の一部として大阪府へ納付し、保険給付費等交付金の原資となります。減少の主な理由は被保険者数の減少によるものでございます。
少し飛びますが、４８ページ、４９ページをお願いいたします。５款府支出金に１５６億４，６９９万４千円の計上で、前年度と比べまして７，９６０万９千円の減少でございます。
１項府補助金１目保険給付費等交付金は、大阪府から保険給付費等の支出に見合った額が市に交付されることとなっております。右ページ、説明欄をお願いいたします。保険給付費等交付金のうち、説明欄の１つ目、普通交付金は主に保険給付費等の支出に見合った額として、その下、特別調整交付金分と府繰入金は、本市独自の事情に応じた費用を交付金として府から受け入れるものでございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。６款１項繰入金１目一般会計繰入金に２２億８，９５５万７千円の計上で、前年度と比べまして６，９０３万４千円の増加でございます。これは国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰入基準及び大阪府国民健康保険運営方針の趣旨に基づく一般会計からの法定内繰入金でございます。右ページ、説明欄をお願いいたします。一般会計繰入金のうち、説明欄の３つ目、未就学児均等割保険料繰入金につきましては、令和４年度から子育て世帯の経済的負担軽減を図る目的で、未就学児に係る均等割保険料の５割軽減措置が実施されることになり、その減額分を公費で負担するために繰り入れるものであります。なお、繰入金の財源内訳は、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１となっております。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。８款諸収入に６，０１５万７千円の計上で、前年度と比べまして１，２８７万５千円の増加でございます。
１項延滞金、加算金及び過料に２，４００万１千円の計上で、前年度と比べまして１，６８８万４千円の増加でございます。
２項雑入に３，６１５万６千円の計上で、前年度と比べまして４００万９千円の減少でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２７号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、議案第２８号令和４年度岸和田市自転車競技事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯古谷利雄公営競技事業所長
議案第２８号令和４年度岸和田市自転車競技事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。特別会計予算書の７ページをお願いいたします。
第１条は歳入歳出予算の定めであり、その総額を歳入歳出それぞれ３１９億７，０８７万２千円と定めるものでございます。
第２条は一時借入金の最高額を８０億円と定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。まず、歳出予算でございますが、９６ページ、９７ページをお願いいたします。
１款自転車競技費に３１２億４，１２４万７千円の計上で、前年度と比べまして７４億６，１９７万１千円の増加となるものでございます。
１項総務費につきまして御説明いたします。本年度１億３，２７４万５千円の計上で、これは公営競技事業所の総務管理費と施設管理に要する経費で、前年度と比べまして５５８万８千円の増額で、主な要因といたしましては、緊急あるいは危険性の高い箇所などの維持補修に要する経費の増加でございます。
１目総務管理費に８，３６２万１千円の計上で、前年度と比べまして９０万８千円の増額でございます。
その下、２目施設管理費に４，９１２万４千円の計上で、前年度と比べまして４６８万円の増額で、主な要因といたしましては、電気室制御用蓄電池取替え等、施設管理に関わる経費の増加でございます。
次に、左ページ下段、２項開催費について御説明いたします。本年度３１１億８５０万２千円の計上で、前年度と比べまして７４億５，６３８万３千円の増額で、主な要因といたしましては、本年度より岸和田競輪場においてミッドナイト競輪を開催する運びとなり、開催日数が増加することに加え、８月に大阪・関西万博協賛競輪を開催することによる払戻金等の歳出額の増加が主な理由でございます。
１目通常開催競輪費に３１０億６，４１６万３千円の計上で、前年度と比べまして７８億６，５０９万３千円の増額でございます。主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄最下段、開催事業に７３億３，６０８万５千円の計上で、説明欄内訳、下から４つ目、７節報償費に１０億３５５万５千円の計上で、これは競輪参加選手の賞金等でございます。
次に、９８ページ、９９ページをお願いいたします。右ページ、説明欄内訳、上から２つ目、１１節役務費に２億１，６０５万２千円の計上で、主に広告宣伝料でございます。
その下、１２節委託料に５５億８，８５７万８千円の計上で、自転車競技実施事務や開催業務等包括委託料など開催運営に係る委託料及び競輪開催時の場外車券発売に係る競輪場並びにサテライトなどの委託に要する経費でございます。
その下、１３節使用料及び賃借料に３億７，７９７万１千円の計上で、主に本市が管理施行している４つのサテライト賃借料でございます。
次に、
事業別区分欄一番上、投票払戻事業に２２５億４，８３８万２千円の計上で、これは車券売上額の７５％に相当する払戻金でございます。
次に、その２つ下、全国競輪施行者協議会分担事業に５億３，７８０万円の計上で、これは公益社団法人全国競輪施行者協議会の負担金でございます。
その下、ＪＫＡ交付事業に６億１，８０４万２千円の計上で、これは公益財団法人ＪＫＡへの交付金でございます。
次に、左ページ最下段、２目施設改善競輪費に４，４３３万９千円の計上で、令和３年度に施設整備工事を終えることから、前年度と比べまして４億８７１万円の減額でございます。主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄最下段、施設整備事業に４，４３３万９千円の計上で、これは、ミッドナイト競輪を開催するための照明設備設置と維持管理に要する経費で、令和３年度から５か年にわたる債務負担行為の令和４年度分の経費でございます。
次に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。２款１項１目積立金に１億４，６７３万２千円の計上で、前年度と比べまして３，８１１万１千円の増額でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄記載の各事業、岸和田市競輪事業基金、
岸和田競輪場施設改善基金、岸和田競輪場環境改善基金に積み立てるものでございます。
１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。３款１項１目繰出金に３億３，９００万円の計上で、前年度と比べまして９，２００万円の増額で、これは、右ページ、
事業別区分欄一番上、一般会計繰出事業で、一般会計繰出金でございます。
１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。４款１項公債費に２億３，６８９万３千円の計上で、前年度と比べまして１億５，６９１万６千円の増額でございます。これは令和元年度から令和３年度における施設整備事業費の財源とする起債の償還でございます。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。５款１項１目予備費に７００万円の計上で、前年度と同額でございます。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
８４ページ、８５ページにお戻り願います。１款競輪事業収入１項事業収入１目通常開催競輪事業収入に３００億７，４５４万７千円の計上で、前年度と比べまして８９億２，０５９万２千円の増額で、主な要因といたしましては、ミッドナイト競輪開催日数の増加並びに大阪・関西万博協賛競輪を開催することによる車券売上額の増加によるものでございます。
８６ページ、８７ページをお願いいたします。２款財産収入１項財産運用収入に６６５万８千円の計上で、前年度と比べまして３７万円の減額でございます。
１目通常開催競輪財産運用収入に６５９万８千円の計上で、前年度と比べまして３７万２千円の減額でございます。
８８ページ、８９ページをお願いいたします。３款繰入金１項基金繰入金に２億８，７７４万７千円の計上で、前年度と比べまして４，５４３万３千円の減額でございます。
１目岸和田市競輪事業基金繰入金に３，０００万円の計上で、前年度と比べまして２億２３４万９千円の減額で、これは令和３年度に競輪場施設整備事業が終了することが主な要因でございます。
２目岸和田競輪場環境改善基金繰入金に２，０８５万４千円の計上で、前年度と同額でございます。
３目
岸和田競輪場施設改善基金繰入金に２億３，６８９万３千円の計上で、前年度と比べまして１億５，６９１万６千円の増額でございます。これは競輪場施設整備事業費の起債償還の財源として繰り入れるものでございます。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。４款１項１目繰越金に１千円の計上で、前年度と同額でございます。
９２ページ、９３ページをお願いいたします。５款諸収入に１６億１９１万９千円の計上で、前年度と比べまして８億７，２０９万１千円の減額でございます。
２項雑入１目通常開催競輪雑入に１６億１９１万８千円の計上で、前年度と比べまして８億７，２０９万１千円の減額でございます。主な要因といたしましては、右ページ、説明欄、下から５つ目、場外開催業務受託収入において、
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化により、本市競輪場及び管理施行している４つのサテライトにおいて、他の競輪場の車券発売を行う場外開催での車券売上げの減少によるものでございます。
９４ページ、９５ページをお願いいたします。市債は前年度より２億５，３７０万円の皆減でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２８号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、議案第２９号令和４年度岸和田市土地取得事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
引き続きまして、特別会計予算書の１１ページをお願いいたします。議案第２９号令和４年度岸和田市土地取得事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億７，０００万４千円と定めてございます。
まず、歳出から御説明申し上げます。１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。
１款１項公債費は４億３，７７４万１千円の計上で、前年度より３９１万円の減少でございます。
１目元金は４億９２８万円の計上で、前年度と同額でございます。これは市債の元金償還金でございます。
２目利子は２，８４６万１千円の計上で、前年度より３９１万円の減少でございます。これは市債の利子償還金でございます。
１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。２
款諸支出金１項返還金１目土地開発基金返還金は３，２２６万３千円の計上で、皆増でございます。これは、市債の償還財源として土地開発基金から借り入れた分を土地開発基金に返還するものでございます。
歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
１款財産収入１項財産売払収入１目不動産売払収入は３，２２６万３千円の計上で、皆増でございます。これは大門公園用地の土地売払収入でございます。
１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。２款１項繰入金１目一般会計繰入金は４億５４７万８千円の計上で、前年度より３，６１７万３千円の減少でございます。これは市債の元金及び利子の償還のため、一般会計から本会計へ繰り入れるものでございます。
１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。３款１項１目土地開発基金借入金は３，２２６万３千円の計上で、皆増でございます。これは市債の償還財源として土地開発基金から借り入れるものでございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２９号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、議案第３０号令和４年度岸和田市後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本隆彦保健部長
それでは、議案第３０号令和４年度岸和田市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。特別会計予算書の１５ページをお願いいたします。
まず、第１条では予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億７，７９０万６千円と定めてございます。
詳細につきまして、歳出から順に御説明申し上げます。１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。
１款総務費に４，０３０万４千円の計上で、前年度と比べまして１，２３４万５千円の増加でございます。
１項総務管理費１目一般管理費に２，２０８万８千円の計上で、前年度と比べまして１，０４８万円の増加でございます。これは被保険者証等の送付に係る郵送料などの経費で、増加の主な理由は、令和４年１０月に被保険者の医療費自己負担割合が変更されることに伴い、被保険者証の一斉送付が２回必要となるものによるものでございます。
その下、２項１目徴収費に１，８２１万６千円の計上で、前年度と比べまして１８６万５千円の増加でございます。これは保険料徴収に係る経費で、増加の主な理由は、システムブラウザー変更に伴うシステム改修による増加でございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。２款納付金１項保険料納付金１目後期高齢者医療保険料納付金に２８億３，１２４万５千円の計上で、前年度と比べまして４，１９６万４千円の増額でございます。これは、被保険者から納付された保険料と低所得者への保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰入金を大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。３款１項１目保健事業費に３４万２千円の計上で、これは大阪府後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、高齢者の健康増進を図るため、介護予防と一体的な保健事業を行うためのものでございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。４
款諸支出金１項償還金及び還付加算金に５０１万５千円の計上で、前年度と比べまして７２万９千円の増加でございます。これは保険料の減額更正に係る還付金及び還付加算金でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。１３０ページ、１３１ページにお戻り願います。
１款１項１目後期高齢者医療保険料に２２億９３６万１千円の計上で、前年度と比べまして７０９万６千円の増額でございます。これは市が被保険者等から徴収する後期高齢者医療保険料で、保険料の額は広域連合で決定いたしております。増加の主な理由は、被保険者数の増加による保険料収入の増加でございます。
１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。３款１項繰入金１目一般会計繰入金に６億５，８２８万４千円の計上で、前年度と比べまして３，８２４万９千円の増加でございます。これは保険料の軽減分及び保険料徴収事務等に係る一般会計からの繰入金でございます。増加の主な理由は、保険料が軽減対象となる被保険者数の増加に伴い、保険料の公費による補填が増加したためでございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。５款諸収入に１，０２５万９千円の計上で、前年度と比べまして９５９万８千円の増加でございます。これは保険料の滞納に係る延滞金、市の預金利子等による収入で、増加の主な理由は、先ほど御説明しました２回一斉送付する被保険者証の２回目送付の通信運搬費に対する大阪府後期高齢者医療広域連合からの補助金でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３０号の質疑を終結します。
次に、議案第３１号令和４年度岸和田市介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本隆彦保健部長
議案第３１号令和４年度岸和田市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。特別会計予算書の１９ページをお願いいたします。
第１条では予算の総額を歳入歳出それぞれ１８４億４，５２７万４千円と定めてございます。
第２条では債務負担をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。内容につきましては、２３ページの第２表をお願いいたします。記載の納入通知書及び納付書封入封緘等業務委託は、令和５年４月に仮算定における納入通知書等の発送を行う必要があり、そのため、令和４年度中に契約を締結の上、作業を進める必要があることから、記載のとおり債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
１９ページにお戻り願います。第３条では一時借入金の最高額を４億円と定めてございます。
第４条第１号は、各項に計上いたしました職員給与費等の予算額に過不足を生じた場合、また第２号では、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、それぞれ同一款内での流用ができることを定めてございます。
引き続き、詳細につきまして、歳出から順に御説明申し上げます。少し飛びますが、１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。
１款総務費に３億９，３０５万７千円の計上で、前年度より３３９万３千円の減少でございます。
１項総務管理費に１億２，６３２万７千円の計上で、前年度より５０５万４千円の減少でございます。これは介護保険事業に係る職員給与費、介護システムの管理・開発委託料、国保連合会への負担金などでございます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。２項１目徴収費に５，１００万９千円の計上で、前年度より７４５万５千円の増加でございます。これは介護保険料の徴収に要する経費でございます。
その下、３項介護認定審査費に２億１，５７２万１千円の計上で、前年度より５７９万４千円の減少でございます。これは介護認定審査会委員の報酬、介護認定の申請者に対する認定調査、主治医意見書取得等に要する諸経費でございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。２款保険給付費に１７３億６，５３７万円の計上で、前年度より７億８，６４９万５千円の増加でございます。
１項介護サービス費に１６１億８，６０７万１千円の計上で、前年度より６億４，８９４万４千円の増加でございます。これは要介護認定を受けた方に対する給付費で、１目から６目にわたり、介護サービスの種類ごとにそれぞれの給付費を計上してございます。増加の主な理由は、要介護認定者の増加による給付費の増によるものでございます。
ページ中ほど、２項介護予防サービス費に４億２，７５０万８千円の計上で、前年度より３，３２５万円の増加でございます。これは要支援認定を受けた方に対する給付費で、こちらも１目から５目にわたり、サービスの種類ごとにそれぞれの給付費を計上してございます。増加の主な理由は、要支援認定者の増加による給付費の増によるものでございます。
ページ最下段、３項１目審査支払手数料に１，６１９万８千円の計上で、前年度より１００万１千円の増加でございます。これは国保連合会が行う介護報酬の審査に係る手数料でございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費１目高額介護サービス費に４億１，１１６万５千円の計上で、前年度より７，６２１万２千円の増加でございます。これは、１割から３割までの利用者負担額の合計がそれぞれの負担割合に応じて定められた額を上回ったときに、その超過額を補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。
次に、５項高額医療合算介護サービス等費に５，９４２万８千円の計上で、前年度より１，８６１万７千円の増加でございます。これは、医療と介護に係る自己負担額の合計額が一定額を上回ったときに、そのうちの介護保険に係る部分を高額医療合算介護サービス費、高額医療合算介護予防サービス費として補填し、利用者負担の軽減を図るための経費でございます。
その下、６項特定入所者介護サービス等費に２億６，５００万円の計上で、前年度より８４７万１千円の増加でございます。これは、自己負担となっている施設における居住費及び食費につきまして、低所得者の負担を軽減するための給付費でございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。３款地域支援事業費に６億７，８６５万７千円の計上で、前年度より５，０３２万１千円の増加でございます。
１項介護予防・日常生活支援総合事業費に４億５，５４２万９千円の計上で、前年度より２，９０９万６千円の増加でございます。これは、要支援者や総合事業対象者が訪問型サービスや通所型サービスを利用する経費及び、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者への介護予防事業に要する経費でございます。
ページやや下、２項１目包括的支援等事業費に２億２，１３３万円の計上で、前年度より２，１２０万９千円の増加でございます。これは、主に介護予防マネジメントや高齢者の総合相談など、地域包括支援センターへの包括的支援事業の委託経費でございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。３項１目審査支払手数料に１８９万８千円の計上で、前年度より１万６千円の増加でございます。これは国保連合会が行う総合事業サービス報酬の審査に係る手数料でございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。４款１項１目保健福祉事業費に１９７万６千円の計上で、前年度より１９万円の増加でございます。これは、介護用品の支給に係る事業について、給付を継続して行うための事業費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。５款１項積立金１目介護給付準備基金積立金に５６万５千円の計上で、前年度より１１万９千円の増加でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。６款１項公債費１目利子に６４万７千円の計上で、前年度と同額でございます。これは一時借入金の利子でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。７
款諸支出金１項償還金及び還付加算金に４００万２千円の計上で、前年度と同額でございます。これは介護保険料の還付金などでございます。
１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。８款１項１目予備費に１００万円の計上でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。１５６ページ、１５７ページにお戻り願います。
１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料に３５億４，９７６万８千円の計上で、前年度より１，５２５万５千円の減少でございます。
１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。３
款国庫支出金に４３億７２０万７千円の計上で、前年度より１億７，９０４万２千円の増加でございます。
１項
国庫負担金１目介護給付費負担金に３２億８，６３０万４千円の計上で、前年度より１億３，３１７万９千円の増加でございます。これは介護給付費に対する国の負担額でございます。
２項
国庫補助金に１０億２，０９０万３千円の計上で、前年度より４，５８６万３千円の増加でございます。
１目調整交付金に７億５，９６１万４千円の計上で、これは介護給付費と地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業分の約５％相当分でございます。
２目介護予防・日常生活支援総合事業費交付金に１億１，４４９万３千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％相当分でございます。
３目包括的支援等事業費交付金に８，５１５万円の計上で、これは包括的支援等事業費の３８．５％相当分でございます。
４目保険者機能強化推進交付金に３，０５７万８千円の計上で、これは各保険者の自立支援、重度化防止等の取組に対する特別交付金でございます。
５目保険者努力支援交付金に２，９３１万８千円の計上で、これは介護予防、健康づくりの取組に対する交付金でございます。
１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。４款１項支払基金交付金に４８億１，１７１万円の計上で、前年度より２億２，０２１万４千円の増加でございます。
１目介護給付費交付金に４６億８，８０５万６千円の計上で、これは介護給付費の２７％相当分でございます。
２目地域支援事業支援交付金に１億２，３６５万４千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費の２７％相当分でございます。
いずれも社会保険診療報酬支払基金から交付されます第２号被保険者の保険料を原資とする交付金でございます。
１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。５款府支出金に２４億５，６５４万７千円の計上で、前年度より１億３，０００万４千円の増加でございます。
１項府負担金１目介護給付費負担金に２３億５，６７２万５千円の計上で、前年度より１億２，２２０万５千円の増加でございます。これは介護給付費に対する大阪府の負担額でございます。
２項府補助金に９，９８２万２千円の計上で、前年度より７７９万９千円の増加でございます。
１目介護予防・日常生活支援総合事業費交付金に５，７２４万７千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％相当分でございます。
２目包括的支援等事業費交付金に４，２５７万５千円の計上で、これは包括的支援等事業費の１９．２５％相当分でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。６款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金に５６万５千円の計上でございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。７款繰入金に３３億１，７２７万７千円の計上で、前年度より３億１，９５２万４千円の増加でございます。
１項一般会計繰入金に２９億７，２２７万３千円の計上で、前年度より１億１，４０９万９千円の増加でございます。
１目介護給付費繰入金に２１億７，０３９万６千円の計上で、これは介護給付費の１２．５％相当分の市負担分でございます。
２目地域支援事業費繰入金に９，９８２万２千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費と包括的支援等事業費の市負担分でございます。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に３億１，０８３万６千円の計上で、前年度より９２４万７千円の増加でございます。これは、低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、令和元年度の消費税率引上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。
４目その他一般会計繰入金に３億９，１２１万９千円の計上で、これは職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。
２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３億４，５００万４千円の計上で、前年度より２億５４２万５千円の増加でございます。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。９款諸収入に２１９万８千円の計上でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯今口千代子委員
それでは、予算書１８７ページの生活支援体制整備事業について、事業の内容と予算についての御説明をお願いいたします。
◯西川定男介護保険課長
生活支援体制整備事業は国が推し進めている地域支援事業のメニューの１つで、高齢者世帯や認知症高齢者が増加する中、医療や介護のサービス提供以外に、町会・自治会などの地縁組織や社会福祉協議会といった生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的として、日常生活圏域を単位に生活支援コーディネーターを配置している事業でございます。
事業費予算案２，７２０万円のうち２，７００万円が６圏域に各１名、合計６名の生活支援コーディネーターが活動するための委託料で、昨年度より３名増となっております。
◯今口千代子委員
生活支援コーディネーターが３名増えたということで、とてもよかったと思います。
改めて、６圏域に各１名が配置されることになったわけですけれども、このコーディネーターの役割と、６名になったことによってどの点が充実されていくのかということについてお尋ねします。
◯西川定男介護保険課長
生活支援コーディネーターの主な役割は、地域づくりのためのコーディネート機能で、３つございます。１つ目は資源開発で、これは地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、それから、高齢者等が担い手として活動する場の確保などがございます。２つ目はネットワーク構築で、これは関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくりなどがございます。３つ目はニーズと取組のマッチングで、これは地域のニーズとサービス提供主体の活動のマッチングなどがございます。
本市では、平成２７年度から生活支援コーディネーターを３つの法人に各１名ずつ地域包括支援センターに配置しておりまして、具体的には、いきいき百歳体操など通いの場の開拓や支援、そして、生活援助サービス従事者研修会を開催し、新たな介護人材の養成などを行ってきました。
新年度、３名増員により新たな人材が確保されましたら、６圏域に１人ずつ配置され、１名で２圏域対応していたところを、１名で１圏域をカバーできることになります。そのため、通いの場の開拓や運営を助けたり、地域の助け合いや課題を解決するための仕組みを支援したりする活動の一層の充実が期待できると考えてございます。
◯今口千代子委員
改めて生活支援コーディネーターの役割についてお示しいただきました。こんなにいろんなことをしていただいているし、していただくんだなということです。
では、生活支援コーディネーターが今までに配置されている地域包括支援センターとの関係では、どんなふうに関係性が出てくるんでしょうか。
◯西川定男介護保険課長
生活支援コーディネーターは地域包括支援センターの業務を兼務することができますので、これまで人手不足であり、コーディネーターが不在だった箇所の地域包括支援センター業務と連携でき、その体制強化にもつながると考えてございます。
◯今口千代子委員
この事業についての説明は大体分かりましたので、ありがとうございました。聞いていて、これから、社会の中で本当にこういう方が地域にいてくださるというのは、とても心強いことだなとまず思います。
しかし、コーディネーターに求められるものは、コーディネートしていくという意味では、豊かな知識というんですか、本当にいろんなことを知っていてもらう、そしてまた人と人をつないでいく能力、人柄と言ってもいいかも分かりませんけれども、そういう能力が必要な仕事なんだなと、それだけ重要な仕事なんだなというのを感想として持ちました。
繰り返しになりますけれども、そういう方が地域にいてくださるということは、本当に地域にとっては頼りになる存在だと思いますので、行政としてもコーディネーターへの待遇なども含めて、活動への手厚い支援、バックアップをしていただきたいということを要望して質問を終わります。
◯井舎英生委員
それでは、１８５ページの老人クラブ運営支援事業について質問します。
昨年度、この老人クラブの活動助成費が従来から財源が変わって、今年度から介護保険事業特別会計で支払うというふうになったんですけれども、その辺、介護保険事業特別会計の財源を使うことについて、私もちょっとぴんとこないので、ちゃんと理にかなっているかどうか、その辺を説明してほしいと思います。
◯西川定男介護保険課長
まず、有利な財源なんですけれども、従前は市の一般財源で賄っていたところを、国が推し進める地域支援事業の一般介護予防事業に位置づけすることによりまして、国、大阪府、そして高齢者からの第１号保険料の活用により、市の一般財源による繰入金は２割程度で済みます。
委員御指摘の介護保険事業特別会計で支払う点についてでございますが、老人クラブですけれども、生きがいと健康づくりの推進、地域の見守りやスポーツ活動、社会参加など、老人クラブが活動されている多くの行事や事業が一般介護予防の趣旨にも通じることから、主に高齢者を対象とする介護保険事業特別会計で支出することとしながら、活動内容は従来どおりのままとしております。
◯井舎英生委員
今、課長から説明された生きがい対策もあるかもしれないんですけれども、老人クラブは各地域、各町会の担い手として、社会の担い手として活動してもらっているんですね。例えば、毎朝の小学校の通学の見守り、帰りの見守りとか、また交通指導員とか、それから民生委員。民生委員、交通指導員は７５歳の定年制があるんですけれども、非常に皆さん、地域のために社会貢献してくれているという側面があるんです。
だから、今、生きがい対策として、また介護予防のためということで老人クラブを見てもらうと非常に、正直言って悲しいなと思うので、実際どう活動されているのかということもぜひ見ていただきたいし、それから、福祉部の福祉政策課ともよく連携していただいて、この辺の事業がうまくいくようにしてほしい。
今、１，５００万円ぐらい予算を取ってもらっているんだけれども、１つのクラブというと１０万未満の７万円ぐらいだと思うんですけど、これを増額どうのこうのじゃなくて、やはり老人クラブの本当の真の活動をよく理解してあげてほしいということを要望して、これは終わります。
続きまして、同じく１８５ページの地域包括支援センター事業についてですけれども、この委託料が昨年度より６００万円ぐらい増額されているんですけれども、地域包括支援センターは６圏域にあるので、６か所あってこの額なのか、この辺のところをちょっと知りたいんですけど、お願いします。
◯西川定男介護保険課長
地域包括支援センターへの委託料は、これまで人件費４名相当で、１か所当たり２，０００万円となってございます。
６か所の地域包括支援センターでは、事務の軽減のため事務員をつけたり、部屋の賃料や情報機器の使用料など、様々な事務所経費が発生します。
今回、増額の理由としまして、１か所当たり１００万円、６か所で計６００万円の事務経費のためといたしたいと考えております。
◯井舎英生委員
これは各６か所の地域包括支援センターからの要望があったと考えたらいいですか。
◯西川定男介護保険課長
以前より地域包括支援センター６か所からの幾つかある要望のうちの最優先の要望ということでかないました。
◯井舎英生委員
私も思うんですが、各地域の地域包括支援センターの職員の方々は非常によくやってくれていると思います。市民に対するタイムリーな、とにかく素早い対応をやってくれていると思いますし、それでこの体制がうまくいっているか、運営をちゃんとやっていけるかというのは、この辺がちょっと心配なんですけど、今のような状態でいいんでしょうか。
◯西川定男介護保険課長
各地域包括支援センターでは、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師または看護師の３職種を４名以上配置しております。各地域包括支援センターが所管する圏域で、職員１人当たりの高齢者数の平均が国基準を超え、今後、高齢者数の増加とともにさらに業務が増えていくことが予想されるため、地域包括支援センターと連携いたしまして、引き続き体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
本当に地域の高齢者の方々にとっては非常に頼りになる存在でありますので、その運営がうまくいくようにぜひ留意していただきたいと思います。改めてお願いして、質問を終わります。
◯岩崎雅秋委員
１８７ページの家族介護支援事業の高齢者紙おむつ給付事業についてお伺いします。
高齢者数の伸びが続いておりますので、紙おむつを必要とされる方もやはり増えているかと思いますが、近年はどれぐらいの利用者数があって、また令和４年度ではどれくらいを見込まれているのでしょうか、お答えください。
◯西川定男介護保険課長
高齢者への紙おむつの給付実績ですが、年間の給付件数でお答えさせていただきます。ここ１０年来は件数は増加の一途をたどっておりまして、過去３年分を申し上げますと、平成３０年度は年間で５，０８４件、令和元年度は５，３４５件、令和２年度は５，７５２件でございます。
令和４年度の予算につきましては、令和３年度の実績見込みの５，９９０件から約１割の増を見込んで計上させていただいております。
◯岩崎雅秋委員
紙おむつ給付の利用者数は増えており、給付費用も年々増加しているとのことですけれども、しかしながら、国から任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止、縮小に向けた具体的方策を検討していること等を実施の要件とされていると聞いております。私もこれは利用者にとって大きな話だと受け止めております。
では、本市において、現在どのような支給要件で実施されているのでしょうか、お答えください。
◯西川定男介護保険課長
本市の支給要件ですが、本人の要介護度が３以上で、本人及び同居の家族の市民税が非課税もしくは均等割課税の方を対象としております。
ただし、令和３年度からの第８期介護保険事業計画からは、国の支給要件のうち課税の条件などが一部絞られたところでございまして、また、委員御指摘のとおり、介護用品の支給に係る事業について廃止または縮小に向けて検討することともされております。
しかしながら、今回、国の対象外とされた方につきましても、コロナ禍による経済状況等を鑑み、介護支援の継続が必要だと考えまして、別途、市単費の事業として実施しているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
本市は、要介護３以上で本人及び同居の家族の市民税が非課税もしくは均等割課税の方が支給要件とのことで、介護保険事業の対象外とされた方についても引き続き市独自で実施されるとのことです。
では、今後の高齢者紙おむつ給付事業について、どのような展開を予定されているのか、見解をお聞かせください。
◯西川定男介護保険課長
これから超高齢化社会を迎え、高齢者数の増加とともに要介護認定を受ける方もますます増加してまいります。このような中、国の介護保険事業における介護用品支給事業の廃止に向けた動きについては、利用者とその支える家族にとりましては非常に影響が大きいものだろうと思います。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◯岩崎雅秋委員
今後、今まで給付されていたものが廃止されるようになれば、非常に厳しい話です。こちら側も国に働きかけてまいりますし、本市も存続できるよう取り組んでいただくことを強く要望し、この質問を終わります。
◯雪本
清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３１号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、議案第３２号令和４年度岸和田市財産区特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯残実総務部長
それでは、議案第３２号令和４年度岸和田市財産区特別会計予算を御説明申し上げます。特別会計予算書２５ページをお願いいたします。
第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億４，８２８万５千円と定めてございます。
まず、歳出から御説明申し上げます。２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。
１款総務費１項総務管理費は１，９５２万４千円の計上で、前年度と同額でございます。
１目三田財産区事業補助金は１，６９４万９千円の計上で、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
２目久米田池財産区事業補助金は２００万円の計上で、久米田池交流資料館に対する補助金でございます。
３目土生滝財産区事業補助金は１７万５千円の計上で、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
４目真上財産区事業補助金は４０万円の計上で、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。２款１項１目繰出金は１０億２，８７６万１千円の計上で、前年度より５４８万円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄に記載しております三田財産区ほか７つの財産区の一般会計への繰出金でございます。
歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。２０６ページ、２０７ページにお戻り願います。
１款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入は３，５０４万８千円の計上で、前年度と同額でございます。これは、右ページ、説明欄に記載してございます三田財産区財産、土生滝財産区財産及び真上財産区財産の土地貸付収入でございます。
２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。２款１項１目繰越金は１０億１，３２３万７千円の計上で、前年度より５４８万円の減少でございます。これは、右ページ、説明欄に記載してございます田治米財産区ほか４つの財産区の前年度繰越金でございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３２号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、議案第３３号令和４年度岸和田市上水道事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯赤坂喜久治上下水道局長
議案第３３号令和４年度岸和田市上水道事業会計予算につきまして御説明いたします。企業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第１条は総則でございます。
第２条は業務の予定量を定めてございます。給水戸数は８万８，４９２戸、年間総配水量は２，２１５万５千立方メートル、１日平均配水量は６万６９９立方メートルでございます。主な建設改良事業といたしまして、新設改良事業で４億８，２６０万７千円、第３次施設更新事業で１１億９，５２２万３千円を予定してございます。
第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。それぞれの内容及び金額につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明いたします。
次に、２ページをお願いいたします。第５条は債務負担行為でございます。令和４年度から令和６年度までの３か年の料金システム運用処理業務委託に係る債務負担行為といたしまして、限度額１，７３１万８千円、令和４年度から令和７年度までの４か年の検針、窓口・収納及び量水器取替え等業務委託に係る債務負担行為といたしまして、限度額４億４，２５７万３千円と定めてございます。
第６条は起債の目的、限度額を定めておりまして、本年度は新設改良事業で３億８，０７０万円、第３次施設更新事業で５億５，５２０万円を借り入れる予定でございます。
第７条は一時借入金の限度額を２０億円と定めてございます。
第８条は各項間の経費を流用することができる科目を定めてございます。
第９条は議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与費が５億３，６９５万９千円、交際費が５万円でございます。
第１０条は他会計からの補助金で、地方公営企業法第１７条の３に基づく一般会計からの補助金は５，１５２万５千円でございます。
第１１条はたな卸資産の購入限度額を５，１５６万円と定めてございます。
以上が予算の概要でございます。
それでは、１３ページをお願いいたします。このページからは予算に関する説明書でございます。１３ページから１５ページまでは予算実施計画、１６ページは予定キャッシュ・フロー計算書、１７ページから２０ページまでは給与費明細書、２１ページは継続費に関する調書、２２ページは債務負担行為に関する調書、２３ページから２７ページまではその他財務諸表でございます。
それでは、１７ページにお戻りください。人件費につきまして御説明いたします。
給与費明細書でございますが、本年度、一般職の職員数は最上段の表、職員数欄になりまして５２人で、前年度と変わりございません。人件費総額は、この表の右端合計欄になりまして、５億３，６９５万９千円の計上で、前年度に比べ１，３２２万３千円の減少でございます。これは主に退職手当の減少によるものでございます。
それでは、２８ページ、２９ページをお願いいたします。収入及び支出のうち主要なもの、前年度と比べて大きく変わったものにつきまして御説明いたします。
まず、収益的収入について御説明いたします。１款事業収益に４１億６，１０４万円の計上で、前年度に比べ２，１５９万４千円の減少でございます。
１項営業収益は３７億７，７４６万８千円の計上で、１，４５０万円の減少でございます。
１目給水収益は３５億８，６８５万８千円の計上で、１，５３８万円の減少でございます。これは主に人口の減少に伴う配水量の減少によるものでございます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。２項営業外収益は３億８，３４４万２千円の計上で、７０９万４千円の減少でございます。
１目加入金は１億３，８６０万円の計上で、１，９８０万円の増加でございます。これは市内一円における開発の増加によるものでございます。
３目受託工事収益は５，１９８万７千円の計上で、１，１０２万５千円の減少でございます。これは受託工事の減少によるものでございます。
３４ページ、３５ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款事業費用に４０億１，３５１万７千円の計上で、前年度に比べ３，０６９万８千円の増加でございます。
１項営業費用は３７億７，８０２万７千円の計上で、３，１３１万３千円の増加でございます。
１目原水及び浄水費は水源施設の維持管理及び受水に要する経費で、１９億８，５０４万２千円の計上で、１，２７５万１千円の増加でございます。これは主に配水地内の清掃・点検業務委託の増加によるものでございます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。２目配水及び給水費は給配水設備の維持管理に要する経費で、４億８１万１千円の計上で、６４２万４千円の増加でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。４目業務費は料金の調定、徴収、検針及び量水器の維持管理に要する経費で、３億１，９１８万５千円の計上で、１，８５９万９千円の増加でございます。これは主に量水器検定満期取替えに伴う委託料、修繕費の増加によるものでございます。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。５目総係費は事業の一般活動に要する経費で、２億１７５万１千円の計上で、７７９万５千円の増加でございます。これは主に料金適正化水準検討業務委託の皆増によるものでございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。６目減価償却費は８億５，０００万円の計上で、１，９５０万円の減少でございます。これは償却対象資産が減少したことによるものでございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。２項営業外費用は２億３，０２９万円の計上で、６１万５千円の減少でございます。
１目支払利息は１億５，０８１万４千円の計上で、６６４万円の減少でございます。これは企業債利息の減少によるものでございます。企業債利息の内訳につきましては、７９ページから８１ページまでの企業債明細書に記載してございます。
２目受託工事費は５，４７４万７千円の計上で、１，６９０万円の減少でございます。これは受託工事の減少によるものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。資本的収入でございます。１款資本的収入に１５億３，１８４万１千円の計上で、前年度と比べ２，１８３万７千円の減少でございます。
１項１目企業債は９億３，５９０万円の計上で、３億４，２５０万円の減少でございます。これは主に施設更新事業債の減少によるものでございます。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。４項他会計繰入金１目他会計出資金は９，９８０万円の計上で、３，５８０万円の減少でございます。これは上水道施設の耐震化事業に係る一般会計繰入金で、対象事業の減少によるものでございます。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。５項１目工事負担金は２，１１７万３千円の計上で、１９２万５千円の増加でございます。これは阪南２区における配水管布設工事に伴う負担金でございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。６項補助金１目
国庫補助金は３億９，８１３万８千円の計上で、３億４，５１３万８千円の増加でございます。これは水道管路緊急改善事業に伴う
国庫補助金で、補助対象事業の増加によるものでございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。７項１目他会計貸付金返還金は６，０００万円の計上で、１，０００万円の増加でございます。これは下水道事業会計からの長期貸付金返還金でございます。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。資本的支出でございます。１款資本的支出に２４億５，３７７万４千円の計上で、前年度に比べ１億１，３８２万４千円の増加でございます。
１項建設改良費は１６億８，９８０万８千円の計上で、８，５２７万９千円の増加でございます。
２目新設改良費は浄配水施設及び配水管の新設改良工事に要する経費で、４億８，２６０万７千円の計上で、４，８９３万７千円の増加でございます。本年度も市内各所の配水管更新工事等を予定してございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。３目第３次施設更新事業費は老朽管路及び施設等の更新、耐震化に要する経費で、１１億９，５２２万３千円の計上で、３，３８７万４千円の増加でございます。本年度は流木低区配水本管及び導水・送水管布設替工事等を予定してございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金は７億６，１８１万１千円の計上で、２，６３９万円の増加でございます。内訳につきましては、７９ページから８１ページまでの企業債明細書に記載してございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は御発言願います。
◯岸田厚委員
それでは、私から水道事業の広域化についてお尋ねいたします。この１月に覚書が締結されて、令和６年度には統合というような準備が今進められようとしているんですけれども、幾つか確認、疑問点も含めて質問させていただきたいと思います。
今回、メリットについては一定示されているところはあるんですけれども、デメリットについて、統合するとどのようなことになるのか、まずお示し願います。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
まず、安心・安全なお水をお届けするということに関しましては、これまでも、またこれからも、たとえ企業団に統合されても何ら変わりはないということでございます。では何か変わるのか、デメリットはというところでございます。
１つは、統合すると、市で独自で行ってきた減免、湯屋料金や福祉施設料金はできなくなります。ただし、一般会計からの補填があれば継続は可能と聞いております。
また、上下水道局として一体的に運営してきた下水道事業が切り離されることによりまして、これまでスケールメリットとして生かしてきたことが解消されるということがございます。
それと、意思決定という意味では、現在は市議会が最終の意思決定機関となりますけれども、統合すれば企業団議会が最終の意思決定機関となるところがデメリットといえばデメリットになるかなと考えているところでございます。
◯岸田厚委員
今、デメリットということで何点かお伺いしました。市が独自で行ってきた減免や湯屋料金、福祉施設料金設定がなくなってしまうということで、これについては今後、市の方針として、一般会計から補填があれば継続可能ということですけれども、この問題についてはやはり統合するまでに一定、市としての今後の在り方みたいな議論をきちんとしておかないといけないと思うんですけど、その辺については行うことになるのですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
委員おっしゃるように、この部分につきましては今後、市の内部で検討していかなければいけないと考えております。
◯岸田厚委員
市から水道事業が離れていってしまうという不安が市民の中にあると思います。今まで市がこの企業会計について一部繰り出しということで、今回も５，０００万円ですか、先ほども説明がありましたけれども、補助を受ける金額ということで出されていますけれども、今後、市からは企業団に対して補助金という形では支出はなくなるということでいいんですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
いえ、そこの部分につきましては、耐震化でございますとかそういう部分については、市からの補助金は継続されてくると考えております。
◯岸田厚委員
ということは、統合した企業団が岸和田市の様々な事業に対してお金を全て出してくれるわけではないと。市でやらなければいけない分については幾らか市から持ち出しもあると考えていいんですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
先ほどの問いの部分につきましては、一般会計からのというお話でございましたので、そういうふうに答えさせていただきましたけれども、基本、統合されても、岸和田市域の中で収支を見て、その部分について施設の更新もしていくという形になりますので、企業団のお金云々という部分については一切ございません。
◯岸田厚委員
そしたら、企業団に統合するメリットはどこにあるのかなとちょっと不安になってくるわけなんですけれども、今も岸和田市は企業団から水を買っていますし、それによって事業を進めているということです。今後、統合するとどういったメリットがあるのかと、なかなか市に見えにくい部分があります。その辺について、もう少しきちんと説明していただきたいと１つは思います。
先ほど、下水道事業との切り離しという問題がありました。今、岸和田市は上下水道一体となって料金についてもやっているわけですけれども、下水道事業についてはどのようになってしまうのでしょうか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
下水道事業につきましては、平成１８年に企業会計に移行しまして、一体的に運用するために上下水道局として運用した経緯がございます。上水道事業は地方公営企業法では全部適用必須であるため、下水道事業についても全部適用というふうに運用してきた経緯がございます。
今回、上水道事業が企業団へ統合しますと、下水道事業は本市に残ることになりますけれども、地方公営企業法上、全部適用のままである必要はないと。そのままで運用すると人員の増が見込まれるため、一部適用にすることによりまして人員を抑制することができると考えてございます。
◯岸田厚委員
一部適用になると業務が増えるということで、下水道事業に人員が今度増えることにはならないのでしょうか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
下水道事業の業務が増えるというわけではなくて、一部適用というのは、財務規定は適用しますけれども、組織、職員の身分の取扱規定を適用しないというとこら辺がございまして、例えば分担可能な部分というのは、支払いであるとか審査業務の一般業務が増えるという形になるものでございます。
◯岸田厚委員
今、上下水道一体として様々なところで、同じ市の中ですから、やり取りができていたと思うんですけれども、これが企業団に変わると、やはり企業団にお伺いしていろんなこと、市の業務をやっていただかなければならなくなってしまうということになれば、スムーズにいくのかどうかはちょっと不安になってきます。
あと今、下水道事業は、なかなか採算が苦しいときは上水道事業から一時借入れということで行いながら何とか運用をやっているんですけれども、今後こういったことはできなくなるんですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
下水道事業につきましては資金繰りが非常に厳しい状況でございます。そこで、一体的に運営している上水道事業から一時借入れをしているところでございますけれども、統合しますと、今後は上水道事業からの借入れはできなくなりますので、一般会計からの借入れを行うことになるというところでございます。
◯岸田厚委員
ということは、一般会計にちょっと負担がこの下水道事業の部分についてはかかってくると。今までは企業会計の中で何とか運用して市の歳出の抑制が図られていたけれども、一体になることで企業会計からは借りられなくなって、市がその分をということになってしまうとなると、やはりその辺についても今後検討する必要があるのではないかと指摘させていただきます。
今回、当初、１０団体が統合するとお聞きしていたんですけれども、最終的に８団体になったということですけど、その辺については何か情報はありますか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
最適配置案等の策定（最終報告）では１０団体におけるシミュレーションでございましたけれども、令和４年１月に締結しました覚書では、羽曳野市と河内長野市を除く８市が覚書を締結したという状況でございます。なお、この２市につきましては、令和９年度予定の統合に向けて検討していくと聞いているところでございます。
◯岸田厚委員
あと、総括質問の中でも少しあったんですけれども、統合すれば、近隣の水道管の接続とか配水池の共用とかができるようになるとお伺いしているんですが、これは令和６年度からできるということなんですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
今回の最適配置案の中では、近隣の施設との統合の部分について案は出ておりません。ですので、令和６年度ですぐに統合するということではございませんけれども、今後、府内一水道として多くの市が統合していくようになると、そういうことも可能になるかと考えております。
◯岸田厚委員
今、府内統合と言われていますけれども、大阪府下全部がこの企業団に参加するのがいつになるのかというのはなかなか見えにくい部分があります。自己水を抱えている行政区では、やはり企業団に入ることのデメリットのほうが多いということで、参加については慎重になっている市も、隣の貝塚市もそうですけれども、自己水が結構あるところについては、統合についてはあまり積極的でないとお聞きしている市もあります。
そういったことになれば、本当に市内一水道ということでのメリットはあるのかも分かりませんけど、こういった形で、幾つか抜けている形での企業団への参加はもう少し検討してもいいのかなとは思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱
令和元年度に策定しました水道事業の経営戦略におきましても、令和６年度以降、純損失の発生が続く見込みで、今後も安定した経営を行っていく方策として、令和６年度に１９％の料金改定を行うことを１つの案として提示しているところでございます。
また、企業団から示された経営シミュレーションにおきましても、給水人口、水需要予測の結果については、給水人口及び１日最大給水量ともに令和４２年度には３１％の減少と、大変厳しい予想となっているところでございます。
一方、維持管理コスト及び管路施設の老朽化等による整備費は今後も増大していく見通しで、令和６年度以降に改善していく傾向は見られない状況でございますので、今このタイミングがベストであると考えております。
◯岸田厚委員
今お話があったように、このままいっても料金改定が必要になってくると。統合すれば少しは引上げ幅が少なくなるというような見通しであるということで、統合のメリットがあるというようなお話ですけれども、本当にそうなのかというのはなかなか分かりにくい部分があります。
今、岸和田市の水道事業、先ほどの予算でもありましたように、健全な経営を行っている団体でもあるし、今すぐに転落するということにはならないのではないかと思っています。だから、そういった意味では、焦って企業団に統合するということになっていいのかどうか、もう少し慎重に考えていってもいいのかなと思うので、その辺、今後、令和６年度に向けていろんな資料、またシミュレーションを分かりやすく提示していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯雪本
清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３３号の質疑を終結します。
次に、議案第３４号令和４年度岸和田市下水道事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯赤坂喜久治上下水道局長
議案第３４号令和４年度岸和田市下水道事業会計予算につきまして御説明いたします。企業会計予算書の３ページをお願いいたします。
第１条は総則でございます。
第２条は業務の予定量を定めてございます。年間下水道敷設延長は２．５キロメートル、年間有収水量は１，９８５万３８０立方メートル、主な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で７億７，９４４万６千円、ポンプ場及び処理場整備事業で６億４，０３９万９千円、流域下水道建設負担金で１億１，０６５万３千円を予定してございます。
第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。それぞれの内容及び金額につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明いたします。
次に、４ページをお願いいたします。第５条は継続費でございます。令和４年度から令和５年度までの２か年の継続事業といたしまして、磯ノ上下水ポンプ場２号雨水ポンプ更新事業を予定しており、２億５，０００万円の継続費総額と各年度の年割額を定めてございます。
第６条は債務負担行為でございます。令和４年度から令和９年度までの６か年の汚水処理施設及びポンプ場等維持管理業務委託に係る債務負担行為といたしまして、限度額１１億７，３４４万７千円と定めてございます。
第７条は起債の目的、限度額を定めておりまして、本年度は公共下水道事業で６億８，８４０万円、流域下水道事業で１億１，０００万円、公営企業施設等整理債で９，５３０万円、資本費平準化債で１４億６，８５０万円を借り入れる予定でございます。
第８条は一時借入金の限度額を３０億円と定めてございます。
第９条は各項間の経費を流用することができる科目を定めてございます。
第１０条は議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与費が３億３，６３５万４千円、交際費が５万円でございます。
第１１条は他会計からの補助金で、地方公営企業法第１７条の３に基づく一般会計からの補助金は５，８０３万５千円でございます。
第１２条は重要な資産の処分として、平成２９年台風２１号で被災しました大沢地区農業集落排水処理施設を一般会計に移管するため、譲与という対応にて処分するものでございます。
以上が予算の概要でございます。
８９ページをお願いいたします。このページからは予算に関する説明書でございます。８９ページから９１ページまでは予算実施計画、９２ページは予定キャッシュ・フロー計算書、９３ページから９６ページまでは給与費明細書、９７ページは継続費に関する調書、９８ページは債務負担行為に関する調書、９９ページから１０３ページまではその他財務諸表でございます。
それでは、９３ページにお戻りください。人件費につきまして御説明いたします。
給与費明細書でございますが、本年度一般職の職員数は、最上段の表、職員数欄になりまして３１人で、前年度に比べまして１名減でございます。また、人件費総額は、この表の右端合計欄になりまして３億３，６３５万４千円の計上で、前年度と比べ４，４９９万５千円の減少でございます。これは主に退職手当の減少によるものでございます。
続きまして、１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。収入及び支出のうち主要なもの、前年度と比べ大きく変わったものにつきまして御説明いたします。
まず、収益的収入について御説明いたします。１款事業収益に７７億３，０８９万１千円の計上で、前年度に比べ９，４５８万３千円の増加でございます。
１項営業収益は５０億８，４５５万４千円の計上で、２，５２３万４千円の減少でございます。
１目下水道使用料は３９億２，３９２万円の計上で、２０８万円の減少でございます。これは主に人口減少に伴う使用水量の減少によるものでございます。
２目他会計負担金は雨水処理に係る一般会計負担金で、１０億９，３４７万２千円の計上で、１，６７４万６千円の減少でございます。これは主に雨水事業に係る維持管理費及び企業債利息の減少によるものでございます。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。２項営業外収益は２５億４，５９５万６千円の計上で、１，９４５万６千円の増加でございます。
２目他会計補助金は汚水及び雨水処理に係る一般会計補助金で、１１億１，６９２万２千円の計上で、１４２万３千円の減少でございます。これは主に繰り出し対象となる企業債利息の減少によるものでございます。
３目長期前受金戻入は１４億２，５５９万８千円の計上で、２，１３２万１千円の増加でございます。これは、過去に施設整備の財源として受け入れた補助金等について、資産の償却に合わせて収益化するものでございます。
１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。３項特別利益３目その他特別利益は１億３６万１千円で、前年度から皆増でございます。これは、大沢地区農業集落排水施設の財源として受け入れた補助金について、施設の資産の償却に合わせて将来収益化する予定であったものを、今回、施設の処分に伴い、一括して特別利益に計上するものでございます。
１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款事業費用に６７億２４５万２千円の計上で、前年度に比べ９，８６３万２千円の増加でございます。
１項営業費用は５７億４５２万９千円の計上で、１，３４５万７千円の減少でございます。
１目管渠費は管渠の維持管理に要する経費で、２億６，９８５万５千円の計上で、１，３９９万９千円の増加でございます。これは主に法定点検に伴う伏せ越ししゅんせつ調査費等の増加によるものでございます。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。２目ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費で、１億８，７２６万５千円の計上で、５６６万２千円の減少でございます。これは主に維持管理包括委託料等の減少によるものでございます。
３目処理場費は処理場の維持管理に要する経費で、３億６１３万９千円の計上で、１，０７９万３千円の減少でございます。これは主に流泥処理委託料等の減少によるものでございます。
１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。４目流域下水道管理費は流域下水道の維持管理に要する経費の本市の負担分で、７億５，９１６万１千円の計上で、４８６万１千円の減少でございます。これは流域下水道における維持管理費の減少によるものでございます。
１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。６目業務費は使用料、受益者負担金の調定、徴収に要する経費で、１億５，９８９万６千円の計上で、８３万６千円の増加でございます。
７目総係費は事業の一般活動に要する経費で、１億４，３６７万６千円の計上で、２，４２８万５千円の減少でございます。これは主に退職給付費の減少によるものでございます。
１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。８目減価償却費は３７億８，００６万８千円の計上で、２，３７５万７千円の減少でございます。これは、近年の建設改良事業の減少に伴い、償却対象資産が減少したことによるものでございます。
９目資産減耗費は５，７８３万７千円の計上で、４，４２７万７千円の増加でございます。これは主にポンプ場電気設備更新に伴う除却費の増加によるものでございます。
１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。２項営業外費用は７億４，７５６万２千円の計上で、１億３，０５７万２千円の減少でございます。
１目支払利息は５億８，１８７万円の計上で、１億５７９万２千円の減少でございます。これは主に企業債利息の減少によるものでございます。企業債利息の内訳につきましては、１４９ページから１５５ページまでの企業債明細書に記載してございます。
１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。３項特別損失３目その他特別損失は２億４，２８６万１千円の計上で、２億４，２６６万１千円の増加でございます。これは、平成２９年台風２１号で被災しました大沢地区農業集落排水処理施設を重要な資産の処分として特別損失に計上するものでございます。
１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。資本的収入でございます。１款資本的収入に３８億７，２１３万５千円の計上で、前年度に比べ４億３，９１９万６千円の増加でございます。
１項１目企業債は３１億２，２９０万円の計上で、２億６，６５０万円の増加でございます。これは主に起債対象事業の増加によるものでございます。
１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。４項補助金１目
国庫補助金は５億１，６００万円の計上で、９，１１９万円の増加でございます。これは補助対象事業の増加によるものでございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。５項他会計繰入金１目他会計出資金は２億２，６５２万９千円の計上で、８，３７２万４千円の増加でございます。これは主に阪南２区整備事業に係る一般会計出資金の増加によるものでございます。
１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。資本的支出でございます。１款資本的支出に７４億７，０６５万３千円の計上で、前年度と比べ４億９，４０３万８千円の増加でございます。
１項建設改良費は１５億５，９６４万４千円の計上で、３億４，１１３万３千円の増加でございます。
２目管渠整備費は７億７，９４４万６千円の計上で、１億３，５６１万円の増加でございます。本年度も市内各所の管渠敷設工事等を予定してございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。３目ポンプ場及び処理場整備費は６億４，０３９万９千円の計上で、２億１，５３６万６千円の増加でございます。本年度は磯ノ上下水ポンプ場２号雨水ポンプ更新工事、下野町下水ポンプ場機械電気設備更新工事、大北下水ポンプ場監視制御設備更新工事等を予定してございます。
４目流域下水道建設負担金は北部及び中部水みらいセンターにおける施設更新事業等への負担金で、１億１，０６５万３千円の計上で、１９２万５千円の減少でございます。これは流域下水道における施設更新工事の減少によるものでございます。
１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金は５８億５，１００万９千円の計上で、１億４，２９０万５千円の増加でございます。内訳につきましては、１４９ページから１５５ページまでの企業債明細書に記載してございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。３項１目他会計借入金返還金は６，０００万円の計上で、１，０００万円の増加でございます。これは、上水道事業会計からの長期借入金について、返還計画に基づき返還するものでございます。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３４号の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯雪本
清浩委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
議案第３５号令和４年度岸和田市病院事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯藤原林市民病院事務局長
企業会計予算書の５ページをお願いいたします。議案第３５号令和４年度岸和田市病院事業会計予算について御説明いたします。
まず、第１条は病院事業会計の予算を定める旨の総則でございます。
第２条では業務の予定量を定めています。１号、病床数は一般病床４００床でございます。２号、年間入院患者数は１１万３，１５０人、３号、年間外来患者数は２４万７，８６０人を見込んでいます。４号及び５号につきましては、入院及び外来の１日当たりの平均患者数の見込みでございます。６号、主要な建設改良事業につきましては、病院増改築事業に２億円、医療機器等整備事業として７億円を予定しています。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど予算に関する説明書のところで御説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
６ページをお願いいたします。第５条は債務負担行為でございます。令和４年度から令和７年度までの４か年の職員健康診断業務委託に係る債務負担行為といたしまして限度額を３，０００万円に、令和４年度から令和８年度までの５か年のクレジットカード決済手数料に係る債務負担行為といたしまして限度額を１，３２０万円とそれぞれ定めてございます。
第６条では企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めておりまして、本年度は病院増改築事業で２億円、医療機器等整備事業で７億円の発行を予定しています。
第７条は一時借入金の限度額を２０億円と定めています。
第８条の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失との間で流用ができる旨を、第９条の議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費６７億６，６５６万９千円、交際費３５万円を、第１０条のたな卸資産購入限度額は３５億９，９７１万６千円に、第１１条の重要な資産の取得として、手術支援ロボットやＰＥＴ－ＣＴスキャナなど、記載のとおりそれぞれ定めたいためのものでございます。
それでは、予算に関する説明に入らせていただきます。１６３ページをお願いします。このページからは病院事業会計に関する説明書でございますが、１６５ページまでは予算の実施計画、１６６ページには予定キャッシュ・フロー計算書、１６７ページから１７１ページまでには給与費明細書、１７２ページには債務負担行為に関する調書、１７３ページから１７７ページまではその他財務諸表等でございます。
なお、給与費明細書につきましては、職員区分の中に医師職を加え、特殊勤務手当で医師、夜間看護、放射線作業を対象としていることを定めているほかは一般会計に準じていますので、説明は省略させていただきます。
１７８ページ、１７９ページをお願いします。収益的収支について御説明いたします。
まず収益的収入でございますが、１款病院事業収益に１５２億４，１７５万３千円の計上で、前年度に比べ２億４，０８９万２千円の増加を見込んでおります。これは主に入院収益の増加によるものでございます。
１目入院収益は８６億３，７５３万３千円の計上で、前年度に比べ２億１，８２７万１千円の増加で、これは主に入院診療単価の増加に伴う収益の増加によるものでございます。
２目外来収益は５１億６４１万１千円の計上で、前年度に比べ４，２５０万６千円の増加でございます。これは主に外来患者数の増加によるものでございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いします。３目その他医業収益でございますが、４億６，８６４万９千円の計上で、前年度に比べ７１７万３千円の減少でございます。これは主に室料差額収益の減少によるものでございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。２項医業外収益でございますが、１０億１，９１６万円の計上で、前年度に比べ１，２７１万２千円の減少でございます。これは主に６目他会計負担金及び９目その他医業外収益の減少によるものでございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。収益的支出について御説明いたします。
１款病院事業費用に１５２億３，６６７万９千円の計上で、前年度に比べまして２億３，０２８万８千円の増加でございます。
１項医業費用は１４６億９，５０４万２千円の計上で、前年度に比べ２億５，１３７万円の増加となっています。これは主に給与費及び材料費や減価償却費が増加したことによるものでございます。
１目給与費は６７億６，６５６万９千円の計上で、職員５７１名ほかの人件費でございまして、給料、手当等、賞与引当金繰入額、報酬、法定福利費、退職給付費を計上してございます。前年度に比べ６，８０２万７千円の増加でございます。これは主に会計年度任用職員の報酬や退職給付費が増加したことによるものでございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いします。２目材料費に４６億１，２４２万３千円の計上で、前年度に比べ６，０６５万５千円の増加でございます。これは主に薬品費及び診療材料費が増加することによるものでございます。
３目経費は２４億６，２２４万４千円の計上で、前年度に比べ４，９０９万９千円の増加となっています。これは主に委託料が増加することによるものでございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いします。４目減価償却費は７億６，６４８万２千円の計上で、前年度に比べ７，２９２万６千円の増加でございます。これは主に機械備品の減価償却が増加したことによるものでございます。
５目資産減耗費は２，２４３万６千円の計上ですが、耐用年数が経過した医療機器等を除却することによるものでございます。
６目研究研修費は６，４８８万８千円の計上で、前年度に比べ３６万８千円の減少でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。２項医業外費用でございますが、５億３，０６３万７千円の計上で、前年度に比べ２，１０８万２千円の減少でございます。
１目支払利息及び企業債取扱諸費は１億５，３５４万８千円の計上で、前年度に比べ３，４８９万４千円の減少となっています。これは企業債利息の減少によるものでございます。
２目患者外給食材料費につきましては、付添い食等の材料費６２万３千円の計上でございます。
３目治験研究費につきましては２，６９５万１千円の計上で、前年度に比べ４６３万９千円の減少となっています。これは治験委託料などの減少によるものでございます。
４目負担金につきましては、庁内ＬＡＮ回線負担金として４４万２千円を計上しています。
５目消費税及び地方消費税につきましては２，５００万円を計上しています。
６目長期前払消費税勘定償却に５，１６４万８千円の計上で、前年度に比べ１，４５４万１千円の増加となっています。これは、医療機器等購入及びリース資産取得に係る控除対象外消費税を５か年で均等償却するものでございます。
７目雑支出に２億７，２４２万５千円の計上で、前年度に比べ３９７万５千円の増加でございます。これは主に医薬品などの貯蔵品購入で、本年度に発生する見込みの控除対象外消費税でございます。
２００ページ、２０１ページをお願いします。資本的収支について御説明いたします。
まず資本的収入でございますが、１款資本的収入に１３億２２０万円の計上で、前年度に比べ１億２，０００万円の増加でございます。
１項１目企業債は９億円の計上で、病院増改築事業と医療機器等整備事業のため発行を予定しているものです。前年度に比べまして１億円の増加で、これは主に手術支援ロボットの購入及びＰＥＴ－ＣＴスキャナの更新によるものでございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。２項補助金１目府補助金に１００万円の計上でございます。これは
新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。
２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。３項他会計繰入金１目出資金に４億円の計上で、これは元金償還金の繰入金の一部でございます。
２０６ページ、２０７ページをお願いします。４項１目固定資産売却代金に１０万円の計上でございます。
２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。５項１目投資返還金に１１０万円の計上で、これは医師用として借り上げた民間賃貸住宅保証金などの返還金でございます。
２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。資本的支出でございますが、１款資本的支出に２３億９，３４５万８千円の計上で、前年度に比べ１億２，５６８万円の増加でございます。
１項建設改良費に９億３，４４２万４千円の計上で、前年度に比べ１億２，８８８万２千円の増加でございます。
１目病院増改築費に２億円の計上で、前年度と同額でございます。
２目資産購入費に７億円の計上で、前年度に比べ１億円の増加でございます。これは主に手術支援ロボット購入や医療機器等の更新によるものでございます。
３目リース債務支払額に３，４４２万４千円の計上で、前年度に比べ２，８８８万２千円の増加でございます。
２１２ページ、２１３ページをお願いします。２項１目企業債償還金に１４億５，２１３万４千円の計上で、前年度に比べ４２０万２千円の減少となっています。内訳につきましては、２１６ページから２１７ページまでの企業債明細書に記載しております。
２１４ページ、２１５ページをお願いします。３項投資に６９０万円の計上で、前年度に比べ１００万円の増加でございます。
１目住宅保証金に２５０万円の計上で、これは医師用として借り上げる民間賃貸住宅の保証金でございます。
２目職員貸付金として４４０万円の計上で、これは看護職員に対する修学資金貸付金でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
◯雪本
清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯西田武史委員
私から１８６ページの医業費用についてお尋ねいたします。
まず、市民病院の病院関係各位におかれましては、長引く
新型コロナウイルス感染症対策を、市民の命を守るためにということで、日夜最前線で対応していただきまして、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。まだまだ大変な状況は続きそうですけれども、この先もよろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。現在、市民病院では
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って入院患者の面会を禁止していると聞いているんですが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
◯西村忠之医療マネジメント課長
新型コロナウイルス感染症の第１波より入院患者の面会制限を実施していましたが、第２波より家族や施設等でのクラスターの発生が多くなりましたので、さらに厳しい対応をせざるを得ない状況となりました。
２０２０年８月１７日より実施していますが、その内容は、手術や検査、病状説明などで家族に来ていただくときや、着替えなどの荷物を持参する方のみの来棟に限定し、病棟や病室への入室を禁止しています。
具体的には、御家族の来院時には、御家族の体調を確認させていただき、荷物の持参は各病棟のエレベーターホールにて各病棟の職員が対応しています。また、手術や検査、病状説明の家族は、各病棟のナースステーションの一室で職員が対応しています。その際、主治医の判断で患者も同席する場合があります。
◯西田武史委員
感染拡大予防という観点から、面会制限は当然の手段であると理解いたします。私自身、入院患者の御家族から、直接会えないという痛切な思いを伺ったこともあるんですけれども、面会制限を継続している中で、患者とかその御家族から、入院の状況によってどうしても面会したいという要望はないんでしょうか。
また、ほかの病院などではウェブでリモート面会を行っているようなんですけれども、当院ではどのような対応をしているのかお伺いします。
◯西村忠之医療マネジメント課長
今は高齢者でもスマートフォンや携帯電話を持っている方が多いので、連絡等には困っていないと思われます。しかし、家族から要望が少なからずありましたので、当院でも何かできないかを検討していました。
ちょうどその頃、病衣等を貸し出す業者が病棟との連絡にタブレット端末を使用していましたが、病院も業者との連絡以外にそのタブレット端末を使用できるようになりましたので、昨年９月よりそのタブレット端末をリモート面会に利用することとなりました。
その運用方法ですが、対象者は個室入院中の患者とその家族で、完全予約制で、面会時間は平日１５時から１６時まで、１日４組限定で、１家族１回１０分で、月１回までとなっています。面会方法ですが、御家族は当院１階図書室まで来ていただき、当院のタブレット端末を利用していただきます。利用状況ですが、２月までの御利用は１０件となっています。
◯西田武史委員
少なからず要望があったということで、個室の入院患者とその家族で、完全予約制で、平日は１５時から１６時まで、１日４組限定で、１家族１０分で、月１回までのリモート面談をやっているという御答弁でありました。できる範囲の中で知恵を絞って、少しでも対応していただいていることがよく分かりました。
厳しい運営体制の中、私もこういう要望は大変やりづらいんですけれども、可能であれば、現状の個室だけという制限ではなく、相部屋の入院患者も対象に含めていただければと思います。
御答弁でもありましたように、ほとんどの方が個人の携帯電話で御家族との通話が可能ということから、それができないごく一部の方々の救済措置ということを考えていただければ、そんなに殺到することでもないのではないかと考えます。殺到したとしても、現在設けているルール、予約制とか時間制限で十分整理はできると思いますので、ぜひ一度前向きに検討していただけるように要望して、この質問を終わります。
◯鳥居宏次委員
予算書の２１０ページの建設改良費について質問いたします。
資産購入費で、医療機器等購入費に７億円計上しており、その中に手術支援ロボットの購入費も含まれていると思いますが、幾らぐらいの予算を想定していますか。
◯横田智美経営管理課長
委員御指摘のとおり、手術支援ロボットやＰＥＴ－ＣＴなどの医療機器の購入につきまして７億円計上させていただいております。そのうち、手術支援ロボットにつきましては約３億円を見込んでございます。
◯鳥居宏次委員
手術支援ロボットで操作できるのはどのような手術か、使える病名をお聞きいたします。
◯横田智美経営管理課長
現在のところ、主に内視鏡科の外科手術が行われております。実際、おなかを切る、いわゆる開腹手術ではなく、小さな穴を数か所空けまして、そこに腹腔鏡などを挿入しまして行う外科系の手術でございます。
手術はがん治療が基本となりますが、既に導入している病院では多くの診療科で実施されておりまして、前立腺がんや腎臓がんをはじめ、胃がん、肺がん、子宮体がんなどの実績がございます。
◯鳥居宏次委員
既に導入している病院はどの程度あるのか、また導入することでメリットはどういうことであるのかをお聞きします。
◯横田智美経営管理課長
大阪府内では公立、民間の病院を合わせますと約４０の施設で導入されております。
ロボット導入のメリットといたしましては、医師にとりましては、手ぶれ等の解消や体力的負担の軽減、患者にとっても、手術の傷口が小さいことから、術後の痛みの軽減や回復が早い、合併症のリスクが低いといったことが考えられます。また、病院といたしまして、医師の確保の面におきましても、大学医局に医師の派遣をお願いする際に、特に外科系では手術支援ロボットが必要となってきておりまして、有効に働くと考えているところでございます。
◯鳥居宏次委員
先日、このロボットを使った手術をＮＨＫでやっておりました。北海道の有名な外科医師が沖縄の病院で手術するのにアドバイスしておりまして、普通だったら沖縄まで行かなければならないんですけれども、遠隔の画面を見ながら、細かいところまで指示を出して手術しておりました。
本当に外科手術が飛躍的にこれから発展していくと思います。市民病院も４０施設で導入されている中に入って、大学病院からの先生方も加入して、市民病院で手術をうまくできるようにこれからも努力していただきたいと思います。
◯雪本
清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３５号の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算常任委員会を散会します。
（以 上）
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