岸和田市議会 2022-03-15
令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月15日
2022年03月15日：令和４年予算常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯雪本清浩委員長
前回に引き続き委員会を開きます。
８款土木費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯岸勝志建設部長
予算書２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。８款土木費について御説明いたします。
８款土木費に本年度６５億２，４５２万９千円の計上で、前年度と比べまして５，６６７万円の減少であります。
それでは、建設部所管の事業について御説明いたします。
２項道路橋りょう費について御説明いたします。２項道路橋りょう費に９億５，０８１万４千円の計上で、前年度と比べまして６，９７４万７千円の増加であります。これは道路維持、道路新設改良等に要する経費でございます。
１目
道路橋りょう総務費に２億７，９９０万５千円の計上で、前年度と比べまして３４９万９千円の増加であります。
主な経費につきましては、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、道路管理事業に１，４７９万３千円の計上で、これは道路台帳の整備などに要する経費でございます。
２目道路維持費に１億６，９３６万円の計上で、前年度と比べまして７１２万６千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、道路維持事業に１億６，９３６万円の計上で、これは道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕、手数料、機械借り上げ及び原材料で、生活道路の舗装修繕工事に要する経費でございます。
次に、２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。３目道路新設改良費に２億６，４７４万９千円の計上で、前年度と比べまして３，２９７万８千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、上から２番目、道路新設改良事業に２億５，８９１万５千円の計上で、これは城周辺地区及び
木材コンビナート地区の道路整備、
市内緊急交通路幹線道路の老朽舗装の打ち換え、積川町６号線
道路改良工事負担金、
大町尾生線通学路改良工事、摩湯町４号線道路改良工事などに要する経費でございます。
４目橋りょう維持費に１億２，８００万円の計上で、前年度と比べまして３，５００万円の増加であります。
これは、右ページ、事業別区分欄、上から３番目、橋りょう維持事業に１億２，８００万円の計上で、
橋りょう長寿命化修繕計画に基づく主要橋梁の補修設計委託及び補修工事及び
耐震性能調査業務委託に要する経費でございます。
５目
橋りょう新設改良費に１億８８０万円の計上で、前年度より５，７１０万円の増加であります。
これは、右ページ、事業別区分欄、下から２番目、
橋りょう新設改良事業で、大阪府が行う牛滝川改修工事に伴う牛神橋改築工事の負担金に要する経費でございます。
次に、３項交通安全対策費について御説明いたします。３項交通安全対策費に３億６，７０６万４千円の計上で、前年度と比べまして５，４６６万４千円の増加であります。これは交通安全に対する市民、学童等への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導撤去などに要する経費でございます。
次に、２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。２目交通安全対策費に３億１，４３５万円の計上で、前年度と比べまして５，５１９万５千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
自転車駐車対策事業に２，８２９万８千円の計上で、これは放置禁止区域内における自転車等の誘導撤去、管理などに要する経費でございます。
２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
自転車等駐車場管理事業に１，２１２万２千円の計上で、これは
市営自転車等駐車場の借地料などに要する経費でございます。
その３つ下、
自転車等駐車場指定管理事業に８，７７４万１千円の計上で、これは東岸和田駅を除く
市営自転車等駐車場の指定管理の委託料でございます。
その下、
交通安全施設整備事業に３，９００万円の計上で、これは交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯など、交通安全施設の設置に要する経費でございます。
その下、
交通安全施設維持事業に３，７６９万２千円の計上で、これは
交通安全施設等修繕料、交通安全灯の電気料金などに要する経費でございます。
次に、４項河川費について御説明いたします。４項１目河川費に４，３４３万２千円の計上で、前年度と比べまして１，１８６万１千円の増加であります。これは洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、河川管理改修事業に２，３０７万２千円の計上で、これは河川台帳の整備に要する経費及び河川護岸の崩落による浸水被害の解消並びに、河道内の堆積土砂による氾濫が懸念される河川の解消に要する経費でございます。
２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、河川維持事業に１，５１７万５千円の計上で、これは河川護岸の修繕料や草刈り、しゅんせつなどに要する経費でございます。
２６２ページ、２６３ページをお願いいたします。次に、６項水路費について御説明いたします。６項水路費に６，７０８万８千円の計上で、前年度と比べまして２７３万８千円の増加であります。これは水路改修及び水路維持管理等に要する経費でございます。
２目水路事業費に３，４５３万９千円の計上で、前年度と比べまして２５２万４千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、水路維持事業に３，０００万２千円の計上で、これは水路の修繕料や草刈り、しゅんせつ、残土処分などに要する経費でございます。
次に、２６４ページ、２６５ページをお願いします。７項都市計画費について御説明いたします。７項都市計画費に４６億９，３９５万９千円の計上で、前年度と比べまして１億７，６９６万円の減少であります。これは市街地形成事業、
下水道事業会計繰出事業、丘陵地区整備事業などに要する経費でございます。
少し飛びまして、２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。２目街路事業費に２億２，８７５万９千円の計上で、前年度と比べまして１億６，７４９万円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、田治米畑町線整備事業に２億２，６７８万９千円の計上で、これは整備に伴う土質や物件の調査、用地買収や物件補償などに要する経費でございます。
２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。３目公共下水道費に２３億９，０１０万３千円の計上で、前年度と比べまして５，３２６万４千円の増加であります。これは、右ページ、事業別区分欄一番上、
下水道事業会計繰出事業で、下水道事業会計への出資金及び繰出金でございます。
４目公園費に３億４８７万７千円の計上で、前年度と比べまして７，５４２万９千円の増加であります。
主な経費につきましては、２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、公園施設改修事業に８，６９２万１千円の計上で、これは
岸和田城石垣測量調査、市内公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩ等、官民連携可能性調査及び中央公園内の健康ウオーキング道の整備に要する経費でございます。
その下、公園指定管理事業に１億１万９千円の計上で、これは市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
その２つ下、大門公園整備事業に５，３９０万円の計上で、これは整備に伴う設計業務や土地購入などに要する経費でございます。
２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。５目鉄道高架事業費に５，３８８万３千円の計上で、前年度と比べまして１億４，５８８万４千円の減少であります。これは、右ページ、事業別区分欄、上から４番目、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、ＪＲ西日本の用地の購入、用地交換に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
◯松下貴志まちづくり推進部長
続きまして、
まちづくり推進部所管の事業につきまして御説明いたします。
予算書２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。３項交通安全対策費２目交通安全対策費でございますが、右ページ、事業別区分欄一番上のバス交通充実事業で１億５５５万９千円を計上いたしております。
主な経費といたしましては、下松駅及び山直北地区交通広場におけるバス停留所の上屋工事、
市内施設巡回ローズバスの運営補助金、車両の買換えに対する助成金、路線バス葛城線の河合－塔原間及び福田線の運行補助、道の駅愛彩ランドから和泉中央間の実証運行に要する経費でございます。
少し飛びますが、２６４ページ、２６５ページをお願いいたします。７項都市計画費１目都市計画総務費に１３億４，９０７万９千円の計上でありまして、前年度と比べまして１億２，８３９万６千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の都市計画事業で、６８２万３千円を計上いたしております。これは都市計画変更に伴う各種調査、検討及び図書の作成などに要する経費でございます。
２６７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、
インフラマネジメント事業で６０５万８千円を計上いたしております。これは、効率的にインフラを維持管理する体制の一環として一元管理している
土木工事積算システム使用料などに要する経費でございます。
２６９ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上の
都市計画マスタープラン推進事業で３６５万円を計上いたしております。これは
都市計画マスタープランの改定や、立地適正化計画の調査検討に要する経費でございます。
２７１ページをお願いいたします。事業別区分欄、上から３番目、
建築物防災対策事業で２，２５０万円を計上いたしております。これは既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助に要する経費でございます。
事業別区分欄、下から２番目の市街地形成事業で７億６２１万５千円を計上いたしております。
主な経費といたしましては、久米田駅周辺及び春木駅周辺におけるまちづくり事業の用地買収、物件補償、久米田駅西側の道路工事及び継続費の令和４年度事業分で、久米田駅西側改札の整備に要する経費でございます。
その下、交通政策検討事業で７０１万５千円を計上いたしております。これは
交通まちづくりアクションプラン総合交通戦略編、
地域公共交通計画編の改定に係る調査、泉北高速鉄道の延伸に向けた調査研究などに要する経費でございます。
２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上の広域幹線計画事業で９，６２０万円を計上いたしております。
主な経費といたしましては、本市丘陵部における新拠点の整備として、
土地区画整理事業調査、泉州山手線計画地の用地測量並びに山直北地区交通広場の整備などに要する経費でございます。
少し飛びますが、２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。左ページ一番下の６目
丘陵地区整備推進費に３億６，７２５万８千円の計上で、前年度と比べ１億９，８８６万３千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の丘陵地区整備事業で、岸和田市
丘陵土地区画整理組合に対し、道路、公園、上下水道などの公共施設整備に関する負担金などに要する経費でございます。
２８０ページ、２８１ページをお願いいたします。左ページ、８項住宅費に２億６，８６３万３千円の計上でありまして、前年度に比べまして１，４４７万６千円の減少であります。これは市営住宅の管理、整備及び住宅政策などに要する経費で、主なものとしましては
市営住宅財産管理事業、
空家等対策計画推進事業などでございます。
１目住宅総務費に１億１，９７５万３千円の計上でありまして、前年度と比べまして１，７７３万６千円の増加であります。
主な経費につきましては、２８２ページ、２８３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上の
空家等対策計画推進事業で２，８９５万４千円を計上いたしております。これは
財産管理人制度活用に伴う業務、特定空家等の解体並びに不良空き家住宅の除却及び空き家の改修に対する補助などに要する経費でございます。
左ページ、２目住宅管理費に１億４，８８８万円の計上でありまして、前年度と比べまして３，２２１万２千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の市営住宅管理事業で４，１８４万円を計上いたしております。これは市営住宅の維持管理のための修繕及び工事並びに施設維持などに要する経費でございます。
２８５ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上の市営住宅整備事業で５，０００万円を計上いたしております。これは
市営住宅ストック総合活用計画に基づく長寿命化に資する改善工事に要する経費でございます。
その下、
市営住宅財産管理事業で５，７０４万円を計上いたしております。これは入居者が退去した木造住宅の解体並びに移転に係る補償金などに要する経費でございます。
その他事業につきましては、特に大きな変動はございません。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
続きまして、魅力創造部に関わる事業について御説明いたします。
予算書２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。左ページ、上から１つ目、５項港湾費についてでございます。
５項港湾費２目港湾振興費に９，５０２万９千円の計上で、前年度と比べまして５０６万１千円の減少でございます。
主な事業につきましては、２６２ページ、２６３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、港湾振興事業に１，１４８万２千円の計上で、これは主に
木材コンビナート地区貯木場利活用に係る調査業務委託料でございます。
その下、
港振興協会助成事業に６７２万円の計上で、岸和田港振興協会に対する運営助成金と岸和田港まつりの開催に伴う助成に要する経費でございます。
その他の事業については大きな変動はございません。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
それでは、通告のとおり質問させていただきます。
まず、予算書２５７ページのバス交通充実事業についてお伺いいたします。
今回、道の駅愛彩ランドから和泉中央駅間における路線バスの実証運行を行うということですが、本市でも過去実施いたしましたデマンド交通等の実証実験については、他市の事例も含め、単年度、非常に短期間で終わってしまうことが多いと思うのですが、今回のバスに関してはどのような見通しになるのか。あわせて、実証運行期間についてもお聞かせください。
◯高橋正悟市街地整備課長
路線バスの定着には一定の期間が必要であるため、今回の実証運行については、短期間に限定して実施され、かつ期間の延長が予定されていない運行となる道路運送法第２１条の許可ではなく、通常のバス路線と同様の道路運送法第４条の許可による運行となる予定でございます。
なお、実証運行期間については、複数年度の運行推移並びに
泉州山手線沿道まちづくりの土地利用状況などを勘案し判断してまいりますが、運行開始からおおむね５年程度で検証してまいる予定でございます。
◯宇野真悟委員
５年程度はやるということで、ぜひともこのまま定着していただくことを望むんですが、新しいバス路線が交通手段として皆様に選択していただくためには、運行頻度も非常に重要な要素となると思います。今回の実証運行では、ダイヤについてはどのようになる予定なのか、お聞かせください。
◯高橋正悟市街地整備課長
国土交通省の方針により、駅などの拠点を結ぶルートにつきましては、時間３本のダイヤが基本となると定められておりまして、通勤時間帯については、路線バスの利用定着の観点を踏まえ、最大時間３本のダイヤを基本として検討しているところでございます。
◯宇野真悟委員
路線定着に当たっては利用促進の取組も重要なので、地元の皆さんに継続したＰＲを行っていただきたいと思います。
また、牛滝の谷筋全体における利便性を向上させるため、既存のバス路線等との円滑な接続になるダイヤになることが重要です。令和４年度、今年度は山直北地区に交通広場が開設されるわけですが、そこでの相互乗換え等も含めてバス事業者に働きかけていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
引き続いて、２７１ページの交通政策検討事業についてお伺いいたします。
まず、こちらの事業の委託料について、この内訳をお聞かせください。
◯高橋正悟市街地整備課長
委託料の内容につきましては、
交通まちづくりアクションプランの総合戦略編、
地域公共交通計画編の改定と、泉北高速鉄道の延伸に向けた調査研究に要する費用でございます。
◯宇野真悟委員
今御答弁いただいたんですけれども、交通政策検討事業の委託料については、
交通まちづくりアクションプランの総合戦略編と
地域公共交通計画編の改定、泉北高速鉄道延伸に向けた調査研究等の費用ということなんですが、現在本市でスマートモビリティの実証実験を行っております。こちらについては予算がついていないのかなと思うんですけれども、現在の成果と今後どうやっていくのか、そちらについてお答えください。
◯高橋正悟市街地整備課長
現在、
大阪スマートシティパートナーズフォーラムの協力を得まして、シェアサイクルなどにより実施している移動がスムーズなまちづくりの実証実験の現時点の利用者の意見でございますが、特に電動アシスト自転車については、気軽に乗れる、利用しやすいという声もあり、道の駅愛彩ランドや府営蜻蛉池公園を中心とした周遊に一定の効果があると考えております。また、実証実験の結果を踏まえ、次年度に改定する
地域公共交通計画編等に反映してまいりたいと考えております。
また、実証実験終了後に
実行委員会メンバー等とマネタイズを含めた効果検証を行うため、次年度当初につきましては、予算ゼロ事業として取組を継続してまいりたいと考えております。
◯宇野真悟委員
さきのバス交通充実事業で新バス路線についてお伺いいたしましたが、新しいバス路線ができれば、人の流れや交通の需要も大きく変わり、今御答弁いただいたスマートモビリティについても、新しい可能性が生まれてくると思います。
スマートモビリティは、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用し、市民生活の質を向上させる機会となりますので、様々な調査研究の成果を数多くの交通施策メニューに取り入れていただくことを要望いたします。
続きまして、予算書２７３ページの田治米畑町線整備事業についてお伺いいたします。
田治米畑町線は、計画では府道磯之上山直線から貝塚半田流木線までを結ぶ路線ですが、現在、久米田山滝線、いわゆる牛滝街道から春木岸和田線までの区間と、星和上松台から府道岸和田港塔原線までの区間が供用開始されています。そのため、池尻・岡山町方面から土生町方面に抜けるためには、大阪和泉泉南線まで下るか、包近流木線まで迂回する必要があります。
現在施工中の田治米畑町線の区間は、これらの地域を直接結ぶものであり、施工区間の周辺住民のみならず、岸和田中央部の住民にとっても重要な路線となりますが、まずは現在の進捗状況についてお答えください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
現在行っております田治米畑町線整備事業は、府道春木岸和田線から星和上松台までの約７３０メートルを接続するもので、昭和４２年に都市計画決定され、本施工区間につきましては、令和３年３月に事業認可を受けております。
事業の準備につきましては、令和元年度、基準点の設置や平面図の作成を行い、令和２年度につきましては路線測量、予備設計を行いました。大阪府に対して事業認可申請をして許可していただいております。
令和３年度につきましては、用地測量、地籍調査、物件調査を行っているところでございます。
令和４年度につきましては、本格的に用地買収、物件補償、また並行しまして詳細設計等を行っていく予定でございます。
◯宇野真悟委員
令和４年度から本格的に事業を開始されるということですが、施工箇所に大きな施設もありまして、移転、移設等にはかなりの期間がかかると考えますが、市としてはどのように進めていくのかお聞かせください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
事業用地の確保につきましては、令和４年度予算成立後より任意買収交渉を進めてまいる予定でございます。当該施工区域には大規模な福祉施設や農業用施設等がございます。よって、任意買収交渉につきましては、地権者ばかりでなく、施設利用者や農業生産者の多くの方々に対しまして大きな影響を与えることから、まずは丁寧な説明や対応に努め、御理解を頂いた上で、スケジュール感を持って事業を推進していく予定でございます。
◯宇野真悟委員
現在、泉州山手線の岸和田中央線までの区間の事業が進められておりますが、終点になります岸和田中央線も全通しているわけではありませんので、現在も混雑しております春木岸和田線や大阪和泉泉南線へのさらなる影響が懸念されます。
今年度から任意買収交渉を進めていくということですので、関係者の皆様から理解が得られるように事業を進めていくことが何よりも重要でございますが、交通の円滑化のためには、この事業を進めることが必要不可欠です。財政的な問題も勘案しつつ、着実に事業を進めることを要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、予算書２７９ページ、丘陵地区整備事業についてお伺いいたします。
主な事業の内容として、パンダバンブー地域循環共生圏プロジェクトが予定されていると聞いておりますが、この事業の内容等について、まずはお聞かせください。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
御質問のパンダバンブー地域循環共生圏プロジェクトの概要につきましてお答えいたします。
丘陵地区ゆめみヶ丘岸和田では都市、農、自然が融合するまちづくりを推進しておりますが、都市、農の両事業が進捗する中で、広大な市有地を含む自然エリアに繁茂する放置竹林の解消と将来の維持管理が課題となっております。これまで、民間企業による里山再生活動を少しずつ拡大しつつ、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドとは平成２３年よりパンダ協定を締結し、パンダの飼料として竹を提供するなどの活動を行ってきたところであります。また、令和２年１０月にはこの協定を刷新しまして、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進し、よりよい社会を未来に生きる子供たちに送り継ぐことを目的としまして、ＳＤＧｓパートナーシップ協定を締結したところでございます。
そこで、今回、この協定の取組の一環としまして、パンダの餌だけではなく、地区の竹を資源として、集材、加工しまして、竹材等のマテリアル利用やバイオマス燃料等にも利活用するなど、多面的な利用を促進することで竹資源の循環を生み出し、将来にわたり、継続できる仕組みを民間事業者とともに構築するため、拠点施設の整備を進めたいと考えております。
◯宇野真悟委員
ゆめみヶ丘が目指す町の実現に向けて、これまで長い年月をかけて里山再生に取り組んでいただいており、少しずつ成果が出てきているなと感じております。しかしながら、まだまだ数十ヘクタールの竹林が残されているのが現状ではないかと思います。
また、ゆめみヶ丘だけではなく、市内では、竹林の管理に困っている方もたくさんおられますし、管理されていない竹林というものは、住宅などへの進入や道路通行の妨げとなっているとも聞いております。
竹資源の活用により、将来的には市民が抱える様々な課題に対応できるような施設であるとか施策にしていただきたいと思いますが、今後の予定等について、お話しできる範囲で結構でございます、お聞かせください。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
委員御指摘のとおり、少しずつ放置竹林は解消されてきましたが、まだ２０ヘクタールを超える放置竹林が残っているのが現状でございます。竹林の拡大は想像以上に早く、放置竹林は、害獣被害を及ぼすイノシシなどの温床にもなっておりまして、隣接して整備が進む業務地、住宅地などからの不安の声、また営農者からは早急な対応を求められているところでございます。よって、今回のプロジェクト実施によりまして、竹を資源として循環を図ることで、これまでに再生してきた自然環境を継続的に維持することはもちろん、残る放置竹林の解消と、地域の課題である害獣被害の抑止にもつなげてまいりたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり、将来を見据え、ゆめみヶ丘だけではなく、広く地域の課題にも対応できるような施設にしていくためにも、引き続き、竹資源の利活用につきましては、民間事業者の皆様と一緒に検討を重ねていく必要があると考えております。
◯宇野真悟委員
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドをはじめ、多くの民間企業の皆様にも御支援いただいて、心より感謝申し上げる次第であります。今後も、民間企業の皆様と知恵を出し合い、幅広くマテリアル利用等にもつなげていただき、うまく循環する仕組みづくりが構築されることを期待しております。
令和４年は市制施行１００周年を迎える記念すべき年でありますし、山手の拠点、ゆめみヶ丘岸和田にとって、また岸和田市の将来にとって、大いに意味のあるスタートの年となるよう、引き続き頑張っていただきたいと思います。以上です。
最後に、予算書２８３ページ、
空家等対策計画推進事業についてお聞きいたします。
まず、補助金５８０万円の内訳についてお答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
老朽化が進み、倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれがある空き家の除却を促進し、市民が安全・安心で快適に暮らせる町を目指すため、除却費の一部について、所有者に対して補助金を交付するものでございます。
交付対象となる空き家は、１年以上空き家となっている不良木造住宅で、１件当たり除却費の１０分の８、上限４０万円を補助するもので、１０件分を計上しております。また、市外から移住を促進し、人口減少の抑制などを図るため、子育て世帯などの確保、定着の促進策として、移住者が行う空き家の改修等に対し、１件当たり改修費の１０分の７、上限６０万円を補助するもので、３件分を計上しております。
昭和５６年５月３１日以前の建築物で耐震性のないものについては、耐震改修も条件の１つになっておりますので、耐震改修補助が受けられる木造住宅の場合は併用が可能でございます。
◯宇野真悟委員
今回、移住者が行う空き家の改修等に要する費用について補助金を交付するということですが、補助金の対象者や空き家になっている期間など、条件はどのようになっているのか、もう少し詳しくお答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
補助金の対象者は空き家を所有する個人で、夫婦いずれかが４０歳未満、または１８歳未満の子を有する世帯でございます。また、空き家になっている期間は、空家等対策の推進に関する特別措置法では、定義として、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとなっており、常態とは、おおむね年間を通して使用実績がないことが空き家と判断する上での１つの基準となりますので、改修等の補助対象については、１年以上空き家であることが条件となります。
◯宇野真悟委員
こちらの補助金なんですけれども、補助件数が３件と少ないように感じるんですが、先行市で実施しております空き家改築補助についてはどのような状態になっていて、どれぐらい件数が上がっているのか、情報がありましたらお答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
先行市におかれましても、転入、定住促進施策として、空き家に対する改修補助を実施しているところもございますが、空き家対策の一環として実施しておりますので、件数が伸び悩んでおります。市外からの移住者に対し、空き家の改修等に対する補助金を交付した件数は、府内の先行市で１５市ございますが、平均で３件程度の実績があったと確認しております。
◯宇野真悟委員
先行している自治体においても年間３件程度ということで、伸び悩んでいるみたいな御答弁だったんですけれども、補助金利用のハードルが一因ではないかと考えます。
例えば、親が施設等に入って、そうなりますと、もう空き家になるのは目に見えているわけですが、この補助金を使うためには１年間待っていただかないといけません。また、移住促進が目的ということは理解しておりますが、市内の集合住宅等にお住まいの方が、市内の空き家に移住目的で利用することはできませんので、他市で同じような施策を行っていると、それで転出してしまうこともあるのかなと思います。今回、初めて本市で実施する補助金制度でございますので、どのような結果になるか分かりませんが、市民からの問合せ等も含めまして、十分内容について、結果について精査していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
◯今口千代子委員
２６５ページの都市計画事業について説明があったわけですけれども、そのうちの計画策定委託料５６５万８千円の内容について説明してください。
◯山田俊晴都市計画課長
都市計画事業の計画策定委託料についてお答えさせていただきます。
これは都市計画決定事業で、社会情勢の変化等による見直し及び事業進捗に伴う都市計画変更に必要な都市計画図書作成や変更に要しました都市計画図と縦覧図の作成に係る委託費用でございます。
主なものといたしましては、生産緑地地区の変更、特定生産緑地地区の指定、用途地域の変更など、地域地区等の変更協議に係る図書作成と、準防火地域の拡大や地区計画の変更決定されたものを反映した都市計画図と縦覧図の作成に要するものでございます。
◯今口千代子委員
計画策定委託料について御説明いただきました。その中で、過年度から、災害に強い町として、本当に長い時間をかけて議論しております準防火地域の指定拡大等の都市計画変更後の都市計画図や縦覧図の作成の経費も含まれると説明があったんですけれども、では、準防火地域の指定拡大について、大阪府内の状況はどんなふうになっているかということと、そして本市の現在の取組状況、そして今後の予定を説明してください。
◯山田俊晴都市計画課長
まず、大阪府内の他市の状況でございますが、府内４３市町村のうち、２０市町が既に準防火地域の指定拡大をしており、近隣の泉北・泉州地域では、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町で、おおむね大阪臨海線より海側を除く市街化区域の建蔽率６０％以上の地域を指定してございます。
次に、本市の取組状況でございますが、指定拡大に向け、昨年６月から７月にかけまして、市が検討しているものについて意見聴取会を開催し、その後、都市計画審議会へ報告しております。そして、先月、２月下旬なんですけれども、都市計画の変更案に関する説明会を３回開催するとともに、本市ホームページでも同説明会の内容を動画配信しております。現時点では、案に対する御意見は頂いておりません。
今後のスケジュールでございますが、都市計画の案の縦覧を本年４月から５月頃までに行いまして、夏頃開催予定の岸和田市都市計画審議会に諮問しまして、その後、周知期間を設けまして、令和５年３月頃に告示したいと考えております。
◯今口千代子委員
今の流れについて、分かりました。今の御答弁で、令和５年３月には告示したいということですので、その時点でぜひ、実現するということになるけれども、実現していただきたいと思います。本当に、この準防火地域の指定をするということについては、もう十二、三年の年月をかけて都市計画審議会で話されてきました。それで、そのうちにどんどん他市が指定して安全なまちづくりを進めてきたと思うんですけれども、本当にもう待てないんじゃないかなと、どこまでやるんですかと思うぐらい、私はそういう気持ちでもおりましたけれども、令和５年３月にそういうことを告示したいということですので、ぜひ災害に強いまちづくりのためにも必ず実行していただきたいと、そのことを要望して終わります。
◯岸田厚委員
私から、まず田治米畑町線整備事業についてお尋ねします。
さきの質問の中で、今年度の整備事業については理解いたしました。この田治米畑町線は、以前から、当該地元の町会、連合町会などが要望を出されていたと記憶していますけれども、そういったところとの調整についてはどのようになっているのかお答えください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
田治米畑町線整備事業については、平成１３年度から２年置きに要望書が提出され、令和３年３月に事業認可されたものでございます。令和４年度より用地買収等、本格的に事業を行っていく予定でございます。それに先立ちまして、令和２年６月より各連合町会長や関係水利組合には事業の説明を開始しております。令和３年度に入って、地元町会、地権者を対象に説明会を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、説明会を中止せざるを得なくなり、再度の延期により、６月下旬から全関係者を対象に個別訪問により事業説明を行っております。今後も地権者の皆様や関係者の方々には丁寧に説明し、任意買収等について御理解いただけるよう事業を進めてまいる予定でございます。
◯岸田厚委員
今お話があったように、コロナの中で、なかなかきちんとした説明会が開催されなくて、個別で回っていただいたということで大変苦労されているなと思っています。先ほどお話もあったように、この道路はやはり大宮常盤線の混雑で、桜台中学校や常盤小学校の子供たちの通学の危険性があることもあって、この道路が開通される。ただ、これが開通されたということだけではなかなか安全対策はできない、また、この後の道路計画に結びつけないといけないとも思っています。
先ほどお話があったように、やはりこの道路については、地元の地権者をはじめ、関係者がたくさんおられるということですので、今後も丁寧に説明していただいて、早期に完成に向けて尽力していただきますよう要望して、この質問は終わります。
次に、公園施設改修事業についてお尋ねいたします。
今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの可能性調査ということで行われますけれども、これの内容について、まず説明をお願いいたします。
◯深井淳水とみどり課長
水とみどり課が所管している公園及び児童遊園は、令和２年度末現在、３０９か所となっており、指定管理者により日常管理を実施しております。
公園は、にぎわいや健康増進、生物多様性など、自然環境の創出、景観保全に加え、災害時においても非常に重要なインフラ施設であり、これら公園の効果、効用を発揮できるよう、適切な維持管理が必要となるところですが、当該維持管理には膨大な費用が必要となり、遊具の更新や樹木の管理など苦慮しているところです。
そこで、公園の魅力向上や機能を発揮できるよう、市内の全公園を対象に、民間事業者に利活用に関する評価をお聞きし、今後の維持管理の効率化や機能分担による公園再整備につなげられるよう、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等官民連携導入可能性調査を実施するものでございます。
◯岸田厚委員
今答弁あったように、市内全ての公園を対象に調査するということです。維持管理を自主事業により収益を上げながら管理していただくということですけれども、例えば、市内には球技のできる公園やスケートボードができる公園、またお年寄りや子供たちが安心して利用できる公園など、市民要望もたくさんあると思うんですけれども、市として、市内の公園をどのような利用形態にしてほしいという基本方針があって今回の導入調査を行うのか、お尋ねいたします。
◯深井淳水とみどり課長
平成２９年度に都市公園法が改正され、民間事業者の参画により、公園の質の向上や利用者の利便性を高めることを目的としてＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設され、都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法として、当該制度を活用した取組が全国の自治体で進んでおります。
こうした背景を踏まえ、今回の調査に際しましては、全ての公園を対象に、民間事業者により提案をお聞きするため、ヒアリングを予定しておりますが、民間事業者による提案内容の自由度を高めるため、現時点で各種法令以外の公園の利用形態について基本方針を提示する予定はございません。
なお、収益性が見込めず、具体的な提案がなかった公園を含め、今回のヒアリング内容を精査し、今後の公園の利活用について検討していきたいと考えております。
◯岸田厚委員
今回の提案募集で利用形態の基本方針の提示はしないということは分かりました。自由度を高める、いろんな意見を聞くということで募集するということですけれども、しかし、そもそも市として、市内の３０９か所ある公園の位置づけについてですけれども、やはり市としての基本方針を持つべきだと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
◯深井淳水とみどり課長
全ての公園での位置づけや基本方針は、現時点ではございません。今回予定している調査結果なども参考にしながら、今後の維持管理の効率化や機能分担による公園再整備につなげられるよう検討していきたいと思います。
◯岸田厚委員
今お話があったように、市としての公園の形態については、まだ方針はないと言われていました。しかし、市内の公園がたくさんある中で、スポーツ団体からは球技ができる場所が欲しいとか、あと今回、中央公園にスケートパークができましたけれども、それ以外でも、どこかできる場所を造ってほしいとか、いろんな声が出されています。
そういった中で、今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで事業者から提案を頂くのはいいんですけれども、市として、こういったところはこういった公園に整備したいという基本的なスタンスを持つことがやはり必要になってくるのではないか。何でもかんでも事業者の提案どおりとは多分ならないと思う。やはり、市としてはこういう考えだからこの提案は合わない、合う、そういう判断をする基準は持っておかないといけないと思います。
だから、そういった意味では、今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでどういった形の事業者の提案が出てくるのか分かりませんけれども、ぜひ市としてのきちんとした公園の位置づけの方針を持っていただけますよう要望して、この質問は終わります。
次に、大門公園のことですけれども、これはもう総括質問で事業内容、詳しい内容はほぼ理解いたしましたので、ぜひこの公園も、今後、防災公園という位置づけもありますけれども、市民が本当に使いやすい公園にしていただきますよう要望して、この質問は終わります。
最後、
空家等対策計画推進事業についてです。
これについても、先ほどの質問者で事業の内容については理解いたしました。ただ、１点確認ということで、今回、利用してリフォームのお金を受ける要件として、移住してきた世帯に何年以上住まなければならないとか、定住期間に定めはあるのかお尋ねします。
◯松下英俊住宅政策課長
空き家改修補助を実施することで、住宅ストックの有効活用を図るとともに、地域活性化や転入、定住促進につなげることを目的にしておりますので、１０年以上居住する者が対象となります。
◯岸田厚委員
１０年以上が対象、だから、１０年は住んでいただくのが条件であるということですね。
あと、今回、対象工事はどの範囲までになっているのですか。
◯松下英俊住宅政策課長
空き家の機能の回復または向上のために行う修繕工事、また改修工事でございます。具体的には、壁や床、天井、屋根などの内外装工事、建具の改修工事、台所、トイレ、浴室の改修工事などでございます。
◯岸田厚委員
３件だけということもありますけれども、どれだけの方がこの制度を利用して定住していただけるかというのは、やはりＰＲにもかかってくると思います。
やはり、空き家を少しでもなくしていくこと、そして定住の人たちを増やしていくということも含めて、先ほど言った要件も含めて、きちんと市外の方々にどんな形でＰＲしていくのかというのは課題だと思いますので、その辺しっかりしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
◯河合馨委員
私から、予算書２５７ページ、バス交通充実事業についてお尋ねしたいと思います。
先ほど、宇野委員からも実証実験期間とダイヤ等についての質問がありましたので、その点について、重複しない中で質問したいと思います。
まず１点目ですけれども、このバス交通充実事業の補助金７，４２６万９千円の内訳についてお尋ねします。
◯高橋正悟市街地整備課長
補助金７，４２６万９千円の内訳としましては、ローズバス運営補助、車両の買換え等に対する助成金につきましては２，３８９万９千円、路線バス葛城線の河合－塔原間の運行補助としまして９５０万円、路線バス福田線の運行補助として１，８４１万１千円、道の駅愛彩ランドから和泉中央間の実証運行の補助として２，２４５万９千円でございます。
◯河合馨委員
今回改めて、道の駅愛彩ランドから和泉中央間の実証運行補助として２，２４５万９千円という金額を上げられていますが、それでは、その根拠についてお尋ねいたします。
◯高橋正悟市街地整備課長
実証運行の開始日は、諸手続等の関係から現時点では確定しておりませんけれども、令和４年１１月から運行開始する見込みで、５か月間の運行経費を計上させていただいております。
運行補助の算出につきましては、需要予測などを考慮した収益見込みを控除した損失額を上限とするよう協議を重ねてまいったところでございますが、コロナ禍の影響によりバス事業が危機的な状況にあるということで、バス事業者による内部補填はできないということもございまして、実証運行の初年度は、収益を見込まない金額部分を補助上限として今回算定させていただいております。
◯河合馨委員
内部補填ができないという中での実証運行ということで、初年度は令和４年１１月から５か月、先ほどの答弁もございましたけれども、５か年という形で実証実験を進めていかれるということになるんですけれども、この実証実験の目的については、丘陵地区における企業や住宅立地を考慮した移動手段の確保でありますけれども、その一方で、山手地域では人口減少等により路線バスの維持、確保が困難になっている状況でございます。
山手地域全体の将来を見越した市民の移動手段を確保するために、どのような取組が必要だと考えているのかお尋ねします。
◯高橋正悟市街地整備課長 スムーズな移動によって活力ある社会を実現するためには、多様な交通手段による地域公共交通を維持、再生し、活性化していく必要があると認識しているところでございます。山手地域全体に対する公共交通サービスにつきましては、泉州山手線の整備、新拠点の形成に合わせて、公共交通ネットワークの充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり、国道１７０号よりも山側の中山間部では路線バスの存続危機に直面しておりまして、持続可能な移動手段を確保するためには、自家用と公共の交通手段の最適な組合せや、道の駅愛彩ランドをターミナルとした公共交通ネットワークの再編に向けた調査研究も必要だと考えているところでございます。
いずれにしましても、市民、行政、交通事業者などの地域の関係者が望ましい姿を共有しまして、その実現に向けた持続可能な方策を構築できるように努めてまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
先ほど公共交通の再編に向けた取組を答弁いただきましたが、令和４年度は総合交通戦略や地域公共交通計画を改定すると思われますけれども。公共交通の脆弱な山手地域については、我々議員でも討論したことがございますけれども、例えば今回、道の駅愛彩ランドとターミナルとの実証運行をするわけですけれども、これに伴って５年間やった上で、今後はやはりその先々を見越したら、持続可能な移動手段を確保するためにも、愛彩ランドから南側の山手については完全に今閉ざされているような状況になります。東西線の部分のバス運行もかなり脆弱化してきています。そんな中で、将来像に向けて、やはり岸和田市内の公共交通を利用した移動手段の山手側に関しましても、ぜひともこの実証実験が将来にわたって、ある意味では８の字といいますか、愛彩ランドをポイントとしまして、和泉中央駅、もしくは南側の山手の山間地域の補填、今は天神山から修斉までの路線の分はできておりますので、そこらの接点としたターミナル化を今後の交通手段の一環として取り組んでいく進め方を望みまして、この質問について終わりたいと思います。
◯米田貴志委員
私からも質問させていただきたいと思います。
１点目、２６５ページの都市計画事業でございますが、先ほどの委員からも質問がありました。私も実は、この中に入っている準防火地域の指定拡大についてでございますが、これまで以前も皆さんも御記憶が新しいと思いますけれども、糸魚川の大火災があって、それを踏まえて、この準防化地域を広げるべきではないかということで何度か質問させていただいているわけでございます。内容については、先ほどの委員の内容で大体見えてきているのですが、二、三点、確認でお伺いしたいと思うのですが、建物自体に防火性を設ける、性能を上げるという形になりますと、やはり建築費が一般の方々から見れば上がるということになろうかと思うわけでございますが、例えばそういうふうに防火性能が上がった建物についての固定資産税でございますけれども、この評価についてはどうなるのかお示しいただきたいと思うんですが。
◯山田俊晴都市計画課長
計画策定料の準防火地域指定拡大に関する御質問についてお答えさせていただきます。
一般的には、対象としている建蔽率６０％の地域で準防火地域を指定した場合は、戸建て住宅を例に挙げますと、木造住宅の場合で、例えば屋根が瓦屋根なのかスレートなのか、屋根勾配の大小などにより、評価基準として、補正係数により評価しております。その中で、不燃材料として認定されているか否かなど、防火性能の直接的に評価する項目や補正はございませんので、税の上昇につながらないものと調査しております。
しかし、柱の寸法を大きくするとか、鉄筋コンクリート造での防火設備に対して、あるいはそもそも構造を木造から鉄筋コンクリート造に建て直した場合などは評価が変わってきますので、これらは固定資産税の上昇につながるものでございます。
◯米田貴志委員
一定そういうところがあるのかなというところでございますが、大きく負担になるばかりではないのかなと思いますが、そしたら、そのエリア全体に準防火地域の指定がかかった時点で土地の評価に変化があるのかどうか、確認していただきたい。
◯山田俊晴都市計画課長
土地につきましては、準防火地域の指定だけでは用途地域が変更されるなど、建物の用途の制限が変わるわけでもなく、また面的に、その地域全てが建蔽率の制限が今までと変わることもないことを踏まえまして、直ちに土地価格に反映されるものではないと思われますので、極端に上昇、下落するとは考えにくいものと認識してございます。
◯米田貴志委員
実は、なぜあえてそういうことを聞くかというと、準防火地域の指定をかけていく中には、審議会でも読ませていただいていますけれども、いろんな議論がございました。だけど、最終的には、そこにお住まいの市民の方々の御理解が一番大事だと思うんです。やはり、自ら住まう地域を安全にしていこう、将来にわたって安心・安全の町に変えていこうという機運の盛り上がりも非常に大事だと思っているところなんです。
そういった面では、やはりメリット、デメリットをしっかり浮き彫りにしながら、将来何のためになのかというところを加えて市民に説明していくことが大事だと思っているんですけれども、その点については市としてはどう捉えているのかお示しいただきたいと思います。
◯山田俊晴都市計画課長
市民への周知につきましては、委員御指摘のとおり、大変重要であります。今年度の取組としまして、意見聴取会を開催しまして、その中でアンケートしたこともそうなんですけれども、都市計画案の説明につきまして、広報やホームページ、校区連合会長会でお知らせすることはもちろんでございますが、説明内容をユーチューブの活用により、いつでも視聴できるように動画配信をしてまいりました。これまでも、相当前から建築基準法の法制度ができていまして、社会情勢に応じた変化をしながら、そのルールに従って建築等がなされてきた経過がございます。ルールをつくるだけで終わるのではなくて、動画やチラシ等の作成、配架、窓口や掲示板等への貼り出し等、あるいは関係機関とか団体へ御協力により周知していくものと考えてございます。そして、何よりも市民に御協力していただくことが重要で必要であると考えております。
◯米田貴志委員
様々な方法で周知していただけるということかなと思います。先ほどと重なりますけれども、やはりこれは市民の御協力が不可欠だと思いますし、それがなければ、不燃化による強い町として、そういったところが進んでいかないと思うわけでございます。ですから、建て替えようと思って、初めてそういうことを知って、何やそれというようなことが起こらないようにしていくということ、戸惑う市民をなくしていくということ、そこにしっかりと視点を置いていただきたいと思うわけでございます。
令和４年度予算では都市計画の縦覧図の作成費用も計上されているということでございましたので、多くの方々がいつかは関わることでございますので、しっかり丁寧に周知、説明していただきたいということを要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、公園施設改修事業でございます。
これもちょっと先ほどの委員と重なってしまうところがございますので、割愛させていただきたいと思いますが、一、二点だけ伺います。
内容的には、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと官民の可能性調査業務ということで、公園の可能性を浮き彫りにしていこうというところかなと思います。あと、民間活用をそれに加えてやろうということだと思うわけでございますが、昨年度、中央公園の中にありますフィーエルヤッペン競技場の跡地をサウンディング調査されて、様々な提案があったと思って、実はすごく楽しみにしておりまして、ちょっと技術のあるスケーターがここでスケボーできるようなそういう提案があればいいなとこっそり思っていたわけでございますけれども、それはそれとして、今回計画している民間事業者のヒアリングに際しても、この今言いましたフィーエルヤッペン競技場、前回別にサウンディングしているんですけれども、今回もこれは含まれているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
◯深井淳水とみどり課長
中央公園内におきまして平成１１年度に施工し、現在未利用となっているフィーエルヤッペン競技場について、民間事業者による利活用の可能性を調査するため、昨年度に市場型サウンディング調査を実施し、現地説明会に８団体、意見交換会に６団体がそれぞれ御参加いただき、スポーツ施設や飲食施設などの整備や、中央公園全体を含む運営管理の提案がありました。
今回予定しております民間事業者の参画可能性調査につきましては、市内全公園を対象に調査を実施する予定にしており、またフィーエルヤッペン競技場など、公園の一部分を対象とした御提案であっても積極的にアイデアをお聞きしたいと考えており、民間事業者のノウハウを生かした公園の魅力向上につながる提案を幅広くお聞きしたいと考えております。
◯米田貴志委員
今、答弁の中で、フィーエルヤッペン競技場だけ特出しの提案も受け入れることがあるということでございました。というのは、せっかくサウンディングをかけて、それだけ業者が来てくれているという中で、また形が変わってしまうのもどうかなと思っておりました。民間事業者の方々のノウハウを活用したにぎわいのある公園づくりというのは、全国でも様々に事例があるわけでございますので、ぜひ、それがまたいいように、岸和田の魅力として全国に発信できるように、しっかりとこの調査を進めていくよう要望して、この内容につきましては終わりたいと思います。
それから、２７９ページの丘陵地区整備事業でございますが、これも先ほど宇野委員から質問がございまして、内容的にはなるほどということでございますが。ちょっと違う観点から質問させていただきたいと思うわけでございますが、要はこれは山手の丘陵地区における自然保全エリアの中での取組かなと思うわけでございます。これまでも何回かお聞きさせていただいているのですが、そういった中で、アドプトフォレスト制度を活用した民間企業、要は里山保全のことですけれども、５団体、現在もう取り組んでいただいているということでございますけれども、まずはその後どうなっているのか教えていただきたいと思います。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
御質問の自然エリアにおける取組状況についてお答えいたします。
委員より御説明いただきましたとおり、令和３年度の４月にアストラゼネカ株式会社が新たに参画いただき、計５団体となっておりました。その後、１１月に地元企業で初めて株式会社興徳クリーナーに参画いただきまして、またこの２月にはアドベンチャーワールドの運営会社である株式会社アワーズに参画いただきまして、現在計７団体、およそ７ヘクタールの範囲で活動いただいている状況でございます。
なお、現在活動いただいている情報発信の件につきましても、以前御質問いただいていたんですけれども、現在、市のホームページを見ても、企業名のほか、活動内容、目的、面積等を掲載させていただいておりますけれども、まだまだ詳細については御紹介できておりませんので、今後、また活動が再開されましたら、もう少し具体的にホームページ等でも発信してまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
その辺はしっかりと、再度取組を前面に押し出してＰＲしていただきたいと思うわけでございますが、以前も申し上げましたけれども、長い時間をかけて積み上げてまいりました自然環境は、単なる維持保全活動だけであれば将来の担い手が確保できないということになってくれば、また元の状態にたちまち戻ってしまうわけでございます。やっぱり、将来も継続して維持できる仕組みづくりが非常に重要だと思います。
最近ではよく言われますけれども、ＳＤＧｓ時代にふさわしい、竹を資源として好循環する仕組みを構築し、行政も民間もウィン・ウィンとなるような取組にしていくべきであろうと考えるわけでございますけれども、このパンダバンブープロジェクトというのは、アドベンチャーワールドをはじめ、民間企業の知恵やノウハウを取り入れるということで、そして連携しながら進めていかれる事業であると思いますので、大いに期待するところではございますが、一番大事なところは、やはり市の抱える課題をしっかり理解していただくという点だと思います。そして、この事業に対する市の思いに賛同してもらって、一緒に取り組んでいただける民間事業者の存在であると思うわけでございますが、まだまだ協議の段階かなとは思うのですが、現在の取組の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
委員から御指摘のとおり、今後につきましては、放置竹林の解消や生物多様性の悪化など、本市が抱える課題を十分御理解いただいて、将来にわたり持続可能な取組を構築したいという本市の思いに賛同いただける民間企業の方々といかに協力関係を構築できるかというところが重要になってくると思います。
さきの答弁でも御説明させていただきましたけれども、令和２年１０月に本市とＳＤＧｓパートナーシップ協定を締結しました和歌山県のアドベンチャーワールドの運営会社、株式会社アワーズを中心として、現在、竹を通じた幅広いネットワークが構築されつつあるという状況でございます。
また、当然ながら、岸和田市内におきましても、竹に関わる事業者も多くございますので、引き続き、竹を通じたネットワークを大切にしながら、民間事業者と連携が図れるように頑張ってまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
要は竹のというところになってくるかと思うんですけれども、具体的にはどのような施設整備を考えておられるのか。施設の規模、そして補助金とか、その辺をもう少し詳しく御説明いただきたいと思うんですけれども。
そして、事業用地、これが自然エリアの市有地を活用するのか、その辺りの市の考え、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
竹を資源として好循環する仕組みを構築するためには、竹が中空であるという材質上、より効果的に集材し、加工等をすることがプロジェクトを推進する上で重要となります。今回、自然エリア内の複数の活動地から出る竹を１か所に集材するとともに、最終的には集成材、エネルギーとして利活用するために必要である仕分、加工、チップ化などを行うことができる一時的な加工場として施設整備するものでございます。
また、今回、単なる施設整備ということではなくて、将来にわたり地域が中心となって活動を継続していくためには、活動に関わる人材の育成のみならず、地域の子供たちも一緒に学べるような場所として活用していくことも想定しております。
御質問の施設の規模でございますけれども、事業に必要な用地としましてはおよそ３，０００平方メートル程度必要であると、また施設整備につきましては６００平方メートル程度が必要であると想定しておりまして、素材につきましては、今、テントハウスをイメージしております。
この事業につきましては、行政による地域課題への対応の代替となるような事業でございますので、現在、補助金につきましては、総務省の地域経済循環創造事業交付金、いわゆるローカル１０，０００プロジェクトという補助金がございますが、この補助金の獲得に向けまして、現在関係者と相談、協議を進めているところでございます。
最後に、事業用地についての御質問ですが、事業の目的から、自然エリアの周知を有効活用しながら進めてまいりたいと考えておりますけれども、今後も進捗状況に応じて議会へも御説明させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
そこそこの規模かなと思いますし、土地のところも、いろいろとしっかりと見ていかなければいけないのではないかと思うわけでございますが、この事業の目的は丘陵地区の自然エリアでの取組の一環であろうと思いますし、本市としても、都市、農、自然が融合する町の実現に向けて取り組む中で、行政の役割としても非常に大きな事業であるということは理解できるわけでございますけれども、先ほども言いましたけれども、その辺の整合性を絶対に見失わないようにしていただかなければいけないのではないかと思うわけでございます。あれがあるんやからと言われるようなことにはならないようにしなければならないのではないかと思うわけでございます。
まだまだ関連する民間企業の方々との協議、調整が必要であろうかと思いますけれども、市の思いに賛同いただける関係者間での事業の目的を共有するためにも、連携協定の締結を行うなど、段階的に事業の推進に向けて頑張っていただきたいと思っているわけでございます。
今回のパンダバンブープロジェクトを含め、ゆめみヶ丘岸和田の特徴である、恵まれた自然環境や農空間といったものをこの地区の財産として捉えてほしいと思うわけでございます。都市エリア、農エリアの基盤整備も進んできた中で、自然エリアの環境も並行して早期に改善を図っていただきまして、多くの方が行ってみたい、一緒に活動してみたいとか、ゆめみヶ丘岸和田に住みたいと思ってもらえるような場所にしていただきたいと思いますし、やはり加えて、ここを中心に交流人口が増える取組を行っていただきたいと思うわけでございます。
そのためにも、広大な自然エリアにある市有地の利活用については、うまく民間の知恵やノウハウをしっかりと取り入れて進めていくことが大変重要であると思いますので、今後も自然エリア全体の利活用の方策につきましては、引き続き御検討いただきたいということを要望して終わりたいと思います。
◯井舎英生委員
２５３ページの道路維持事業について質問します。
予算が昨年度と大体同じぐらいなんですが、年間の工事、大体何メートルぐらい、この予算でできるんですか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
委員の質問につきましては、過去に本委員会で質問いただいています道路維持事業の中の舗装修繕工事についてであると思われますので、工事費についてお答えします。
全体事業につきましては昨年度と同程度でございますが、工事費につきましては、令和３年度の予算案が４，１４０万円で、うち、舗装修繕工事に係る部分につきましては３，３００万円でございます。今回の予算案の舗装修繕分の額につきましては５，０００万円で、舗装修繕分では１，７００万円の増額でございます。
施工延長につきましては、市道の幅員に大きな差異があり、客観的な比較のため修繕面積でお答えさせていただきます。
令和３年度の本工事費における修繕面積は約４，４００平方メートルの見込みでございまして、令和４年度の修繕面積につきましては、現場により条件が著しく異なるので一概には比較できませんが、これからの燃料費や材料費の高騰分を考慮しない場合、約６，６００平方メートル程度施工できるものと考えております。
◯井舎英生委員
予算額については１，７００万円ぐらい増額しているということで、やっぱり市内には生活道路、いろいろ修理してほしいというところが数多くあるんですけれども、面積がちょうど２，２００平方メートル、約５割アップということで、ちょっと期待しているところなんですけれども、生活道路は非常に数がたくさん補修するところがあるんですけれども、今後どのように対応されるでしょうか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
舗装修繕工事につきましては、町会からの要望が多くございまして、要望箇所が増加している状況がございます。よって、令和４年度からは起債も活用しながら、できれば３年から４年の間で要望箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。また、ＡＩ技術の発展により、簡易的に舗装の状況を把握できる技術も試行されてきていることから、計画的に修繕できる手法についても引き続き研究してまいる予定でございます。
◯井舎英生委員
生活道路の要望が本当に多くて、市民もやってくれたら非常に喜んでいるという状況ですので、今後引き続き予算確保をお願いしたいと思います。
続きまして、２５９ページの
交通安全施設維持事業ですけれども、昨年より９４０万円ぐらい増額になっておりますが、この調査研究の１，０００万円の中身はどういうものなんでしょうか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
この予算につきましては、道路反射鏡の点検業務でございまして、約７００基の点検を行う予定でございます。これを国土交通省の定める総点検実施要領に準拠する形で１０年に１回の点検を実施するもので、腐食による断面欠損や、溶接継ぎ手部からの疲労亀裂等の発生の有無を確認するため、令和５年度までに今回の業務を含め約３，２００基分の調査を行う予定でございます。
◯井舎英生委員
道路反射鏡の維持管理ということですけれども、維持管理はどのように行っているのでしょうか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
平成２６年度から令和５年度までの１０年間で、損傷度の大きいものについて計画的に修繕しているところでございます。令和５年度までの調査を基に修繕計画を策定し、令和６年度より、損傷度の大きいものから順次修繕していく予定でございます。
◯井舎英生委員
このミラーは、路地から大通りに出るとき、安全を確かめるために非常に重要なものですので、また、台風の後、いろいろ折れたりとかゆがんだりとか、車が衝突したりとか、非常に大変だと思いますけれども、ぜひ適切に管理していただけるようにお願いして質問を終わります。
続きまして、２７３ページの田治米畑町線整備事業ですが、さきの何人かの委員からも既に質問が出ておりますが、私が聞きたいのは、工事の難易度がどの程度なのか。また、のり面などのことをどのようにしていくのか、簡単にお答えください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
本工事の区間につきましては、これまで整備してきました都市計画道路とは異なりまして、現況の地盤の起伏が激しく、尾生町側から申しますと、起点側に丘がございまして、最大７メートルの切土となります。また、小廻池周辺の谷につきましては最大５メートルの盛土となってございます。よって、のり面処理につきましては大きな課題となってございます。
◯井舎英生委員
田治米畑町線が直線でつながるということは非常に市民にとっても便利になると思いますので、期待されると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、２７７ページの公園施設改修事業です。
これにつきましては、さきの委員の説明で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとか、また中央公園においては健康ウオーキング道の整備工事を考えているということですけれども、昨年まで石垣補修があったと思うんですが、石垣について、今年はどうなんでしょうか。
◯深井淳水とみどり課長
岸和田城の石垣補修工事は、来年度の予定はございません。
◯井舎英生委員
そうすると、来年度はないということですけれども、まだ先には続くという可能性もあるんですか。
◯深井淳水とみどり課長
石垣補修工事は、昨年度に城門を入って右側を施工し、今年度、左側を施工し、一旦完了となります。来年度につきましては、石垣の測量調査委託を引き続き行います。
◯井舎英生委員
公園が３０９か所あるということで、非常に市民にとっては大切な公園がたくさんある。これ、最後に要望ですけれども、この前、ちょうど１月にスケートパークが完成して、青少年、子供たちが非常に喜んでいる。また、町なかの駐車場で、危険なところでスケボーをしていた子供たちがいなくなって非常に市民も喜んでいると思いますので、公園の活用についてはぜひ今後もよろしくお願いして、この質問は終わります。
続きまして、２８３ページの住宅マスタープラン推進事業。これについては、令和３年度までもなくて、令和４年度に計上されていますけれども、この事業内容について教えていただけますか。
◯松下英俊住宅政策課長
この事業は、国が定める住生活基本計画に基づき、良質で適正な住宅の供給を促進し、市民の住生活の安定確保及び向上促進を図るため、本市の総合計画などに即した住宅政策に関する基本的な計画として住宅マスタープランを策定し、市民の多様なニーズへの対応や、住宅セーフティーネット及び良質な住宅、住環境の形成を計画的に行うための事業でございます。
住宅マスタープラン推進事業に６２０万円の計上は、令和４年度をもって計画期間が終了となることから、住宅マスタープランの改定に向け、これまでの施策の検証を行い、関連する計画との整合性などを踏まえた新たに取り組むべき住宅、まちづくり上の施策を検討するために要する経費でございます。
◯井舎英生委員
内容は分かりました。今、岸和田もそうですけれども、高齢化が進み、また空き家も非常に増えていると思います。このような中で住宅マスタープランを改定するということは、これからの我々市民の住まいの方向性を示すものだと思いますので、誰もが安全に安心して暮らせるような住生活にできるように、市民やまた事業者ともよく意見を聞きながら取り組んでいただきたいということを要望して終わります。
最後に、市営住宅整備事業ですけれども、この内容について確認したいと思います。お願いします。
◯松下英俊住宅政策課長
市営住宅入居者の健康で文化的な生活を安心して送れる住環境を提供するため、
市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した市営住宅ストックについて、適切な施設整備を行うための屋上防水や外壁改修など、長寿命化に資する改善事業でございます。
工事内容につきましては、松ケ丘住宅２号棟の勾配屋根改修工事に２，０００万円、八木住宅の屋上防水及び外壁改修工事に３，０００万円の計上でございます。
◯井舎英生委員
長寿命化に資する改善事業ということですけれども、今後の実施方針はどのような内容でしょうか。
◯松下英俊住宅政策課長
今後の実施方針につきまして、市営住宅の長寿命化を図るためには、定期的な点検などを行い、その点検結果の内容を踏まえ、屋上防水や外壁改修などの修繕を実施していく予定でございます。
また、財政状況も踏まえ、効率的、効果的な改善事業を実施するため、将来見込まれる修繕工事の内容、時期、必要となる費用などについてあらかじめ想定し、公営住宅等長寿命化計画策定指針における修繕周期表を参考に計画的に実施してまいります。
◯井舎英生委員
市営住宅を長期にわたって良好に維持管理していくためには、タイムリーに修繕を実施していくことが当然必要で、このように市営住宅がいつまでも市民にとって良好な状況が保たれますよう要望してこの質問を終わります。
◯鳥居宏次委員
予算書の２６３ページ、港湾振興事業のうち、木材コンビナートについて、総括質問でも他の議員が質問していましたが、来年度予算の調査・研究委託料に計上している８７４万５千円の内容について、詳しく教えていただきたいと思います。
◯上東束産業政策課長
港湾振興事業の調査・研究委託料、８７４万５千円の内容につきまして御質問いただいております。
今、委員おっしゃるとおり、木材コンビナートの貯木場が長い間、遊休水面になってございますので、こちらの有効な利活用を図るべく、今年度、埋立てを前提として導入すべき機能や土地利用の方針を利活用ビジョンとしてまとめさせていただいたところでございます。このビジョンをさらに来年度は深掘りさせていただきまして、より精緻なものにすべく、引き続き調査したいと考えているところでございます。
具体的に導入すべき機能として、新産業ですとか先端産業、エネルギー関係の事業であったり、バイオメディカル医療であったり、あるいはＡＩといった先端産業の誘致及びそれに関連する研究機関の集積が必要であると位置づけしてございますので、これらの立地が進むように、立地の動向調査などを具体的に進めたいと思ってございます。
いま１つは、一定進展が見えてきてはおるんですけれども、具体的に今後、本格的に進むということがまだまだ認知もされてございませんので、そういった機運を盛り上げるべく、いろんなアイデアですとか提案を募りながら、みんなで例えばワークショップをしたりとか、事業者から、あるいは場合によったらお子様からとか、いろんなアイデアを募集したりして、未来の地区の絵を描くということをしながら機運を盛り上げていきたいという作業を考えてございます。
最後に、委託料につきましては、今度、エリアが忠岡町とも共通になりますので、本調査につきましては、忠岡町も一部調査費について御負担いただきながら共同で実施していきたいと考えてございます。
◯鳥居宏次委員
このコンビナートの水面、かつて、ちょっと時代が古いですけれども、卸売団地の誘致であったり、活用をいろいろ考えておられたと思うんですけれども、今、調査ということで、本当に前に進んでいくのか、それがちょっと問題であると思います。上には阪神高速４号湾岸線が通って、そして大阪臨海線、そして東西では磯之上山直線と、本当に交通の要衝でありまして、この場所が、今答弁いただいたように、いろんな産業の場所になるか、また倉庫とか流通業の拠点になるか、いろんなことで考えていっていただきたいと思います。
あのところは水門が２つありまして、私は素人ですけれども、水門を仕切って水を抜けば陸地になってくるということでもありますし、建設残土の持ってくる場所もできると思うんです。
今言ったように、可能性はかなりあると思うんですけれども、もう少し答弁いただきたいと思います。
◯上東束産業政策課長
今頂きました御提案も含めて、現在、大阪府が設置管理してございますので、大阪府とも協議を進めながら、具体的に進展できるように進めていきたいと思ってございます。
◯鳥居宏次委員
地域であそこは本当に寂れて、今は木材を浮かすという場所でもないし、流通しているのも、もう合板になった木材であったりとか、住宅の木材にしてもプレカットになって入ってきております。
今後、課長がぜひとも、もっと具体的な方策として打ち出していっていただきたいということを要望して終わります。
◯岩崎雅秋委員
２８３ページ、
空家等対策計画推進事業についてお伺いします。
まず、工事費１，３１６万４千円について、内容はどのようなものでしょうか、お答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
岸和田市空家等対策計画に基づき、市民が安全・安心で快適に暮らせる町を目指し、空き家の適正な管理の促進に基づく措置を講じておりますが、危険な空き家、つまり特定空家等の所有者等に対する助言または指導、さらに勧告、命令を行っても改善が見られず、真にやむを得ない場合に、空家特措法の定めるところに従い、市がその所有者等に代わってその措置を行うための解体などに要する経費でございます。
◯岩崎雅秋委員
今まで、法律上の高い壁があり、かなり困難な状態でしたが、いよいよ満を持して代執行が令和４年度から開始されるとのことですが、解体を予定している件数はどれぐらいですか。また、空き家の状態と解体金額の根拠をお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
解体を予定している件数は３件でございまして、３件とも建物が傾斜しているなど、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態でございます。
おのおのの物件の解体費につきましては、解体業者の見積り金額でございます。
◯岩崎雅秋委員
では、市が所有者等に代わってその措置を行うということですが、費用回収はできるのでしょうか、お答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
代執行に要した費用は、行政代執行法第６条により国税滞納処分の例によりこれを徴収することができることから、国税徴収法に準拠し所有者等に請求することになります。要した費用の支払いがされない場合、税金と同様に回収手続を実施することになります。
◯岩崎雅秋委員
次に、特定空家等に対する勧告や命令の実績はどれくらいあるのでしょうか、お答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
令和元年度より、空き家実態調査と通報物件から２９件を特定空家等と判断しており、所有者等に対して空家特措法に基づく助言または指導に関する文書を通知し、そのうち１２件は除却により、また３件は改善等により、約半数の是正が完了しております。
残りの物件につきましては、是正に向けて協議を進めているところでございますが、助言指導にもかかわらず改善が見られない場合は、勧告の検討、判断を行い、現在５件の勧告を実施しております。命令につきましては、勧告を行っても改善が見られない場合、生命の危険性や影響度を優先し、特定空家等対策分科会において特に必要があると認めるときは、所有者等に対し事前に意見を述べる機会を設けた上で、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう実施するものでございますが、まだ実績はございません。
◯岩崎雅秋委員
次に、補助金について、令和元年度より不良空き家除却事業補助制度を実施していますが、今年度の活用実績と予算件数をお答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
今年度の実績でございますが、受付件数は２６件で、そのうち不良空き家と判定され、補助金を交付したものは７件ございました。不良空き家の判定基準は、柱が傾いたり、屋根や壁などがかなり老朽化したりしたものに限られ、住宅の不良度の測定基準表において、評点の合計が１００点以上となるものでございます。予算件数につきましては、今年度同様１０件分の除却補助を見込んでおり、危険な空き家の除却を促進し、市民が安全・安心で快適に暮らせる町の確保に努めてまいりたいと思います。
◯岩崎雅秋委員
特定空家等の所有者等に対する助言または指導を行っても、また勧告命令を行っても改善が見られず、真にやむを得ない場合に、空家特措法の定めるところに従い、市がその所有者等に代わってその措置を行うための解体などを実施するということですが、空き家の状態や周辺環境への影響の大きさは個々の事例ごとに異なります。短期間で代執行を行うことは困難であると考えますが、実際に危害が及ぶ前に対策がしっかりと講じられますよう、引き続き空き家対策を進めていただきますよう要望し、質問を終わります。
◯井舎英生委員
２７１ページの交通政策検討事業について質問します。
この事業の委託料６３０万円は、
交通まちづくりアクションプラン、
地域公共交通計画編などの改定に係る調査費と説明を聞いています。これに関してですけれども、市内至るところで高齢化が進んでおりまして、食料品の買物に出る足がない。すなわち、もう車に乗れる年ではないし、自転車も怖いということで、また医者にも行けない、行きにくいという方がいろんな地域でおられます。すなわち、ローズバスや路線バスもないので、この人たち、例えばですけれども、南上町とか阿間河滝町とか、岡山町の黄金塚とか、路線から外れたところの方々ですね。それで、また最近では町なかの小型スーパーが閉店するということもありまして、大規模なスーパーまではかなり遠くて困る、何とかしてほしいという声をいろんな方面から聞いております。
移動手段の確保については非常に重要な課題だと思いますので、地域バスの具体的な計画が政策検討事業の中であるのかどうか聞かせていただけますか。
◯高橋正悟市街地整備課長
地域バス等の取組に関しましては、令和元年１１月から令和２年３月末までの土日祝日に、河合町船渡バス停から塔原間の路線バスを運休しまして、タクシー車両による定路線デマンド型の地域バスを試験運行していましたが、それ以降に関して、具体的な試験運行に対する計画は現在ございません。
◯井舎英生委員
具体的な試験運行の計画がないということですけれども、この問題は緊急の課題でもありますので、次年度に改定する地域公共交通計画に地域バスに関連する内容も盛り込むべきだと考えますが、現時点での取組について聞かせていただきたいと思います。
◯高橋正悟市街地整備課長
地域バス関連の取組としましては、
大阪スマートシティパートナーズフォーラムのＡＩオンデマンド交通導入に関するワーキンググループに参画し、ＡＩオンデマンド交通の導入を検討していく上で必要となる特徴や有効性、先行導入地域の状況、交通事業者との役割分担など、導入に向けた留意点や取組の方向性について、現在調査研究を行っている状況でございます。
また、配車アプリ等を通じて、目的地に近い旅客同士が運行開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度が国において導入されました。これが令和３年１１月１日より運行可能となっております。
このようなことを踏まえまして、タクシー事業者との意見交換を行うとともに、法定協議会である地域公共交通協議会における協議も充実させながら、本市の実勢に見合った移動スムーズなまちづくりの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
何度もあれですけれども、特に高齢の御婦人方、毎日の買物が大変困るということなので、ぜひいろいろないい方法を検討していただきたいとお願いして質問を終わります。
◯岸田厚委員
私から
市営住宅財産管理事業についてお伺いいたします。
この財産管理事業の具体的な取組をまずお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
岸和田
市営住宅ストック総合活用計画に基づき、古くなった住宅に入居されている方々に対し、安心・安全な住宅及び居住水準の向上を図るため、鉄筋住宅などへの住替え入居を促進し、用途廃止した住宅の除却を行うとともに、跡地の整備を行い、有効な土地活用を図るための事業でございます。特定入居のあっせんや移転補償なども行っております。
◯岸田厚委員
特定入居のあっせんや移転補償ということで、今まで市営住宅に入っていた方が、例えば仮住まい等々で、建て替えのときに、どこかの民間の住宅に住まなければならなかったときの補償としてお金が出されているとは思うんですけれども、今回、後で出てきます市営住宅の条例改正に関わって、民間住宅を市営住宅として借り上げるという条例が出されているんですけれども、今回の予算の中で、民間住宅を市営住宅として借り上げる予算はどれぐらいを見ているのですか。
◯松下英俊住宅政策課長
民間住宅借上料といたしまして１３戸分の賃借料６２４万円と、移転補償といたしまして、他の市営住宅への移転補償を含みますが、３３戸分の補償金６６０万円、諸費用といたしまして１３戸分の敷金７８０万円、合計２，０６０万円でございます。
◯岸田厚委員
また後の条例で詳しく聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回のこの市営住宅を民間住宅にしてしまうという話ですけれども、こういった民間に申し込める方、これはどういう方が今回対象になるんですか。
◯松下英俊住宅政策課長
用途廃止の予定となっている市営住宅において、居住性の向上及び安全性の確保などの観点から、住替えすることになる入居者に対して、既存の市営住宅ではその需要を満たせない場合などの対応といたしまして、空き家となっている民間住宅を借り上げ、市営住宅として活用し、安全・安心な住環境の向上を実現しようとするものでございますので、住替えする入居者が対象でございます。
◯岸田厚委員
住替えする対象者ということで、岸和田市では木造住宅が今幾つかありますけれども、今後そこが多分廃止の対象になる住宅なのかなとも思いますし、あと、鉄筋の建て替えであります大宮住宅や岸野住宅、こういった方々がどんなふうになるのかも含めまして、今後の市営住宅そのものについての議論が必要だと思うので、後の条例のところで詳しくまた議論したいと思いますので、この項ではこれで終わっておきます。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯雪本清浩委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
９款消防費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯源勝利消防長
予算書の２８６ページ、２８７ページをお願いいたします。９款消防費について御説明いたします。
９款消防費１項消防費に１９億９，１６１万１千円の計上で、前年度と比べまして１億１，３２７万５千円の増加でございます。
この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費をはじめといたしまして、消防団の運営管理及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業などに要する経費でございます。
それでは、９款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについて御説明申し上げます。
１目常備消防費に１６億５，６６４万４千円の計上で、前年度と比べまして２，２１０万２千円の増加となっております。
常備消防費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄の下段、消防本部総務事業に１，４８９万９千円の計上で、これは職員に貸与する制服に係る経費をはじめ、職員への感染防止のための予防接種、健康診断の手数料等に要する経費でございます。
２８８ページ、２８９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、消防職員研修・育成事業に１，０４０万円の計上で、これは新規採用職員の消防学校派遣や救急救命士の養成講習、各種資格取得研修への派遣の旅費や負担金などに要する経費であります。
次に、事業別区分欄、上から４番目、広域災害等相互応援事業に１，０００万円の計上で、これは大阪府内全市で共同運用する救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターの本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費でございます。
続きまして、事業別区分欄、上から５番目、救急・救命事業に９７３万５千円の計上で、これは救急業務を行う上で必要となる医療用資器材や高度医療機器などの保守管理のための委託料など、救急業務の運用に要する経費でございます。
次に、左ページの下段、２目非常備消防費に５５５万９千円の計上で、前年度と比べまして１０９万１千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番下、消防団事業で、消防団員の報酬や公務災害補償に係る負担金をはじめ、消防団の運営に係る経費であります。
２９０ページ、２９１ページをお願いいたします。左ページの３目消防施設費に１億９，７３２万３千円の計上で、前年度と比べまして１，５１２万９千円の増加となっております。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、消防庁舎等管理事業に３，４９６万３千円の計上で、これは庁舎の光熱水費や保守管理費など、庁舎管理に要する経費でございます。
続きまして、上から５番目、通信機器管理事業に３，９４５万３千円の計上で、これは岸和田市忠岡町消防指令センターの維持管理や通信運搬費に要する経費でございます。
２９２ページ、２９３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、消防車両整備事業に３，４９１万１千円の計上で、これは、災害対応特殊救急自動車及び車両に付随する救急資機材の更新整備に係る経費でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
続きまして、危機管理部に係る内容について御説明申し上げます。２９２ページ、２９３ページをお願いいたします。
４目水防費に１，９５８万４千円の計上で、前年度と比べまして６０万９千円の減額でございます。これは、右ページ、事業別区分欄中ほどの水防団事業で、水防団員の報酬及び、その他、水防団活動に要する経費でございます。
左ページ下、５目災害対策費に１億１，２５０万１千円の計上で、前年度と比べまして７，７７４万４千円の増加でございます。これは防災情報管理事業、防災無線整備事業等の増加によるものでございます。
主な内容でございますが、２９４ページ、２９５ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、防災情報管理事業に３，０５８万１千円で、防災行政無線の鋼管柱の修繕及び全国瞬時警報システム更新に要する経費などでございます。
次に、その４つ下、防災福祉コミュニティ活動支援事業は４３９万６千円の計上で、これは防災福祉コミュニティへの補助事業等に要する経費でございます。
その２つ下、避難行動要支援者支援事業に４５万９千円の計上で、個別避難計画の制度周知に関する委託料でございます。
最後に、事業別区分欄一番下、防災無線整備事業に５，９１９万６千円の計上で、防災拠点における非常用携帯無線機の更新に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
それでは、一般会計予算書２９５ページ、防災情報管理事業についてお伺いいたします。
災害発生時に正確な情報を伝えるということは、市役所に求められる大きな役割の１つです。令和４年度から（仮称）岸和田市防災情報自動配信サービスを開始するということをお伺いいたしましたが、これはどのようなものかお答えください。
◯佐野成城危機管理課長
（仮称）岸和田市防災情報自動配信サービスにつきまして御答弁させていただきます。
概要でございますが、岸和田市から発信する緊急速報メール、いわゆる避難情報や避難所の開設情報、その他防災上必要な緊急情報等でございます。及び、政府が発信いたします国民保護情報、いわゆるＪアラートと呼ばれるものでございますが、これらにつきまして、あらかじめ登録いただいた電話番号またはファクス番号へ自動的に音声案内または活字情報に変換してファクス送信するというものでございます。
◯宇野真悟委員
御答弁によると、登録された番号にということで、自ら登録が必要ということでしょうか。また、サービスの対象となる方、そしてサービスの開始時期等も決まっておりましたら、併せてお答えください。
◯佐野成城危機管理課長
対象者でございますが、携帯電話等を御使用になれず、緊急速報メールを受信できない方で、かつ市内に居住されている避難行動要支援者に該当する方などでございます。
番号登録につきましては、当事者からのお申出が必要となってまいります。
運用開始につきましては、できるだけ早い時期に開始していきたいと考えてございます。
◯宇野真悟委員
登録が必要ということで、必要な方にこのサービスが届き、登録していただくことが重要となりますが、市として周知方法等はどういうふうに考えていますか。
◯佐野成城危機管理課長
周知方法でございますが、広報紙やホームページなどに掲載し、広く周知していきたいと考えております。
◯宇野真悟委員
災害などの情報は、あらゆる方に正確に伝わることが重要です。今回、音声情報または活字情報が加わることで、手段としては１つ追加されたことですが、周知方法については、御答弁いただきましたけれども、広報紙なども重要ですが、やはり地元の町会や自治会、そして民生委員の皆さんなどの協力を得ることが重要かと考えます。また、もしものときに電話が鳴る、ファクスが来るということを分かっていただく必要がありますので、対象となる方には御丁寧に説明していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯岸田厚委員
私から２９５ページ、避難行動要支援者支援事業についてお伺いします。
民生費で、避難行動要支援者プランに基づいて要支援者の名簿が作成されています。そして、活用について、各町会やいろんな方に、いざというときにということで話が進んでいるわけですが、いよいよそれを活用した個別避難計画の作成が必要になってくると思うんですけれども、どのような形で進めるのか、まずお答え願います。
◯佐野成城危機管理課長
個別避難計画を作成するためにどのように進めるのかという御質問でございます。
個別避難計画につきましては、避難の実効性を確保するため、令和３年５月に災害対策基本法の一部を改正され、計画作成について、市町村の努力義務として規定されております。これに併せて、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針も改定され、市町村が主体となり実効性のある計画とするため、地域防災の担い手だけではなく、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の医療、看護、介護、福祉などの職種団体、企業等、様々な関係者と連携して取り組むことが必要であること、また市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に作成されるよう、優先度が高い方から作成することが適当であり、優先度が高いと市町村が判断したものについて、地域の実情を踏まえながら、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むこととされております。
本市におきましては、他市のモデル事業も参考にしながら、危機管理部、保健部、福祉部等々の関係課が連携し、令和４年度につきましては、まず実際に計画作成に関わっていただく専門職等の支援等関係者の方々に制度周知を進めるため、説明会の開催業務について委託していきたいと考えております。
◯岸田厚委員
今年度はまだ具体的な計画策定には至らないと。取りあえずは、関係各課が連携して、支援に関わっていただく専門の方々に制度の周知を行うという業務であります。せっかく支援者の方々、個別避難の対象者の方々が、今登録されています。いつ地震が起こるか分からないときに、そういった人たちがどこへ逃げていくのか、それがやはり重要になってきます。そのために個別避難計画が策定されると思います。
例えば福祉避難所に行ってもらう方、また普通の避難所に行ってもらう方等々、介護度や障害の程度によって、どういった方がどこに避難すればいいのかという、そういった個別のプランをつくるのが今回の趣旨だと思います。
そういう意味で、今、危機管理部が中心になってこの作成を行っているんですけれども、やはり福祉部、保健部との連携が欠かせないものだと思いますので、ぜひ密にそことの連絡を取って、おおむね５年程度で取り組むということにもなっていますので、いよいよ本市としても早急に個別避難計画を作成しなければならない時期に来ていると思いますので、ぜひ実効性のある個別避難計画の作成に向けて取り組んでいただきますよう要望して終わります。
◯河合馨委員
私から予算書２９３ページ、防災・減災対策事業についてお尋ねしたいと思います。
令和３年度から比べますと微増といいますか、あまり事業費の内容については変わっておりませんけれども、防災・減災対策事業については、コロナ禍により訓練などをほとんど実施できていないようにも思われますけれども、この状況下の中で、令和３年度また令和４年度に向けてどのように実施していくのかをまずお聞かせください。
◯佐野成城危機管理課長
防災・減災対策に関する取組についてということで御答弁させていただきます。
委員御指摘のとおり、コロナ禍ということもございまして、庁内外ともに思うような訓練は実施できておりませんが、令和３年度は規模を縮小しつつも、水防団や消防本部、公的機関などで総合防災訓練を実施し、連携を確認することができました。また、大阪府が行う大阪８８０万人訓練と連動する形で、本市の災害対策本部を消防本部に設置する訓練を実施しております。感染対策として、訓練参加人数を厳選し、特別職や部長による災害対策本部会議をリモート会議により実施するなど、工夫しながら訓練を実施いたしました。
令和４年度におきましても、コロナの情勢を注視しつつ、実態に即した訓練を実施したいと考えております。
◯河合馨委員
答弁いただきましたけれども、令和３年度はコロナ禍とはいえ、水防団、消防本部、公的機関の総合防災訓練、また毎年行っている大阪府の大阪８８０万人訓練、この２つがメインという中で縮小してやってきたということでございますけれども、令和４年度についても、同様の予算の中で、実際には実態に即した訓練ということではございますけれども、昨年と同じような訓練をするのか、それともまた違う形のものを考えているのか、それについてもお答えください。
また、職員の防災意識の啓発、この点について、災害対策本部の設置が移動したときにスムーズに移動ができるのかという点について、併せてお聞かせください。
◯佐野成城危機管理課長
令和４年度に向けてということで御答弁させていただきます。
現在の地域防災計画におきましては、震度５弱以上の地震が発生した場合、災害対策本部を消防本部に設置することとなっておりますので、職員の意識醸成も含め対応してまいります。また、職員の防災意識の向上については、引き続き訓練、研修等を通じて啓発していきたいと考えております。
また、令和４年度につきましては、先ほど御答弁させていただきました訓練とは別に、大阪府を対象とした国民保護共同訓練も実施を予定されております。コロナ禍ではございますが、併せて、大阪府との連携を深められるよう努めていきたいと考えております。
◯河合馨委員
ぜひとも、今回の新しい訓練も踏まえまして、日頃の訓練がいかに重要かというのは、当然皆が注目しているところでございますけれども、一番気になるのが、この本庁がこういう状況で被災したとき、状況によっては震度５弱以上のときは移動するといったときの状況でどのくらいの時間を要してどのくらいの、そのときの災害、被害の頻度にはよりますけれども、やはりスムーズな移動ができるようなことをふだんから検証を重ねながら、スムーズにその本部が機能するよう、鋭意努めていっていただくということをこの場ではお願いしますけれども。それ以外に、市民、地域といった部分については、今、訓練等はどのような状況になっているか、お尋ねします。
◯佐野成城危機管理課長
地域が実施する訓練の状況でございますが、地域が実施する訓練や出前講座におきましても、コロナ禍により回数は激減しております。しかし、その中でも、人数制限や検温、手指消毒、飛沫防止などの感染対策を実施しながら、地域での出前講座を実施しております。
令和４年１月には、規模を縮小しながら市民防災まちづくり学校を開催し、避難所運営や気象情報の取得などについて学んでいただきました。引き続き、自助、共助の重要性、災害に対する備えなど、防災・減災に関する情報を共有しながら、少しでも多くの皆様に地域防災の担い手となっていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
ここ二、三年のコロナの経緯の中で、私が知る限り、地元各地域での訓練は、かなり少なくなっているというか、やっていないというのが実態かなというところを見まして、やはり災害なんていつ発生するか我々は予測しがたいところです。そんな中で、災害時に可能な限りその機能を発揮できるためには、ふだんからの訓練、先ほども言いましたし、令和４年度はもう一つ増えるような府の訓練がありますけれども、やはり、訓練が訓練のための訓練にならないような、危機感を持った訓練を実施できるように検証しながら、それを繰り返しながら、職員間、また一般市民も巻き込んだ災害対策の対応について、今後も危機管理部としても鋭意取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
◯米田貴志委員
同じく２９３ページ、防災・減災対策事業でございますが、これは、総括質問でも取り上げましたけれども、民間の力を活用して備蓄物資を保管していくための契約行為の部分だと思っているわけでございます。そこでもいろいろとお聞きさせていただいて、詳細は理解しておりますので、その部分については省略させていただきまして、１点だけお伺いしますが、そのときも要望で出したんですけれども、今回これが定まることによって、やはり今後の配送計画、ロジスティクス計画につなげていかないといけないと思っているのですが、この辺の関係性について再度確認させていただきたいと思います。
◯佐野成城危機管理課長
ロジスティクス計画、いわゆる配送計画との関係性はという御質問でございます。
大阪府の物資拠点の選定基準といたしまして、物資拠点が浸水想定区域外にあり、大型の１２メートルトラックが接車でき、フォークリフト等が容易に調達できるという内容が挙げられております。
ロジスティクス計画とのつながりでございますが、こういった民間の物資拠点を確保し、物資の仕分、区割り、保管方法などのノウハウを活用することで、配送に向けての積込み作業等が容易になっていくものと考えております。
◯米田貴志委員
今回の委託料はそこだと思いますので、大事なのは、冒頭におっしゃっていただいた各避難所に対する配送計画をしっかりと仕上げていただきたいと思いますので、これはもうそこで要望で、今年度の流れを見てまた改めて質問させていただきたいと思います。これはこの質問で終わります。
次の防災情報管理事業でございますが、先ほどの委員の内容と若干かぶるところがありますので、そこは割愛させていただきたいと思います。
要は、緊急速報メールを受け取れない方に対して、文字変換してファクスで送りますよという形だったと思います。非常にいいものだと思っているんですけれども、避難行動要支援者の個別避難計画、先ほど個別避難計画の質問もございましたけれども、この関係性はどのようになっているのか、今回取り入れたシステム、ここをちょっと確認させていただきたいと思います。
◯佐野成城危機管理課長
今回のシステム導入により、計画との関係性はということでございます。
今回の事業では、これまで避難情報等の伝達が困難であった避難行動要支援者への伝達手段を拡充するための整備でございます。当事者である避難行動要支援者が避難情報等を把握していただくことで、個別避難計画に基づいて避難行動の支援を行う際には、迅速で円滑な避難に結びついていくものと考えてございます。
◯米田貴志委員
つながっていくということでございますので、先ほどの委員からもございましたけれども、個別避難計画というのはやはり早急に策定していかなければならないのではないかと思いますし、そこには、今おっしゃっていただいた、今回登録される方々をしっかり結びつけていかなければならないと思います。
周知方法につきましては先ほどの委員からもありましたので、それはもう省略させていただきたいと思うわけでございますが、個別避難計画へつなげるためには、どのように本市としては今後取り組もうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◯佐野成城危機管理課長
個別避難計画へつなげていくためにはということでございます。
個別避難計画は、地域の実情や要支援者の置かれている環境によって計画内容が変化してまいります。今回、番号登録いただく過程で、その情報収集をさせていただきますが、その中で個別の状況把握に努めまして、より実効性のある計画作成につなげていきたいと考えております。
◯米田貴志委員
いずれにしても、情報発信して受け取っても、その方がどういう行動を取ればいいのかということにつながっていかないと意味をなさないと思います。そういった方々につきましては、やはりその避難行動計画が支えだと思いますので、個別避難計画を早急に作成していただくことと、しっかりと今回これに登録をしてくださる方々の情報もサポートしていただくことを要望して終わります。
◯井舎英生委員
２９５ページの防災情報管理事業で、さきの委員が質問されましたが、ちょっと違う観点から。
２，０００万円の予算が昨年度と比べて増額になっていて、その内容はどうも修繕料とシステム管理・開発委託料のようなんですけれども、その内容を教えてください。
◯佐野成城危機管理課長
修繕料とシステム管理・開発委託料の内容についてということでございます。
まず、修繕料の主なものにつきましては、市内に４９か所ございます防災行政無線のスピーカーを設置しております鋼管柱のうち、保守点検で不具合が発見された２か所について行う修繕料９００万円、また、全ての子局、鋼管柱を含めて、再送信子局に内蔵しておりますバッテリーの交換に要する費用４４０万円でございます。
また、システム管理・開発委託料の主なものといたしましては、政府の発信する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにつきまして、国でシステム改修が実施されるため、本市のシステムで連動して作動することとなっております防災行政無線の自動起動装置のシステム改修を併せて行う必要があるための開発関連委託料６６０万円となってございます。
◯井舎英生委員
鋼管柱の保守点検とか不具合のあるところを直すというのは理解できます。ただ、システム管理・開発委託料なんですけれども、Ｊアラートに対応したシステムを改修するというのは、どこの自治体でもやることなんでしょうね。
それで質問なんですけれども、この６６０万円はシステムを改修する作業料だと思うんですけれども、これは何か月ぐらいかかるんですか、システム改修は。見積りでは何か月というのは出ているんですか。
◯佐野成城危機管理課長
開発にかかる期間ということでございますが、見積りの中では特に期間的なものは出ておりません。しかし、国がＪアラートのシステムを改修するタイミングに合わせていく必要がございますので、期間としては極めて限られた期間で実施できると考えております。
◯井舎英生委員
これは、業者が見積りで相見積りするとか入札するとか、そういうものではなくて、決まっているものなんですか。
◯佐野成城危機管理課長
本市のシステム開発につきましては、当初設置したときの業者がございますので、その業者に契約していく予定でございます。
◯井舎英生委員
多分そういうことなので、普通の競争入札とかそんなのと比べると、ちょっと割高かなという感想です。
◯鳥居宏次委員
防災無線整備事業についてお伺いいたします。
平成２２年に整備されたんですけれども、新たに、年数とともに入れ替える必要があるということなんでしょうけれども、その理由についてお伺いいたします。
◯佐野成城危機管理課長
防災無線整備事業についての御質問でございます。
現在、市内の防災拠点に整備しております防災無線、いわゆる携帯型の無線につきましては、平成２２年度に整備したもので、整備後１０年以上が経過しており、経年劣化により使用できない器具が発生したり、バッテリー等の寿命が切れたりしているものがございます。また、場所によっては受信感度が悪く、通信できないこともございますので、全機種について更新しようとするものでございます。
◯鳥居宏次委員
この防災拠点というのは何か所あるんですか。そして、その防災無線を管理、預かっているというのはどういう方たちなんでしょうか。
◯佐野成城危機管理課長
防災無線、防災拠点についてのお問合せでございますが、主な拠点といたしましては、市内にあります避難所の各小中学校、公民館等の施設、または医療機関であるとか福祉施設が挙げられます。当然、庁内関係課にも配備することによって、非常用の通信手段となるかと考えています。ですので、使う人材としては、職員、各施設の従業員が主になってくるかと考えております。
◯鳥居宏次委員
答弁の中にもあったんですけれども、受信感度が悪く、通信できないこともあるという答弁があったんですけれども、新しく入替えをすれば、そういう問題は解決すると考えていいんですか。
◯佐野成城危機管理課長
現在の無線につきましては、アナログ無線で、アナログの電波を使用しております。御承知のように、現在は技術の進歩もございまして、デジタル化も進んでございます。今回はデジタル化した無線を整備していきたいと考えてございますので、市内のおおよその地域で受信できるシステムになると考えてございます。
◯鳥居宏次委員
自助、共助、公助というふうに言われているんですけれども、この無線に関しては、公の職員であったり消防であったり、そういう立場にある方が使えるというふうに解釈していいんですか。
◯佐野成城危機管理課長
今回につきましては、あくまでも非常用の通信手段でございますので、通信を行う人材としては主に職員が挙げられると考えております。
◯鳥居宏次委員
入れ替えて、感度がよくなって、市全体に緊急連絡が届くことを目指して取り組んでいただきたいと思います。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、１０款教育費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯藤浪秀樹教育総務部長
予算書の２９６ページ、２９７ページをお願いします。１０款教育費について御説明させていただきます。
１０款教育費は本年度７８億５，６３５万６千円の計上で、前年度と比べ１０億６，３７７万８千円の増加です。
１項教育総務費は、教育委員会の事務事業の執行のほか、教育センターの管理運営などに要する経費で、本年度１２億８，２４０万４千円の計上で、前年度と比べ５億４，８３４万円の増加となり、これは主に職員給与費等や学校園空調設備整備事業、しいのみ学級介助事業、特別支援教育事業などが増加したことによるものです。
左ページの２目事務局費に本年度５億２，３８８万４千円の計上で、前年度に比べ９，３０９万２千円の増加です。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、職員給与費等でございます。
少し飛びますが、３００ページ、３０１ページをお願いします。左ページ、上から２つ目、５目学校管理費に本年度４億２，１５５万円の計上で、前年度に比べ３億８，４８４万４千円の増加です。
主な経費としては、右ページ、事業別区分欄、上から４つ目、学校園空調設備整備事業に３億８，５００万円の計上で、前年度に比べ皆増となり、これは市内の全小中学校の体育館への大風量スポットエアコンの整備に要する経費です。
次に、左ページ、上から３つ目、６目教育振興費に本年度３億１，５２６万２千円の計上で、前年度に比べ６，９０５万７千円の増加です。
主な経費としては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、しいのみ学級介助事業に２，９２２万９千円の計上で、これは、東光小学校と岸城中学校に設置しています肢体不自由と病弱支援の学級でありますしいのみ学級に配置する介助員などに要する経費でございますが、令和３年度までは２項小学校費で計上させていただいていたものを令和４年度から１項の教育総務費で計上させていただいているところでございます。
１枚めくっていただきまして、３０２ページ、３０３ページ、右ページ、事業別区分欄の一番上、児童生徒育成支援事業に３，７０４万２千円の計上で、前年度に比べ９７０万７千円の増加となり、これはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に伴う経費の増加でございます。
１枚めくっていただきまして、３０４ページ、３０５ページ、右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、特別支援教育事業に１億４，１３８万６千円の計上で、前年度に比べ２，６６５万４千円の増加となり、これは特別支援教育支援員として新たに９名を配置することに伴う経費の増加です。
１枚めくっていただきまして、３０６ページ、３０７ページをお願いします。次に、左ページ最上段、２項小学校費は、小学校２４校の施設管理や教育の振興に要する経費で、本年度１０億１，３１６万９千円の計上で、前年度と比べ７７９万２千円の増加となり、これは主に小学校教育振興事業や、先ほど御説明させていただきました項替えに伴うしいのみ学級介助事業が減少したものの、小学校管理事業や小学校パソコン整備事業などが増加したことによるものです。
１目学校管理費に本年度６億３，６９８万４千円の計上で、前年度に比べ２，０３３万７千円の増加です。
主な経費としては、右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、小学校管理事業に４億６，４７４万９千円の計上で、前年度に比べ５，３５９万１千円の増加となり、これは新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増加です。
次に、左ページ最下段、２目教育振興費に本年度３億７，６１８万５千円の計上で、前年度に比べ１，２５４万５千円の減少です。
主な経費としては、１枚めくっていただきまして、３０８ページ、３０９ページ、右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、小学校教育振興事業に１，４０７万５千円の計上で、前年度と比べ１，０５９万円の減少となり、これは令和２年度の教科用図書の採択替えに伴う教師用の教科書や指導書などに係る経費が減少したことによるものです。
その３つ下、小学校パソコン整備事業に７，９８１万６千円の計上で、前年度と比べ２，８３８万１千円の増加となり、これは校務用パソコンの更新と統合型校務支援システムの導入に係る経費の増加でございます。
次に、左ページ、下のほう、３項中学校費は、中学校１１校の施設管理や教育の振興に要する経費で、本年度５億５，０６６万８千円の計上で、前年度と比べ２，１３３万２千円の減少となり、これは主に中学校管理事業や中学校パソコン整備事業が増加したものの、中学校教育振興事業が減少したことによるものです。
１目学校管理費に本年度２億７，８４６万円の計上で、前年度に比べ２，０９５万４千円の増加です。
主な経費としては、１枚めくっていただいて、３１０ページ、３１１ページ、右ページ、事業別区分欄の最上段、中学校管理事業に１億８，２０４万７千円の計上で、前年度と比べ２，５２０万６千円の増加となり、これは新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増加です。
左ページ中ほど、２目教育振興費に本年度２億７，２２０万８千円の計上で、前年度に比べ４，２２８万６千円の減少です。
主な経費としては、右ページ、事業別区分欄の最下段、中学校教育振興事業に７９６万３千円の計上で、前年度と比べ３，９７４万円の減少となり、これは令和３年度の教科用図書の採択替えに伴う教師用の教科書や指導書などに係る経費が減少したことによるものです。
１枚めくっていただいて、３１２ページ、３１３ページ、右ページ、事業別区分欄の上から３つ目、中学校パソコン整備事業に３，９２４万４千円の計上で、前年度と比べ１，４８８万円の増加となり、これは校務用パソコンの更新と統合型校務支援システムの導入に係る経費の増加でございます。
次に、左ページ中ほど、４項高等学校費は、産業高等学校の施設管理や教育の振興、施設整備に要する経費で、本年度７億９，２２５万６千円の計上で、前年度に比べ５，１０４万５千円の増加となり、これは主に職員給与費等が減少したものの、高等学校整備事業が増加したことによるものです。
１目高等学校総務費は本年度７億６，７７７万円の計上で、前年度に比べ４，９２５万１千円の増加です。
主な経費としては、右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、職員給与費等、それと、１枚めくっていただきまして、３１４ページ、３１５ページ、右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、高等学校整備事業に８，５００万円の計上で、前年度と比べ７，８４０万円の増加となり、これは産業高校の中央棟のトイレの改修と体育館への空調設備の整備に係る経費の増加でございます。
１枚めくっていただきまして、３１６ページ、３１７ページをお願いします。左ページ、下のほう、５項１目幼稚園費は、市立幼稚園２３園の管理運営や教育の振興に要する経費で、本年度２０億５，３２２万２千円の計上で、前年度に比べ２億６，８７３万８千円の増加となり、これは主に職員給与費等が減少したものの、教育・保育施設等施設型給付事業や民間認定こども園施設整備支援事業、幼稚園管理事業などが増加したことによるものです。
主な経費といたしましては、１枚めくっていただきまして、３１８ページ、３１９ページ、右ページ、事業別区分欄の最上段、教育・保育施設等施設型給付事業に７億９，９４２万９千円の計上で、前年度に比べ１億１，１２６万円の増加となり、これは認定こども園及び新制度に移行した幼稚園に対する扶助費です。
その３つ下、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に２億５，２７６万円の計上で、幼児教育・保育の無償化に伴う新制度に未移行の幼稚園における利用者負担額などの助成に係る経費でございます。
その２つ下、民間認定こども園施設整備支援事業に１億９，７６６万１千円の計上で、前年度に比べ１億６，７７７万４千円の増加となり、これは認定こども園など４つの施設の増改築工事に係る幼稚園部分の補助金でございます。
１枚めくっていただきまして、３２０ページ、３２１ページ、右ページ、事業別区分欄、上から３つ目、幼稚園管理事業に７，４８９万８千円の計上で、前年度と比べ１，９３２万２千円の増加となり、これは新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増加でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
◯牟田親也生涯学習部長
同じく予算書の３２０ページをお願いいたします。６項社会教育費について御説明申し上げます。
この経費は、生涯学習の推進、青少年の健全育成、公民館、図書館、自然資料館等の社会教育施設の管理運営及び文化財の保護に要する経費でございます。本年度は８億３，０４２万２千円の計上で、前年度と比べまして１億３，６９４万７千円の増加でございます。
１目社会教育総務費に１億３，６９２万８千円の計上で、前年度と比べまして１，３５３万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、３２３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、生涯学習推進事業に５０万１千円の計上で、生涯学習審議会等に要する経費でございます。
２目青少年教育費に１，８７５万４千円の計上で、前年度と比べまして６５万９千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、青少年育成事業に３３５万１千円の計上で、リーダーの養成、青少年活動事業などに要する経費でございます。
次に、３２４ページ、３２５ページをお願いいたします。事業別区分欄、上から２つ目、青少年関係団体支援事業に１，２６６万５千円の計上で、青少年指導員の活動等に要する経費及び青少年関係団体への補助金でございます。
次に、その下、３目青少年対策費に９５８万４千円の計上で、前年度と比べまして７５２万円の増加でございます。これは、現在、生涯学習課で行っております子どもの安全見まもり隊及びスクールガード・リーダー３名分に要する経費と、令和３年度まで学校管理課が行っておりました子ども安全対策事業及び学校教育課が行っております通学路巡回パトロール事業の経費でございます。３課で担当しております子供の見守り事業を集約、一元化するものでございます。
４目青少年問題協議会費に３０万３千円の計上で、前年度と比べまして１４万４千円の減少でございます。これは協議会委員の報酬等に要する経費でございます。
５目文化財保護費に５，０７６万円の計上で、前年度と比べまして１，７８５万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、発掘調査・史跡整備事業に９５６万円の計上で、主に高石市から受託いたします埋蔵文化財事務の共同処理に要する経費でございます。
次に、３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。事業別区分欄、上から１つ目、文化財保護事業に９２０万８千円の計上で、主に岸和田城庭園（八陣の庭）の庭石の補修業務及び整備計画の作成業務等に係る経費でございます。
事業別区分欄、下から２つ目、郷土資料等展示事業に６７４万円の計上で、１００周年事業における岸和田藩主になるまでの岡部家に関する企画展の開催等に要する経費でございます。
事業別区分欄一番下、郷土文化普及事業に１，０２５万６千円の計上で、１００周年事業として指定文化財を紹介する冊子の刊行及び郷土資料のデジタル化等に関する経費でございます。
３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。左ページ中ほど、６目公民館・青少年会館費に２億７，０４７万６千円の計上で、前年度と比べまして５，４０１万７千円の増加でございます。
主な経費につきましては、３３０ページ、３３１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番下、公民館・青少年会館管理事業に１億２，７１６万７千円の計上で、地区公民館、青少年会館の管理委託料及び修繕費などに要する経費でございます。
次に、１枚めくっていただいて、３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。その下、学級講座等運営事業に５０９万３千円の計上で、学級定期講座、短期講座、高齢者大学等の講師謝礼などに要する経費でございます。
２つ下、公民館・青少年会館整備事業に６，０００万円の計上で、市立公民館・中央地区公民館の空調設備等の整備に要する経費でございます。
左ページ一番下、７目図書館費に２億６，６７１万８千円の計上で、前年度と比べまして２，４６３万４千円の増加でございます。
主な経費につきましては、３３４ページ、３３５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄の一番上、図書館運営事業に１億４，９１７万３千円の計上で、図書館本館の自動車文庫や分館窓口業務等の事業実施運営委託料及び、本館と５つの分館の図書購入に要する経費でございます。
その２つ下、図書館管理事業に２，５９６万２千円の計上で、図書館施設の維持管理などに要する経費でございます。
３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。８目自然資料館費に７，６８９万９千円の計上で、前年度と比べまして１，８８７万９千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、自然資料館管理事業に２，２５１万円の計上で、館施設の維持管理、修繕に要する経費でございます。
右ページ、事業別区分欄一番下、自然資料館普及・展示事業に２，１５６万円の計上で、市制施行１００周年事業として岸和田の自然の１００年の移り変わりを振り返る特別展や企画展または実習などの普及行事に要する経費でございます。
３３８ページ、３３９ページをお願いいたします。７項保健体育費について御説明申し上げます。
この経費は、学校保健体育、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、学校給食に要する経費でございます。本年度は１３億３，４２１万５千円の計上で、前年度と比べまして７，２２４万８千円の増加でございます。
左ページ下段、２目学校体育振興費に２，５８１万９千円の計上で、前年度と比べまして１１３万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、３４０ページ、３４１ページをお願いいたします。事業別区分欄、上から１つ目、学校体育振興事業に２，１３３万６千円の計上で、学校水泳の民間委託や水練学校の開催等に要する経費でございます。
左ページ中段、３目一般体育振興費に２，４９５万９千円の計上で、前年度と比べまして１，５９１万６千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、学校体育施設開放事業に７９５万円の計上で、学校体育施設開放事業の事業実施運営委託料でございます。
３４２ページ、３４３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、競技スポーツ振興事業に５８７万５千円の計上で、市民スポーツ大会、スポーツ少年大会の事業実施運営委託料でございます。
次に、３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。左ページ上段、４目市民道場費に４０６万２千円の計上で、前年度と比べまして１８万９千円の増加でございます。これは市民道場心技館の指定管理に要する経費でございます。
その下、５目市民プール費に４，７６２万４千円の計上で、前年度と比べまして１７３万５千円の増加でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、市民プール等管理事業に４，４１４万１千円の計上で、市民プール開設に伴う管理運営に要する経費でございます。
左ページ下段、６目運動場管理費に６，０９４万７千円の計上で、前年度に比べまして３１７万３千円の増加でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、運動広場等管理事業に３，９３７万２千円の計上で、８か所の青少年広場の管理委託料や施設修繕等に要する経費でございます。
次に、３４６ページ、３４７ページをお願いいたします。左ページ上段、７目市民体育館費に１億５，２１９万５千円の計上で、前年度と比べまして３，１２２万６千円の増加でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分上から３つ目、総合体育館指定管理事業に６，６５７万７千円の計上で、総合体育館の指定管理に要する経費でございます。
その下、総合体育館管理事業に７，０００万円の計上で、外壁等の改修工事などに要する経費でございます。
左ページ下段、８目学校給食費に５億９，１５４万２千円の計上で、前年度に比べまして７，０１０万２千円の増加でございます。これは、学校給食運営等に要する経費でございます。
右ページ、事業別区分欄一番下、学校給食運営事業に４億９，８８６万５千円の計上で、給食費の公会計化に向けたシステム管理・開発委託料、小学校給食調理業務委託料及び学校給食センターにおける中学校給食調理運搬業務等委託料など、小中学校での給食実施に係る運営経費でございます。
３４８ページ、３４９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、学校給食センター管理事業に６，８００万円の計上で、光熱水費、施設維持業務委託料など、学校給食センターの維持管理に要する経費でございます。
事業別区分欄最下段、学校給食管理事業に２，４５９万８千円の計上で、主に小学校給食施設の維持管理及び設備に要する経費でございます。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
予算書３２４ページ、青少年対策費の青少年対策事業についてお伺いいたします。
令和４年度はこの青少年対策事業に９５８万４千円の予算が計上されておりまして、令和３年度と比較すると約４．６倍、７５２万円の増額となっております。これは、先ほど子供の見守りに関する事業を生涯学習部に一元化していくということですが、それでは、それぞれの主な事業の内容、課題、そしてそれを解決していくための方法についてお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
子供の見守りに関する事業の内容ですが、まず、学校管理課が行っております子ども安全対策事業は、市内小学校におきまして、地域ボランティアの御協力の下、校門での来校者の確認や校内の見守りを行っております。
また、学校教育課が行っております通学路巡回パトロール事業は、小学生の登下校時に青色防犯パトロール車で通学路などを巡回しております。
そして、生涯学習課では、青少年対策事業としまして、自転車で校区の見守りを行うスクールガード・リーダー、通学路で見守りを行う子どもの安全見まもり隊、事件などがあったときに子供が駆け込める場所をつくるこども１１０番の家などの事業を行っております。
このように、子供の見守りに関する事業は多く存在しておりますが、事業を集中的に集約、そして連携、情報共有が十分にできていないことが課題となっております。また、そのほかにも活動していただいている方の高齢化や、近頃の、特に夏場の気温上昇による苛酷な環境状況などにより、担い手不足が課題となっております。
これらの課題を解決していく方法としましては、市のホームページに募集案内を掲載することや、町会の皆様に御理解いただき募ること、また学校で、地域の子供は自分たちで守るという共通認識の醸成を図り、学校から地域の方々へ周知していただく方法などが考えられます。また、帽子やメッシュベストなどの支給品についても充実を図っていくことが必要だと考えております。
いずれにしましても、地域の方々の御協力があってこその事業であるという認識の下、今後、子供の見守り事業を安定的に継続していけるように努めてまいります。
◯宇野真悟委員
市でも、青色防犯パトロール車による巡回など、子供たちの見守り事業を実施していただいておりますが、やはり通学路の安全確保は地域の皆様の御協力あっての事業かと思います。担い手不足が大きな課題だと感じておりますが、事業を一元化していくという中で、生涯学習課として今後この事業をどのように捉えて実施していくのかをお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
これらの事業を令和４年度から生涯学習課に集約し一元化することによりまして、迅速な対応へと結びつけることが可能となり、より充実した見守りの体制を構築していけるものだと考えております。
例えば、活動されている方や学校から不審者情報等の提供があった場合、青色防犯パトロール車にその位置を重点的に見回ってもらうことや、見守り活動場所や危険箇所を共有することで、積極的な対応につなげていくことが可能となります。そして、それが子供の被害事案ゼロへとつながっていくものだと考えております。
大阪府内には約１，０００校の小学校があり、全ての小学校区において、地域の方々による子供の安全見守りの活動が行われております。生涯学習課では、地域の子供は地域で守るを目標に、子供に対する事件、事故の起きやすい時間帯、場所で効果的な活動を行い、岸和田市を子供に関する事件、事故がない、安心・安全な町にしていきたいと考えております。子供の事件、事故を減らすより、ゼロを目指したいという考えの下、この事業に取り組んでまいります。
◯宇野真悟委員
岸和田市内では、各校区におきまして、老人会、婦人会、ＰＴＡの方々をはじめ、本当に多くの方々が子供たちの見守りに取り組まれております。今後、生涯学習課に事業が一元化されるわけですが、安心・安全な通学路を実現するためにも、地域の皆様の声をしっかり聞いて、共に協力してこの事業に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯牟田親也生涯学習部長
説明の中で数字の訂正をさせていただきます。
まず、予算書の３２５ページですけれども、発掘調査・史跡整備事業について、９５０万円と説明させていただいたんですが、９５６万円の誤りでございました。〔訂正済〕
それから、予算書の３３７ページ、自然資料館普及・展示事業につきましては、説明の中では２，１５０万円と説明させていただきましたが、２，１５６万円の誤りでございます。〔訂正済〕
以上、訂正いたします。よろしくお願いいたします。
◯今口千代子委員
３０３ページの学力向上支援事業についてお尋ねいたします。
まず、今、岸和田市内の学力調査はどのようなものが実施されているのかということと、令和４年度はこの学力調査についてどのような予定で行われようとしているのかお示しください。
◯松本秀規学校教育課長
学力調査について、学校教育課からお答えいたします。
市内小中学校において実施されている各学力調査でございますが、まず、全国学力・学習状況調査は小学校６年生と中学校３年生を対象に平成１９年度より実施しております。
次に、大阪府の中学生チャレンジテストにつきましては、平成２６年度から始まりまして、平成２８年度以降は中学校全学年を対象に実施しております。
さらに、令和３年度より大阪府学力テスト、通称すくすくウォッチと言いますが、小学校５年生・６年生を対象に実施されております。
また、岸和田市学力調査につきましては、令和元年度から小学校３年生・４年生、中学校１年生・２年生を対象に実施しております。
なお、中学校１年生・２年生につきましては、大阪府の中学生チャレンジテストが、大阪府教育委員会が調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供するという目的に加えて、令和３年度より経年比較ができるシステムが導入され、市独自の調査を実施しなくても経年比較ができるようになったことや、また子供たちの負担も勘案し、次年度より実施しないことが適当であると判断いたしました。
◯今口千代子委員
岸和田市学力テストは岸和田市単独で、他の市町村の子供たちよりもたくさんの学力テストを、この１つですけれども、これを加えて実施しているということで、現場の先生方とかから、やはりこれは負担じゃないかという意見も出ていたところかと思いますけれども、今の御答弁では、中学校１・２年生については市独自の調査を実施しなくても経年比較することができるようになったことや、子供たちの負担も勘案して、令和４年度より実施しないことが適当であると判断いたしましたという御答弁を頂きました。
そういうことで、中学１年生・２年生の岸和田市独自の学力調査はしないということになったんですけれども、私はやはり、併せて、今、小学校３年生・４年生もしているわけですけれども、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、子供たちの負担ということも勘案した場合、そしてまた、いろいろなそういう比較できるシステムも随分と、開発という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、できてきているようなので、この際、小学校３年生・４年生も中止すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
小学校３年生・４年生につきましては、児童の学力のつまずきを早い段階で把握することができるようになり、児童個別の指導や日頃の授業改善の充実につなげることができております。学力調査は学力課題を解決させるための手だての１つとして考えておりますので、継続して実施してまいります。
◯今口千代子委員
取りあえず、今は継続してやっていくという御答弁ですので、今後、中学校はそういう経年経過を観察できるシステムができたということが大きな理由だったのかも分かりませんけれども、また小学校でもそういったシステムもできていくかも分かりませんし、何よりも、本当に岸和田の子供たちが、やはりテストというのはなかなか大変ですよね、精神的にも。先生方も大変であると思いますし、岸和田市独自のテストをやっていくことについては、ぜひ取りやめていく方向で検討していただきたいということを要望しますと同時に、やっぱり学力向上に向けては、何といっても私は少人数学級の実施こそが子供たちに行き届いた教育ができる一番の手だてではないかと思います。子供たちを先生がきめ細かく見られること、また学力の向上にもつながっていくという点で、併せて少人数学級の実施を早期に小中学校において実施されることを要望して質問は終わらせていただきます。
続いて、予算書３３１ページの公民館・青少年会館管理事業についてお尋ねいたします。
人権・男女共同参画課は本庁と男女共同参画センターに分かれて業務を行っていたわけですけれども、このほど、人権・男女共同参画課は男女共同参画センターに移転いたしました。男女共同参画センターは大宮地区公民館と２つの機能を持った複合施設として存在してきたわけなんですけれども、来年度からは、これまで公民館業務を行ってこられた３名がいらっしゃいましたね、こちらには館長を置いて３名が、この方たちは公民館の業務をされていると、分かりやすくおられたわけですけれども、その３人がいなくなると聞いています。
それでは、公民館の業務は一体どうなっていくのか。姿が見えにくくなるのではないかと心配するわけですけれども、いかがでしょうか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
今、委員おっしゃられましたように、令和元年４月１日に大宮地区公民館と男女共同参画センターという２つの機能を持った複合施設として誕生しております。
公民館の役割は、学習を推進する役割、学習の成果を課題解決に向けた活動につなげていくための役割、それから地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的な役割がございます。また、公民館での学びは、単に知識、技術の習得を目的とするものではなく、公民館利用者同士の出会いや交流を通して地域の輪を広げていくということも目的としております。常にこの辺りをしっかりと認識した上で、地域と共にある公民館として、大宮地区公民館の運営に携わってまいります。
◯今口千代子委員
その思いはよく分かったんですけれども、実際に市民が公民館に行かれたときには、男女共同参画課の方たちはいらっしゃるんですけれども、公民館のお仕事はどのようにして実際運営していくことになるのでしょうか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
大宮地区公民館には生涯学習課の職員は常駐いたしませんが、人権・男女共同参画課とは常に情報共有を図りまして、研修などを通してお互いにスキルアップに努めていきたいと思っております。
大宮地区公民館では、これまでと同様に講座であったり高齢者大学、女性学級などを開催していきます。来年度からはこれらを生涯学習課が担っていくことになりますが、社会教育指導員を中心に生涯学習課の職員が担当し、企画、プログラムの作成、受講生の募集、運営などを総合的に行ってまいります。
生涯学習課には社会教育に精通しました社会教育指導員２名と社会教育主事の資格を持った職員が配置されており、これまでも随時関わってはきておりましたが、来年度からは直接講座などを行い、より一層関わっていくことになりますので、市立公民館で行われているものと同レベルの内容を大宮地区公民館でも保っていけるように努めます。
公民館の事業が停滞しない、またそうあってはならないと考えております。
◯今口千代子委員
今、公民館のプロフェッショナルたちが公民館の運営をしていくので、今まで行ってきた公民館の講座はより一層充実するということかと思うんですけれども、窓口に公民館の方がいらっしゃらないということなので、一般の方々が来たときには、その辺はどんなふうに、今までと変わるでしょう、公民館の申込みとかいった点はどんなふうに対応されていくのですか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
これまでと同様に、窓口での停滞がないように努めていきます。当然、人権・男女共同参画課の職員が常駐しております。先ほど申し上げましたように、そちらともお互い情報共有を図りながら、お互いスキルアップを図りながら、窓口業務にも対応してまいりたいと思っております。
◯今口千代子委員
そうしたら、一応、普通の業務とか受付は男女共同参画センターの人権・男女共同参画課が受け付けていくから、そこは問題がないということで、いろんな諸行事についてはプロフェッショナルの公民館の職員が入って、今までよりさらに充実してやっていくということですね。実際に運営してみてスムーズにいくことを願っておりますけれども、地域の方々も混乱しないように、スムーズな運営をしていただきたいと思います。
とにかく、複合施設というのは、どこも少しやっぱりややこしいですよね、理解の仕方がね。私たち、今、市民センターの在り方とかを議員の中で勉強したりしておりますけれども、複合施設の在り方というのは案外と難しいところがあるなと考えております。とにかく市民の皆さんが利用しやすい、よくなったなと思っていただける、そういう運営を要望しておきます。
◯烏野隆生委員
それでは、３０７ページの小学校管理事業についてお伺いいたします。
現在、本市の小学校の施設では、かなり老朽化が深刻な状況になっておりまして、老朽化の対策もなかなか進んでいないのが現状だろうと思います。その中でも、経年劣化が進んでいる屋上防水、また外壁など、児童生徒の安全・安心の観点からも緊急な対応が必要であると思います。各学校から、またその通っている保護者から要望などがあると思いますが、修繕箇所についての把握はどのように扱っているのか、お聞かせください。
◯樋口泰城学校管理課長
学校の修繕状況について御質問でございます。
毎年、学校は定期的に実施している施設の点検、日常の使用中に気づいた異常のある箇所や改修が必要な部分等、対応が必要な箇所を把握し、岸和田市教育委員会へ整備要望を提出します。市教委では、各学校園からの情報を取りまとめ、要望のあった箇所について現場確認を行っております。要望内容について整理し、緊急度、規模や重要度、併せて予算状況等を考慮し、限られた予算の中で優先順位をつけながら、学校と連携し対応を行っているところです。
また、雨漏りなどの定期点検では発見できなかった不具合が発生した場合は、学校から連絡を受け、現場確認や状況把握を行い、修繕等の対応をしております。
◯烏野隆生委員
修繕の対応は随時実施しているとのことですけれども、過去、ある小学校で学校の運動場のセメントが外れたときに、学校管理課にお願いしたんですけれども、結局、学校管理課が現場を見に行ってはなく、校務員が見に行ったのか、ちょっと把握もしてないんですけれども、なかなか直らずに、子供がその破片を蹴って車に当たったというのが過去あったんですよね。今回もそういうことにならないように事前に学校管理課にお願いしたら、校務員なのか学校管理課なのかどっちかで結局ほったらかし状態だったということもあるので、今後、早期に発見していただいたときには、現場に向かっていただくような感じで行ってほしいと思います。
雨漏りですけれども、子供から、雨降ったら雨漏りするというのをまだ聞きます。その中で、やはり雨漏りして、結局その壁が腐ってきたり、大きな事故にならないようにだけ、やっぱり必要なことをしなくてはならないと思うんですけれども、今後のそういうふうな方針をお聞かせしてくれますか。
◯樋口泰城学校管理課長
委員御指摘のとおり、今年度も雨漏りが発生する箇所があり、複数の学校で修繕対応をしております。学校や児童の皆様には御迷惑をおかけしております。雨漏り等については早急に対応してまいります。
学校の老朽化に伴い、修繕対応についても必要な箇所が多くなってきております。専門的な観点から、事業者への点検委託も活用し、これまで同様、緊急対応が必要な不具合については迅速に対応してまいります。また、来年度からは年次的に、大規模改造工事においても外壁の改修や屋上防水を実施することを計画しております。
今後も、学校の老朽化対策について必要な予算の確保に努め、安心・安全な環境づくりに努めてまいります。
◯烏野隆生委員
日頃より、変化がないかを日常的に点検する必要があると思います。また、学校からの助言があれば、情報を収集して、少しでも異常が見つかれば迅速な対応を要望して、この質問を終わります。
続きまして、予算書の３２３ページの公共施設予約システム運用事業について、内訳も含めて、内容を教えていただけませんか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
この事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業で、昨年度から準備を進めておりまして、本年２月１日から稼働しております。このシステムは、インターネットを利用しまして、パソコンやスマートフォンなどで２４時間３６５日、いつでもどこでも公共施設の空き状況の確認、予約の受付、予約の管理をすることができるシステムでございます。
今、委員お尋ねの公共施設の使用料及び賃借料の内訳ですが、内容としましては、アプリケーションの提供、更新、データセンターの運用管理、システムの運用、また職員からの問合せ対応等のサポートサービスに係る経費でございます。
◯烏野隆生委員
公民館は比較的年齢の高い方が利用されている部分もありますし、利用者の中にパソコンやスマートフォンに不慣れな人もおられると思います。その方たちへの対応はどのようにしますか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
今、委員御指摘のとおり、公民館を使われる方には高齢の方がたくさんおられます。これまでと同様に、窓口におきましては書類での予約申請も可能としておりまして、丁寧にお聞き取りいたしまして、御安心して予約申請を頂けるように努めてまいります。
◯烏野隆生委員
先ほどの中で、今口委員から質問、答弁があったと思うんですけれども、大宮地区公民館と男女共同参画センターの複合施設、公民館機能はあるけれども館長と事務員がもういなくなると。その中で、今回この予約システムを進めていると思うんですけれども、なかなか地域的にお年寄りというか、使えない人が多くなってくるんです。その中で、今までコミュニケーションが受付の中でも図られていたんですけれども、今回からこのシステムを使う中で、当然分からないこと、聞きたいことが人権・男女共同参画課の職員が対応してくれるということなんですけれども、それでできない場合には、必ず公民館から例えば電話で対応するとか、大宮地区公民館に来ていただくとか、それはちゃんとしてもらうようにお願いしたいと思いまして、今回、これも含めて要望して、この質問を終わります。
◯岸田厚委員
それでは、まず１点目に、学校園の適正配置推進事業についてお伺いいたします。
総括質問でも質問させていただいたんですけれども、やはり今回のこの計画、まだまだ市民の皆さんに理解を得られるという状況ではないと思っています。１１月から１２月にかけて、１０か所で２０回、延べ５５１人の市民がいろんな意見を出されました。また、教育委員会にメールや要望書、町会等々からもたくさん出ている。そういった中で、やはり今後この市の方針をどのように市民の皆さんに理解というか説明を尽くすことが必要だと感じているわけですけれども、今回、一定の説明会が終わったということで、今後は再編の対象区でそれぞれ懇談会を設置するという予定をお聞きしているんですけれども、当然この懇談会は公開で行われると確認させていただきます。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
今、委員御質問いただきました懇談会についての件でございますけれども、現在、岸和田市自治基本条例でありますとか岸和田市審議会等の会議及び会議録の公開に関する条例に規定してございます審議会等には該当しないことになりますので、公開による開催は予定してございません。
◯岸田厚委員
今、驚く回答を頂きました。これだけ議論が分かれる中で、今後行われる懇談会が非公開の場で行われると。言えば、市民に全然開かれていない密室の場で協議が行われるということですけれども、この懇談会の位置づけはどういうものになっているのですか。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
懇談会の位置づけでございますけれども、先ほど委員が御質問いただきました中で、地域説明会をさせていただいた、これは広く市民の皆様に、対象校区の中で、私どもの実施計画の案を詳しく御理解いただくために説明会をさせていただいたと。
その後、地域説明会が終わった後、対象校区に入らせていただいて、対象校区の中から、対象となる町会長でありますとか就学前の児童の保護者の方々にも御参加いただいて、幅広い御意見を、人数を絞らせていただいて御議論させていただく。その中身につきましては、市教育委員会と共通の理解の下に意見交換をさせていただくという懇談会の位置づけでございます。
◯岸田厚委員
今言われた懇談会をなぜ公開でできないのですか。
◯大下達哉教育長
市民に開かれた市政を実現する上で、会議公開を含めた情報公開が非常に重要であるというのは我々も認識しております。そのために、今回の小・中学校適正規模及び適正配置実施計画推進に当たりましても、あらかじめ保護者、子供たち、教員にアンケートを取らせていただき、またもちろん公開によって実施させていただいた審議会の答申を基に基本方針案を取りまとめさせていただきました。また、それについては広くパブリックコメントということで、市民から多くの御意見を頂きながら案として取りまとめまして、これについては、委員からも御披露がございましたように、実施計画案と併せて、２０回にわたり公開で住民に十分説明させてきていただいたつもりでございます。
また、今回の校区懇談会については、課長答弁のとおり、公開による開催は予定しておりませんけれども、その内容については、つぶさに議事録に取りまとめまして、市議会はもとより、市民の皆様に広く公表し、その情報公開に努めてまいりたいと考えております。
したがって、我々としては、情報公開、会議公開ということを十分尊重しながら、今後とも、その内容については、十分市民にお知らせするという形で校区懇談会の運営を図っていきたいと思っております。
また、現実的にも、公開で開催する審議会は、あらかじめ委員就任に御承諾いただいて委嘱する、言わば名前も会議も公開した上で実施することを前提に御参加いただいておりますけれども、今回の校区懇談会は、あくまでも地域の方、特にＰＴＡの方、あるいは未就学児の保護者に、本当に全面的な協力を頂いて実施するものです。多分、多くの方は、多くの公開の場で御発言することに慣れておられないということで、その辺りの配慮も一定必要ですし、肖像権の処理の問題、個人情報の処理の問題、多くの課題があるものと考えております。
なおかつ、会議の開催についても、市があらかじめ準備して、この場所で公開で開催しますという形でセッティングするのはなかなか難しゅうございまして、やはり皆さんお仕事や稼業を抱えながら御参加、協力いただけるということで、例えば夜間、限られた地域の中に入らせていただいて、場所もお借りして開催しなければならない。そういう場合に、やはり公開という形で一定のスペース、あるいは不特定の方が参加されるについて、セキュリティーを確保しながら、地域の方にそういう御無理がお願いできるのかということを鑑みましても、非常に現実的には難しい問題であろうと。
以上のようなことも鑑みまして、今回は公開を予定とした会議とはしておらないということでございます。
◯岸田厚委員
今、教育長はるる述べられましたけれども、だから公開にならないとは思いません。やはり、市が行う、それも、ましてや校区別の懇談会であります。今後どういった形でそこで議論がなされるかということがやはり市民にきちんと知らされた中で行わなければ、いつやったか分からない、どんな内容であったか分からない、何をやったかも分からないという会議を、後でこういうことをやりました、見てくださいというものが正式な懇談会と言えるのかどうか、その辺の疑問は大変あります。
ということで、公開しないという理屈には多分ならないだろうと私は思いますので、やはりこの懇談会を設置するのであれば、それ相応の位置づけをきちんと行って、そして市民の皆さんの公開の場できちんと行っていくということをしなければ、先ほど言ったように、任意の集まりみたいな、そんな捉え方をされているのでしたら、全然公のものではないと思います。だから、ここでまとまった意見が決して公のものではないということにもなりますので、そういう位置づけの懇談会を幾らやっても、市民にとっては理解ができなくなるだけではないかと思います。そして、この懇談会に参加できなかったメンバーの地域の方々の意見交換の場はどのように考えておられるのですか。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
私どもといたしましては、校区懇談会のメンバーにつきましては、現在、校区の御代表の選出をお願いしている段階でございますけれども、それ以外の市民の皆様から、もしくは校区の皆様からの御質問等につきましても、今までと同じく、市のホームページとか電話対応とかもこれまでも随時させていただいておりますけれども、今後もその窓口につきましてはしっかりとオープンな状態で、メール等の問合せについてもしっかりと対応していきたいと考えてございます。
◯岸田厚委員
今、メールと言われましたが、それだけではなくて、懇談会に入れなかった方が、今後、市とのいろんな形での意見交換の場はきちんと保障されるのかどうか、お尋ねします。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
校区懇談会のメンバーに入らなかった方についての御質問であったと思います。私どもも、今回、校区懇談会のメンバーにつきまして、こちらから、どなたに入ってくださいということを指名してお話しさせていただいているのではなしに、今回、校区の連合町会長をはじめ、学校で、今設置しております学校協議会の委員の皆様であったりとか校長先生等もいろいろ御意見をお話しいただきながら、校区にどういったメンバーで入っていただくのかを校区の主体で決めていただくという形を取っておりますので、それにつきましては、私が先ほど御回答させていただきましたように、その中に入っていただけなかったメンバーで、仮に何か御質問があったりすれば、当然その校区の懇談会に入られている方に御相談していただく方もあるかも分かりませんし、仮にそういった機会がないという方であったとしても、そういう問合せ等の窓口等についてはきちっと対応させていただきたいと考えているところでございます。
◯岸田厚委員
聞けば聞くほど、この懇談会が一体どんな位置づけなのかが分からなくなりました。本当に、公開の場できちんとした正式な、地域の皆さんの意見交換を集約する懇談会であれば、当然公開して、オープンにしてこういった話合いをしていますよと分かるようなことでなければならないのに、いつやるかも分からない、誰が入っているかも公にしない。
先ほど、プライバシーの問題があるのでという教育長の話がありましたけれども、そういった密室の懇談会をすることが、本当にこの市が、今回の施政方針でも書いていますけれども、今後も引き続き、地域の皆様の御意見を十分にお伺いするとともに、市の考え方も説明させていただき、協議や意見交換を重ねながら、岸和田市の子供たちの将来にわたってよりよい教育を保障していけるようにつながっていくものなのかどうか、大変疑問です。
こういったやり方をするような今回の適正配置計画というのは、やはり私はきっぱりと見直すべきであり、そうやって密室でしか協議ができないような、そういうやり方を今後も進めるようなことでは市民に説明もつかないと思います。だから、こういうやり方は直ちに改めるべきだと思うのと同時に、市が本当にこの計画を市民の皆さんに理解してもらう意思や意欲があるのならば、逆に町ごとにでも出かけていって説明会を開いてもおかしくない、そういった類いのものであると思います。
校区そのものが大きく小学校の再編によって変わっていく、地区市民協議会の中の問題もいろいろ出てくると思うこの計画ですから、やはりそういった意味では、丁寧にしていくことが本当に求められる中で、これだけ密室のやり方をするような懇談会を開くことには納得いかないということを申し上げまして、終わらせていただきます。
◯永野耕平市長
今、岸田委員から施政方針についても言及されましたので、私からも一言お伝えさせていただきたいと思います。
会議の在り方、話合いの在り方というのは、公開、非公開、またその公開の仕方、いろいろと工夫することによって、議論が多様に行える多様な場をつくっていくことが考えられます。議会においても恐らくそうなんじゃないですかね。議会も、公開でやっている委員会もあれば、委員の言葉を借りると密室でということになるかもしれませんけれども、非公開のほうがふさわしい会議もございます。物事を考えて、みんなで１つの結論を導いていくためには、公開、非公開、また公開の在り方もうまく工夫しながら、みんなが意見を出しやすい場を、多様な場をつくっていくことが重要でありまして、そんな中で、１つの懇談会を捕まえて、それが密室であるということを批判して、まるで市民の意見を聞かずに進めようとしているという批判をされるのは行き過ぎではないかと考えております。
◯岸田厚委員
今、市長から言い過ぎではないかと言われましたけれども、今回のこの問題は、市民に広く理解するのが大前提の中身であります。そういった意味では、やはりいろんな場でやっていることを市民に広く知っていただくことが市としても重要だと思いますので、そういった発言をさせていただきました。
◯永野耕平市長
例えば、その地域において、子供たちの様子であるとか、よく子供たちの生活の中で起こってくることとか、そういうことも例に挙げながら、例えば保護者とか地域の方が我々と懇談したいということであれば、公開がふさわしくない場合もあるというのは理解できないですかね。僕はそういうことはあると思いますけれども。
◯岸田厚委員
議論が違うので、これでいいです。
それでは、引き続き、学校園の空調設備について質問させていただきます。
この問題については、総括質問で内容についてはすごく細かいところまで質疑がなされたので理解しています。その中で、数点確認も含めてお伺いしたいと思います。
今回、スポットクーラーということで、結構、空気が滞留するのが多いのかなと思うんですが、やはり体育施設でありますので、バドミントンとか卓球など、風の影響を受けやすい競技も行われると思うんですけれども、その辺の影響については何か考えておられるのですか。
◯樋口泰城学校管理課長
大風量の空調設備でございますので、バドミントンなどの競技へ影響は懸念されます。そこで、既に導入済みの自治体にお聞きしたところ、活動前や休憩時に稼働させることや、風の向きを変えること、風量を下げることなど、運用上の工夫をすることで競技に支障のないように努めているようでございます。
また、体育の授業ではほとんど影響がないことや、空調がない場合の暑さによる活動への影響が解消されることで練習効率が上がることや、保護者の安心感も高いとの報告がございます。
本市においても、導入後は、競技や行事に影響が出ないように、学校と十分協議しながら効果的な運用方法を研究し活用してまいります。
◯岸田厚委員
当然、熱中症対策を含めて、今回エアコンの設置があるので、競技とかそういうのは考慮に入れながらも、健康を第一に考えるという意味では、早期に設置していただきますようよろしくお願いいたします。
それと、今回、体育館のエアコン設置がなされたわけですけれども、まだ本市においては、特別教室のエアコン設置が課題としてあると思うんですけれども、今後の方針についてはどのようになっていますか。
◯樋口泰城学校管理課長
他の特別教室へのエアコンの設置についてでございますが、熱中症予防など、良好な学習環境を整える上で必要性を認識しているところでございます。これまで、全ての普通教室及び図書室へ空調設備を設置し、厳しい財政状況を勘案しながら特別教室等への空調設置を検討し、昨年度は音楽室に設置し、令和４年度は体育館への設置を進めます。
今後も、引き続き校舎の修繕、バリアフリー化や老朽化対策などについても考慮しながら、エアコン整備ができていない特別教室の設置に向けて検討を続けてまいります。
◯岸田厚委員
今後、引き続き、特別教室のエアコンの設置に向けても努力していただきたいと思います。
今回、体育館にエアコンが設置されたわけですけれども、やはり、災害などのときに停電とかも大変気になるんですけれども、まず電気の引込みについてと、また停電時のことについては何か対策があるのですか。
◯樋口泰城学校管理課長
近年の自然災害を踏まえ、避難場所である学校の体育館へのエアコン設置のニーズが高まっていることから、避難場所として使われる体育館等を特例需要場所とみなし、既存の引込線と別の引込線の追加が認められました。これは、エアコンを設置した際、受変電設備の交換が必要となる場合があり、多額の費用を要することがエアコン設置の進まない理由の１つとなっているためでございます。別の引込線の追加が認められたことにより、体育館までの引込みは直接電気事業者が行うことで、体育館と電柱との距離にもよりますが、費用は発生しません。
次に、停電時ですが、現状ではエアコンを使用することができません。体育館を含む学校での停電時については、授業にできるだけ支障がないよう工夫しながら対応してまいります。
◯岸田厚委員
今回、体育館にエアコンが整備されたということで大変ありがたいことなんですけれども、やはり災害のことを考えると、電源の確保が今後の課題となってくると思います。災害時にせっかくエアコンがあるのに、そのエアコンを使うことができないとなれば、やはり密であったり、また熱中症であったり、いろんな形で対策を取らなければいけなくなってしまいますので、今後は、自家発電も含めて電源確保について進めていただきますよう要望いたしまして、この質問については終わります。
次に、市民プール等管理事業についてお伺いいたします。
この間、コロナ禍の中で２年間プールがずっと閉まっているわけですけれども、今年の市民プールの開催の予定について、まずお示しください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
市民プール等管理事業につきまして、昨年、おととしと２年間開設することができませんでしたが、今年は、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、現在のところ、１２か所あるプールのうち１０プールを開設する予定で考えております。
◯岸田厚委員
今回、予算としては１２か所のうち１０か所ということですけれども、開設予定でないプールについてはどこか教えていただけますか。また、開設に当たっての課題について教えてください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
全ての市民プールで老朽化が進んでおりますが、中でも特に城北プールと山滝プールにつきましては、全体的に損傷が大きく、開設することが困難な状況でございます。また、ほかのプールにつきましても、老朽化だけではなくて、監視員の確保が以前からの課題となっております。
◯岸田厚委員
２年間開設していないということです。コロナの中で、今後どのような状況になるかというのは大変不安ですけれども、市民も楽しみにしていると思います。より安全性を注意する必要があると思いますけれども、監視員の確保が課題にもなってくると思いますが、今年は多くの市民に楽しんでいただけるプール開設をお願いいたしまして、終わります。
◯雪本清浩委員長
暫時休憩します。
◯雪本清浩委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
１０款教育費の審査を続けます。
◯井舎英生委員
３０１ページの学校園空調設備整備事業について質問します。今まで何回か、部長とかほかの委員の質問もありましたので、簡潔に。
小学校２４校と中学校１１校で３５校で３億８，５００万円ぐらいで、小学校よりも中学校のほうが能力は高いということなんですけれども、このスポットクーラーというのは、１台当たり平均すると１，０００万円ぐらいになるんですが、中学校はもっと高いんでしょうけれども、ダクトのやつですか、外部からダクトを持ってくるんですか。それとも、前、給食調理室に置いたようなスポットクーラーあるでしょう。あんなちゃちなものじゃないですよね。
◯樋口泰城学校管理課長
空調機についてでございます。室外機もございまして、ダクトで配管しております。
◯井舎英生委員
では、そのダクトを自由に移動したりとか伸ばしたりとかいうことができるわけですか。
◯樋口泰城学校管理課長
ダクトと室外機は固定でございます。移動はできません。
◯井舎英生委員
ということは、スポットじゃなくて、とにかく大きなダクトで攪拌するという形になるわけですね。
◯樋口泰城学校管理課長
設置方法については、一般的なエアコンと同様でございます。
◯井舎英生委員
とにかく期待しておりますので、大体夏場まではちょっと無理なんですね。もうちょっと時間かかるんですね。
◯樋口泰城学校管理課長
３５校ございますので、整備には令和５年３月末までかかると想定しております。
◯井舎英生委員
待望の体育館のクーラーですので、待ち遠しいと思います。
次に、３０７ページの小学校管理事業と３１１ページの中学校管理事業は、これは同じ内容ですので一括して質問します。
カラーコピー機が各学校で待望されているんですけれども、これは使えるのか。それからランニングコスト、お金が高いように思うんですけれども、この辺はどんなふうになっているのでしょうか。
◯樋口泰城学校管理課長
学校に設置してある複合機でございますが、１枚当たりの単価で契約しておりまして、モノクロ１枚１．２円、カラー１枚１２．５円ということで、印刷製本費としてお支払いしているところでございます。
◯井舎英生委員
カラーが１０円を超えるということなので、そうすると、学校管理からするとお金が結構かかりますよね、予算が。ちょっと高いのが今使ってない理由なんでしょうか。
◯樋口泰城学校管理課長
学校に予算を配当しておりまして、その中の予算で執行していただいている状況でございまして、ある一定、カラーが高いことから、使うのを控える傾向もあるのかなと思われます。
◯井舎英生委員
子供たちは当たり前に色がついている中で生活しているわけで、先生が、例えば笑い話で、プリントして白黒で黄色いリンゴと赤いリンゴと書いてあっても、グレーだと分かりませんから、やっぱり子供のために、ぜひカラーコピーが使えるような機種、もっと安いランニングコストのやつをぜひ工夫してやってほしいなと。これは子供たちのためによろしくお願いします。
次に、３０９ページと３１３ページ、小中学校のパソコン整備事業。
これは昨年、ＩＣＴ化でタブレットが子供たちに全部配られて、先生のクロームブックはなくて、余ったものを使っているという状況だったのですが、今回のパソコン整備というのは、先生が校務用に机の上で使うウインドウズなのか、教室で子供達と一緒に使えるクロームブックのＯＳのやつがあるのか、その辺はどういう整備なんですか。
◯樋口泰城学校管理課長
今回更新する教員用のパソコンはタブレットパソコンでございます。生徒が使用するクロームブックとは違います。学校現場の意見を聞き、ＩＣＴ検討委員会で検討した結果、教員用のタブレット型パソコンは、学習面のみならず校務用として使用することから、ウインドウズを搭載したものを選定しております。
◯井舎英生委員
ノートパソコンとは違うんですね。タブレットなんですね。
◯樋口泰城学校管理課長
タブレット型でございます。
◯井舎英生委員
先生が教室で使うのは、子供たちはクロームブックなんだけれども、それはあるのでしょうか。
◯樋口泰城学校管理課長
現在も予備機としてクロームブックは使ってもらっておるところでございまして、来年度におきましても予備機としてクロームブックは配置しております。それと同時に、今回、タブレット型を校務用と学習用としても使用可能なものとなっております。
◯井舎英生委員
昨年度、各先生方のクロームブックはなくて、子供の余っているものを使うということで、予備機を使っているということで、十分じゃなくて、先生方からも大ブーイングだったように思うんですけれども、それは今回は同じような状況ですか。
◯樋口泰城学校管理課長
今回新たに教員用のタブレット型パソコンを整備することで、そのような問題は解消され、何も学習において支障はないものと考えております。
◯井舎英生委員
では、その言葉を信じて、これで終わります。
３１９ページの民間認定こども園施設整備支援事業、これはさきの民生費で、保育部門のところでも聞いたんですけれども、４施設と聞いているのは前回の民間の４施設と同じでいいんですか。
◯津田伸一こども園推進課長
はい、そのとおりでございます。
◯井舎英生委員
ということは、それの幼稚園部分の補助金ということで理解したらいいんですね。幼稚園部分というのは３歳児も当然入るわけですね。
◯津田伸一こども園推進課長
１号のお子さんです。
◯井舎英生委員
では、次は３２３ページの公共施設予約システム運用事業。さきの委員からも質問がありましたが、いよいよ稼働し出しているということなんですが、実はこの予算書を見てちょっとびっくりしたんですけれども、電算機器システム使用料というのがありまして、これは去年はなくて令和４年度からなんですけれども、この電算機器システム使用料は公共施設予約システムだけの費用ですか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
おっしゃるとおりでございます。
◯井舎英生委員
ちょっとびっくりしまして、これがずっとかかるとなると、かなり費用がずっと毎年毎年こんなになってしまうので。実は、この後また給食でも質問するんですけれども、市が開発を依頼した場合に、これはソフトウエアだと思うんですけれども、その所有権が岸和田市に今ないように思うんですよ。この辺、生涯学習課だけの問題ではなくて、ほかも一緒だと思うので、また給食のことと一緒に確認しようと思いますので、今のこの４７４万円というのは、ずっとこれが将来かかっていくと考えると。それで、開発費用が約２，０００万円でしたかね。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
開発費用は、ちょうど１年前の今頃になりますけれども、事業者と契約しておりまして、２，０００万円となっております。その後、事業者が開発したソフトウエア、いわゆるアプリケーションですけれども、それの費用が今こちらで掲載させていただいている費用となっております。これは毎年かかってくる費用でございます。
◯井舎英生委員
その開発したアプリケーションソフトは、岸和田市以外でも同じようなものがどこかで使っているんですか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
おっしゃるとおりでございます。
◯井舎英生委員
状況は分かりました。ちょっと状況を確認させてもらいました。
◯牟田親也生涯学習部長
予約システムについて、ちょっと補足させていただきます。
令和４年度ですけれども、３４３ページでスポーツ施設情報システム事業がございますが、これについては、現在、１月まで入っておりましたスポーツ施設のオーパスの費用でございます。これについては、この２月からオーパスのスポーツ施設についても公共予約システムに移りまして、こちらの保健体育費で予算しております部分についてはだんだんなくなってくるというふうになっております。
◯井舎英生委員
次に、３２５ページの発掘調査・史跡整備事業ですけれども、これは高石市との連携でやるという事業なんですけれども、この概要について、もう一度説明をお願いします。
◯雪本清浩委員長
６番、青少年対策事業は。
◯井舎英生委員
青少年対策事業は、さきの委員の質問で分かりましたので、省略させていただきます。
◯西村久美子郷土文化課長
発掘調査・史跡整備事業の内容ということでお答えさせていただきます。
発掘調査・史跡整備事業については、今委員おっしゃっていただいたとおり、令和４年４月１日から高石市との埋蔵文化財における共同処理が開始されますので、それに係る費用となっております。
共同処理の方法ですけれども、高石市の埋蔵文化財事務における業務を両市で検討しまして、その業務全般を岸和田市が受託するという業務になっております。
◯井舎英生委員
それで、高石市の発掘調査にかかった費用に対しての歳入歳出はどういうふうな扱いになるんですか。
◯西村久美子郷土文化課長
高石市域分にかかった費用については、発掘調査にかかる費用はその都度支払っていくんですけれども、年度末に高石市域分の委託料については精算し、高石市より当市へ委託費として納付していただくこととなっております。
◯井舎英生委員
高石市とこういう文化的な連携が始まるということで、私も非常に関心があります。高石市の発掘調査業務を我が岸和田市が受託してやるということで、いろいろそれの成果が我々市民にも展示されるとか、そんなことが期待できるのでしょうか。
◯西村久美子郷土文化課長
連携を生かした事業というところでは考えております。現在、岸和田城において、高石市との広域連携を記念し、多くの方に広域連携を知っていただきたく、「岸和田市と高石市の文化財－広域連携をはじめるにあたって－」という内容で企画展を開催しております。両市の遺跡を紹介し、また土器や埴輪等の出土品を展示しております。これにつきましては、高石市においても同様の展示を開催すると聞いております。
今後については、出土遺物についてはお互い各市のものとなりますが、機会があれば、市を越えて一体となった埋蔵文化財の保護や地域文化財についての展示、また講座等も今回のように開催できたらと考えております。
◯井舎英生委員
今回のことをきっかけに、岸和田市民が高石市のこともよく知る、またその逆もあって、非常にいいことだと思いますので、市民も期待していると思います。よろしくお願いします。
それから、次の質問ですが、３４７ページの学校給食運営事業ですが、実はこれ、学校給食システム、給食マイスターというふうな名前で呼んでいるんでしょうけれども、３年ほど前に、アレルギーを含む献立表を、その当時、学校給食課の職員がかなり手間をかけて、エクセルだったと思うんですけれども、献立表を苦労して作っていたことが分かりました。４品目を除去するということだったんですけれども、５品目をするともう膨大な仕事量になってできないということで、それで、こういうソフトを作ったら簡単にいけるんじゃないかということで、実は当時の山本課長ですけれども、相談して、私からも提案して作ってもらったんですけれども、これに献立を作成する、加えて、物資の発注とか、また支払い請求、アレルギー管理など、トータルでできる給食運営システムを開発してもらったと思うんですけれども、その内容について、どれぐらいの費用で、現在どう運用しているのか、この辺について、かいつまんで教えていただけますか。
◯井出英明学校給食課長
今の経常経費ということになろうかと思います。今、保守管理業務委託としまして、年税込みで３３０万円。その内訳といいますか、見積りの中身を見ますと、サーバー管理費として年約８０万円、残りは運用サービス費として２５０万円程度の額となっております。この運用サービス費に関しましては、データバックアップであったりサーバーのセキュリティーアップデートであったりなどというシステム保守及びソフトウエアの保守、あとは市からの問合せの対応の費用ということで聞いております。
◯井舎英生委員
私が思っていたのと全然違って、というのは、あの当時は、日本の中にこういうアレルギー対応を考えた献立を作るソフトがないと。じゃ、作ろうということで、それで千二、三百万円のお金を出したと思う。ただ、アレルギーのところだけだったら３００万円ぐらいで多分できるんだと思うんだけれども、私はその後はパソコンで動かしているんだろうと思っていたんですよ。どうも今の話を聞くと、運用費用が要るということは、メンテナンスとか。これ、岸和田市にお金を出して作ってもらったのに、所有権がないように思うんですよね。今、契約内容は分からないんだけれども、そんな感じですかね。
◯井出英明学校給食課長
ソフトウエアにつきましては、汎用ソフトといいますか、いわゆるパッケージのソフトでございまして、所有権につきましては開発メーカーにあると認識しております。
◯井舎英生委員
絶対そんなことはなくて、岸和田市が発注して作ってもらった部分については、所有権は岸和田市にあるはずなんです。ただ、そういう契約を結んでいなかったということじゃないかなと。もう一つは著作権もあるんですね。あの当時は、そういうソフトがないということで調査してもらって、なかったんですよ。だから、そういうのを作って、岸和田市が所有権を持って、ほかの自治体にも無料で使ってもらってもいいかも分からないし、安い費用でも。だから、この辺の学校システムの在り方というのは、今後毎年ずっとお金がかかっていくので、これは１回その辺を見直すべきだと思うんです。これは私のあれなんで、今日のこの場でどうのこうの言う必要はないと思うので、これをきっかけに、ちょっと気になりますので、毎年ずっとこのお金はかかってくる。公共システムの予約もそうなんですけれども、ほかにもたくさんあると思いますので、また関係部門で情報交換して一緒に考えたらいいかなと思いますので、そんなことで私のコメントです。
◯鳥居宏次委員
学校給食費を公会計化するということなんですけれども、公会計化されれば、この予算書の記載も変わってくると思うんですけれども、どのように変わるのか教えていただきたい。
◯井出英明学校給食課長
公会計化となりましたら、本市小中学生の保護者から頂いている給食費を歳入に、それに係る給食物資代金を歳出に計上することとなります。小学校では、中学年１食当たり２３５円の給食費で、約１万人の児童に年間１９０日給食を提供するとして約４億５，０００万円。中学校では、１食当たり２９０円で、約５，０００人の生徒に年間１７５日給食を提供するとして約２億５，０００万円。合わせて約７億円の経費がこの予算書に歳入歳出それぞれ計上されることになると思います。
◯鳥居宏次委員
予算書に約７億円の給食費が計上されるということですが、実際の給食費の扱いはどのように変わるのか、お聞きします。
◯井出英明学校給食課長
今の給食費につきましては、原則、入学時など、学校の指定する金融機関で保護者の口座を開設いただいております。学校が給食費を徴収管理し、給食物資代金として本市学校給食会や生鮮物資業者へ支払う私会計方式という形となっております。
公会計化すれば、先ほどお話ししたように市の予算に組み入れるということになります。本市の取り扱う金融機関の口座を指定いただいて、物資代金は市が予算の範囲内で各納品業者へ支払うこととなりますので、給食費に関しては学校での通帳の管理などは必要なくなると考えております。予算書に計上されることで、管理体制であったり監査の機能が充実し、給食費の透明性が向上すると考えております。
◯鳥居宏次委員
今までのやり方と変えていくという今の答弁ですね。公会計化を導入する目的についてお伺いいたします。
◯井出英明学校給食課長
まず、この公会計化につきましては、教職員の業務負担の軽減ということで、文部科学省が学校給食費徴収管理に関するガイドラインを令和元年度に策定しております。給食費の部分については地方自治体が担っていくべきものという形で考えられている状況でございます。
先ほども御答弁させていただきましたが、現行では学校が担っている給食費の徴収管理業務や未納世帯の督促などを先生方が行っている状況でございます。公会計化することで、それらの業務負担が軽減されることによって、教職員本来の業務である授業改善や児童生徒に向き合う時間が増加し、学校教育の充実につながると考えております。
◯鳥居宏次委員
新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業、学級閉鎖した場合の給食費の扱いはどうなっていますか。
◯井出英明学校給食課長
現在、令和２年度以降、コロナに関する対応ということでさせてもらっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、風邪などの症状で当日学校を休む場合、あるいは学校全体が陽性者判明で臨時休業とか、今は学級閉鎖ということがあろうかと思いますが、その日の給食費につきましては保護者に負担を求めず、市が負担しております。
◯鳥居宏次委員
そういう臨時休業や学級閉鎖等によって余った食材はどのようにしていますか。
◯井出英明学校給食課長
原則、臨時休業等が分かりましたら、明日以降というんですかね、その部分に関しましては、物資の納品業者にその学校の納品をストップしていただく、連絡を入れさせていただいて納品を止めて、その部分については廃棄をお願いしているような状況でございます。ただ、当日分、朝急に下校してという場合もあろうかと思います。当日分につきましては、他のクラスや学年を増やして提供するといったことを学校でやっていただいたり、一部ではあるんですが、使われなかった部分を、中学校の分では給食センターで回収し、市の社会福祉協議会を通じて子ども食堂で利用いただいたこともございます。
◯鳥居宏次委員
今、社会的には食べ物は廃棄したら駄目ですよという風潮でありますので、給食でそういうストップがかかって余ったものはできるだけ役立てていくような方向にしてほしいと思います。
最後に、精算として、コロナとかそういうので休んだ場合に、給食費の返還はどういうふうになるんですか。
◯井出英明学校給食課長
先ほども御答弁した部分になろうかと思うんですけれども、基本的に、コロナの関係で休む部分は市が負担するということなので、保護者の部分で言いますと、給食費は定額、毎月基本決まったお金で引き落としされているかと思うのですが、大体の学校では年度末、３月に、休んだ部分を除いた部分、差引きしたような形で精算、調整という形で、形的には取らないという形で調整させていただいております。
◯鳥居宏次委員
そういう配慮をしていただいていると聞いて安心しました。本当に学校関係の休業が、クラスターが起こってたくさんありましたので、給食費も、保護者が思っている金額よりは本当は実際は少ないと思うんですね。そこの調整をきちっとやっていただきたいということをお願いして終わります。
◯岩崎雅秋委員
３０３ページの最下段の地域教育支援活動事業の委託料に学校支援地域本部事業が含まれていると伺っていますが、その学校支援地域本部事業とはどのようなものかをお答えください。
◯松本秀規学校教育課長
学校支援地域本部事業は文部科学省が実施する取組の１つで、全国の市町村でその地域の特色を生かした様々な活動が展開されており、本市でも全１１中学校区に設置しております。地域につくられた学校の応援団として、地域ぐるみで学校を支援していこうという取組でございます。
また、近年では、支援から協働へという考え方に変わりつつあり、地域が学校を支援するという一方通行だけでなく、共に手を取り合って、子供たちのために学校、地域をよりよいものにしていこうという動きになっております。
また、学校支援地域本部には、地域のボランティアと学校とをつなげ、活動を取りまとめる役割のコーディネーターと呼ばれる人たちがいます。学校が希望する支援の内容などをコーディネーターが地域に広げ、様々な形で地域のボランティアが学校を支援いたします。
◯岩崎雅秋委員
では、本市の学校支援地域本部事業では具体的にどのような取組が行われているのかお答えください。
◯松本秀規学校教育課長
具体的な活動といたしましては、児童会、生徒会と連携しての花壇の花植え、校内の葉刈り、雑草抜きなどの環境美化、挨拶運動や放課後学習会を実施、また月１回、図書館の清掃と子供たちへの本の紹介、子供たちと一緒に野菜を栽培する農業体験など、全１０中学校区で様々な活動が展開されております。
１つの中学校では、生徒がペットボトルにそれぞれの夢を書き込み、中にろうそくをともしてその明かりを並べ、文字や模様にし、イルミネーションとして展示、保護者や地域の方々に公開しました。イルミネーションを見るだけでなく、ペットボトルに書かれた生徒の夢を読むことで、今の子供たちの考え方について知ることができ、地域の交流の場となりました。
◯岩崎雅秋委員
今の話は土生中学校ですよね。私も地域の一員として見学させていただきました。すばらしい内容だと思っています。
では、市内の学校支援地域本部事業はどのような効果を目指しているのでしょうか、お答えください。
◯松本秀規学校教育課長
このような様々な取組を通し、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供たちを育てる体制が整い、それぞれの学校の状況に応じて、子供たちのために学校教育活動を支援していこうという意識が地域に根づいております。また、子供たちも、地域の皆様の思いに触れることで、地域の一員としての意識が高まることにつながっております。
また、教員の働き方改革がうたわれる中、地域の方々の支援が教員の校務の負担軽減にもつながっております。
◯岩崎雅秋委員
地域の方が学校教育活動を支援することにより、教員が教育活動により力を注げる環境を整えることができる取組だと思います。また、支援から協働へとの話もありましたが、今後も連携を密にしていただいて、活動の充実に向けて推進されんことを要望し、終わります。
◯井舎英生委員
３０３ページの学力向上支援事業について質問します。
令和４年度の学力向上支援事業の予算が約４，５２５万円になっておりますが、どのような内容なのでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
まず１つ目として、学習支援員の配置です。コロナ禍での子供たちの学習保障、例えば、授業中に教室内で個別に子供の横につき学習支援したりするなど、子供たちの学習をサポートする支援員となっております。
２つ目に、授業改善アドバイザーの配置です。各校の教員に対して、退職教員ＯＢ等が教員の授業内容を参観し、その授業に対して指導、助言等を行っております。
３つ目に、学びの土台づくりの推進です。子供たちの認知機能を高める目的としてコグトレを本年度９校園実施、次年度に関しましては１７校園実施予定となっております。
４つ目として、放課後学習支援の実施です。全小学校３年生・４年生・５年生の市内７５０名を対象として、放課後の時間帯に学習する機会を保障するため、業者委託により実施するものとなっております。
最後に、学力調査の実施です。令和４年度より、小学校３年生・４年生のみの実施となっております。中学校１年生・２年生は、先ほどもお話しさせていただきましたチャレンジテストと置き換えるため、実施しません。
◯井舎英生委員
それぞれ、約４つの取組を実施していると聞きます。ただ、中でも私が思うのは、先生の教える教育力が豊かであれば、子供たちの学ぶ力、学力がただテストでいい点を取るんじゃなくて、学ぶ力が自然と湧いてくるのではないかと思うんですね。だから、先生の指導力の向上をいかにするかということなんでしょうけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
教員の指導力の向上に関しましては、様々な研修や加配教員を配置した授業改善、研究発表等に取り組んでおります。また、経験年数の少ない教員が増える中、子供たちに充実した授業内容を提供できるよう、授業改善アドバイザーを配置し、引き続き教員の授業改善にも取り組んでまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
今、小さい子供たちを見ていると、小さい子供たちとは幼稚園から小学校に入った頃なんですけれども、初めて教室で学ぶというところに接したときに、先生の影響は非常に大きいと思うんですね。だから、昔、１つの教室で５０人ぐらいの教室があった、僕らのときはそうだったんですけれども、やはり先生と子供の接する時間を大切にするようなのがいい教育だと。学校から帰って、今は核家族になっているので、おじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭が少ない。だから、お父さん、お母さんがいないからチビッコホームに行く子もいるし、帰ってほかの子と遊んでしまう子もいるんですけれども、やっぱりそういう社会環境が昔と変化していると思うんです。
一番僕が気になることは、先生の社会的な存在が昔と今と物すごく変わっている。だから、先生はお金のために働くわけではないかも分からないけれども、やっぱりお金は大切だし、社会の中で、先生という存在を常に先生方が意識を持って、プライドを持って、そして熱意を持って子供たちに接してくれる。これは小学校の低学年のときに物すごく大切だと思うんです。
だから、そういう環境をぜひ教育委員会としては、お金で全て解決できないけれども、やっぱり私は少人数学級、３０人学級にすれば、大体平均２５人ぐらいでしょうけれども、そうすると、先生が一人一人の子供に接する時間が非常に長く取れると思うので、子供たちは、自分の存在を認めてくれる、自己肯定感が高まると思うんですけれども、ぜひそんなようなことを私は思うのですが、先生の熱意とプライドが高まるような教育の場であってほしいと思います。いかがでしょうか。
◯和泉全史学校教育部長
委員おっしゃるとおり、よく言われます、教育は人なりという言葉がありますように、教育を考えたときに、一番重要なのは人の存在である、教師の存在であると私も思います。ただ、学校現場を見ますと、非常に経験年数の浅い教員が学校の中で中心になっているという現状がございまして、その中で教員の指導力の向上、また指導力を向上させようと思えば、やはり教育に情熱を持った先生がたくさん増えていかなければいけないと思っています。
委員もおっしゃられたように、お金をかけてどうこうというよりも、やはり、同じ学校の中で教員同士が学び合い、鍛え合う中で、教員が教育に対する面白さというか、子供が育っていくことの喜びであったりとか、そういうものを感じながら教員として成長していくことが大事だと考えております。
教育委員会としましても、これまでから校長会等で、これからの教員の成長をしっかりと見ていこうということで話しておりまして、課題は共有できていると思っておりますので、それぞれの学校で、本当に子供が好きで、教育に情熱を持って向き合ってくれる教員を育てていくように、教育委員会と学校現場、管理職がタッグを組んで進めていきたいと考えております。
◯井舎英生委員
部長、ありがとうございました。部長がそういうふうな心構えでこれからも学校教育を推進していただけることをお願いして、期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算常任委員会を散会します。
（以 上）
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