岸和田市議会 2022-03-14
令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月14日
2022年03月14日：令和４年予算常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯雪本清浩委員長
前回に引き続き委員会を開きます。
３款民生費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本美和福祉部長
予算書の１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。３款民生費につきまして御説明申し上げます。
３款民生費は４０７億９１４万３千円の計上で、前年度と比べまして１２億５，１９９万９千円の増加でございます。
それでは、１項社会福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費について、私から順に御説明申し上げます。
１項社会福祉費は１３７億５，６６５万７千円の計上で、前年度と比べまして８億５，０９８万１千円の増加でございます。この経費は、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者等の支援に要する経費でございます。
１目社会福祉総務費に７億３，４５６万２千円の計上で、前年度と比べまして７５５万９千円の増加でございます。主な事業につきましては、次の１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。
右ページ、事業別区分欄一番上、
福祉総合センター指定管理事業に５，８９５万円の計上で、これは指定管理者に
福祉総合センターの管理運営を委託するものでございます。
その下、
社会福祉協議会支援事業に４，８５１万９千円の計上で、これは小
地域ネットワーク活動推進事業、地域福祉活動事業及び
日常生活自立支援事業の実施に対する補助金でございます。
その２つ下、
コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９１０万円の計上で、これは地域福祉の向上のため、各中学校区に
コミュニティソーシャルワーカーを配置するものでございます。
その２つ下、
福祉総合センター運営事業に１，６９４万３千円の計上で、これは高齢者、障害者の健康運動推進事業や
ボランティア養成講座に要する費用でございます。
その下、事業者・法人指定指導事業に４５７万１千円の計上で、これは大阪府からの事務移譲等に伴って共同設置しております広域事業者指導課における、
福祉サービス事業者や社会福祉法人の許認可、
指定指導監査事務等に要する費用でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、
後期高齢者医療広域連合負担事業に７，３２５万円の計上で、これは
後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費など共通経費についての市負担分でございます。
次に、左ページ下、２目障害者福祉費に２億１，０５９万６千円の計上で、前年度と比べまして６３６万７千円の減少でございます。主な事業といたしましては、１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。
右ページ、事業別区分欄一番上、
特別障害者手当等支給事業に１億６，１７８万８千円の計上でございます。これは在宅で重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して支給する経費でございます。
その下、住宅改造助成事業に１，２００万円の計上でございます。これは在宅の重度障害者が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるようにするための住宅改造に必要な費用の一部を助成する経費でございます。
次に、事業別区分欄、下から３つ目、
障害者歯科診療事業に１，０１９万６千円の計上でございます。これは一般の歯科診療所では十分な治療が受けられない障害児者が地域で安心して歯科診療を受けられるよう、二次歯科診療を実施するものでございます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。左ページ、３目
障害者総合支援費に５９億５，６６４万８千円の計上で、前年度と比べまして５億３，６３３万２千円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番上、自立支援・
介護給付費等事業に５０億９，６０８万５千円の計上で、前年度と比べまして５億５，２７６万８千円増加していることが主な要因でございます。内容といたしましては、
障害者総合支援法に基づく自立支援給付で、居宅介護などの介護給付、自立訓練などの訓練等給付に係る
障害福祉サービスに要する扶助費が主な経費でございます。
その４つ下、
障害者自立支援医療費給付事業に３億１３１万５千円の計上でございます。これは身体の障害を除去する、また軽くするための医療費負担を軽減する事業で、更生医療、育成医療に係る自立支援医療費に要する扶助費が主な経費でございます。
事業別区分欄一番下、
地域生活支援事業に４億６，４７５万１千円の計上でございます。これは日常生活用具の給付、移動支援、相談支援など、地域での日常生活、社会生活を支援するための
障害福祉サービスに要する経費でございます。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。左ページ、４目老人福祉費に６，９３２万４千円の計上で、前年度と比べまして８０２万１千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、長寿慶賀事業に３９２万９千円の計上でございます。これは金婚をお祝いする会及び
高齢者祝品贈呈事業等に要する経費でございます。
１７４ページ、１７５ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄、上から４つ目、高齢者支援事業に９６１万８千円の計上でございます。これは権利擁護支援の
地域連携ネットワークの中核機関を新たに設置するための委託料等でございます。
左ページ中段、５目
後期高齢者医療費に３０億９，８８１万７千円の計上で、前年度と比べまして１億１，６００万２千円の増加でございます。これは後期高齢者医療に関する経費でございまして、主なものといたしまして、右ページ、事業別区分欄、下から４つ目、
後期高齢者医療給付費負担事業に２４億４，０５３万３千円の計上で、これは
後期高齢者医療給付費に対する市の負担分でございます。
左ページ、その下、６目介護保険費に２９億７，２６４万５千円の計上で、前年度と比べまして１億１，３９２万８千円の増加でございます。主なものといたしまして、右ページ、事業別区分欄、下から３つ目、
介護保険事業特別会計繰出事業に２９億７，２２７万３千円の計上で、これは介護保険事業の給付費等に対する繰出金でございます。
左ページ一番下、７目
重度障害者医療助成費に５億６，３６２万２千円の計上で、前年度と比べまして２，５２６万２千円の増加でございます。これは重度の身体及び知的障害者などに対し医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。左ページ一番上、８目老人医療助成費に１８万７千円の計上で、前年度と比べまして６３０万３千円の減少でございます。これは６５歳以上で心身に障害のある方などに対して医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございますが、平成２９年度末をもって制度が廃止された後の経過措置が令和２年度末で終了しております。
左ページ上から２つ目、９目遺家族等援護費に５０６万５千円の計上で、前年度と比べまして５２万２千円の減少でございます。これは戦没者追悼式、靖霊殿管理委託等に要する経費でございます。
左ページ、その下、１０目民生委員費に１０７万５千円の計上で、前年度と比べまして２２万１千円の増加で、民生委員活動に要する経費でございます。
左ページ一番下、１１目国民年金費に３，７３０万４千円の計上で、前年度に比べまして６千円の減少でございます。これは国民年金事務に要する経費でございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。左ページ、１２目
生活困窮者自立支援費に１億６８１万２千円の計上で、前年度と比べまして５，６８５万４千円の増加でございます。増加の要因でございますが、
生活困窮者自立支援事業でひきこもり相談窓口の設置等による経費が増加したこと、また、令和３年度途中に開始した
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の経費が皆増になったことによるものでございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、
生活困窮者自立支援事業に５，３３５万３千円の計上で、主な経費は
自立相談支援事業等の
事業実施運営委託料及び住居確保給付金の扶助費でございます。
その下、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に５，３４５万９千円の計上で、これは
新型コロナウイルス感染症により生活に困窮する世帯で、総合支援資金等の貸付けを借り終わった世帯に対し、就労による自立を図るため支援金を給付するものでございます。
少し飛びますが、１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。左ページ、３項生活保護費に１０８億９，９１３万３千円の計上で、前年度と比べまして３億５９９万８千円の減少でございます。
１目生活保護総務費に４億７，７６６万円の計上で、前年度と比べまして３，１４２万円の増加でございます。主な事業につきましては、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。
右ページ、事業別区分欄一番上、生活支援相談・指導事業に３，７６４万４千円の計上で、これは主に診療報酬及び介護報酬に係る審査支払手数料、
生活保護受給者健康管理支援事業に要する委託料などでございます。
その下、
就労自立給付金支給事業に２００万円の計上で、これは安定した就労により生活保護を必要としなくなった世帯に支給するもので、就労により自立の促進を図るためのものでございます。
その下、
進学準備給付金支給事業に２５０万円の計上で、これは生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する際に支給するもので、貧困の連鎖防止を図るためのものでございます。
左ページ、２目扶助費に１０４億円の計上で、前年度と比べまして３億４，２５０万円の減少でございます。これは生活保護費として支給される扶助費で、生活扶助費に３０億円、住宅扶助費に１６億２，３１０万円、医療扶助費に５４億１，０００万円等をそれぞれ見込んでございます。
その下、３目援護費に２，１４７万３千円の計上で、前年度と比べまして５０８万２千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
中国残留邦人等援護事業に１，８５９万３千円の計上で、
中国残留邦人等支援給付費として生活支援給付費、住宅支援給付費、
医療支援給付費等を給付するものでございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。左ページ、４項１目災害救助費に２，２２５万円の計上でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番上、
災害被害者支援事業に２，１５０万円の計上でございます。これは、火災、風水害、地震等により被害を受けられた方及び家族に対しての弔慰金や見舞金の支給と、災害救助法が適用される災害により被害を受けた世帯に対し災害援護資金を貸し付けるための経費でございます。
その他の事業につきましては、前年度と大きな変動はございません。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
続きまして、２項児童福祉費について御説明いたします。予算書１８０ページ、１８１ページをお願いします。
左ページ、２項児童福祉費は１３７億４，１５４万６千円の計上で、前年度と比べまして６億３，７９８万２千円の増加でございます。これは主に職員給与費等や
児童手当支給事業、
子ども医療助成事業などが減少したものの、
放課後児童健全育成事業や教育・
保育施設等運営支援事業、
民間認定こども園施設整備支援事業、
障害児通所支援事業などが増加したことによるものでございます。
１目児童福祉総務費に４億６，３９５万８千円の計上で、前年度と比べまして１，７９８万９千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、助産支援事業に２，０３２万３千円の計上で、これは経済的理由により入院助産を受けることができない場合に出産費用の一部を助成するもので、扶助費でございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、市立幼稚園及び保育所再編事業に２８５万７千円の計上で、これは市立幼稚園及び保育所の再編に基づく民間の
幼保連携型認定こども園事業者選定等に係る委員会の委員報酬や、公立の
幼保連携型認定こども園に保育教諭として勤務するために必要な資格取得に対する支援などに要する経費でございます。
左ページ、２目子ども・子育て支援費に８９億１，６６０万９千円の計上で、前年度と比べまして２，６３１万１千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
放課後児童健全育成事業に３億１，７５３万７千円の計上で、
放課後児童クラブ支援員等の報酬及びチビッコホームの管理運営に要する経費でございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、
児童手当支給事業に２９億５，４５７万８千円の計上で、これは中学校卒業までの児童を養育している保護者等に児童手当を支給するもので、主に扶助費でございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番下、保育所運営事業に３億７，９４４万５千円の計上で、公立保育所１１か所の運営に要する経費でございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、
民間保育所等運営事業に８億２，４４５万８千円の計上で、これは民間保育所などに対する運営費に係る経費で、委託料でございます。
事業別区分欄一番下、教育・
保育施設等施設型給付事業に２４億８，８９９万円の計上で、これは認定こども園などに対する扶助費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、教育・
保育施設等運営支援事業に５億１，８８３万円の計上で、主に民間の保育園、認定こども園、
地域型保育事業者が行う教育、保育について、保育士の確保や教育、保育の質の向上に係る経費について支援するものでございます。
事業別区分欄、下から３つ目、教育・
保育施設等利用者負担軽減事業に４，０２０万円の計上で、幼児教育・保育無償化に伴い保育認定児童の認定こども園での預かり保育や認可外の保育施設等の利用者負担額の助成に要する経費及び、生活保護世帯等を対象に、特定教育・保育施設における実費徴収のうち日用品、文房具品等の補助を行う事業に要する扶助費でございます。
左ページ、３目母子福祉費に１２億４，４５５万３千円の計上で、前年度と比べまして１，８７７万８千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
児童扶養手当支給事業に１１億８，４６０万６千円の計上で、これは独り親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための経費で、主に扶助費でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。左ページ一番上、４目子ども医療助成費に５億９，８４０万４千円の計上で、前年度と比べまして２，６７４万８千円の減少で、中学校卒業までの児童の入院、通院に係る医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
その下、５目
ひとり親家庭医療助成費に１億５，８３５万円の計上で、前年度と比べまして４９万８千円の増加で、独り親家庭の親などと児童に対し、その児童が１８歳に達する年度末までの入院、通院に伴う医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
その下、６目児童福祉施設費に７億９，３８５万５千円の計上で、前年度と比べまして５億９，４３４万５千円の増加でございます。
右ページ、事業別区分欄、下から４つ目、
民間認定こども園施設整備支援事業に７億２，４９４万３千円の計上で、これは民間の認定こども園など４施設の増改築工事等に係る保育所部分の補助金でございます。
事業別区分欄一番下、
児童遊園指定管理事業に２，９７５万２千円の計上で、これは児童遊園等の施設の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。左ページ一番上、７目障害児通所支援費に１３億３，７２９万６千円の計上で、前年度と比べまして１億３，４０３万円の増加で、障害のある児童が通所により生活に必要な訓練や指導など支援を受けるための経費で、主に扶助費でございます。
その下、８目
児童発達支援センター費に２億２，８５２万１千円の計上で、前年度と比べまして１０６万５千円の減少で、これは
児童発達支援センターである総合通園センターの運営等に要する経費及び、発達障害児の専門療育を行う大阪府発達支援拠点の運営のための本市負担金などでございます。
◯山本隆彦保健部長
続きまして、５項国民健康保険費につきまして私から御説明申し上げます。予算書の２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。
５項１目国民健康保険費に２２億８，９５５万７千円の計上で、前年度より６，９０３万４千円の増加でございます。
内容につきましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、
国民健康保険事業特別会計繰出事業に８億７４３万４千円、その下、
国民健康保険基盤安定繰出事業に１４億８，２１２万３千円の計上で、これらは
国民健康保険基盤安定繰出金など国の示す基準に基づく
国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯今口千代子委員
まず、１７５ページの高齢者支援事業についてお尋ねします。
高齢者支援事業の委託料が前年に比べて大きく増額されていますけれども、その内容についてお示しください。
◯鈴木覚福祉政策課長
高齢者支援事業のその他の委託料につきましては、例年、市民後見人養成に係る委託料を計上させていただいておりますが、今回増額となりましたのは、権利擁護支援の
地域連携ネットワークの中核機関の設置に要する委託料８６０万余円を新たに計上したことによるものでございます。
◯今口千代子委員
権利擁護支援に関わる中核機関を設置するということですけれども、もう少し詳しく、どこに設置するのかとか、もうちょっと分かりやすくお願いします。
◯鈴木覚福祉政策課長
中核機関は、国の
成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして実施する運びとなったものでございます。これは、支援が必要な人が成年後見制度を利用できるよう、広報、相談、制度利用促進及び後見人支援の４つの機能を果たしながら適切な支援を図っていくものでございます。
本市におきましては、もともと社会福祉協議会の権利擁護センターにおきまして成年後見制度の支援を行ってきた実績がございますので、この権利擁護センターをベースにした委託事業といたしまして、
成年後見制度利用促進の専門員や相談窓口充実のための相談員、計２名を新たに配置いたしまして、場所は
福祉総合センター内で始めたいと考えてございます。
◯今口千代子委員
場所は
福祉総合センターの中にできるということで、２名の職員が新たに配置されるということで、一層充実されるということが分かりました。なかなか、この権利擁護という言葉自体は難しいですけれども、中核機関が設置されることによって権利擁護の支援がどのように進んでいくのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
◯鈴木覚福祉政策課長
これから超高齢社会を迎えまして、認知症の方がますます増加するといったことが盛んに言われてございます。成年後見制度を御利用になりたくとも、十分な支援が行き届かなくなることも考えられてございます。この中核機関によりまして、相談受付の体制や法人後見の担い手の育成等の体制の充実を行いまして、また、様々な課題に対して地域連携のネットワークによって解決を図っていきながら、よりよい権利擁護の支援が進められていくものと考えてございます。
◯今口千代子委員
公営になりますと、やはり財産の管理であるとか契約行為など、なかなか難しいことがあるんですけれども、しかしそれをしなければならない人生の後始末のようなものがあるんですけれども、そういう意味でこういった、周りからきちっと守っていく制度は非常に大事かなと思われますので、またこういうことをちゃんと使うことによって家庭でのトラブルも随分防げてくるのではないかと思いますので、広くＰＲして活用していただけるように、せっかくこういうことをされるわけですから、知らんかったじゃなくて、知っていただく努力をしてほしいと思います。
超高齢社会を迎えて、本当に高齢者の抱えている問題は様々だなと思いますので、市としてもきめの細かい施策をいろいろともっと進めていっていただくことをお願いして、この質問は終わります。
次に、１７９ページの
生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたします。
令和４年度から、ひきこもり状態にある御本人やその家族に対してひきこもり相談窓口を設置するとのことですけれども、どのようにこの事業を進めていくのか、内容をお示しいただきたいと思います。
◯田中康博生活福祉課長
ひきこもり相談支援について御質問いただきました。この事業の目的の１つは、本市でのひきこもり相談窓口の明確化でございます。これまでは高齢、障害、生活困窮といったそれぞれの分野において相談に応じておりましたが、相談の窓口がどこなのか分かりづらいといった声がございました。これまでも
生活困窮者自立相談支援事業については、本庁と併せて事業の委託も行ってまいりましたが、今回、この委託事業に加える形でひきこもり相談窓口を設置し、家庭などを訪問する
アウトリーチ支援員を配置する予定でございます。また、ひきこもりの実態を把握するため、
地域包括支援センター、
障害者委託相談支援事業者、介護支援専門員、相談支援専門員、ＣＳＷ（
コミュニティソーシャルワーカー）、民生委員児童委員などへのアンケート調査を行う考えでございます。
次に、ひきこもりの状態にある人が同様の状態にある人と安心して過ごすなど、社会参加の第一歩となる居場所づくりや、本人、家族向けの講演会の開催などを予定しております。本人、家族への情報提供、家族の理解を深められるなど、効果的な内容となるよう検討してまいります。
最後に、関係機関でネットワークづくりを目指し、１つの機関だけで対応するのではなく、関係機関による支援が実施できるよう協議してまいりたいと考えております。
◯今口千代子委員
取組としてはとてもいい取組かなと思います。しかし、またこの難しさも同時に感じるところです。
私も長い議員生活の中で本当に驚くような、御家庭に行ったときに、４０歳、５０歳ぐらいの方がずっとひきこもり状態でいた、本当にしょっちゅう行かせていただいているのにそういう方がいたということが全然分からなかったという経験をしていて、本当に難しいんだなと思います。そういう意味で、相談に来られるという設定もあるかも分からないんですけれども、アウトリーチとさっき言われましたけれども、相談に来られるのかが疑問であるんですけれども、その辺をさらにもう少しお話しいただきたいのと、また、どういった年齢層の方を対象に考えておられるのか、お願いします。
◯田中康博生活福祉課長
これまでは、ひきこもりといえば若年層のイメージがございましたが、４０歳から６４歳までのひきこもりが推計約６１万人と、４０歳未満の約５４万人を上回っているといった国の調査もございます。就職氷河期世代のひきこもりを想定して準備してまいりましたが、令和４年度のスタート時には年齢要件を設ける予定はございません。ただし、支援の中心は就労世代であると考えております。
次に、ひきこもりの方やその家族が自らの意思で相談しないケースは一定数あると想定しております。関係機関の方がひきこもりの情報をキャッチしても、ＳＯＳを出さない家庭へどう支援していくのかは大変難しい課題でございます。相談窓口があることを関係機関の方から定期的に案内し、家庭状況や当事者等の気持ちの変化を見逃さず、相談につなげられるよう、長い期間をかけての見守りになると考えています。今後、難しい事例に遭遇した際には、専門機関である大阪府ひきこもり地域支援センターからアドバイスを受けながら支援内容を検討してまいります。
◯今口千代子委員
内容は分かりました。ひきこもりの推計が出るほど社会問題化しているんだなと思うわけですけれども、なかなかこれは本人だってとても苦しいわけです。でも家族もとても苦しんでいると思われます。そういうことで、この制度がそういうお一人お一人の救済につながっていけばよいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
次は、１８５ページの市立幼稚園及び保育所再編事業についてお尋ねします。報酬の内容についてお聞かせください。
◯津田伸一こども園推進課長
令和４年度につきましては、東光幼稚園地に民間認定こども園を新たに設置、運営していただく事業者の選定を予定しておりまして、事業者選定などに係る岸和田市
幼保連携型認定こども園設置運営事業者選定等委員会の委員報酬となります。
◯今口千代子委員
内容については分かりました。今回のこの予算は、岸和田市幼稚園及び保育所再編方針を実行に移そうとする、出発となる予算であります。これからは意見として申し上げたいと思います。
総括質問において、我が党の岸田議員が、市立幼稚園・保育所を、地域の状況などを考慮せずに全て認定こども園に集約することを基本とする再編方針は見直すべきであることを申し上げました。答弁では、「再編方針の市民合意については、全ての方の御意見を満たした再編方針ではございませんが、これまでの策定過程の中で様々な御意見を頂き、それらを踏まえて策定してきたところです。したがいまして、現在、市立の就学前児童施設が抱える課題解消のため、市立幼稚園及び保育所の再編についての必要性は御理解いただけたのではないかと考えています。この計画に基づいた再編計画の進捗を図ることが重要であります。再編を進めていく中で適宜効果検証を行いながら、また、今後の社会情勢や保護者ニーズ等も踏まえて、再編方針の見直しについては必要に応じて検討していきたいと考えております」という御答弁でございました。あくまでも再編計画を進める立場であります。
総括質問で基本的な私たちの立場は岸田議員に言っていただいたので、私は加えて、再編方針で問題に思っている点を言いたいと思います。待機児童を解消することは当然のことであります。そのために急いでそのことに取り組んでいくことも大切なことであると思います。しかし、ゼロ歳から５歳までの子供たちは、三つ子の魂百までじゃないですけれども、この期間にどういう環境の中でどういう人間関係で育っていくかが、本当に今後を決める大事な場所であると考えております。
そういうところで、私は１施設の定員が大きな問題だと思っております。子供たちが過ごす集団が１２０名を超えることは決してよくないと思っています。なぜかといいますと、これ以上大きい集団になりますと、職員の皆さんが全ての子供の状態を把握できなくなります。保育所、保育施設というのは、時差勤務という特別な勤務体制があります。朝７時に出てこられた方、また、午後７時まで子供さんをお預かりする、そういう意味では、保護者、お母さんたちが帰ってきたときに、「今日は、何々ちゃんは元気でしたよ」という言葉をかけてあげられることがとても大切であります。そういう意味からは、職員が一人一人の子供のことを知っている、その日の様子を知っていることが非常に大事なんです。自身の体験からも、１２０名を超えると難しくなっていきます。そういう中で、再編計画では施設数に縛られて、定員は１５０名から１８０名、１５０名から２００名、また、中期から後期に示している組合せでは２００名を超えるところが３か所もあります。児童を丁寧に育てていくためにも、定員数を考慮して施設数を設置すべきだと申し上げます。したがって、現方針には納得できません。
また、子供の出生について、減っていくことを前提に立案されています。他の計画を見てもそうですけれども、子育て施策を充実させて人口を増やしている自治体もあるわけですから、その点も考えるべきだと思います。この件につきましては以上で私の質問を終わります。
次に、１９５ページの
子ども医療助成事業についてお尋ねいたします。
大阪府内の市町村の子ども医療費助成の対象年齢、また近隣市町村の状況についてお伺いいたします。
◯宮内克典子ども家庭課長
子ども医療費助成の大阪府内市町村の対象者の状況についてですが、令和４年１月時点、対象年齢１８歳到達の年度末としている自治体ですけれども、２１の市、６の町となっております。それ以外の自治体は全て１５歳到達の年度末ということで、本市を含めまして１２の市、３の町、１つの村となっております。また、堺市以南ですけれども、対象年齢１８歳到達の年度末としているのは堺市、和泉市、貝塚市、田尻町、岬町という状況になっております。
◯今口千代子委員
１２月議会でも子ども医療費助成のお話がありましたけれども、それが去年の１０月時点であったということで、現在２市増えていることになると思いますけれども、今後、近隣の自治体では令和４年１０月から泉佐野市、熊取町、忠岡町が１８歳到達年度末の医療費助成を実施するとお聞きしております。本市の子ども医療費助成の対象児童を現在の１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡大するお考えについてはどうでしょうか。
◯宮内克典子ども家庭課長
子育て支援施策の充実という中の１つとして、子ども医療費助成の制度の拡充を図るところは重要であると認識しております。１８歳までの年齢拡大に伴う経費については約１億円と試算しているところです。財政再建の取組を引き続き進めていく中、経常的な１億円の支出となる年齢拡大は、現時点ではまだ困難であると判断しているところです。しかしながら、大阪府内では１８歳到達年度末までの助成を行う自治体が約６割となっており、財政状況も踏まえながら対象児童の１８歳年度末までの年齢拡大に向けて検討していきたいと考えております。
◯今口千代子委員
今は困難だという答弁と同時に、また年齢拡大に向けて検討していきたいということでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。先ほどの泉佐野市や熊取町、忠岡町が今年１０月から実施していくことも含めると、本当に他市に比べて後れを取っていると言わざるを得ないと思います。子育てに優しい町となかなか言い難い状況じゃないかと思います。そういう意味で早期に実施していただくことを要望しておきたいと思います。
それでは最後ですけれども、１９３ページの教育・
保育施設等運営支援事業についてお尋ねします。
１つは民間教育・保育施設に対する補助金についてです。令和４年度は令和３年度に比べ１億円余り増額となっていますけれども、主な要因は何ですかというのが１点。そのうち障害児保育に係る予算はどれくらいの額を予定しておられるか、お尋ねいたします。
◯溝端多賀子子育て施設課長
補助金に係る予算の増額の要因は、主に２つございます。
令和３年度から再構築した民間教育・保育施設に対する補助金につきまして、現在、旧の補助金から新補助金に２か年程度の移行期間を設けております。令和３年度は、新補助金制度を選択した民間施設は２７施設中１３園でございましたが、令和４年度は２４施設となりまして、新補助金制度を選択する園が増加しました。新補助金は、従来の補助金に比べて補助事業が充実していることにより、補助金全体の予算額が約６，２００万円程度の増額となったことが１つでございます。
２つ目の要因は、昨年１１月に閣議決定されました保育士等の処遇改善に係る給与の引上げのための補助金の予算で、約５，０００万円を計上させていただいたことでございます。
そのうちの障害児保育に係る予算ということですが、令和４年度は、障害児保育のための補助金として、民生費では新補助金で約１億２００万円、旧補助金で約１，７３０万円で、合計１億１，９００万円を予算しております。これは、令和３年度では新補助金が約４，６００万円、旧補助金で１，７５０万円で、合計６，３５０万円となっており、予算額で前年比５，５００万円の増額となっております。
◯今口千代子委員
説明いただいたんですけれども、新補助金制度を選択した園が２４施設になったというわけですけれども、なかなかたくさんの、１３個ぐらいのメニューで新補助金制度が示されて、それを本当にどう使っていくのかと思っていましたけれども、２４施設がそれを活用されるということであります。
それで、メニューがたくさんあったので、今後、この新補助金制度を活用することによって、民間施設ではどういった点が充実するのかを分かりやすく、ポイントでいいですから説明をお願いします。
◯溝端多賀子子育て施設課長
新補助金制度の目指すところでございますが、これは、保育の受皿確保につながる保育士確保策の充実と、公立保育所に準拠して人員体制を強化していただき、質の高い教育、保育を市内の全ての教育・保育施設で提供できるようにすることでございます。
主な補助施策としましては、市内の民間保育施設に新たに就職された保育士に特別給付金を給付する保育士応援特別給付金や、保育士が有給休暇を取得することの促進に取り組む民間施設に対して給付する保育士休暇取得促進補助など、就労意欲や環境の改善につながるものを用意してございます。
また、児童が希望する園で障害児保育を受けられるように、障害児保育に必要な加配保育士の人件費の一部を補助する障害児保育補助、また、アレルギーに対応した安全・安心な給食の提供や食育の推進のために調理員を加配することに対して人件費の一部を補助させていただくアレルギー対応・食育推進補助金が主なものになります。
◯今口千代子委員
今、私も抜けてしまったんですけれども、障害児保育が進んでいくわけですけれども、令和４年度の実施施設数を教えてください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
障害児保育の令和４年度の実施施設数なんですが、新年度の入所案内にもお知らせさせていただいてございますが、１６施設で実施できることとなってございます。
◯今口千代子委員
このメニューの中の多くの予算が保育士確保であるとか保育所の改善であるとか、そういう予算に多く使われているということです。そして、アレルギー対応にも力を入れていくということです。そのためには加配保育士の確保や研修なども強めていただいて、全ての施設で障害児保育を実施できるように努めていただきますよう要望しておきます。
次に、保育士等の処遇改善についてですけれども、具体的に職員１人当たりどの程度の賃上げになるのでしょうか。そしてまた保育士以外の職員も対象になるのでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育士等の処遇改善につきましては、国で収入の３％程度、月額でおよそ９千円程度の引上げを行うための措置を行うとされておりまして、ただ、実際の引上げにつきましては、職員の配置状況、経験年数に応じた配分などは施設による柔軟な運用とされています。対象は保育士という職種に限らず、民間特定教育・保育施設、保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業に勤務する職員のうち、法人の役員を兼務される施設長以外の職員が対象となっております。
◯今口千代子委員
保育という仕事についての価値観、本当に保育という仕事は重要で、子供の命を預かる重要な仕事である。そして、発育のもととなる時期を過ごす子供たちを保育、教育するという非常に大事な仕事であるにもかかわらず、評価が低いです。そういう意味では国を挙げて一層の底上げが必要だと思いますけれども、いろいろと市が今度取られている対策によって、少しでも人材確保につながることを期待して、質問を終わります。
◯西田武史委員
私から１点お伺いさせていただきます。２００ページ、２０１ページ、扶助費の中の生活保護事業についてお伺いいたします。
令和４年度の予算は１０４億円、令和３年度は１０７億４，２５０万円と、差し引きますと３億４，２５０万円の減少という形になっております。長引くコロナ禍の中なんですけれども、生活保護の受給世帯は現状どのように推移しているのか。また、本市の生活保護ケースワーカーの配置数が国の基準を大きく下回っていて、改善をこれまで訴えてきたんですけれども、その辺りの状況についてもお答えください。
◯田中康博生活福祉課長
２点御質問いただきました。
まず１点目の生活保護受給世帯数についてでございますが、いずれも年度末の数値で申し上げますと、平成３０年度が４，３４０世帯、令和元年度が４，３１２世帯、令和２年度が４，２８６世帯と、徐々に減少しております。また、今年度に入ってからは、月ごとに少しばらつきはあるものの、令和４年１月末には４，２４６世帯と、さらに減少傾向にございます。
２点目のケースワーカーの人数と担当世帯数についてでございますが、ケースワーカー数は平成３０年度当初が３６名、平成３１年度が３７名、令和２年度が３８名、令和３年度が３８名となっております。また、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、平成３０年度当初が１２１．９世帯、平成３１年度が１１７．３世帯、令和２年度が１１３．５世帯、令和３年度が１１２．８世帯となっており、少しずつですが減少しております。
◯西田武史委員
かねてより本市の生活福祉行政ではケースワーカーの配置数が国の基準を大きく下回っているということで、改善を訴えてきました。今回改めて状況を確認したところ、平成３０年度末で４，３４０世帯から直近の令和４年１月末の４，２４６世帯と、この３年間でざっと１００世帯弱の減少が見られるということで、令和３年度の職員配置転換等もあって、ケースワーカーの担当世帯数が、平成３０年度で１２１．９世帯から、令和３年４月には１１２．８世帯と、僅かではありますが改善が見られました。しかしながら、国の基準の８０世帯にはまだまだ長い道のりのように見えてなりません。普通で考えると基準を大幅に超えた業務になっていて当然ではないのかと見えてくるのですが、現状の原課の状況をお聞かせください。
◯田中康博生活福祉課長
生活保護業務の状況という御質問でございます。１人のケースワーカーが担当する標準世帯数は、社会福祉法には８０世帯と示されていますが、現状では標準世帯数より３０世帯以上多く担当している状況でございます。
ケースワーカーの主な業務として、生活保護受給世帯への家庭訪問を行い、課題の発見や課題解決に向けた支援を行っております。例えば、日常生活での困難な状況がある場合には、主治医への病状確認や御家族のお話を聞きながら状況を確認したりしてその理由を探り、必要なサービスにつなげるなど、日常生活の自立に向けた支援を行っております。また、基本的な生活習慣に課題を有する方、就労や社会生活がうまくいかず自信を喪失した方、離職を繰り返す方などに対し、経済的な自立に向けた就労支援を行っております。支援に先立ち、まずは生活保護受給者との信頼関係の構築を図ることが重要であるため、根気よく時間をかけ支援を行うことが求められています。そのほかには訪問記録の作成、保護費の計算といった事務作業がございます。
このように、どれも担当する世帯数が多くなれば業務量が増加する状況でございます。超過勤務の発生や、またケース対応の困難さなど、ケースワーカーに負担がかかっている状況は認識しております。過度に負担がかかることのないよう、ケース検討や査察指導員によるフォローなどのスキルアップの機会の確保、相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。
◯西田武史委員
現在行われています給付金の支給事業もまだ終わっておりませんし、今後もこういう事業が急に国から下りてくることも十分想定されることであります。担当課としても、厳しい状況とはいえ市民に迷惑のかからないように、引き続きその辺の対応をよろしくお願いいたします。
また、ケースワーカーの受持ち世帯数については、毎回同じことを言っているのですが、正常な業務ができる範囲として国が設定しているものであると理解しておりますので、それを大幅に超えれば正常な業務もできなくなるし、無理して行おうとすると職員にも大きな負担が発生することになり、ミスを起こせば結局市民に損害が発生いたします。一日も早く国基準となるよう、さらなる配置を要望して、この質問を終わります。
◯岸田厚委員
それでは、まず１６７ページの避難行動要支援者支援プラン推進事業についてお尋ねいたします。
まず、今年度の予算の事業内容と予算の内訳についてお示しください。
◯西川定男介護保険課長
介護保険課よりお答えいたします。
事業内容としましては、岸和田市避難行動要支援者支援プランに基づいて、支援が必要な高齢者や障害者などを対象とした避難行動要支援者名簿の更新を行っております。
予算としましては、情報提供の同意確認を取るための郵便代や封筒などの購入費及び印刷代といった事務経費でございます。
◯岸田厚委員
内容については分かりました。この間ずっとこういった形で避難行動要支援者の名簿を整備されていると思うんですけれども、現在、登録者数はどのようになっているのかお示しください。
◯西川定男介護保険課長
避難行動要支援者名簿へ掲載される対象者は、身体障害者手帳１級、２級の視覚障害、聴覚障害、肢体不自由者児、Ａ判定療育手帳所持者、要介護認定３・４・５の方、精神障害者保健福祉手帳１級所持者などで、岸和田市で生活の基盤が自宅にいらっしゃる方、それで自力での避難に不安のある方々で、避難支援等関係者へ個人情報の提供に同意された方となります。令和４年３月現在、名簿登録者数は２，８８１人となっております。
◯岸田厚委員
今お話がありました登録者名簿、２，８８１人ということです。この方が今後、災害の際に個別に避難することになるんですけれども、具体的にどのように活用されるのか。また、名簿に同意されていない方もたくさんおられると思うんですけれども、その方をどれぐらい把握されているのか。また、そういった人たちの避難についての活用はどのようにされるのかお尋ねします。
◯西川定男介護保険課長
まず名簿ですけれども、町会・自治会や民生委員・児童委員などの避難支援等関係者に配付し、地域において平時は避難訓練や日頃の見守り活動、安否確認などへの活用を、また災害時には要支援者の安全確保や避難に役立てていただくようお願いしているところです。
今後、個別の避難方法については、具体的に検討していくための対象者となる名簿の更新に努め、関係部局で協議してまいります。
また、個人情報の提供に同意が取れていない方は現在３，２４９人ですが、その名簿情報についても、災害発生時には災害対策基本法第４９条の１１の３の規定に基づき、特に必要があると認めるときは、市長の判断により本人の同意なしで避難支援等関係者へ名簿情報を提供することができます。その際は要支援者の安全確保や避難に活用することが可能となっております。
◯岸田厚委員
今お話がありましたように、名簿を活用して、日頃、町会・自治会、民生委員に知らせておられる方、それと同意されていない方も多数おられるということです。今後、個別計画の作成が重要になってきます。そういった中で、こういった名簿の活用をどのようにしていくのかは、やはり個人情報のことも含めて大変難しいこともあるとは思うんですけれども、その辺についてはぜひ、せっかくのこの名簿をいざというときに活用できるような個別計画の作成に向けて、担当課としても積極的に関わっていただきますよう要望して、この質問は終わります。
次に１７１ページ、
地域生活支援事業の委託料として計上されている金額のうち、障害者相談支援事業に関する
事業実施運営委託料の額について、まずお示しください。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
障害者相談支援事業に係る
事業実施運営委託料は５，２３４万４千円を計上しております。令和３年度予算では年度途中に体制及び事業者の変更が生じることから、業務引継ぎ期間分の委託料を計上しておりましたので、令和４年度ではおおむねこれに当たる金額が減少しております。
◯岸田厚委員
委託相談支援事業ですけれども、多くの障害者からやはり充実させてほしいという声も上がり、３か所から６か所に増えることになりました。体制が変わって半年ほど経過していますけれども、事業所が６か所に増えて、実施状況を、まず相談員の数とか、あと相談者の数などをお示し願います。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
当初の予定どおり、現在、市域を６つの圏域に分け、それぞれの圏域内に１か所ずつ委託相談支援事業所を配置して、相談業務に当たっております。また、どの委託相談支援事業所においても、御相談当事者の障害種別にかかわらず相談に応じております。相談支援体制の再構築が目的としておりました、障害の種別等にかかわらず、お住まいの地域の身近な場所で御相談いただける体制をまずは整えることができたと考えております。
相談支援業務は、再構築前の３か所、計１１人の委託相談支援事業所職員から、６か所、計２１人に引き継がれました。
相談件数については、同日内同一相談者からの電話相談を回数にかかわらず１件とするなど、体制の再構築と同時にカウント方法を変更いたしましたので比較が難しいところではございますが、御参考に直近の数字を申し上げますと、令和３年４月から９月までの６か月間では３か所で３，１９２件、１０月から１２月までの３か月間では６か所で１，３８３件でございました。
今後も市民の皆様への委託相談支援事業所の一層の周知に取り組みますとともに、障害特性に配慮したよりきめ細やかな相談支援を念頭に、事業の充実に努めてまいります。
◯岸田厚委員
１点、確認だけお願いしたいんですけれども、今回６圏域になって、それぞれの担当地域が決まったわけなんですけれども、その地域を越えて相談することも可能なのでしょうか。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
原則、お住まいの地域にあります相談支援事業所に御相談いただくことを考えております。
◯岸田厚委員
地域によっては大変過密というか、相談件数がすごく多い地域もあるやに聞いています。なかなか相談員とうまく、合う、合わないという、そういった障害の方にとってはあることも少しお聞きいたします。基本は６圏域というのは分かるんですけれども、そういった声がもしもあるのならば、臨機応変に対応できるのならば、その辺についてまた検討をお願いしたいと要望して終わります。
最後に、１９５ページの母子家庭等自立支援事業についてお伺いいたします。
今回、この事業の中で新たに公正証書の作成等に対する費用の補助が出されていると思うんですけれども、その趣旨についてまずお伺いいたします。
◯宮内克典子ども家庭課長
公正証書等の作成補助の趣旨ですけれども、国などの調査におきまして、独り親家庭が養育費を受け取っている割合が非常に低いことが報告されております。また、養育費の受け取りは子供の重要な権利でありまして、支払いは親の義務とされているところです。
公正証書等の作成費用の補助は離婚後の養育費確保を支援することを目的としており、独り親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化の促進、継続した履行確保を図ろうとするものです。債務名義化することによりまして、養育費を実際に支払ってもらえない場合に、相手の給与や貯蓄などを差し押さえるなどして養育費を確保する手続を活用することが可能になります。また、養育費の取決めだけではなく、離婚後の子供の生活、親子交流などについて父と母が話し合うことの重要性の啓発の１つにもなると考えております。
◯岸田厚委員
そういうことに活用するということですが、現時点で予定している作成費補助の内容についてはどれぐらいのことを考えておられるんですか。
◯宮内克典子ども家庭課長
予定している補助の概要でございますけれども、対象者につきましては、養育費取決めの対象となる児童を養育している本市在住の方、同一の公正証書などについて同様の補助を受けていないこと、児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準、養育費の取決めに係る債務名義を有していることなどを要件とする予定です。債務名義につきましては、養育費を請求する権利を定めた強制執行認諾文言付公正証書とか、あと、調停の調書、審判書、判決書などが該当します。
補助対象の経費ですけれども、養育費の取決めに係る公正証書作成に必要な公証人手数料、あと、調停、裁判の申立て手数料や裁判所から事件当事者などに郵便物を送付するための郵便料などが対象経費となります。
これらの費用ですけれども、それぞれ法令などで定められております。通常は３万円の範囲内と考えられることから、上限３万円までを補助する予定にしております。
◯岸田厚委員
今お話をお聞きしても、なかなか理解が難しいような内容に感じます。要は離婚するときに養育費の問題でよくトラブルが生じる。それを何とか解決するために、１つの方法として公正証書の作成があれば、スムーズに養育費の支払いができるということでの、多分、促進に向けて国もこういった形での補助をつけたとは思うんですけれども、そうやって公正証書を取り決められるということは、話合いが可能であるという中身にはなってくるとは思うんですけれども、まずそこに到達するまでになかなか離婚の中で大変なことになってくるケースが多々あると思います。今回こういった形で、１つのきっかけとしてこういう補助制度ができたわけですけれども、この制度、公正証書だけではなくて、いろいろな形で裁判するに当たっての裁判費用に充てるとか、先ほど調停、裁判の申立て手数料にも使えるということですけれども、ということは、公正証書を作成するだけではなくて、その前段階としての調停や裁判の申立てにもこのお金が使えると理解していいんでしょうか。
◯宮内克典子ども家庭課長
双方で話合いできない場合には、基本的には調停に進みます。その後、審判、最終的には裁判ということになってきますけれども、裁判所に納付が必要となる申立て手数料でありましたり、先ほどの切手代は補助の対象として実施していく予定をしております。
◯岸田厚委員
なかなか難しいというか分かりにくい部分があるので、あまり離婚が増えると困るんですけれども、もしもそういう家庭が出た場合、スムーズに話合いや後の手続ができるような一定の補助がありますよということをぜひ市民にも知ってもらえるように、広報もまたよろしくお願いします。
◯井舎英生委員
それでは１７１ページ、
地域生活支援事業、先ほど岸田委員からも質問されましたが、別の観点から教えてください。
まずは１，０００万円去年より今年が減ったんですけれども、これについて、１，０００万円なぜ減ったのか、減らしたのか、この辺を教えてくれますか。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
委託相談支援事業所への委託料は、
地域生活支援事業のうち
事業実施運営委託料に計上してございます。令和３年度予算では、年度途中に体制及び事業者の変更が生じることから、業務引継ぎ期間分の委託料として８７２万４千円を計上しておりました。令和４年度では業務引継ぎを予定しておりませんので、
事業実施運営委託料において、おおむねこれに当たる金額が減少しております。この金額の減少による委託相談支援事業所の支援内容や役割への影響はございません。
◯井舎英生委員
去年の１０月から６か所に委託相談事業所が分かれたんですけれども、利用者、障害者及び家族は今までと電話をかけるところが違うんだと思うんですが、その辺はうまくいっているんですか。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
委託相談支援事業所の体制が９月より変更になりましてから、または変更になります以前にも、市でホームページに掲載いたしましたり、各事業所に周知のためのビラを配布させていただきましたり、また、相談支援に関わって相談を受け付けている事業者にもあらかじめ各当事者に周知のための御案内を差し上げることをさせていただきまして、引継ぎを完了しております。
◯井舎英生委員
利用者に戸惑いが出ていませんかということで、引継ぎは簡単だけれども、その辺がちょっと心配。というのは、今までとやはり電話をかけるところが違う。それからもう一つ、以前ちょっと資料を見せてもらったら、小学校区単位になっているんだけれども、例えば担当の委託事業所が町によっては２つの校区に分かれている場合があるでしょう。その辺でちょっとまごつかないかなということで、私の質問は、１本の電話で障害者生活支援１１９番みたいにいけば、そしたらそこで割り振ってくれるという、市民にとって利用しやすい仕組みじゃないと、私のところはこの番号、この番号と６か所に分かれるのもうっとうしいなという声も聞くので、その辺は、今すぐできないけれども、改善していただけるといいかなというコメントです。その辺が、利用者からあまりにも縦割り過ぎて、市役所に１本でぼんと電話すれば障害者支援相談を割り振ってくれるという仕組みも考えていただきたい。どうですか。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
現在のところ、障害者支援課の中に障害者基幹相談支援センターという名称で専門職を配置して相談を受け付けておりますので、もしもお近くの相談する事業所が分からないですとか、調べるのも少し面倒だということでしたら、まずは障害者基幹相談支援センターにお電話いただいて、そちらからまた相談につながるということで対応しております。
◯井舎英生委員
理解しました。ぜひ障害者が問合せしやすいような仕組みでサービスしてあげてください。これはこれで終わります。
続きまして、１７３ページ、老人クラブ運営助成事業ですけれども、現在、クラブ数はここ二、三年の間にどのように変化しているんでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
岸和田市老人クラブ連合会へ加入しているクラブ数でございますが、６月１日現在、ここ３年間の推移を申し上げますと、令和２年度はクラブ数は１３８、令和３年度も同じく１３８でございます。令和４年度の見込みですけれども、１つ減って１３７と聞いてございます。
◯井舎英生委員
何年か前に、３年ぐらい前、クラブの数を聞いたことがあって、もっと１６０ぐらいの時代があったように思うんです。今は６５歳以上が老人クラブに大体入っているんでしょうけれども、お年寄りは増えているのになぜクラブ数が減っているのか。この辺はどういう理由なんでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
高年齢者雇用安定法が改正されまして、公務員、民間、それぞれ定年延長や再雇用が進んだことによりまして、高年齢となりましても継続して就職される方が増えている状況でございますので、そういった言わば現役とも呼べる層の方につきましては、老人クラブへなかなか加入されないとお聞きしてございます。また、地元でのいろいろな役が回ってくることを嫌われまして、趣味に応じた民間のカルチャー、あるいはスポーツクラブなどに流れているようにも伺ってございます。それで結局老人クラブの担い手がいなくなりまして、クラブ自体が維持できなくなってしまうといったところが年々出ている状況かと考えてございます。
◯井舎英生委員
一応もっともらしい理由なんですけれども、私が聞いているのは、やはり今の最後、入るといろいろ役をせないかん、煩わしいと。今、連合会から脱会しているところが結構増えていて、実は地元では自分たちでサークルでやっているところがあるように聞くんです。だから、もう少し行政としてもその辺をつかんでいただいて、やはり楽しい老人クラブ、結局地域のいろいろな役をせなあかん、美化活動とかお年寄り訪問とかいろいろあるんだけれども、もう一方で生き生きとした楽しいクラブづくりもぜひ、いいことを考えていただきたい。お金の助成以外に皆さんが生き生きと活動できるようなクラブができるように、行政も知恵を出していただきたいということで要望して、この質問は終わります。
続きまして、１８５ページの市立幼稚園及び保育所再編事業ですけれども、これは先ほど今口委員から聞かれましたので、１点だけ。負担金が２１６万３千円、これは昨年度より減っているんですが、どこに対する何の負担金か、これだけ教えてください。
◯津田伸一こども園推進課長
幼保連携型認定こども園で勤務する場合の保育教諭なんですが、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方の資格、免許を有することが原則となりますので、市立幼稚園及び保育所で勤務する正職員でどちらか一方の資格免許を所有していない職員や幼稚園免許の更新手続が必要な保育士に対して講習の受講料を補助するものです。
◯井舎英生委員
ということは、昨年度より補助する人数が減少しているという意味ですか。
◯津田伸一こども園推進課長
そのとおりでございます。
◯井舎英生委員
理解しました。免許取得が進んでいるということです。
続きまして、１９３ページの教育・
保育施設等運営支援事業は先ほどの今口委員からも質問されていましたので、別の観点から。
保育士の月額９千円の補助は国で決まっているわけですけれども、今、どこでも保育士不足で非常に民間も公立も全国的にそうなんでしょうけれども、保育士に応募してもらう、ぜひ岸和田市に来てもらうような、その辺の何か施策があったら教えてくれますか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育士の確保策ということになるかと思いますが、そこにつきましては、令和３年度に引き続いて、岸和田市の民間保育施設に就職する保育士に直接、トータル２年間で２５万円を給付させていただく保育士応援特別給付金、あと、保育士の有休取得率を向上した岸和田市の民間保育施設に対して補助金を支給するといった形で有休取得の向上による職場環境の改善を図るといった補助を行ってございます。
あと、今年度１２月に実施いたしました保育士等就職フェア、市主催で行いましたが、そちらにも９０名を超す求職参加者がございまして、盛況でありましたので、令和４年度も引き続き実施を予定してございます。令和４年度は新規卒業者の参加が最も多く見込めるであろう６月から７月頃に開催したいと考えてございます。
あと、また、保育士の確保ということで処遇改善がございますが、公立保育所の会計年度任用職員につきましても新年度から給与の引上げ等を予定してございますので、議会で御承認いただきました後はそういったことも周知、広報活動に努めて募集を進めてまいりたいと考えてございます。
◯井舎英生委員
保育士の確保は特に民間の経営者も頭を悩まされていると思うので、ぜひ一緒にやっていただいたらいいんですけれども、目的は１・２歳児の待機児童の解消ということで、保育士をもっと集めなきゃいけない、これはそうだと思うんです、民間も公立も。ただし、これは相手のあることで、どれぐらい確保したらいいかは難しいんだけれども、やはり私が考えるのは、待機児童の解消にはもう１つ、受け入れる人数、キャパシティーを増やすことが大切だし、そうでないと待機児童の発生は毎年３００人ぐらいあって、特に民間の園に行きたいという人が多いようなんだけれども、さりとて民間も余分に大きな施設を造って大勢保育士を確保するのは経営的にもいろいろ問題があろうと思うんです。やはりいい経営をするためには赤字垂れ流しでは無理なので、だからその辺をカバーするのが公立としての公としての役割があるんじゃないか。すなわち、大きなところにどんどんと大きな施設を造るのではなくて、それぞれの地域に小型の、小型というのは今程度の保育所なんですけれども、１００名以内ぐらいの保育所を各小学校区に、また最低中学校区くらいに、もう少しキャパシティーを増やして用意するという、これが待機児童の解消のもう１つの方法だと思いますので、この辺、ぜひもう一度その辺のところをよく考えてやっていただきたいという意見を言って終わります。
続きまして、１９５ページの
民間認定こども園施設整備支援事業です。先ほどの質問にも関係するんですけれども、これは今、民間何園の認定こども園ということなんでしょうか。どんな規模で支援されるのか、その辺を教えてください。
◯津田伸一こども園推進課長
令和４年度につきましては、４つの民間園で大規模改修工事等を予定しております。規模につきましては、定員についてなんですけれども、実際に定員増、保育の分で増やしていただける施設もありますし、そうでない、要は現状という形で予定している分もありますので、まだ最終、結果が出ていませんので、それはまた後ほどの話となると思います。
◯井舎英生委員
今、民間も公立も待機児童の解消に取り組んでいるので、ぜひこの民間４園が既存の、今ある民間園だと思いますけれども、新しいところもあるかも分からないけれども、１・２歳児の待機児童の解消に非常に大きく貢献するというふうにしていただきたいんです。その向かうところが岸和田市の方針と民間とはちょっとタッグを組んでいないように思うんですけれども、その辺はどうですか。１・２歳児の定員が増えないんですか。これは待機児童の解消ですからね。いかがでしょう。
◯津田伸一こども園推進課長
総括質問で私どもの部長が答弁させていただいたんですが、来年度、令和５年度では約２００名程度の保育量を拡大する予定になっております。令和６年度につきましては同程度２００名ということですので、令和５年度、令和６年度で保育量として約４００名の枠の拡大を予定しております。
◯井舎英生委員
保育量じゃなくて、１・２歳児の待機児童が今、問題になっているわけです。それの解消にどれぐらい役に立つのかという、今回のところが。１・２歳児です。
◯津田伸一こども園推進課長
ゼロ・１・２歳ということで、３号のお子様の令和５年度の拡大は約９０名の予定を見込んでおります。
◯井舎英生委員
９０名ということで分かりました。
最後ですけれども、１９７ページの
障害児通所支援事業ですけれども、これは昨年度より少し予算が増額になっているんですが、扶助費が手厚くなったのか、利用者が増えたのか、この辺について教えてください。
◯福村勲子育て支援課長
扶助費の増額の要因という御質問でございますが、毎年、利用児童が増加しておりまして、それに伴いまして利用の件数等も増加しておる状況でございます。
予算要求の積算としましては、前年度の決算額や当年度の直近までの実績額の伸び率等から算出しまして、令和４年度は約１１％の伸び率として計上させていただいております。
◯井舎英生委員
障害児通所支援事業は年々、全体的に充実していく、数が増えていくというふうに見えるんですけれども、やはり時々ニュースで、いじめであるとかいろいろなことがそういう施設の中で起きることもよく耳にします。この辺について特に障害を持たれている方、家族も心配されますので、本市ではそういうことがないように、ぜひいろいろなケアを行政としてもお願いしたいということを意見として添えて、以上、質問を終わります。
◯岩崎雅秋委員
１７９ページの
生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。さきの委員からも質問がありましたので、重複しない内容でお尋ねします。
令和４年度からひきこもり支援を開始し、
アウトリーチ支援員を配置し、また、社会参加の第一歩となる居場所づくりをするとのことですが、もう少し
アウトリーチ支援員の役割や業務内容、配置人数、資格要件について、また、居場所づくりについてはその内容をお聞かせください。
◯田中康博生活福祉課長
ひきこもり支援について御質問いただきました。
ひきこもりの状態にある方やその家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えております。生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援、社会参加に向けた支援を実施してまいります。この支援を充実させるため、来所や電話相談だけでなく、御自宅等に訪問して支援を行う
アウトリーチ支援員を配置するものでございます。具体的には、家族等から相談があったケースについては御自宅に伺い、本人に接触するなど初期のつながりを確保できるよう努めてまいります。さらに信頼関係を構築して本人の意向を確認し、寄り添いながら関係機関への相談、社会参加支援、就労支援といった自立までの一貫した支援に取り組んでいく予定でございます。
次に配置でございますが、社会福祉士の資格所有者、または生活困窮者自立支援制度、人材養成研修受講者１名の配置を予定しております。
続いて居場所づくりでございますが、マンション等の一室で週１回２時間程度、フリースペースとして自由に出入りし、自由に好きなことをして過ごすことができる場を提供します。ほかの人と必ず交流しなければならないといったルールを設けず、まずは自宅から外出するきっかけの場となることを目指しております。具体的にはテレビやゲームを楽しんだり、みんなでおしゃべりや食事をしたり、また、１人で好きな小説や漫画を読んだりと、私たちが休日に自宅で家族や友人、また１人で過ごすときと同じようなリラックスできる過ごし方を考えております。
◯岩崎雅秋委員
では、
アウトリーチ支援員は１名でスタートしていくとのことですが、人数的には大丈夫でしょうか。また、今後この事業の効果の検証はどのように実施していくのかをお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
現時点では、令和４年度は１名の配置を予定しております。実際にはひきこもりと言われる状態でも、例えば自室からほとんど出ない、自宅から出ない、近所のコンビニには出かけることができるといったふうに、その状態には差がありますし、御家族や健康状態等、様々なケースが考えられます。また、ひきこもりの人が支援につながった場合でも、社会参加や就労の開始に至るまでには相当数の時間を要すると考えています。時間をかけ寄り添う支援がこの支援の中心となりますので、短期間で効果の検証をする性質のものではないと考えておりますが、個別のケース検討を通じて、課題の検証やより効果的な支援の在り方など、関係機関等との連携を図りながら取組の強化や改善につなげたいと考えており、その中で支援員の配置についても検証してまいります。
◯岩崎雅秋委員
アウトリーチ支援員、居場所づくりについては理解しました。
では、我が会派が令和３年第４回定例会で地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業について一般質問しましたが、このひきこもり支援とは関連するのかをお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
重層的支援体制整備事業では、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、高齢や障害など従来の属性別の支援体制では対応が難しい支援ニーズに対応するため、包括的な相談支援体制の構築、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとされております。
従来の取組では対応できないはざまのニーズの１つとして、ひきこもり支援が挙げられます。また、ひきこもり支援事業ではアウトリーチでの支援、就労準備支援とともに、居場所や関係機関のネットワークづくりの取組の中で、参加支援、地域づくりも行いながら当事者等との関係性を構築して、継続的につながり続ける伴走的な支援であり、重層的支援事業の一端を担うものであると認識しております。
◯岩崎雅秋委員
これまで本市にはひきこもり支援に特化した窓口がなかったことが課題であったと考えます。先ほど課長から御答弁があったように、ひきこもりの人が支援につながり社会参加できるまでは相当数の時間がかかり、すぐに結果につながる支援策ではないと認識しています。しかし、アウトリーチ支援でひきこもりの本人がなかなか社会参加につながらないとしても、御家族に寄り添うことでどれほど御家族の不安や苦しみが半減されることかと思います。
アウトリーチ支援員も、根気よくどこまでも相談者に寄り添うような人材の育成と配置をお願いしたいと思います。
いずれにしても、市民の皆様の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業へスムーズに移行するための移行準備事業が整いつつあると確信いたします。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯雪本清浩委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
４款衛生費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本隆彦保健部長
それでは、４款衛生費につきまして御説明申し上げます。予算書の２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。
４款衛生費に７４億５，７７６万４千円の計上で、前年度より１億９，５１７万円の増加でございます。
１項保健衛生費には２６億８，５７９万６千円の計上で、前年度より４億９，２３５万４千円の増加でございます。
以降、私からは、１項保健衛生費のうち保健部及び子ども家庭応援部に関わるものにつきまして御説明させていただきます。
１目保健衛生総務費には６億３，９８５万６千円の計上で、前年度より７７２万７千円の増加でございます。主な事業につきまして、右ページ、事業別区分欄一番下、保健センター管理事業に７，０１４万３千円の計上でございます。これは保健センターの維持管理に必要な光熱水費、修繕料、清掃警備委託料などの経費でございます。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、看護師等養成支援事業に２，１２０万円の計上でございます。これは岸和田市医師会看護専門学校と久米田看護専門学校２か所への運営助成金でございます。
事業別区分欄、上から６つ目、泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に１億５，９６０万円の計上でございます。これは小児救急医療体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しております、小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。
２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。２目予防費に１５億５，７１６万２千円の計上で、前年度より４億８，７２４万５千円の増加でございます。主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番上、予防接種事業に５億８，８０９万４千円の計上でございます。これはヒブ、小児肺炎球菌、４種混合など１６種類の予防接種を医師会等に委託、実施するための経費でございます。
次に、事業別区分欄一番下、感染症予防事業に９億６，６７８万２千円の計上でございます。これは
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図り、社会経済の安定を図るため実施するワクチン接種及び接種体制の整備に係る経費でございます。
２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。３目成人病予防費に１億８，０８１万３千円の計上で、前年度より４５０万２千円の減少でございます。主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、健康増進事業に１億８，０５３万２千円の計上でございます。この事業は、健康増進法に基づく各種がん検診、肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、委託料が主な内容でございます。
続きまして、４目母子保健費に２億５，８０３万７千円の計上で、前年度より１，５２９万３千円の増加でございます。主な事業につきましては、事業別区分欄一番下、母子保健事業に２億４，３０２万５千円の計上でございます。この事業は、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、乳児一般・乳児後期健康診査、産後ケア事業等に加え、新たに開始する産婦健康診査、多胎妊娠に対する妊婦健康診査に要する経費で、報償費及び委託料が主な内容でございます。
２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。５目発達相談費に７０４万７千円の計上で、前年度より２３万円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、発達相談事業に要する経費で、乳幼児発達相談及び未熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。
◯谷口英樹市民環境部長
続きまして、市民環境部から、１項保健衛生費のうち６目葬儀運営費、２項環境保全費、３項清掃費につきまして御説明申し上げます。同じく２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。
左ページ一番下、６目葬儀運営費に４，２８８万１千円の計上で、前年度と比べ１，３１７万９千円の減額でございます。減額の主な理由でございますが、市営葬儀運営事業、斎場管理事業が増加したものの、斎場整備事業が減少したためでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、下から２番目、斎場管理事業に３，７５６万８千円の計上で、火葬炉やその付随設備の補修費及び火葬用燃料費等でございます。
次に、２項環境保全費について説明いたします。２１４ページをお願いいたします。この経費は公害対策、自然環境の保全、地球温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は１億２，７２４万５千円の計上で、前年度と比べ９２万８千円の減額でございます。
同じページ一番下をお願いいたします。２目環境保全対策費に３，９４９万９千円の計上で、前年度と比べ１５９万２千円の減額でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、公害対策事業に１，５１９万５千円の計上で、主に水質、大気、騒音などの監視調査業務に要する委託費用でございます。
次に、２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から３番目、地球温暖化対策事業に５００万円の計上で、住宅用などの再生可能エネルギー機器等導入の補助に要する経費でございます。
次に、その下、岸和田市環境基金積立事業に１，０００万４千円の計上で、地球温暖化対策、循環型社会の形成、良好な環境の保全及び創造の事業の資金に充てるため、一般財源等を基金に積み立てるものでございます。
次に、その２つ下、土砂埋立等規制事業に６８３万円の計上で、岸和田市土砂埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請の審査などに要する経費でございます。
次に、３項清掃費について御説明いたします。左ページ下をお願いいたします。この経費は、一般廃棄物の適正処理、減量化、再利用などに要する経費でございます。本年度は２９億７，００３万７千円の計上で、前年度と比べまして２億９，７４５万２千円の減額でございます。減額の主な理由は、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金の減少によるものでございます。
２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。左ページ下、２目一般廃棄物処理費に２５億５，６３６万３千円の計上で、前年度と比べ２億８，５８７万２千円の減額でございます。主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、ごみ収集事業に１２億１，５９０万３千円の計上で、家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋などに要する経費でございます。
次に、２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業に１２億４，０７７万６千円の計上で、岸和田市貝塚市クリーンセンターの維持管理、公債費などに要する経費に関する本市の分担割合分でございます。
次に、その３つ下、ごみ処分事業に９，６１３万６千円の計上で、主にプラスチック製容器包装の中間処理業務の委託に要する経費でございます。
次に、左ページ中ほど、３目環境衛生費に７，５１６万５千円の計上で、前年度と比べ１，５６８万３千円の減額でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、し尿処理事業に７，３０３万９千円の計上で、主に天の川浄苑の維持管理委託に要する経費でございます。
次に、左ページ一番下、４目減量化推進費に３，２３５万１千円の計上で、前年度と比べ９７万１千円の減額でございます。
経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、ごみ減量化事業に同額の計上で、主に新聞、雑誌などの集団回収を行っている町会・自治会などの団体への奨励金に要する経費でございます。
◯岸勝志建設部長
続きまして、４款衛生費のうち建設部に関わるものについて御説明いたします。予算書の２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。
４項１目墓苑費に１億１，８１１万４千円の計上で、前年度と比べまして３，６８１万４千円の増加でございます。これは市営墓地の整備や維持管理などに要する経費でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、墓苑管理事業に２，７４０万４千円の計上で、これは墓園の光熱水費及び施設の維持管理業務に要する経費でございます。
同じく事業別区分欄、下から２番目、公園墓地整備事業基金積立事業に３，４４５万８千円の計上で、これは墓地の使用を許可する場合の墓地の使用料、掃除料を基金に積み立てるものでございます。
その下、市営墓地整備事業に４，５０１万３千円の計上で、これは流木墓苑での合葬式墓地やトイレの整備に伴う設計業務委託に要する経費でございます。
◯赤坂喜久治上下水道局長
予算書の２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。５項上水道費につきまして上下水道局から御説明申し上げます。
５項上水道費１目上水道施設費に１億５，３９３万５千円の計上で、前年度に比べまして３，５７０万８千円の減少でございます。右ページ、事業別区分欄にございます上水道事業会計繰出事業で、上水道施設の耐震化事業に要する経費の一部と丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として、上水道事業会計へ出資及び繰り出しをするものでございます。
◯藤原林市民病院事務局長
同じく２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。６項病院費について市民病院より御説明いたします。
６項１目病院費に１４億２６３万７千円の計上で、これは病院事業会計への繰出金でありまして、繰り出し基準に基づく救急医療や高度医療、小児医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
それでは、衛生費に関して２点質問させていただきます。
まず、一般会計予算書２２１ページの不法投棄防止事業についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの影響もあり、御自宅等の片づけ等をされた方も多いと思いますが、不法投棄の件数への影響はどうなのか、まずは件数についてお答えください。
◯山本千尋廃棄物対策課長
不法投棄防止事業についての御質問ですので、廃棄物対策課からお答えさせていただきます。
廃棄物対策課に不法投棄に関する苦情及び連絡を受け、廃棄物対策課で解消を行った件数につきましては、平成２８年度１５２件、平成２９年度１３０件、平成３０年度１１６件、令和元年度１０４件、令和２年度８０件と減少傾向でございます。しかし、市有施設に不法投棄された家電４品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの処理台数は、平成２８年度５３台、平成２９年度５７台、平成３０年度７１台、令和元年度８３台、令和２年度７９台と増加傾向でございます。
◯宇野真悟委員
不法投棄の件数については廃棄物対策課で処理対応した件数について御答弁いただきました。しかしながら、道路であれば高架事業・道路整備課、水路や公園であれば水とみどり課、そしてそれらの各指定管理者などが独自で処理した件数は含まれていないので、実際何件あるのかは不明かと思います。事実、家電４品目については増加傾向であります。これらの不法投棄の防止対策としては監視カメラの設置が最も有効な手段だと考えられますが、現在の稼働台数は何台でしょうか。また、稼働台数を今後増やしていくべきと考えますが、今後の購入台数についてもお示しください。
◯山本千尋廃棄物対策課長
現在、不法投棄対策といたしまして設置されている監視カメラにつきましては、電柱等に固定で設置されている監視カメラは５台、移動可能な監視カメラは２台設置しております。令和４年度購入予定台数につきましては２台です。
◯宇野真悟委員
設置台数等を御答弁いただきました。不法投棄される場所については、交通量の少ない道路であるとか人けのない暗い山や林の中が多いと思います。そうした場所はカメラの動作に必要な電源を取るのが難しいと思いますが、電源がない場所での監視カメラの設置は可能なのか。また、そもそも監視カメラの設置についてはどのように決定しているのか、場所についてどのように決定しているのかお答えください。
◯山本千尋廃棄物対策課長
現在購入しております移動可能な監視カメラには太陽光パネルがついており、電源が供給できるものや、電池のみで数か月間使えるものがございます。設置場所につきましては、街路灯や樹木等に取付けが可能となってございます。
設置場所の決定につきましては、市有施設を所管している担当部署から要望があれば、期限を設けて移動可能な監視カメラの貸出し等を予定しております。
◯宇野真悟委員
本市では、自治振興課の補助金により、町会・自治会などは独自に防犯カメラの設置が可能でございますが、これらは防犯が目的であり、警察等との協議の下、人や車の多い場所に設置されております。不法投棄は一般的に人や車の少ない場所で発生しており、町会・自治会等のカメラをこれらの不法投棄対策に使うことは困難かと思います。今回、移動可能な監視カメラについては市有施設への担当部署等への貸出しを検討、予定しているということですが、不法投棄に関する情報はその地域の方が一番詳しいわけですから、町会・自治会への貸出しなども検討していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、２０９ページの感染症予防事業についてお伺いいたします。
さきの説明で
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関するものと聞いておりますが、令和４年度の事業費９億６，６７８万２千円のうち、委託料７億８，９０６万８千円の内容について内訳をまず御説明ください。
◯山田潤健康推進課長
委託料の内訳でございますが、記載順に主なものを申し上げます。
まず、施設維持管理委託料には産業廃棄物の処理が含まれてございます。次の
事業実施運営委託料には個別接種、集団接種の運営に係る業務委託、あと、文書の封入封緘以外にもワクチンの配送であったり、医師、看護師の派遣業務のお金がここに含まれてございます。その下のシステム管理・開発委託料はＶＲＳという国のシステムの開発のシステム改修によるものでございまして、次のページになるんですけれども、一番上のその他の委託料にコールセンターの業務、予診票のパンチ業務などが含まれてございます。
◯宇野真悟委員
今年に入りまして３回目のワクチン接種が始まりました。その中でワクチンの予約画面が非常に扱いやすくなった、見やすくなったという声をよく聞くんですが、私も以前からシステムの改良、変更については要望していたところですが、事業者の変更などあったのか、この点御説明ください。
◯山田潤健康推進課長
事業者の変更はございました。詳しく申しますと、追加接種が開始される段階でワクチンの予約システムの開発業者から契約辞退の申出がございまして、昨年１２月から新しい事業者に変わってございます。システムの移行作業の段階でございましたので、１２月から１月までの間が現状の業者と新しい業者が同時並行してございまして、１月からは本格稼働となってございます。この新規システムの稼働に当たりましては、今回の新しい事業者が設定いたしております令和３年度の３回目接種応援キャンペーンがございまして、これが適用されてございますので、このキャンペーンの利用期間でございます令和３年１２月から令和４年３月３１日までの間は無償でシステムを提供いただいてございます。
◯宇野真悟委員
事業者が変更になったということで、また、現在無料キャンペーンでシステムが運用されていると聞き、正直驚きました。この頂いている予算書の予算は、多分前の事業者とで作ったものかと思うんですが、令和４年度予算におけるワクチン予約システムに係る委託料は４月からどのようになっていくのかお答えください。
◯山田潤健康推進課長
予約システムに係る委託料でございます。その他の委託料というところに当然含まれてございまして、今年度に関しましてはワクチンの予約システムの管理開発業務を含めてコールセンター業務という形で委託してございましたので、契約は１本になってございます。ところが、本年１月からは予約システムを取り扱う事業者が変更になってございますので、令和４年度についてはコールセンター業務と予約システムの業務の契約を個別に分けて契約になるものと考えてございます。
◯宇野真悟委員
本市の新型コロナウイルスワクチン接種については残念ながら順調とは言えませんでした。その大きな要因が予約システムの度重なるトラブルでした。市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしただけではなく、本当の事務がある中、委託事業にもかかわらず、部長や課長をはじめ多くの職員の負担になっておりました。もう過ぎた話なので仕方のないことですが、今回の事業者変更による予約システム変更によって大きく改善されているわけですから、もっと早くにシステムを変更できていれば、そもそも実績のあるシステムを選んでいればと思ってしまいます。以前の要望の繰り返しとなりますが、ワクチン予約システムにかかわらず、重要なシステム導入の際にはＩＴ推進課などの専門部署も入れた上で、実績等も十分考慮していただいた上での判断をよろしくお願いいたします。
◯今口千代子委員
それでは、２１１ページの母子保健事業についてお伺いします。
令和４年度は産婦健康診査や多胎妊娠に対する妊婦健康診査に要する経費の助成が新たに開始されるとのことですけれども、事業費の内訳はどのようになっていますか。
◯山田潤健康推進課長
事業費の内訳でございますが、計上している２億４，３０２万５千円のうち、従来から実施してございます乳幼児の健康診査ですとか妊婦健康診査、乳幼児一般の後期健康診査、産後ケア等に係る費用として２億２，５４５万円、今回、令和４年度から新たに実施してまいる予定である産婦健診と多胎妊娠に係る費用として１，７５７万５千円を見込んでございます。
◯今口千代子委員
それでは、具体的にはどのような事業内容になるんですか、お聞かせください。
◯山田潤健康推進課長
産婦健診の助成ですけれども、産後うつの予防ですとか新生児への虐待予防を図りまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制を整備するために実施いたすものでございます。
本市の住民基本台帳に記載がございます産後間もない時期、大体２回、産後２週間と産後１か月などに該当すると思うんですが、この妊婦に対しまして、１回当たり５千円の健診費用を支援いたします。
次に、多胎妊婦、多胎妊娠に対する助成なんですけれども、多胎妊娠というのは当然、単体妊娠に比べたら母体への負担が非常に大きゅうございます。また、早産ですとか子宮内での発育不全も起こりやすいこともございまして、母体であったり胎児へのリスクを回避するために、妊娠中の健診が非常に重要であると考えてございますので、現在の１４回の助成、１４回で１１万６，８４０円を助成しておるんですが、その１４回に加えまして、多胎妊娠の場合は１回当たり５千円の健診費を最大５回支援するものでございます。
◯今口千代子委員
事業内容については分かりました。答弁の中にもありましたけれども、多胎妊娠の場合、早産や子宮内での発育不全が生じやすいために、低出生体重児、小さい赤ちゃんができる割合が多い傾向にあるのではないかと思うんですけれども。今、少し報道などでも取り上げられていますけれども、この低出生体重児向けの母子手帳を作成している自治体もあると聞いていますけれども、本市ではそういったことを考えてはおられないでしょうか。
◯山田潤健康推進課長
低出生体重児、通称でよくリトルベビーという名前で言われるんですけれども、リトルベビー向けの母子手帳についての御質問です。
従来、委員もおっしゃったように、他の自治体等では発行しているところもございまして、私どもも実際にそういう団体からお話を頂戴しているという事実もございます。それに関しまして、大阪府ともいろいろお話をする中で、専門的な見解から母子手帳を作る必要があるのではないかということ、各自治体、市町によって違う内容であってはいけないということもございますので、本件については、市町の意見を参考にしながら、現状、大阪府がまとめて作成するということでまとまりまして、話が進んでございます。府に確認いたしましたら、令和５年度の配付、これも紙ベースになるのかデータベースになるのかは現状分からないところなんですけれども、その予定で作成を進めているとお聞きしてございます。
◯今口千代子委員
大体状況については分かりました。１，０００グラム未満で超低出生体重児と呼ぶらしいんですけれども、そんなに多くの赤ちゃんがそうではないと思いますけれども、お母さんが自分の子どもの生育を記録する、全然今の母子手帳では該当しないということで、マスコミに訴えたり、官公庁などにもお願いに行ったところから始まったと思うんですけれども、取りあえずは令和５年度から府としてこういうことができるということが分かりましたので、できていくということなんですけれども、それを市単独でやっていくのがいいのかどうかは難しいところがあるかと思いますけれども、取りあえず令和５年度から配付を予定しているということですので、このことは了解いたしました。
◯烏野隆生委員
それでは、２２３ページの市営墓地整備事業についての委託業務費が計上されていますが、その内訳についてもう少しお聞かせください。
◯深井淳水とみどり課長
委託業務費の内訳ですが、合葬式墓地の整備に係る設計測量業務委託費で２，０００万円、また、流木墓苑内の公衆トイレについて、バリアフリーに対応する水洗化を行うため、上下水道及びトイレの整備に係る設計測量業務委託費で２，５００万円をそれぞれ計上しております。
◯烏野隆生委員
それでは、それぞれの事業期間について御説明をお願いいたします。
◯深井淳水とみどり課長
先般策定いたしました岸和田市合葬式墓地整備基本計画に記載のとおり、合葬式墓地につきましては令和６年度中の供用開始、トイレに関しましては既設のトイレを集約の上、２か所の整備を考えており、合葬式墓地に近接する箇所では令和６年度中に、市道包近流木線、通称水道道に近い場所では令和７年度中にそれぞれ供用開始を予定しております。
◯烏野隆生委員
合葬式墓地の整備に係る設計測量業務委託費については、この後の委員と重なりますので、私からは、多くの参拝者の人がトイレを利用する中で、以前からやはり高齢者や、また足の御不自由な方についてもトイレのバリアフリー化に対応するよう要望もありました。その中で今回、水洗化について検討するということで、御高齢者がより安全・安心でもって使用できるようにしてほしいのと、また、あともう１つ、お墓のお花の水替えとか、掃除するときに、水くみ場がなかなか拠点拠点でちょっと距離が離れている部分もあるので、今後利用しやすいように、その部分に関してもまた検討していただけますように要望して、この質問を終わります。
◯岸田厚委員
それでは２１７ページ、地球温暖化対策事業についてお伺いします。
これについては総括質問で詳しくはあったんですけれども、今回出ています５００万円の予算について詳しく御説明いただけますか。
◯重田昭裕環境保全課長
地球温暖化対策事業の内容について、環境保全課より御答弁申し上げます。
地球温暖化対策事業の予算といたしまして５００万円を計上してございます。これは、岸和田市地球温暖化対策設備導入補助事業といたしまして、市内の住宅に設置する太陽光発電設備などの地球温暖化対策設備の導入、設置に対して補助金を交付するものでございます。
◯岸田厚委員
名目が地球温暖化対策事業ということで、出てきているのが今回５００万円の太陽光発電の設置に対する補助です。これだけではなかなか、事業としては本当に少ないと思うんですけど、ほかに補助事業はないのですか。
◯重田昭裕環境保全課長
市民の皆様などに対する本市独自の地球温暖化対策の補助事業としましては、太陽光発電設備などの補助制度のみとなっております。しかし、環境省などの国によるゼロカーボン、脱炭素に資する事業に対する交付金制度も開始されておりますので、現在、調査研究しているところでございます。
◯岸田厚委員
２０５０年までに脱炭素、ゼロということになっているわけですから、きちんとした市としての目標を持たないと、こういったことにはならないと思います。これを達成するために何か考えていることはありますか。
◯重田昭裕環境保全課長
ゼロカーボン、脱炭素に向けた取組といたしまして、環境保全課の単独事業だけではゼロカーボンを達成することは難しいと考えております。
そこで、岸和田市役所の庁内関係課で構成する組織を設置し、さらなる岸和田市地球温暖化対策の推進と、市役所自ら実施する事務事業から発生する二酸化炭素排出量の削減に向けた取組について調査研究を行い、国のゼロカーボン、脱炭素に資する事業に対する交付金などについて検討してまいりたいと考えてございます。
◯岸田厚委員
今お話があったように、まず組織を立ち上げるということです。本当に庁内全体で取り組まないと、なかなかゼロカーボンは実現しないのかなと思います。国も積極的には進めていますけれども、なかなか目標に至るような実際の計画は示されていないようにも思っています。本当に地球温暖化という、今、大変気候変動が激しい中で、この問題を解決しないと未来に対する責任がやはりあるということも含めて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上でこの質問は終わります。
次に、先ほど烏野委員からもお話がありました市営墓地整備事業のうち、合葬式墓地についてお尋ねいたします。
多くの市民が早期整備を要望しておられた合葬式墓地がようやく業務委託という形で、設計の委託契約ということですけれども、内容についてお示しいただけますか。
◯深井淳水とみどり課長
合葬式墓地につきましては、委員御指摘のとおり、過年度より早期に整備を進めるよう多くの要望を頂いておりました。これを受け、今年度に将来の需要予測から合葬式墓地の適正規模や仕様などを検討の上、岸和田市合葬式墓地整備基本計画（案）を作成し、昨年１２月１日から今年１月７日までパブリックコメントを実施し、２１名から３０件の御意見を頂きました。その多くが早期に合葬式墓地を整備してほしいという内容でございます。
そのため、さきの基本計画にも記載のとおり、令和４年度に合葬式墓地建設に係る測量や設計業務委託を実施するものです。
◯岸田厚委員
今の答弁にありましたように、合葬式墓地の完成を多くの市民が待っておられます。基本計画ですけれども、社会全体で供養する合葬式墓地と位置づけられていますので、市民に親しまれるデザインとなるよう検討する必要があると思いますが、どのような設計作業になるのかお示しください。
◯深井淳水とみどり課長
委員御質問のとおり、岸和田市合葬式墓地整備基本計画には、従来の墓地を維持しつつ、社会全体で供養する合葬式墓地として市民の皆様に御利用いただけるよう考えております。そのため、特定の宗教や宗派を連想させないモニュメントなどのデザインに配慮が必要であると考えております。そのため、先進事例を参考にしつつ、維持管理コストなどを踏まえ、設計デザイン案を複数作成し、市民の皆様に御覧いただいた上、決定していきたいと考えております。
◯岸田厚委員
昨今、お墓を返還する家庭も増えていく中、また、将来の需要として本当になかなかお墓を持つということにならないというお話をよく聞きます。そういった意味で、この合葬式墓地は市民が本当に待ち望んでいるものであります。
先ほど、令和６年度に供用開始というお話がありました。それに向けて鋭意努力していただいて、一日も早く皆様が安心して利用できるように要望して終わります。
◯井舎英生委員
２１１ページ、母子保健事業について、さきに今口委員が質問されましたので、違う角度から質問します。
昨今のコロナ禍の中で、妊娠や出産、育児などに対していろいろ悩みがあり、相談する件数も増えているんじゃないかと思いますけれども、このような相談を受ける体制と、また相談件数、それから相談のできる時間帯なども分かれば一緒に教えてくれますか。
◯山田潤健康推進課長
母子保健事業の中で行っておる相談業務になるんですけれども、母子保健事業の中では特に何々相談というように冠をつけて特定の日を設けた相談は、実際のところ実施してございません。母子保健事業ですので、健診業務とかはもう毎日のようにしておりますので、その中で直接面談でお悩みをお聞きしたり、あとは電話、手紙等のお問合せなど、いつでも常に御相談をお受けするような体制をつくりまして、保健指導を実施してございます。
相談件数なんですけれども、令和３年度の集計がまだ終わってございませんので、数字としては令和元年度と令和２年度の数字にはなるんですけれども、令和元年度で申し上げますと、面談、直接お会いしてという形が延べ７，２５６人、電話等、お手紙も含めまして延べ１万６，９７６回になってございます。令和２年度で申し上げますと、面談が延べ５，３８２人、電話等が９，７８６回と、件数が元年度に比べて減少してございます。コロナ禍の中でなかなか面談に直接行けない、行動が制限されている中で、直接的な面談回数が減っていること等が原因なのかもしれないんですけれども、一定コロナウイルスの影響が大きいのかなと考えてございます。
あと、私ども、令和３年度からオンラインでも相談を開始してございます。ただ、令和３年度のシステムのオンライン体制が構築できたのが６月でしたので、６月以降本格的な実施という形にはなっているんですけれども、１日３人、毎月相談日を一定設けまして、現在までまだずっと続いているんですけれども、残念ながら現在までのところ応募者がいない状況ですので、オンライン相談という形での実績は現状ございません。
最後、時間帯というお話でしたけれども、オンライン相談ですと９時から５時までの間は全部大丈夫なんですが、面談等も、私ども保健センターが稼働している時間内であれば常に相談をお受けはしてございます。
◯井舎英生委員
相談員は随時同じ人か、チームで交代で相談を受けるとか、そんな形ですか。
◯山田潤健康推進課長
相談員という名目で人は配置してございませんので、私どもの母子すこやか担当の保健師がメインになって相談等はお聞きしてございますが、特に母子すこやか担当だけでなく、それは健康づくり担当であれ、子育て世代包括支援担当であれ、保健師としてお聞きしてお答えできるものに対しては全員で対応いたしてございます。
◯井舎英生委員
初めて出産されるような方とかは非常に不安な人もたくさんおられると思いますので、十分に相談に乗っていただきたいと要望して終わります。
続きまして、２１５ページの公害対策事業ですけれども、以前から岸和田市でも臨海部のほうから臭い臭いとか騒音とか、また時々西風に乗って木くず、粉じんが流れてくるようなところがあるんですが、かなりそんなことで苦情の問合せ、相談が担当課にもあろうと思いますが、その調査をする、外部に委託するお金だと思うんですけれども、この辺で、今の金額で十分対応できるんでしょうか。
◯重田昭裕環境保全課長
公害対策事業の調査研究委託料について御答弁申し上げます。
委員御質問の調査研究委託料は、水質、大気、騒音などの監視調査業務に要する委託費用でございます。１，４８７万８千円の計上で、国や大阪府から法令によって委任された業務も含め、市民の健康及び生活環境への被害が生じないよう対策を講じるための業務としまして十分かと考えます。
◯井舎英生委員
今、十分だとお聞きしたんですけれども、どうしても心配するところは、そういう苦情が入ったときに調査されるんだと思いますが、なかなかタイムリーな調査というか、被害が発生しているときにすぐ測れるわけでもないのでいろいろ後日になると思うんですが、その辺で、市民からするとちょっとずれが出てくるような、調査のタイムラグが出てくることが気になるんですけれども、この辺、もう少しまた研究していただいて、いい調査ができるようにお願いしたいと思います。
今は令和３年度ですけれども、令和２年度の苦情件数が分かれば、どの程度あったんでしょうか。
◯重田昭裕環境保全課長
苦情件数について御答弁申し上げます。令和２年度の苦情、陳情の件数ですが、２７３件となっております。
◯井舎英生委員
大体、内訳はどんなものが多いんですか。
◯重田昭裕環境保全課長
内訳としまして、大気汚染１９件、水質汚濁５件、土壌汚染１件、騒音３７件、振動７件、悪臭１４９件、そして空き地の雑草等の苦情などその他といたしまして５５件、合わせて２７３件となっております。
◯井舎英生委員
市民が暮らしやすくなるように、ぜひ環境がよくなるように努力していただけるようにお願いして、この質問は終わります。
続きまして、２２１ページの岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業ですけれども、令和４年度の予算が令和３年度よりも減っている。約２億７，０００万円減っているんですけれども、これは令和４年度、令和５年度と続くようなことなんでしょうか。
◯山本千尋廃棄物対策課長
委員御指摘のとおり、令和４年度の岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金は令和３年度より減額されております。その大きな要因といたしましては、現在、岸和田市貝塚市清掃施設組合が行っております基幹的設備改良事業の国庫支出金及び起債が令和３年度に前倒しされたことによるものと聞いてございます。よって、岸和田市貝塚市清掃施設組合からは、予算への影響は令和４年度のみとお聞きしております。
◯井舎英生委員
組合の事業ですので、組合でしっかりとした運営をしていただいていると思いますけれども、ぜひこちらの担当課としても、その辺、連携でやっていただけるようにお願いして、質問を終わります。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、４款衛生費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、５款労働費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。５款労働費について御説明いたします。
５款労働費１項１目労働諸費に４，６０４万６千円の計上で、前年度と比べまして４２万７千円の増加でございます。
主な事業について御説明いたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、シルバー人材センター運営支援事業に１，０７０万９千円の計上でございます。これは高齢者の社会参加と働くことを通じまして、自らの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開しております岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。
その下、勤労者互助会支援事業に７５０万円の計上で、これは岸和田市勤労者互助会が実施している市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業に補助するものでございます。
その下、中小企業共済加入促進事業に１２０万円の計上で、これは中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の１０％、月額８００円を限度として、加入後２年間に限り補助するものでございます。
予算書の２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、地域就労支援事業に１４２万５千円の計上で、就職困難者等に対する就労支援の経費でございます。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、５款労働費の質疑を終結します。
次に、６款農林水産業費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
６款農林水産業費について御説明いたします。予算書２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。
６款農林水産業費に８億１，０５２万２千円の計上で、前年度と比べまして７７２万円の減少でございます。
１項農業費に６億７，５７４万８千円の計上で、前年度と比べまして４，３７６万４千円の増加でございます。主な要因としましては、農地費が増加したことによるものでございます。
１目農業委員会費に４，３１７万２千円の計上で、前年度と比べまして１７０万３千円の増加でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、上から２番目、農業委員会事業に１，０６７万２千円の計上で、これは農業委員の委員報酬費、事務経費等に要する経費でございます。
２目農業総務費に１億４，４２１万円の計上で、前年度と比べまして９２８万５千円の増加でございます。
２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。３目農地費に４億３，８４２万１千円の計上で、前年度と比べまして２，１００万５千円の増加でございます。主な要因としましては、丘陵地区農整備事業が増加したものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、土地改良施設管理事業に９，３４８万６千円の計上で、これは久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、土地改良施設管理者に対する補助金及び泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。
右ページ、事業別区分欄一番下、土地改良施設整備事業に４，０８３万１千円の計上で、これは畑地区圃場整備等に伴う委託料及び桜坊池改修工事の負担金等に要する経費でございます。
２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、丘陵地区農整備事業に３億４１０万４千円の計上で、これは集落道路の実施設計等委託料、農道整備等工事費、土地購入費及び府営農村総合整備事業（岸和田丘陵地区）の負担金等に要する経費でございます。
４目農業集落排水事業費に４，６８２万円の計上で、前年度と比べまして１，２２９万１千円の増加でございます。これは下水道事業会計への繰出金でございます。
５目多目的研修集会施設費に３１２万５千円の計上で、前年度と比べまして５２万円の減少でございます。これは大沢山荘の管理事業及び指定管理事業に要する経費でございます。
次に、２項林業費に５，０６４万９千円の計上で、前年度と比べまして７，４９４万２千円の減少でございます。
１目林業管理費に５，０６４万９千円の計上で、主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、林道管理事業に５，０６４万９千円の計上で、これは林道牛滝線の災害復旧工事に伴う舗装等修繕工事及びその他林道の維持管理に要する経費でございます。
２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。次に、３項農林水産等振興費に８，４１２万５千円の計上で、前年度と比べまして２，３４５万８千円の増加でございます。主な要因としましては、農業振興事業が増額したことによるものでございます。
１目農業振興費に４，２０５万１千円の計上で、前年度と比べまして１，１４０万４千円の増加でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、農業振興事業に１，０７７万７千円の計上で、これは農業まつり負担金、農産物ブランド化対策事業及び地域活性化のための食の磨き上げ事業業務委託に要する経費でございます。
その２つ下、地域農政推進対策事業に２，２０５万円の計上で、これは新規就農者確保事業の補助金等に要する経費でございます。
その４つ下、有害鳥獣等対策事業に３６７万５千円の計上で、これは有害鳥獣捕獲業務委託料等に要する経費でございます。
２目林業振興費に３，８９２万１千円の計上で、前年度と比べ１，２０５万４千円の増加でございます。主な要因としましては、森林整備地域活動支援事業の増加によるものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、森林整備地域活動支援事業に１，１６１万８千円の計上で、これは森林経営計画に基づく森林保全及び森林環境譲与税の使途として、危険森林の間伐等森林整備に要する経費でございます。
２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、岸和田市森林環境整備基金積立事業に２，６００万３千円の計上で、これは令和４年度の森林環境譲与税を基金に積み立てるものでございます。
３目水産業振興費に３１５万３千円の計上で、前年度と同額でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、水産業振興事業に３１５万３千円の計上で、これは岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合及び大阪府鰮巾着網漁業協同組合に対する環境美化事業等の支援に要する経費でございます。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
それでは、一般会計予算書２３３ページ、土地改良施設管理事業についてお伺いいたします。
世界かんがい施設遺産であり、府下最大のため池であります久米田池の維持管理費が含まれるということで、こちらの修理保全の費用が含まれていると思いますが、まずは予算の内訳についてもう少し詳しく御説明ください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
土地改良施設管理事業の中身についてお答えいたします。
この事業につきましては、既存の土地改良施設、ため池ですとか農道、水路などの維持管理に関わる経費、水利組合等が行う施設の修繕に対する補助、資材の負担、それから工事の負担になっております。
また、先ほど説明がありましたけれども、泉州東部区域の農地整備の償還金、府営土地改良事業の負担金、ため池ハザードマップ作成業務委託、久米田池環境維持管理業務委託、それから久米田池のトリムコースの修繕工事となってございます。
◯宇野真悟委員
それでは、令和４年度実施予定の久米田池の修繕工事の内容について詳しく御説明ください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
令和４年度に実施を予定しております久米田池周辺の歩行者道路、トリムコースですけれども、こちらの修繕工事及び、これはずっとやっておるんですけれども、久米田池の環境美化等の委託業務になってございます。この環境美化の維持管理事業委託につきましては、樹木の剪定とか清掃、施設の補修等になってございます。それからトリムコースの修繕工事ですけれども、これは久米田池の周辺の歩行者道路ということで、施設が整備されてから２０年近く経ってございますので、老朽化が進んでいるというところで、舗装の更新工事を行う予定でございます。
◯宇野真悟委員
トリムコースをやるということなんですけれども、以前から指摘しております久米田池のウッドデッキについては、本年度修理は行わないということでよろしいのでしょうか。また、本市において、久米田池のウッドデッキの在り方について、今後どのようにしていくと考えているのか、そちらもお示しください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
今年度におきまして、ボードウォークという久米田池の西側の、久米田池沿いにある、歩行できる通路になってございますけれども、西堤が全て完了いたしますこともありまして、周回の道路でありますトリムコースも傷んでおるということで、ウッドデッキについては来年度から行わず、トリムコースの舗装の修繕をやるというふうに考えてございます。
委員御指摘のとおり、久米田池の周辺には、西側、南側、それから東側、北側についてウッドデッキが設置されてございます。先ほども申し上げましたように、施設整備されてから２０年経過しているということで、老朽化していることにつきましては認識してございます。現在は、先ほども申し上げましたとおり、久米田池の環境維持管理事業の委託業務の中で、このウッドデッキについてはその都度、危険な箇所がありましたら補修しておる状況でございます。近い将来、この施設につきましても更新の時期が来ると考えてございますので、その時期が来るときには全て更新するのか、一部改修、それから全ての施設について撤去するのかについては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
◯宇野真悟委員
今回、久米田池のトリムコース、つまり歩道部分の修繕を行うということで、久米田池を訪れる方にとってはよい環境になると期待しております。
一方で、老朽化が進むウッドデッキについては今年度大規模な修繕を行わないということで、安全性への不安はちょっとあるのかなと思います。今も時々ウッドデッキに穴が空いて、その都度速やかに修繕していただいていることは私も知っておりますが、こちらも近いうちに大規模な修繕が必要なのかなと感じております。大きな費用が必要な事業だと思いますので、まずは現在危険が疑われている箇所には人が入らないように閉鎖等していただいて、安全確保を第一に考えていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
続いて、予算書２３５ページの林道管理事業についてお伺いいたします。
林道牛滝線については不通の状態が長い間続いておりますが、今後どのように取り組んでいくのか御説明ください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
林道牛滝線につきましては、令和２年に災害が起こりまして、昨年夏から工事に着手している状況でございます。ただ、昨年１０月以降、新たな崩壊が起こり得るというところで、昨年１２月の議会にも補正予算を上げさせていただいて、現在、竣工に向けて工事を進めているところでございます。
現在、崩壊したのり面の斜面の安定工法について実施しているところでございますけれども、令和４年度に予算を上げさせていただいておりますけれども、それにつきましては、工事中に傷んだ林道牛滝線の舗装の補修工事並びに被災しております箇所の安全施設などの復旧工事をやってまいりたいと考えてございます。
◯宇野真悟委員
もう１点、大体で結構なんですけれども、工事を終わる見込みとかがありましたらお答えください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
現在予定しています竣工ですけれども、今年７月末を予定してございます。
◯宇野真悟委員
本年７月末頃通行可能になると聞きまして、まず安心しました。かなりの難工事であったと聞いておりますが、開通後通行される方の安全性確保等には何か対策を行っているのかお答えください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
現在進めています工事につきまして、斜面の安定を図る工事を行ってございますので、新たに今の工事以外に安全を確保するような工事については考えてございませんけれども、もともとこの斜面におきましては落石の防護ネットが施工されております。災害が起こりましたときにネットが一緒に落ちて両側で切れているという状況もございますので、その辺りの補修については実施する予定としております。
◯宇野真悟委員
林道牛滝線については、林道という扱いで農林水産課が所管しているということでございますが、市内の谷同士をつなぐ重要な道路となっております。そして、生活道路としてだけではなくて、登山に行かれる方であるとかサイクリストにとっても非常に重要な道路だと思いますので、今後も安全性が保てるような適切な管理を要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯今口千代子委員
最初に、予算書２３６ページ、２３７ページの農業振興事業のうち委託料７５０万円の内容について説明をお願いいたします。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
この事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、地域活性化のための食の磨き上げ業務に要する委託の費用でございます。
内容としましては、岸和田の食材、農産物や水産物を活用しまして、地元料理や食品を発展させる形で磨き上げを行い、地元料理でありましたり、デザートであったり、土産物を創作する、それを地元に定着化を図り、飲食店で提供することを目的とするものでございます。また、ＰＲのコンテンツを作成して岸和田のアピールにつなげてまいりたいと考えております。
◯今口千代子委員
説明してもらったんですけれども、なかなかイメージしにくいというか、地元料理やデザート、土産品、それでは創作していくということですけれども、どのような過程で創作作業が行われていくのかということです。そしてまた、販売はどんな方法で行われていくのか。まずそれをお願いします。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
本業務につきましては、公募により委託先を選定するとしております。委託先につきましては料理に精通されておる方、団体を想定してございます。その中でレシピなどを創作していただきまして、そういうところに委託先を考えているところでございます。出来上がったレシピ、メニューにつきましては、市内の飲食店などに提供していただくような形で宣伝していく形になります。それを基に市内の観光にもつなげていくという形でございます。
◯今口千代子委員
公募で委託先を選ぶということですけれども、イメージできる委託先はどんなところなんでしょうか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
例えば料理学校でありましたり、それから料理の団体、また実際に料理を提供されているような事業者、大きなレストランとかも入ってくるのかなと思っております。
◯今口千代子委員
そしたら、料理学校であるとか一定の規模のレストランと出ましたけど、一定のところに岸和田市の農産物や水産物を、こういうものを使ってお料理を作ってくださいということをあれするんですよね。発見してもらうというか、新しい岸和田らしい料理を発見していただいて、それを岸和田市で売るんでしょうか。その辺は、そういうものの販路はどうなんでしょうか。それと、岸和田市の観光につながるという点ももうちょっと、どんなふうに役立つのか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
料理とか創作のものを作るということなんですけれども、ワーキンググループみたいな形でいろいろな方に参加していただいて、その中でメニュー作りをしていただきたいと思っています。そのワーキンググループで出された案を実際に形にしていただいて、試食会とか、また料理の専門家に来ていただいてそれを試食してもらう、その中でいいものに作り上げていきたいという形を考えてございます。
それと、出来上がったものにつきましては、市内の料理店等に提供していただく。そこで、岸和田でこういう名物料理が食べられるぞという形で宣伝していく。それが認知されましたら観光につながるものと考えてございます。
◯今口千代子委員
少しイメージできたかなと思うんですけれども、７５０万円で委託していただいて、今、コロナ期でなかなか観光には難しいかも分からないですけれども、府下なり、主に岸和田市でそうあってほしいわけですけれども、こんなに地元で取れるものがあって素敵な料理があるんだよということを創り出していくということですね。そういうことだと理解して、これについてはここまでで分かりましたので、終わります。
◯岸田厚委員
それでは、２３７ページの森林整備地域活動支援事業についてお尋ねいたします。
その他の委託料の１，０００万円の内訳について、まずお示しください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
この事業につきましては、令和元年度より森林環境譲与税を頂いております。その中で来年度、森林の整備を行うということで１，０００万円の計上をさせていただいております。
◯岸田厚委員
危険森林を指定するとお聞きしているんですけれども、危険森林の定義はどのようになっていますか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
危険森林につきましてですけれども、これは大阪府に航空測量を行っていただいております。森林につきましてのあらゆる、どういう木が生えているとか、枯れているとか、どれぐらいの密になっているとか、そういうデータがございます。それを基に岸和田市の森林につきまして森林を整備して、施業と言うんですけれども、製品として活用できる区域であるとか、それから今、委員おっしゃられた危険な森林という区分をさせていただいております。
この危険森林という定義ですけれども、森林が枯れている状況、急傾斜地に生えている木、それから、間伐等がされていなくて、非常に密になっている森林と定義しております。
◯岸田厚委員
そしたら、具体的に岸和田市として今年度実施する森林はどこを想定されていますか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
来年度予定しておりますのは、神於山を中心にナラ枯れが今起こっております。そのナラ枯れした木を来年度伐採しようと考えてございます。
◯岸田厚委員
今年度は神於山の周辺ということですけれども、今回、森林環境譲与税を使ってこういう事業を行っていくということです。今年度だけではなくて来年度以降もやはりそういった形での整備をされると思うんですけれども、岸和田市として具体的に森林の計画が今後、今年だけじゃなくて来年以降もどんな形で、その計画は策定されているのかについてお尋ねします。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
今後の予定なんですけれども、大阪府のデータを基に調査した結果、危険森林が約１２０ヘクタールあると想定してございます。その１２０ヘクタールを間伐等の手を入れるのに約１億円の費用がかかるのではないかと想定しておりますので、今年度から１，０００万円というお金を使っていく予定にしておりますので、大体１０年間の計画で危険森林を整備していきたいと考えてございます。
◯岸田厚委員
危険森林、当然、急傾斜地も含めて、今いろいろと問題もあります。ぜひ危険森林がないようにしていただきたいということと、具体的な、今年度以降１０年間かけてどういった形で整備していくのかという実施計画みたいなものを早期につくっていただかなければいけないのかなというのと、あと、せっかく間伐処理をするということで、その木を使って何か岸和田市のものを使えるようなことも含めて、また、先ほどからありましたように、新しいエネルギーのことも含めて、何か実用化できるようなものを一緒に考えていただければと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
◯米田貴志委員
先ほどの今口委員の質問と同じ内容になってくるんですが、答弁をお聞きしていますと観光がやたら目立ってしまっていたんですが、農林水産が持つ意味は、やはり地元野菜をしっかり売り込んでいこうと。コロナ禍の中で飲食店が閉まっていく中で、どんどん農作物が売れなくなってしまうことを危惧しながら、逆手に取るというのは変ですけれども、この機会に岸和田の野菜を磨きながら、それを活用してメニューを作っていただく。そこに専門家が入っていただいて、そして市内の飲食業者にそれを販売してもらいながら、岸和田のブランドにつなげていこう。そこに観光局や岸和田市がかみながらＰＲを市外に、内よりも市外に向けて取り組もうという内容でなかったかと思うんですが、確認でお願いしたいと思います。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
委員おっしゃるとおりの形で進めたいと思ってございます。
◯米田貴志委員
安心しました。そしたら、大事なのは、岸和田ブランドという言葉が出てくるんですけれども、岸和田にはもともと岸和田ブランドがあるんですが、今回メニューをブランド化すると伺ったりもしたんですが、これはどのような観点になるんでしょうか。岸和田ブランドの中に放り込むんでしょうか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
これから、来年度に委託業務を進めてまいります。その中でどういうものが出来上がってくるかはまだ見えていない状況でもございますので、食品とか料理とかをブランド化して市外に発信していければという思いでいるところでございます。
◯米田貴志委員
そのブランドの捉え方がなかなか僕もまだ見えてはいないんですけれども、メニューがブランドになるのか、メニューに使う野菜を岸和田ブランドとしてＰＲしていくのかというところがまだはっきりと見えていないんですけれども、その辺は何か決まっているんでしょうか。それとも今後構えるワーキンググループや事務局で検討されるんでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
今、我々で考えておりますブランドのイメージですけれども、出来上がった食品とか料理をブランド化したいとは考えてございます。
◯米田貴志委員
そしたら、メニュー自体が、岸和田の産品を使った、生まれたメニューを岸和田のブランドとしてＰＲしていきたいということですね。分かりました。これは大変私も期待している事業で、ぜひ単年度で終わらずに２年、３年と、先ほども定着という言葉がございましたけれども、なかなか定着は難しいと思うんですけれども、これはやはり２年、３年と続けていかなければならない事業だと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
令和４年度につきましてはそういうメニュー作りですとか食品作りを行っていきたいと思っています。また併せてＰＲのコンテンツ作りもやっていこうと考えてございますので、出来上がったＰＲのコンテンツを継続してやっていくのも必要かと思いますので、令和５年、令和６年につきましてもＰＲ活動については進めていきたいと考えてございます。
◯米田貴志委員
今回は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使ってこの予算を取っていると思います。次年度からそれがあるかどうかというと、市単費になってくるような気もいたしますし、新たな交付金もしっかりとそれをにらんで取っていかんと続かないと思いますので、それは何よりももとよりも、今回１年間通してどういう結果を生み出すかに僕はかかってくると思います。
先ほど、山田課長はコンテンツをということでございました。そのコンテンツを農林水産課だけではなくて、それこそ先ほど答弁にもありましたけれども、観光課とどのように共有させていくかが大事になってくるかと思います。この辺のＰＲについても、そして、僕がちょっと不安なのは、７５０万円という予算で大丈夫だったかなと思っているところでございます。ちょっと少なかったのではないかという気がしております。ＰＲの部分で、例えば大手広告代理店が入れば何でもうまいこといくというわけではないんですけれども、やはり情報の発信力は歴然と差がありますので、ここにも、聞いていると１５０万円か２００万円だったと思います、かかっているＰＲ予算が。その辺も含めて、再度、効果的なものにしていただきますよう、そしてあとは事務局を構えてやることでございましょうから、検証をしっかりとしていただいて、また１年後お知らせいただければと指摘して終わらせていただきます。
◯井舎英生委員
それでは、２３５ページの丘陵地区農整備事業について質問します。
実は私、小学生の頃は、野菜は八百屋とかスーパーで買うものじゃなくて、おばあさんと一緒に畑に行って取ってくるものと、作るものと育ちましたので、非常に農業に対しては思い入れがあるというか懐かしいんですけれども、その点で、実は、農整備事業で、私も見学させてもらった２２ヘクタールのところを整備されて、農業従事者、また法人にも購入していただいているということなんですけれども、そろそろ整備した事業として効果が少しずつ出だしているのかなと思うんですが、その辺については状況はどうなんでしょうか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
丘陵地区農整備事業につきましては、平成２５年から府営の事業としまして実施しているところでございます。現在、国道１７０号よりも山手のほうを中心に、全体計画２１．７ヘクタールの農地のうち約９ヘクタールが完成して、農地が利用できる状態となっています。そのうちの５．２ヘクタールにつきまして、今年度売却の公募をさせていただきまして、水ナス等をやっていただく認定農業者２名と大阪いずみ市民生協グループの農業法人が障害者雇用をしながらコマツナ等の葉っぱものを施設栽培していくことで売却が決定したところでございまして、出来上がった農地につきまして、現在一部で水ナスの栽培、定植が終わったと。それから、９ヘクタールのうちの残りの農地につきましては、それぞれの作付の計画に合わせた土作り、農業用ハウスの建設を現在行っているところでございます。
◯井舎英生委員
そうすると、この農地の整備はあと何年ぐらい続くんでしょうか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
現在までに約９ヘクタールが完成したというところでございましたけれども、来年度は、残りの農地についても区画は大体できているんですけれども、パイプラインとかため池、そういう用水手当ての部分の整備工事、それから地区の基幹となる農業集落道路の造成を中心にやります。工程上、令和５年度に出来上がった農道と集落道の舗装工事が残ってまいりますので、全ての事業完了につきましては令和５年度を予定しております。
◯井舎英生委員
先ほど出だしで私、申し上げたんですけれども、将来、次の世代の日本がもう一度自分たちで農業を盛んにして、少しでも自給自足が上がってくればいいなと。特に岸和田市は府下でも農業生産高が多いと思うし、また新しい、若い世代が農業に魅力を感じて従事してくれる環境をぜひ市もつくってほしいということをお願いして、質問を終わります。
◯今口千代子委員
２３９ページの水産業振興費の補助金についてお尋ねします。
先ほど、部長の最初の説明のときに、３漁協に対して約３１２万円の補助金を出しているという説明でした。それで、まず補助金を３漁協にそれぞれどれだけ出しているのか、課長、お願いします。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
水産業振興事業の中の補助金についてですけれども、まず岸和田市漁業協同組合と春木漁業協同組合につきましては、年間１０６万４千円を補助してございます。それから、大阪府鰮巾着網漁業協同組合につきましては地域活性化の取組の支援ということで、事業をされてございますので、その事業費の３分の１、上限１００万円の補助を行ってございます。
◯今口千代子委員
大阪府鰮巾着網漁業協同組合については１００万円を出しているということかと思うんですけれども、それで、なかなか今のお話にも、大阪府でトップクラスの農産物に加えて、漁業もトップクラスの漁獲高ということで、こういう場ではすごく評価の対象として出ているんですけれども、漁業者の方々と市は話合いの場とか協議の場とか、まずそういう何々の会とかがあるのなら、それは課長からお願いしますけれども、どのような場があるのかお示しください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
漁業者と市の会う場につきまして、まず大阪府漁港漁場協会理事会総会がございます。それから、大阪府漁業振興基金の評議員会、大阪府栽培漁業推進協議会、大阪府地域委員会、最後に大阪・泉州広域水産業再生委員会の５つの会議の場がございます。
◯今口千代子委員
ここからは部長にお尋ねしたいと思っております。補助金をそれぞれの団体に対して１００万円ずつお支払いしているということですけれども、今、漁業関係者との話合いの場ということでお聞きしましたけれども、これは行政と漁業関係者たちが親しく話し合う場ですか。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
定期的な会合の場はございませんけれども、その都度要望があれば話をお聞きする姿勢は今もこれからも変わりないところでございます。私どもとして地元を盛り上げる観点から、農林水産業の漁業者とか団体の方と意見交換して課題を聴取するのは非常に大事なことだと思っているところでございます。
◯今口千代子委員
大事なことだと思ってはるわけですけれども、行政の側がそれぞれの、春木漁業協同組合は春木にあります。岸和田市漁業協同組合と大阪府鰮巾着網漁業協同組合は岸和田にあるわけですけれども、そういう場を視察に行かれたり、今どこでも後継者の問題があるんですけれども、漁業の場でもそういった現実はどうなのかといった調査に行かれたりすることはあるんですか。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
正直申し上げますと、前回お会いしてから時間がたってしまった、そういった漁業者も市内におられます。ただ、先ほど答弁申し上げましたとおり、地元の方の現場を見たり、地元の漁業者の課題を聴取することは非常に大事だと思っております。４月以降、人事異動の状況などを見ながら、私か農林水産課長が担当と一緒に訪問して、現場が今どういった課題を抱えているのかとかを聴取するようにしたいと考えております。
◯今口千代子委員
私は漁業者の方々とお会いすることがあるわけですけれども、どうしても漁業はお金の流れにしても大阪府とか国からの補助金とか、そういう形で申請とかが多いと聞いています。ですから、この３００万円の補助金を出すときぐらいが市と漁業組合との関係かなと思うんです。それを考えたときに、やはり非常に漁業者の側から見たときに、市との関係は薄いなと感じてしまうときがあるんです。でも、市は岸和田が大阪府トップクラスの漁業とうたっています。それで、全然市への要望を言う場がないとか、そういうことじゃないと思うんです。こういう組合のトップの方が何かの場で「こんなんしてよ」とか、そういう形で要望を出されることはあると聞いているんですけれども、果たしている役割から言えば、今回のこの事業でもそうです。岸和田市のとてもよく捕れる魚の種類なんかもアピールしていくことになるかと思うんですけれども、そういう中ではやはり関係を深めて進めていってもらわなければいけないんじゃないかと思います。今後やはり、この質問を作るに当たっても、あまり足を運んではおられないんだなという、現場、船がいっぱいある組合の場へ行かれていないのかなということも思いましたので、これからはトップクラスの岸和田の漁業をうたうのであれば、やはり漁業者の皆さんとも十分な交流をして、市も一緒に、漁業者の知恵も借りて盛り上げていっていただきたいと思いましたので、質問させてもらいました。よろしくお願いしておきます。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、６款農林水産業費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、７款商工費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書の２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。７款商工費につきまして御説明申し上げます。
７款１項商工費に１１億１，６５４万４千円の計上で、前年度と比べまして５億６，９９３万５千円の増加でございます。これは主に商工振興費の増額によるものでございます。商工費は商工振興、観光振興及び観光施設等の管理運営等に要する経費でございます。
２目商工振興費に７億７，０８７万１千円の計上で、前年度と比べまして５億３，９２３万円の増加でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、上から３番目、商工業振興事業に４６６万２千円の計上で、商店街や各種商工業団体が実施する事業などへの補助金でございます。
その下、商業共同施設整備助成事業に８０万円の計上で、商店街などによるコミュニティー施設や防犯カメラなどの環境整備施設の設置費の助成に要する経費でございます。
２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、企業経営支援事業に５億４，０２６万４千円の計上で、主に岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営に要する経費のほか、消費喚起のためのポイント還元事業や新しい生活様式への対応、デジタル化の推進など、経済対策としての中小事業者支援策実施に要する経費でございます。
その３つ下、企業立地促進事業に２億１，７７０万５千円の計上で、阪南２区などにおける企業立地、産業集積の促進等に関する助成、ホテル等誘致に関する助成に要する費用でございます。
次に、左ページ、３目観光費に２億３，７４９万４千円の計上で、前年度に比べまして２，４３０万１千円の増額でございます。これは主に観光振興事業と岸和田城天守閣耐震対策検討事業に係る費用の増額によるものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、観光振興事業に２，４９１万２千円の計上で、市制施行１００周年記念事業として実施する多聞櫓、隅櫓での宿泊イベントの実証実験と、データ分析を活用した体験型プログラムの開発とそのプロモーション推進事業、また、例年実施しているお城まつり、もみじまつり、大阪城、尼崎城と連携して行う参城めぐりキャンペーン、大阪・お城フェスへの出展やその他観光振興計画推進に係る経費でございます。
２４４ページ、２４５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、だんじり会館管理事業、１，４６２万１千円の計上で、主にだんじり会館の非常用放送設備、会議室の空調設備と防犯カメラの更新に係る経費でございます。
その３つ下、だんじり祭支援事業に４，０６７万７千円の計上で、これはだんじり祭の運営を支援するための経費でございます。
その２つ下、広域観光事業に９３１万４千円の計上で、主なものは平成３０年度に設立されましたＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの運営に係る負担金でございます。
２４６ページ、２４７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、岸和田城指定管理事業に２，１８７万円の計上で、これは岸和田城の指定管理料で、前年度に比べ４６３万円の減額でございます。
その２つ下、だんじり会館指定管理事業に５，６４３万円の計上で、これはだんじり会館の指定管理料で、前年度に比べ７２８万７千円の減額でございます。
２４８ページ、２４９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、二の丸広場観光交流センター指定管理事業に１，４４５万円の計上で、これは二の丸広場観光交流センターの指定管理料で、今年度から公共施設としての機能を強化するため新たに予算計上する経費で、令和４年度よりこの施設の指定管理料が純増となりますが、市の財政負担の軽減のため、ほかの施設の指定管理料の維持管理運営に係る経費を精査し、岸和田城、だんじり会館と合わせた指定管理料の合計で２５３万３千円の増額に抑え、予算計上しております。
その２つ下、岸和田城天守閣耐震対策検討事業に１，５５９万６千円の計上で、主に岸和田城内の地盤の強度や耐震対策の工法について比較検討するための調査に係る経費でございます。
◯雪本清浩委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯宇野真悟委員
それでは、一般会計予算書２４３ページ、企業経営支援事業についてお伺いいたします。
まずは、先ほども説明がありました消費喚起事業についてなんですが、昨年度と先月実施したがんばる岸和田！！応援キャンペーンと同じようなものかと思いますが、内容につきまして御説明ください。
また、昨年度と先月実施したがんばる！！岸和田応援キャンペーンの結果についても併せてお示しください。
◯上東束産業政策課長
予算事業の企業経営支援事業のうち委託料の
事業実施運営委託料４億４，６３６万２千円のうちの４億４，０００万円が該当する部分かと思います。これはキャッシュレス推進事業としまして、ポイント還元による消費喚起を予定しているところでございます。これまでもＰａｙＰａｙやａｕＰａｙといった事業者のＱＲコード決済を中心としたキャッシュレス決済を市内の店舗で御利用いただいた際、一定の率を還元することで市内の経済活動、消費喚起を図ろうとしてきたものでございます。令和２年度と今年度も実施を一部させていただきましたので、来年度も引き続き実施したいと考えているところでございます。
これまでの結果でございますけれども、まず令和２年１０月と１１月に実施させていただいています。１０月はＰａｙＰａｙで、１１月がａｕＰａｙで、それぞれ１か月間行ってございます。還元率は３０％で、上限が１万円までということで設定させていただきました。１０月のＰａｙＰａｙで還元額にして３億６，４７７万円余り、１１月のａｕＰａｙで１億６，２０３万円余りの還元をしたところでございます。
また、それに続いて、同じく令和２年１２月から３か月間、国がマイナポイントを付与しておりましたので、それに上乗せする格好でキャッシュレス決済事業者３社を用いて実施させていただきました。こちらは国の還元率に合わせて２５％で上限５千円ではございましたが、この３社合計で１億７７１万円余りの還元をしたところでございます。
また、今年度はつい先月、１か月間緊急で経済対策として実施したところでございますが、ａｕＰａｙ１社で１か月間実施させていただきました。予定では２億３，６００万円程度の還元という予定になってございます。今回も還元率３０％、ただ上限は５千円と設定させていただいたところでございます。
◯宇野真悟委員
新型コロナウイルスの感染が広がっていて、残念ながらまん延防止等重点措置が延長されておりますが、今後、このようながんばる！！岸和田キャンペーンの実施時期など、決まっていることがありましたらお示しください。
◯上東束産業政策課長
来年度の消費喚起事業でございますけれども、詳細については今検討しておるところでございます。対象とする事業者の数とか、これまでどおりまた公募させていただく予定でございますけれども、できれば複数の事業者で実施したいと考えてございますが、実施の時期とか還元率、先ほど申し上げた上限額、これもトータルの上限額から１回の上限額も設定がございますし、あとはこれまでも対象店舗をどうするかもあるかと思います。これまで全ての事業者を対象としてきたところですけれども、状況を見ながら、例えば中小企業だけに対象を絞るとかという方法もあるようで、実施してございますので、そういったところを今後詰めていきたいと考えています。これはコロナの影響が今後どうなるかも見ながら、あるいは国がいろいろな経済対策も実施していきます。場合によってはＧｏ Ｔｏ関係の事業も復活するようなこともあるかと思いますし、また最近では近隣の市町でも同様の事業を実施してございますので、こういったことをいろいろ勘案しながら、適切な時期に内容を詰めた上で実施したいと考えてございます。
◯宇野真悟委員
御答弁いただいたんですけれども、新型コロナウイルスの影響だけではなくて、最近ではロシアによるウクライナ侵攻とかもありまして、様々なものが値上がりして市民生活と市内経済は大きな打撃を受けております。新型コロナウイルスの感染状況は不安でございますが、市内経済、市民生活についてもよく考えて実施時期については検討していただきますよう要望いたします。
続きまして、同じく企業経営支援事業の中にあるデジタル化支援について、具体的にどのようなことを行うのかお答えください。
◯上東束産業政策課長
企業経営支援事業の中には、そのほかにも今おっしゃっていただいたようなデジタル化支援に係る予算を今回計上させていただいています。これは、市内の実態調査等から、市内事業者、特に中小企業の皆様のデジタル化やＩＴ化といった事業が遅れていることが把握できておりますので、これを促進するために幾つかの事業を実施したいと考えています。今回は３つの事業を考えてございます。
まず１つ目は市内事業者の新しい生活様式の適用とかデジタル化を促進するために、テレワークの導入とかオンライン化への対応といった経費の一部を補助しようとするものであります。これは今年度も一部実施させていただいておりますけれども、引き続き一部内容の拡充、見直しをしながら継続して実施していきたいと考えている分が１つ、上限５０万円の補助金になります。
２つ目が、国ではいろいろな支援金とか応援金も各種の支援制度を実施してございます。大阪府も同様でございます。助成制度は多数あるんですけれども、この辺をしっかりと市内事業者に御活用いただくために、丁寧に説明しながら御相談の窓口として対応できるように、専門の相談窓口を、岸和田商工会議所の御協力を得ながら、一緒に専用窓口を設置していきたいと考えているところが２点目になります。
３点目は、ＩＴやデジタル、あともっと言えばＤＸ、デジタルトランスフォーメーションも取り沙汰されてはおるんですけれども、そういった技術になかなか触れる機会がない市民が多かったり、場合によっては事業者もまだまだ十分に御理解いただけていないところもあったりするかと思いますので、そういったことに触れる、市民、事業者それぞれを対象としたイベントのようなものを開催したいと考えてございます。仮称ですけれどもデジタルフェアという名目で、岸和田商工会議所と共催で開催して、その辺の周知を図りたいと思っているところでございます。
◯宇野真悟委員
御答弁いただいたんですが、令和３年度には先端設備等導入支援補助金というものがあったかと思うんですが、今回御説明になかったということは、実施しないということでしょうか。実績も含めてお答えください。
◯上東束産業政策課長
御指摘の先端設備等導入支援補助金は確かに今年度実施してございました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性の向上を図るために前向きな投資として市内事業者が中小企業等経営強化法に基づく設備投資を行う場合に限り、投資額の１５％ですけれども、５００万円を上限に補助して、先端設備の導入を図って事業の効率化を図っていただこうと思って実施してございました。
今年度は、予算としては見込み３５件で、５００万円なので１億７，５００万円の予算を計上させていただきました。実績としましては、最終的には２５件で、補助額４，９１２万９千円程度の見込みになる予定でございます。残念ながら当初の見込みを大きく下回ってございますので、来年度この事業については見送り、実施しないで、こういった先端設備や大規模投資の支援よりも、やはり先ほど申し上げたような当面のデジタル化やＩＴ化、あるいは新しい生活様式への対応を経費負担できるように、そちらの支援を強化するべきであろうと判断しましたので、来年度は実施せず、こういう新しい生活様式の補助金を拡充していきたいと考えてございます。
◯宇野真悟委員
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で新しい生活様式が求められておりまして、中小企業においてもＩＴ化やデジタル化が今まで以上に必要とされております。一方で、以前一般質問で行ったとおり、テレワークの例でも、全国に比べて本市の現状は低い状態となっております。本市独自の制度を含め、国、府、様々な支援制度、助成制度がありますが、中小企業の皆様は何があって何をどのように使えばよいのか分からないのが最大の課題かと思います。今回、専門の相談窓口の設置や（仮称）デジタルフェアを開催するということですので、そちらにぜひとも事業者の皆様が着実にリーチしていただけるような対応をよろしくお願いいたします。
◯西田武史委員
私からは、予算書の２４３ページの観光振興事業について２点お尋ねいたします。
まず１点目は、城周辺のにぎわいづくりに関わる元睦会館、五風荘、二の丸広場観光交流センターについてお伺いします。
これまでも他の議員から機会があるたびに確認されてきたことではございますが、それぞれの約束事が実行されていないことが大変気がかりであります。まずは現状の進捗状況をお伺いします。
◯船橋恵子観光課長
観光振興事業における御質問の３施設の現状の進捗状況について、観光課より御答弁申し上げます。
元睦会館についてでございますけれども、令和３年第３回定例会におきまして、基本協定にて本年度内に事業が開始できるよう事業者と調整を進めると御説明させていただいておりましたが、それ以後も新型コロナウイルスの感染状況は大きく改善することもなく、事業者の経営状況にも負の影響が今まだ大きく継続しているような状況でございます。本事業による事業者の負担もより一層増加となっているところでございます。また、関係所管課との協議によりまして一部計画の変更が必要となったこともございまして、現在、変更に係る手続を進めております。令和４年１月に先行して施工できる外構の一部取壊しに着手いたしましたけれども、年度内の事業開始は難しい状況でございます。そのため、事業者より、基本協定に基づいて書面の理由書の提出を求めているところで、今後確実に事業を開始できるよう、市としましても関係課と調整に努めてまいりたいと思っております。
次に、五風荘につきましては、同じくコロナ禍の影響を受けまして、海外からの旅行者の誘客や積極的な集客、茶室の活用など、にぎわいの創出となるような事業計画の実施が困難な状況が続いており、事業収支も厳しい状況という御報告でございます。施設の環境整備としましては、お庭のライトアップは計画どおり実施いただいておりますが、滝の復元については、新たな計画の構築のため施工できる事業者に打診している状況ということでございます。
岸和田城のお堀の浄化につきましては、ウルトラファインバブル装置を堀端に設置いたしまして、非常に微細な気泡を安定的に供給することで堀内の微生物等のバランスを改善し、徐々に水質改善を図る計画を進めていただいております。現在、機材の手配は既に完了しておりまして、装置を稼働させるための電源の確保に係る関係所管との調整が整い次第、実施できる見込みでございます。
最後に、二の丸広場観光交流センターにつきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間を、岸和田城と一括で岸和田市観光振興協会が指定管理者として運営することとなっておりまして、現在、基本協定や事業計画等について協議を進めているところでございます。リニューアルオープンにつきましては４月下旬をめどに準備を進めておりまして、広報紙４月１日号とホームページ、岸ぶらや関係機関のサイトなどで告知し、周知していきたいと考えてございます。
◯西田武史委員
それぞれの施設についての状況は分かりましたが、二の丸広場観光交流センターのリニューアルオープンが４月下旬ということ以外、それぞれの懸案事項の実施予定が明確でないのは非常に残念であります。
本市の観光施設に魅力が追加されて行われる大切な事柄でありますし、それぞれの完成時期までに観光課としても広くそれに対するＰＲを行って、少しでも多くの観光客に完成したときには来ていただくことが大変重要であり、それを行うのがまさに今のタイミングではないのかなと思っております。元睦会館は当初、昨年９月までにはパン屋がオープンすると伺って、それを我々の会派の広報紙でもＰＲしてきたところなんですけれども、１年たった今、まだほとんど進んでいないということは非常に残念であり、期待を持たせていた市民に対しても言い訳ができない状況になっております。観光課として本当に本市の観光資源を活用して盛り上げていく気持ちがあるのであれば、もっと積極的に対象の事業者に対して詰め寄ったやり取りをしていただけるようにお願いします。また、二の丸広場観光交流センターにおいては、事業計画等を現在協議中ということですので、しっかりと計画どおり実行できる計画でありながら、かつ魅力のある内容を立てていただけることを強く要望して、この１つ目は終わります。
もう１点は、長引くコロナ禍によって本来の観光行政が行えなかったことは言うまでもないんですけれども、この先どこまで制限がかかるか読めない現状であると理解しているんですけれども、この状況においてでもできる手法もありますし、本市も昨年、オンラインツアーなどの実績もあるはずです。
そこで、それらの状況を鑑みて、令和４年度の観光行政をどう考えているのかお示しいただけますでしょうか。
◯船橋恵子観光課長
委員御指摘のとおり、令和２年から令和３年にかけましてはコロナ禍の影響によりまして、第２次岸和田市観光振興計画第２期行動計画に基づく事業が積極的に推進できない状況でございました。そのため、本来は今年度内に令和４年度、令和５年度に向けた第３期行動計画を策定しまして、観光振興事業を推進すべきところなんですけれども、今後も感染状況の先行きが不透明なため、引き続き第２期行動計画を延長し、観光振興事業に取り組む考えでございます。
その方向性としましては、社会情勢が大きく変容していく中でもございますので、鉄道事業者や大阪観光局、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローなど、広域に事業展開を行う事業者から情報収集しながら、コロナ禍でも推進の見込めるメニューを特出ししまして事業を推進したいという考えでございます。
特出しメニューの概要につきましては、基本に立ち返りまして、地元の農水産物を活用した食のブランディングや体験プログラムを開発し、効果的なプロモーションの検討を進めることや、教育機関と連携を図り、郷土愛を育めるような働きかけ、また、おもてなしの環境整備、そしてＳＮＳなどによる情報発信を強化するために、幅広い世代の方に本市の魅力を知ってもらえるきっかけとなるような仕掛けづくりの検討などで、今年度末をめどに取りまとめまして、観光振興計画推進委員会にて御承認いただいて、交付させていただく予定としてございます。
そのような中、令和４年度に取り組む観光振興事業の主なものとしましては、１つは先ほど御説明いたしました市制施行１００周年事業として、岸和田城多聞櫓、隅櫓及び周辺施設での宿泊体験イベントの実証実験でございます。お城とその周辺ならではの観光資源の演出をＳＮＳ等で広く配信することで、城下町泊の需要の掘り起こしと本市の知名度向上を目指してまいります。
次に、人流や消費、ＳＮＳ検索などのデータ分析により、本市の観光資源を生かした需要の見込める体験プログラムの開発でございます。近年、地域の観光資源を活用した体験プログラムを歴史的な背景などと組み合わせたり、データに基づく効果的なツールを活用してＰＲする事例もございますので、成功事例を参考にしながらプロモーションを推進したいと考えてございます。
そのほか、例年実施しておりますお城まつりやもみじまつりについても、本市の魅力発信のため、感染対策を講じながら、継続して進めてまいります。
オンラインツアーにつきましては、募集期間が短く目標の参加者には至らなかったものの、参加者アンケートでは参加者の９９．４％の方に満足いただいた結果でございました。ツアーのため作成した４つのコースについては、現在もＰＲ動画を配信してございますので、今後も本市のＰＲコンテンツとして活用していきたいと思っております。今後の実施につきましては、国の補助金の活用や他の実施事例の効果など情報収集しながら、引き続き調査研究していきたいと考えております。
◯西田武史委員
このコロナ禍ももう２年がたって、一定コロナ禍での立ち居振る舞いも分かってきたのではないかと思っております。令和４年度はそれを踏まえたやり方で観光行政を展開していただけることと信じております。特に願うことは、かねてから申し上げておりますが、本市の春のお城まつりをはじめ、夏の港まつり、秋のだんじり祭、もみじまつりなどのような岸和田市の名物イベントに付加して、もっともっと新しい名物イベントをつくっていってほしいと思っております。
先ほど別の委員も同じような意見があったんですけれども、過去に行ったイベントなどでも、幾ら盛り上がっても単発で終わってしまうのは大変残念でなりません。例えば以前行っていましたお城での竹灯籠の祭りも数年で終わってしまいましたけれども、これが毎年定着して開催されておれば、知らん間に世間から岸和田市の名物イベントのように思われて、観光客も増えてきたのではないかと思います。コロナ禍でもできることとか、コロナ禍だから今のうちに準備できるという発想で新年度の取組をぜひお願いし、この質問を終わります。
◯烏野隆生委員
それでは、２４３ページの企業経営支援事業のうちの岸和田ビジネスサポートセンターについてお伺いします。
令和２年に開設された岸和田ビジネスサポートセンターですけれども、当然、全ての中小企業、小規模事業者にそれぞれのセールスポイントが必ずあるという考えの下、徹底的に相談者の話をヒアリングした上で、相談者本人の気づいていないセールスポイントを見いだし、それを生かした具体的な、かつコストのかからない売上げ拡大に直接つながる提案を行い、相談は１回１時間、成果が出るまで何度でも無料とのことですが、コロナ禍の状況の中ですけれども、令和３年度の相談件数の実績についてお聞かせください。
◯上東束産業政策課長
企業経営支援事業のうち岸和田ビジネスサポートセンターについてのお尋ねです。令和３年度の実績ということですが、４月から１月までの集計になるんですが、１０か月で相談件数として８９６件の御相談に対応してございます。
◯烏野隆生委員
答弁が８９６件、その中で当然、岸和田市に相談する場所があるので、市内の事業件数と、事業所が数回相談に来た回数を含まない、新規の事業所は何件あったのか、岸和田市で。分かる範囲でお願いできますか。
◯上東束産業政策課長
令和３年度は８９６件と先ほど申し上げましたのは相談の件数ですので、１社当たり複数回来られる事業者もございますので、その分ダブルカウントになってございます。８９６件のうち、相談者数、事業者数としましては２３０社になります。同じく４月から１月までの間ですけれども、この２３０件がお答えとしてはいいかと思います。２３０社の事業所がとにかく来られて、何回も来られている事業者もあるということでございます。
◯烏野隆生委員
この２３０件というのは岸和田市の事業所になるのか。
◯上東束産業政策課長
２３０社のうち、市内事業者は１４０社になります。約６１％の事業者になります。
◯烏野隆生委員
思ったより多いのかなと思いますけれども、岸和田市以外の事業者も相談を受けられるといううたい文句にしているので、岸和田市内の受けている人が多くなると、当然、岸和田市の活性化のために繁栄してくれたらいいかなと思うんですけれども、成功事例とかは過去にいろいろ聞くんですけれども、反対に岸和田ビジネスサポートセンターに相談をしに行って、例えばあまり評価がよくないことについて何か聞いていることがありますか。
◯上東束産業政策課長
Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚには、先ほど委員から冒頭おっしゃっていただいたような目的を持って無料で何回でも御相談を対応させていただく、その事業者の強みを見つけながら、お金をかけずに売上げアップを目指すという目的で相談対応しておるんですけれども、やはりどうしても中には、行っても何も役に立たなかったという、聞きたいことが聞けなかったという御感想を頂いている事業者もあるようには聞いてございます。そういった事業者は２回目以降はお越しになられないということで、１回のみの相談という件数になってございます。
私どもが考えますに、岸和田ビジネスサポートセンターは、門戸は常に全部広げてございます。あらゆる事業者を対象にさせていただいて受けさせていただくんですけれども、やはりＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚに限らず、市内に相談するべきところはほかにもたくさんございます。岸和田商工会議所も日々御尽力いただいて、会員のみならず市内の事業者にも対応いただいていますので、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでは、そこの方はお会いできなかったのかなというところで、またしかるべきところで御相談いただいていると考えてございますので、そういった状況でございます。
◯烏野隆生委員
私自身、何度か事業者と一緒に岸和田ビジネスサポートセンターに同行しました。その中でいろいろな的確なアドバイス、例えばアイデアにしろ、いろいろ頂くのを目の当たりにして、すごいなという部分と、反対にその事業者が、かなりアイデアだけじゃなくて支援や補助金、また銀行の融資の話も携わってくることが多くあります。そのときにまた銀行へ行ったり、商工会議所へ行って日本政策金融公庫にしろ信用保証協会にしろ、いろいろな申請を受けることがあるので、行政でいうワンストップ型というか、岸和田ビジネスサポートセンターは、岸和田カンカンベイサイドモールのテナント料を恐らく払っていると思うんですけれども、例えばそれが商工会議所にあるとか、市役所の産業政策課の横にあるとかいうのは可能なのか、お聞かせください。
◯上東束産業政策課長
まず、御相談の方が「いや、そうじゃなくて融資のことを聞きたかったんだ」とか、あるいは経営診断ということで「うちの財務状況を見てほしかったんだ」ということはもちろんあると思います。それはＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚで全てを対応できるということではありませんので、しかるべき商工会議所とか、地元の、市内の金融機関に融資の御相談に行ってくださいということになります。それをワンストップでできるように、例えば市役所の中につくるとか岸和田商工会議所の中につくるということは、もちろん場所の問題としてはそれで一定解決できる可能性はあるかと思います。ただ、やはり様々な相談機関がありますので、全てがそこ１か所で済むということには、仮に場所を移してもそうはならないと考えます。過去、令和２年の設立の当初、設置場所については様々検討した結果、現在の場所、岸和田カンカンベイサイドモール、いわゆる商業施設の中ですけれども、ああいったウオーターフロントの海が見える眺望のいいところで、比較的誰でも来やすい場所に開設させていただいて、一定は定着してございますので、今の場所がベストかなと考えてございます。
◯烏野隆生委員
今、課長のおっしゃるとおり、そうなのかなと思うんですけれども、ただ、言うように、今回、岸和田ビジネスサポートセンターの原資が市民の税金になるのかなと思うんですけれども、その中で岸和田ビジネスサポートセンターの成果が出ないと、なかなか前につながらないと思うんです。成果を出す基準というのもなかなか、件数なのか、例えば行ったところの売上げが上がるのかということもいろいろあると思うんですけれども、今後、目標の基準を決めていかないと、ここずっと先、岸和田ビジネスサポートセンターを続けるのもいろいろ賛否あると思うので、今回は、私にとってはワンストップというよりも岸和田ビジネスサポートセンターの在り方をもう少し考えたほうがいいのかなと思って質問させていただいたので、ワンストップで事業者の要望に応えていただけるのか、またいろいろな形で今後考えていってくれますようにお願いして、私の質問を終わります。
◯岸田厚委員
私からも、今お話がありました企業経営支援事業です。先ほどの質問者とほぼかぶりますので、若干の質問ですけれども、今回のキャッシュレス推進事業４億４，０００万円ですけれども、これの財源はどのようになっていますか。
◯上東束産業政策課長
国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したいと考えてございます。
◯岸田厚委員
コロナ対策のお金約４億円を使ってということです。昨年から何回かこのキャッシュレス決済のことをやられているんですけれども、考えられる事業がこれだけになってしまってはやはり駄目だと思います。中小企業の経営安定にコロナ禍の中でどういう形で支援していくかというときに、せっかく実態調査もされたわけですから、それの効果のある取組がやはり必要になってくるのではないかとも感じています。
また、あと今、コロナと併せて原油高騰が大変厳しくなって、企業の活動に大分制限が加わってきています。国でも少しは原油高騰に対しての対策や、また中小企業に補助金を出すとかいう動きもあるかに聞いているんですけれども、そういった中で、市としてもぜひそういうところに上乗せするとか、先ほどお話がありましたように、漁業は本当に燃料が価格に直結するくらい大変なことになっていくという話も聞いていますので、そういったところに市としての支援をするとか、何かそういったことも含めて考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯上東束産業政策課長
今、岸田委員のおっしゃっていただいた点は理解しました。まず１つ目の中小企業のコロナの今の状況のために、実態に合わせて支援すべきだという御意見に対しては、さきの委員にも御答弁させていただいたように、やはりデジタル化の遅れ等がありますので、そこへしっかり引き続き支援していきたいと考えているところが１つでございます。（仮称）デジタルフェアも、そういった面では来年度実施したいと考えて計画しているところでございます。
また、キャッシュレス決済のポイント還元につきましては、額はやっぱり大きいんですけれども、それだけほぼ全ての業種に幅広く適用できますし、あらゆる事業者にＱＲコード決済だけ導入していただければ、これ自体も非接触社会への適応の一環でもありますので、それさえ導入いただければ、前回まででしたら３割のポイント還元になりますので、その分売上げも当然伸びるだろうと思いますので、広い効果があると思います。また加えて、利用される市民も３割分のポイントを得られるわけですから生活支援にもつながると、非常に幅広くいい効果があると我々は理解しておりますので、実施したいと考えてございます。
今言っているのは、石油の件なんですけれども、これはなかなか難しいかなと思います。コロナもそうなんですけれども、国の非常事態の状況ですので、基本的には国や都道府県が対処すべき事項かなと思います。ただ、そういったことを受けて今後、国や府から新たな、我々基礎自治体に対する支援制度がまた下りてくるようには予想されます。先ほど申し上げた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などもそうなんですけれども、またそういったものが今後あれば、それを活用して、その中で我が市として、我々としてできることをその時点で検討したいと考えてございます。
◯岸田厚委員
なかなか企業支援、先ほどのＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚも含めてですけれども、今後、岸和田の企業支援をどのように行っていくのかは、やはり十分考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
次に、そしたら先ほども少しお話がありました、２４９ページ、二の丸広場観光交流センター指定管理事業についてお伺いします。
この間、二の丸広場観光交流センターについては、さきの事業者が本当に飲食店になってしまって、本来の二の丸広場観光交流センターの目的が果たせていないのではないかという意見が議会の中でも多々ありました。やっとその指定管理者が終わって、新しい指定管理者へ今度変わるわけですけれども、仕様書やいろいろなものを見せていただくと、さきの事業者とは大幅に変更することが考えられます。逆に言ったら、本当ににぎわいをこの計画で創出できるのかが心配なんですけれども、事業内容について、まず説明をお願いいたします。
◯船橋恵子観光課長
二の丸広場観光交流センターの事業内容でございますけれども、令和４年度から令和８年度までの５年間を岸和田城と一括で岸和田市観光振興協会が指定管理者として運営することとなってございます。先ほど申し上げたように、現在、基本協定等については協議中でございます。
施設につきましては、今年度の指定管理者がこれまで改修等により手を加えたしつらえなどを元に戻す作業を現在行っておりまして、外側のテラスなどはもう撤去している状況で、屋内も厨房や個室の内壁、照明などを除却しまして、次期指定管理者の意向も確認しながら、二の丸広場観光交流センターの当初の仕様に戻すための改修の作業を進めてございます。
施設活用の内容につきましては、市の条例に基づきまして、歴史文化及び観光、産物の資料やパネル展示のためのスペースを確保しまして、市でテーマ等を定めて情報発信してまいります。そのほか、来訪者の憩いの場となる交流スペースには市でベンチやサイドテーブルを設置いたしまして、休憩いただける空間の提供をいたします。これらのサービスを提供するための施設として、指定管理者が維持管理を行ってまいります。
また現在、具体的な内容については協議中でございますけれども、公募に係る仕様書に基づきまして指定管理者が企画提案事業として月に１回程度、両施設を活用した歴史や食の文化、産物などを体験できるイベントを実施する予定でございますので、定期的なイベントの実施がにぎわいの創出となることを期待したいと考えてございます。
◯岸田厚委員
今お話がありましたように、歴史文化及び観光、産物の資料やパネル展示のためのスペースが中心になるのかなと思って、今までのような飲食スペースが相当限られてくるのではないかと危惧するんですけれども、あまり前のように派手な飲食をすることはないだろうと思って、せめて軽食程度は提供していただけるものかなという思いもしているんですけれども、その辺についての協議は行われるんですか。
◯船橋恵子観光課長
この施設は大阪府の指定史跡に建設されてございまして、指定管理者の公募の仕様書について大阪府との協議が必要でございましたので、協議の結果、自主事業についてはそのスペースを全体の４分の１程度、約６０平方メートル以内といたしまして、歴史資料展示への影響があることから、火気も厳禁になってございます。ただ、これらの要件内で自主事業として飲食の提供やお土産物の物販は可能という仕様になってございますので、次期指定管理者には自主事業について、採算性も必要でございますので、それを含め現在検討いただいているところでございます。
◯岸田厚委員
今お聞きして、少し以前と様変わりする施設になってしまう、逆に言えば飲食の魅力で人を集めるような施設ではなくなってしまう。そしたらどんな形でここをにぎわいの拠点としていくのかはやはり大きな課題になってくると思います。そういった意味で、展示や観光だけでここを人が集まるようなスペースにできるのかは大変不安になるわけです。火気も使えない、前はそしたら本当に、相当違反してやっていたとしか思えないんですけれども、今回、府との協議の上でそんなふうになっているんですけれども、市としてやはりこの施設、どんなふうに活用していって、先ほど西田委員からもありましたように、お城周辺の元睦会館を含め、この３つの施設をどのように有機的に活用していくのかが大きな課題だと思います。指定管理者との協議も必要ですけれども、市としてもやはり一定、こういった形で集客するためにはということで、府との協議も含めてですけれども、集客が図れるような形の施設にしていただけますよう、協議を十分行っていただけますよう要望いたします。
◯井舎英生委員
そしたら２４３ページ、企業経営支援事業ですけれども、先ほどから２人の委員から話が出ているんですけれども、全体５億４，０００万円強の予算の中で、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚ関係の予算は、この委託料と負担金、補助金の辺のことでしょうか。幾らですか。
◯上東束産業政策課長
Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚに関する経費は、委託料はございませんで、企業経営支援事業のうちの負担金、補助金の５，７８６万１千円のうちの５，３８６万１千円がＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚに関する経費でございます。全額、岸和田ビジネスサポート協議会に対する本市の負担金となってございます。
◯井舎英生委員
その岸和田ビジネスサポート協議会に対する負担金は、どこに振り込むんですか。岸和田ビジネスサポート協議会に振り込むんですか。
◯上東束産業政策課長
岸和田ビジネスサポート協議会は、本市のほか、岸和田商工会議所、銀行等が加入して設立してございますけれども、経費の在り方として本市の負担金で全額賄うとなってございますので、岸和田市からのみ岸和田ビジネスサポート協議会に対して全額振り込みさせていただきます。
◯井舎英生委員
会計を見たことがないので聞いたんです。Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚは足かけ４年目になるんですね、令和元年から。岸和田ビジネスサポート協議会は最初からあったようなんですけれども、最初の協議会の会長と今の会長は違うんですか。
◯上東束産業政策課長
岸和田ビジネスサポート協議会につきましては、令和２年の設立当初は、会長は魅力創造部長、私どもの岸和田市から選出することになってございましたので、魅力創造部長が着任しておりました。現在は役員改選がありまして、岸和田商工会議所から選出することになってございまして、岸和田商工会議所の専務理事に着任いただいてございます。
◯井舎英生委員
私、理解していなかったんですけれども、ということは、過去２年間は岸和田市から何千万円が、毎年五、六千万円が岸和田ビジネスサポート協議会の会長のところへ振り込まれていたということでいいんですか。令和３年は違う会長になっているんですね。
◯上東束産業政策課長
そのように御理解いただいてオーケーなんですけれども、会長に振り込まれているというか、岸和田ビジネスサポート協議会の管理している通帳に振り込んでおりますので、岸和田ビジネスサポート協議会に振り込んでいると御理解いただけたらと思います。
◯井舎英生委員
では、岸和田ビジネスサポート協議会は法人じゃなくて、ただの仲よしクラブみたいなことなんですか。
それで、今は岸和田商工会議所の方が会長をされていると認識しているんですけれども、そこで質問なんですけれども、岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営に岸和田商工会議所があまり積極的でないように感じるんですけれども、その辺は実態はどうなんですか。
◯上東束産業政策課長
そういうことではございませんで、岸和田商工会議所はじめ各銀行も岸和田ビジネスサポート協議会の運営には御理解いただいて、だからこそ岸和田ビジネスサポート協議会に参加いただいているわけですけれども、今おっしゃっていただいている岸和田商工会議所については特に昨年度から役員として会長にも就任いただいていますので、十分御理解いただいて御協力いただいていると考えてございます。
◯井舎英生委員
課長はそのように言われますけれども、岸和田商工会議所に行っても、岸和田のビジネスサポートですから、商工会議所は。あまりＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚに関する熱心さ、話題もほとんどないんです。だから、どうもそこが私はちょっとおかしいんじゃないかなと。
それで、先ほどの委員から、４割ぐらいが他市の企業だと、６割が岸和田だと。やはり岸和田商工会議所がこの岸和田ビジネスサポート協議会の会長になっているということは、やはり岸和田商工会議所マターとして岸和田のビジネスのために市から応援してもらってやるという主体性が僕はないように思うんです。その辺が非常に先行き不透明というか、いつまでも産業政策課がしゃかりきになってやれないと思いますので、その辺は、岸和田市はどう考えるんですか。毎年これは４年間で１億８，０００万円くらい出しますよね、過去の予算の執行状況から見たら。このままいくのは、船長の岸和田商工会議所がそっぽを向いているように思うんですけれども、そんなことはないんですか。
◯雪本清浩委員長
自分の感覚的じゃなしに、どういうところがどうなのかではっきりとやってもらわないと。行ったり来たりになって進まないので、お願いします。
◯井舎英生委員
だから、私が心配しているのは、事業主体がどこなのかということを聞いているわけです。岸和田商工会議所が一生懸命やってくれているんですかと聞いているわけです。それがちょっと見えないので聞いているんです。
◯上東束産業政策課長
委員おっしゃる、御心配いただいている分はありがたく思います。ただ、岸和田商工会議所もそうですし、日本政策金融公庫はじめ市内の銀行４行も参加いただいています。いずれも積極的に御協力いただいて、内容について推進いただいているところです。どこが事業主体かは、あくまで協議会ですので、我々岸和田市も含めた岸和田商工会議所と銀行４行の６者が事業主体としてこの事業については必要であると認識して進めているところでございます。
さらに岸和田商工会議所に限って言えば、もちろん岸和田商工会議所は商工会議所法に基づいて必要な事業者支援を日々これまでも長らく実施されてございます。今後も実施されていくことになると思いますし、そことは奪い合いでは全くなくて、それとはまた違う新たな公的支援の在り方ということで今回岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚを設立させていただいて、今の時代に合った、必要な伴走型の支援をやっていこうと、全国でも２４か所、２５か所、広がってございますので、率先して本市でも取り入れて新たな支援の方策を今、実践させていただいているところでございます。
◯井舎英生委員
そうすると、岸和田ビジネスサポート協議会が岸和田ビジネスサポートセンターを運営していると。それで、そこへ出入りしている相談員、静岡県の方とか、そこから委託料を払っているという構図で、そこが会計を全部やっているということで、岸和田市は、魅力創造部はあくまで一メンバーとして、岸和田ビジネスサポート協議会のメンバーとしての位置づけで、設立時からやっていますから思い入れは強いと思うけれども、一応今のような運営形態で、岸和田ビジネスサポート協議会で岸和田商工会議所も一生懸命やってくれていると理解したらいいんですか。
◯上東束産業政策課長
そういうふうに御理解いただけたらありがたいと思います。
１点だけ、アドバイザーとか相談員の件ですけれども、来年度につきましては全額、岸和田ビジネスサポート協議会からアドバイザーも採用して、報酬等を支払う予定ではございますが、今年度まででいきますと、令和２年、令和３年は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源の件もございましたので、一部市から派遣という格好も取らせていただいているというところだけ御説明させていただきたいと思います。
◯井舎英生委員
説明は分かりましたので、また岸和田商工会議所にも、去年聞いたんですけれども、ちょっとそのときの感覚と違うので、今、質問しました。今、地方創生推進交付金とか
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として使っていると思うんですけれども、やはりもう一度運営形態とかいろいろなことも含めて、立ち止まって一回考える時期かなと思います。私の意見としてはそういうことで、この質問は終わります。
続きまして、同じく２４３ページです。企業立地促進事業ですけれども、これの概要について教えていただけますか。
◯上東束産業政策課長
企業立地促進事業、予算的にはほぼ補助金という格好になってございます。２億１，７６６万５千円でございます。企業立地なり企業誘致のための助成金はおおむね３種類用意させていただいておりまして、１つは産業集積拠点の立地ということで、阪南２区の事業用地ですとか丘陵地区の事業用地への企業を誘致するための助成金が１種類ございます。もう１つは産業集積促進地区ということで、これは主に臨海部全体を指定させていただいているんですけれども、岸和田市の臨海部に立地されている事業所の流出抑制のための助成金を実施してございます。最後の１つがホテル・旅館誘致助成金というこの３つがございまして、この３つの助成金の合計で予算書の補助金額２億１，７６６万５千円となってございます。
◯井舎英生委員
ここは何社ぐらい立地予定、計画は何社ぐらいなんですか。
◯上東束産業政策課長
立地予定といいますか補助申請がありまして、１社で２か所以上立地されている場所もありますので、補助申請の件数にはなるんですけれども、全部合計で来年度の見込み、４３件の申請の予定を見込んでございます。
◯井舎英生委員
じゃあ、４３件ということは１件当たり５００万円ぐらいという計算になるんですかね。その５００万円ぐらいで各企業がそれを原資に、補助として進出してくるということで、１年間でそれが全部いけそうということなんですか。計画は４３社ぐらいですか。もう既に大体めどが立っているという感じですか。
◯上東束産業政策課長
説明が不十分で申し訳ないです。いずれの補助金も固定資産税相当額を後年度に助成すると、いわゆる還付です。固定資産税相当額を一定の期間、後ほど補助金としてお返ししますという制度でございまして、最長で１０年間補助させていただきますので、１０年たてばそれで終わりですし、新たにまた進出されて増えてきたりしますので、この件数については毎年変わってきているところでございます。
◯井舎英生委員
じゃあ最後、固定資産税相当額は固定資産税の免除みたいなことなんですけれども、この原資はどこから出ているんですか、２億何千万円という。一般財源じゃなくて交付金ですか。
◯上東束産業政策課長
特定財源はございません。一般財源で対応してございます。
◯井舎英生委員
分かりました。きちっと成果が出ることをお願いします。
最後に追加の質問です。二の丸広場観光交流センター指定管理事業、先ほどの委員からも質問がありましたから、ちょっとつけ加えです。
これは、先ほど観光施設という意識でいたんですけれども、どうも話を聞いていると、あそこの土地は大阪府の土地なんですか。それで建物が岸和田市の建物なんですか。
◯船橋恵子観光課長
二の丸広場観光交流センターは、用地は市の所有でございまして、建物も市の所有でございますが、府の史跡に指定されてございますので、用途については府と協議が必要ということになってございます。
◯井舎英生委員
どこの地方都市のお城に行っても、天守閣を見て、観光して出てきたら茶店みたいなのがあって、そこでその土地のお土産が買えますよね。ちょっとそこで日本茶を飲んで、軽食のところもあるんですけれども、展示は展示でいいけれども、やはり気楽に立ち寄ってお茶を飲んで、それは非常に観光の楽しみなんですけれども、そんなスペースは、そんなことはやるんでしょう。今まではあまりそれができなかったから。なぜかというと、４年前の第３回定例会でその質問をしたんです。やはり岸和田市の名物を、いろいろなものを買って帰りたいと、非常にいい場所です。そんなふうにはできるんですね。
◯船橋恵子観光課長
先ほど御説明させていただきましたように、自主事業のスペースを全体の６０平方メートル以内という定めにしておりますので、その範囲内で飲食の提供、軽食の提供やお土産物の物販は自主事業としてやっていただける仕様にはなってございます。
◯井舎英生委員
６０平方メートルということは、全体の何％なんですか。あそこのスペースの何％が６０平方メートルなんですか。
◯船橋恵子観光課長
建物、施設自体は２７０平方メートルございますけれども、トイレ等共用部分を除きますと４分の１程度の割合になります。
◯井舎英生委員
ほかのスペースは何に使うんですか。
◯船橋恵子観光課長
先ほど御説明申し上げました歴史資料の実物展示や市内の文化を御説明させていただくような資料のパネル展示を行う予定でございます。所在する文化財を学習できて、周遊いただくための資料のパネル展示を実施する予定でございます。
◯雪本清浩委員長
要項とかに書いてあるところは質問じゃなしに、どういうところが質問かはっきりさせていただいて、一から全部説明させることは控えていただきたいと思います。
◯井舎英生委員
公共施設じゃなくて、やはり観光目的の施設だと思うんです。だから、そういう観光のものが、お土産を買ったり、そういうスペースをぜひ確保してやっていただきたいと思うんです。だって、観光課が所管しているんですから。公共施設でほかの教育委員会の施設じゃないと思いますので。その辺がどうもはっきりしないので、先ほどのほかの委員の質問を聞いてもちょっと不安で、前のクラブ・コントラーダのほうがよかったなというふうにならないように。ぜひそんなふうにやっていただきたい。ちょっと心配で仕方ありませんという意見を添えて、終わります。
◯雪本清浩委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、７款商工費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算常任委員会を散会します。
（以 上）
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