岸和田市議会 2022-03-09
令和４年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年03月09日
2022年03月09日：令和４年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯桑原佳一議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯高井哲也事務局長
本日の議員出席状況を御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から１０番友永議員、１１番西田議員を指名します。
次に、２月２２日の一般質問における井舎議員の発言について、不穏当と思われる部分がありますので、後日会議録を精査し、必要な措置を講ずることとします。
暫時休憩します。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０２分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１４号から日程第２２、議案第３５号までの２２件を一括議題に供し、前回の議事を続行いたします。
会派代表者による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、岸田議員。
（２３番
岸田厚議員登壇）
◯２３番 岸田厚議員
発言のお許しを頂きましたので、
日本共産党議員団を代表し、市長の施政方針並びに新年度予算案に対する総括質問を行います。
総括質問に入る前に、ロシアの
ウクライナ侵攻に対し一言申し上げます。
２月２４日、一方的に独立承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、
ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めました。また、ウクライナへの侵略を進めているロシアは、３月４日、
ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原子力発電所の関連施設への攻撃を行い、一部が破壊されました。この危険極まりない攻撃は許されません。万が一にも原子炉が破壊されれば、
福島原子力発電所やウクライナの
チェルノブイリ原子力発電所の重大事故をはるかに超える放射能による世界最大規模の大惨事につながる危険があります。それは人類全体の生存を脅かす犯罪行為となります。今回のロシアの行為は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ撤退させることを強く求めるものです。国際社会がロシアの
ウクライナ侵略反対の１点で団結し、侵略をやめさせることを強く求めるものです。
それでは総括質問に入ります。
永野市長は、１月３０日の市長選挙で再選を果たされました。永野市政の４年間は、財政健全化を理由に、これまで市が独自に行ってきた上積み、横出しの住民サービスを国基準や他の自治体並みに合わせる、歳入確保や歳出抑制の取組の強化として使用料、手数料などの受益者負担の見直し、事業手法や費用対効果による事業費の縮減を進めるものでした。国の公共施設の削減方針とも相まって、今、公立幼稚園・保育所の再編計画、小中一貫校による小中学校の統廃合計画や公民館、社会体育施設などの統廃合も進められようとしています。市長選挙を通じ、多くの市民から、今進められている岸和田市
行財政再建プランへの見直しを求める声を聞きました。今後の市政運営においてどれだけ多くの市民の声を反映させた施策が進められるのか、市民が注目しています。
まちづくりにおいても、本市では総合計画をまちづくりの計画として位置づけ、小学校区単位を基礎単位にまちづくりや
地域コミュニティーの形成を図ってきました。しかし、今回の小学校の再編計画は、このまちづくりの基本を根本から覆すものであり、小学校の統廃合にとどまらず、岸和田市のまちづくりを今後どうするのかという大きな問題にもつながってまいります。
一方、２０２０年から
新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、いまだに終息のめどが立っていない中、国民生活に大きな影響が及んでいます。生活様式の変化や経済活動に至るまで様々な影響が今後も続くことを考慮した市政運営も求められています。
新年度予算案では、岸和田市の一般会計で８２１億円余りが示されました。住民税や固定資産税など自主財源は３割程度にとどまっているのが現状です。多くは国からの交付税や補助金で補っているわけですが、決して岸和田市だけが厳しいというわけではありません。地方分権が叫ばれ久しくなりますが、３割自治と言われる国と地方の財政構造は何ら変わっておらず、国は財政で地方を縛り、本来保障されるべき地方自治の自主性を阻害しています。
地方自治体の本来の役割は、住民福祉の増進です。当然、財政も住民福祉の向上のためにあり、財政が厳しいから住民福祉を後退させるというのは本末転倒であります。歳出抑制で数字上は財政健全化しても、住民生活が犠牲になったのでは、何のための財政再建か分かりません。財政再建のための財政再建では意味がありません。限られた予算の中で最大限の住民サービスの向上をどう図るかが地方自治体に今問われています。
本市は、山から海まで広がる地形の中で、農林水産業や工業、自然、歴史、文化、観光などの素地があり、この資源をどのように生かしながらまちづくりを進めていくのか、コロナ禍において様々な市民ニーズに応え、住民の命、暮らしを守る行政の在り方を真剣に考えるときであります。行政と市民が一緒になって自治基本条例に基づく
地域コミュニティーや市民自治が息づくまちづくりを進めることが基本であります。
以上の点を踏まえ、令和４年度施政方針並びに新年度予算について質問を行います。
まず１点目、
新型コロナウイルス感染症から市民のいのち、暮らしを守る施策について。
大阪府のコロナ患者が、３月初めまでの１週間では、人口１０万人当たりの感染者数が唯一６００人を超え、東京都や神奈川県をはるかに上回っています。人口１人当たりの死者数は実に東京都の２倍近くにもなります。
２０００年代後半以降、大阪では行政の無駄を省くという大号令の下、急激に公立病院を減らしてきました。大阪市立病院の
独立行政法人化、府立病院との統合、廃院など、大幅に削減してきました。もちろん人員も大幅に削減しました。総務省の統計によると、２００７年の大阪府の公立病院には医者と看護師が８，７８５人いましたが、２０１９年には半分以下の４，３６０人となっています。これに加え、保健所は国の方針により中核市に新たに設置したものの、大阪府の管轄する保健所を廃止したことから、府全体としては減っています。もちろんこうした保健、医療の縮減を行っているのは大阪府だけではなく、全国的な流れではありますが、その先頭に立って縮減しているのが大阪府であります。その結果が招いたと言えるのではないでしょうか。世界の中でもコロナ感染者が圧倒的に少ないにもかかわらず、医療崩壊を起こしてしまった日本。その原因はこんなところにあるのかもしれません。改めての検証が必要ではないでしょうか。
毎日のように感染者が増え、入院患者も減らない現状であり、重症患者のベッドの確保のために基礎疾患などない軽症者は自宅療養を余儀なくされています。そのことが家庭内感染を拡大させ、一層の感染拡大につながっていることも、感染が減らない要因になっています。
そこでお尋ねします。感染拡大を防ぐ取組として、３回目のワクチン接種や子供たちの接種の拡大、ＰＣＲ検査や抗原検査の無料での実施が政府によって打ち出されましたが、本市におけるワクチン接種の現状、３回目接種への対応についてお尋ねします。
また、感染が増えるにつれ、保健所も感染者への対応が十分にできない状況にあります。自宅療養者への保健所からの連絡が遅くなり、まともな対応になっていない実態があります。自宅療養者への支援策、感染者へのフォローについての取組が求められます。本市における無償の抗原検査やＰＣＲ検査の状況がどのようになっているのかお尋ねします。また、自宅療養者への生活支援の体制についてお尋ねします。
コロナ禍で市内企業の経営も大変不安定な中、今後の支援策が必要になってきます。新・
産業ビジョン岸和田（岸和田市
産業振興基本計画）策定に向け、市内業者への実態調査も行われました。結果と分析を受けて、今後の具体的な支援策をどのように検討しているのかお示しください。
２つ目、
岸和田市立幼稚園及び
保育所再編方針と小中学校の適正規模・適正配置計画についてお尋ねします。
まず、
岸和田市立幼稚園及び
保育所再編方針についてお尋ねします。今回の施政方針では、
岸和田市立幼稚園及び
保育所再編方針を基本に、その計画を令和６年度までとする個別計画、いわゆる前期計画を策定し、具体的な開設場所、開設年度が明記されています。当然、待機児童解消のため、新たな認定こども園を設置することは理解できますが、市立幼稚園及び保育所、その全てを市立と民間の認定こども園に再編するという計画は理解できません。この間、市民からの
パブリックコメントや市民説明会での意見を踏まえると、「歩いて行ける距離に公立の施設がなくなると困る」「障害児の受入れで民間施設では断られた」「認定こども園だけでなく、保育所や幼稚園に預けたい」「規模が大きくなると子供がなじめるか心配」など、計画に対して市民の理解が必ずしも得られている状況ではないと実感しています。やはりそれぞれの地域の特性に応じ、この地域は幼稚園、この地域は保育所、この地域は認定こども園など、公立施設と民間施設がバランスよく配置されたきめ細かな配置計画を示すべきです。市立幼稚園及び
保育所再編方針の内容では必要に応じて見直すとありますが、予定どおりに進めるには大変無理があるように思われます。いま一度方針の見直しに着手すべきだと思いますが、いかがですか。
次に、
岸和田市立小・中学校の適正規模及び
適正配置基本方針及び
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）についてお尋ねします。
「歴史ある学校をなぜ廃止するのか」「地域の
コミュニティーの基礎である学校をなぜなくすのか」「小規模のよさが分からないのか」など、多くの市民から方針そのものを見直す声が
パブリックコメントや市民説明会で出されています。このまま計画を進めることに多くの市民は疑問を抱いています。もっと住民の声を聞いて方針そのものをつくるべきであるという声も出されています。今回示された案では、小規模特認校として設置されている学校があるにもかかわらず、実施計画で特認校を２校設置する案になっているのはなぜかお尋ねします。
また、地域の方々から、今回の市民説明会を受けて、改めて方針そのものの撤回や反対の意見、要望が教育委員会や議会に対し出されています。このまま実施計画を進めることに大変矛盾を感じずにはおられません。早期に実施計画を撤回すべきですが、いかがですか。
３つ目、誰もが安心して暮らせる街づくりについて。
都市計画、まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。まちづくりは、持続可能な地域経済社会の基盤づくりでもあります。そのためには、地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠です。
本市は府内でいち早く自治基本条例を制定し、市民が自治の主体、市政の主権者であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうという意思を明確にし、自ら行動することで、常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会、すなわち市民自治都市の実現を目指すことを基本理念としてきました。
そこでお尋ねします。市民の
コミュニティー単位の位置づけについて、現在の岸和田市
まちづくりビジョンではどのように考えているのかお尋ねします。また、次期総合計画での
コミュニティー単位の位置づけについてもお示しください。
まちづくりの中でも、
公共交通ネットワークを考えることが今求められています。しかし、中心市街地への誘導だけが計画され、郊外集落への公共交通路線を整備せず、交通不便地域はそのまま放置されているように感じている市民は少なくありません。人々の移動は、生活を維持する上でも、豊かな暮らしを営む上でも重要な役割を担っています。日々の生活では移動手段としてどうしても自動車に頼りがちですが、高齢者の自動車事故の増加やＣＯ２の削減など地球環境のことを考えれば、公共交通の役割が大変重要になってきます。ローズバスについては、ニーズの多い両回りでの修正を前提に検討なされましたが、費用の問題などで現在の内容に見直しがなされましたが、その利用状況についてお示しください。また、今後の交通体系の在り方をどのように考えているのか、本市の見解をお示しください。
４番目、市財政についてお尋ねします。
我が国の自治体財政はバブル崩壊以降ずっと厳しい状況が続き、どの自治体でも行財政改革に取り組んできました。岸和田市でも１９９５年以来、幾度となく行財政改革に取り組んできましたが、依然として市の財政は厳しいという状況を発信し続けています。
自治体財政を考えるとき、まず１つ目に政府の自治体財政への対応、２つ目に地域経済の状況、３つ目に住民を取り巻く状況の変化、４つ目として
自治体行財政改革の在り方、この４つの視点が必要です。そのうち１点目、２点目はすぐにどうこうできる問題ではありません。全国の自治体から政府に対し様々な要望が出されていますが、国の財政も逼迫していく中、ますます自治体への財政配分を抑制する方向にあり、今の状況をすぐに変えることは難しいものがあります。コロナ禍の下、先行きが不透明な中、３点目の住民を取り巻く状況変化にしっかりと向き合い支えていくことが自治体の役割ですから、政府に要望しつつも、自治体自らの役割を果たすための行財政改革に取り組む必要があります。しかし、今進めようとしている
行財政再建プランは、財政再建のための行財政改革になっているのではないでしょうか。それは結局、
自治体財政削減のための公的責任の縮小や廃止です。民営化や民間委託は公務公共業務を公的なコントロールから離すことにつながり、公共的性格を有する自治体の機能を民営化することは慎重でなければなりません。
行財政改革の大切な視点は何か。自治体財政は多様な地域力の反映です。地域の持つ資源をどのように循環させながら地域経済を発展させていくのかが重要です。まちづくりの主役である市民とともに岸和田市をつくっていくことが今求められています。しかし、今進められようとしている
行財政再建プランは、市民を主役にした行財政改革に資するものになっているのでしょうか。本市の財政状況は、何もしなくても大丈夫と言えるほど良好とは言えません。しかし、これからのまちづくりの議論を踏まえ、住民の声を反映した行財政改革を考え、進める時間はあります。とりわけコロナ後の社会が不透明な現状においては、これまでの
行財政再建プランを見直し、住民の声を反映した
行財政改革プランを策定することが必要であります。改めて住民とこれからの岸和田市を展望しながら、住民参加による
行財政改革プランを持つことが必要だと考えますが、いかがですか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。理事者各位の御答弁、よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
御質問の１．令和４年度施政方針並びに新年度予算についての（１）
新型コロナウイルス感染から市民のいのち、暮らしを守る施策についてのうち、
コロナワクチンの追加接種への対応、感染者へのフォローとしてのＰＣＲ検査、生活支援等の現状について保健部よりお答えいたします。
まず、追加接種についてでございますが、昨年１２月に医療従事者等から開始して以降、順次対象を拡大し進めているところでございます。現在、個別接種では市内医療施設約７０施設で、集団接種は市が設置する４会場において実施いたしております。接種時期でございますが、感染の拡大に伴い、現在、高齢者は６か月以上、それ以外の方は７か月以上に前倒しされております。本市ではその基準をさらに前倒ししておりまして、高齢者は２月中旬以降、それ以外の方につきましても３月中旬に６か月以上経過していれば接種券が届き、接種可能になります。３月７日までの
接種券発送件数は、２回目接種を終えている者のおよそ５１％、７万４，０００件ほどで、接種率は、接種対象者として見ますと２１．４％となっております。今後も引き続き、９月末までに追加接種が完了するよう、国が示すスケジュールにのっとり実施してまいります。
次に、ＰＣＲ等の検査につきましては、濃厚接触者は、症状がある場合は診療・検査医療機関で受検し、ない場合は検査せず自宅待機となっております。また、無症状で濃厚接触の可能性がない方については、無料検査を提供している薬局などで検査を受けることができます。本市で無料検査を実施している施設は１６施設、診療・検査医療機関は４５施設ございます。近隣市町と比較しても多くの施設で検査可能な状況ではありますが、市独自の取組についても引き続き調査、研究してまいります。
最後に生活支援でございますが、
新型コロナウイルス感染症と診断された場合、大阪府では生活支援として
療養解除予定日までの間、配食サービスが実施されています。そのため、市としては現状、独自で
生活支援サービスの実施は予定しておりませんが、保健所からの連絡がない、連絡が取れない、また自宅待機者等２４時間
緊急サポートセンターにもなかなかつながらない、受けたいときに支援が受けられないような場合もあるとお聞きしておりますので、今後の課題として調査、研究してまいります。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
御質問の１．（１）
新型コロナウイルス感染からの市民のいのち、暮らしを守る施策についてのうち、魅力創造部に関することについてお答えいたします。
まず、令和３年７月末に実施いたしましたアンケート調査によりますと、市内事業者の業況としましては、出荷、売上高が減少したと答えた事業者は全体の４４．２％となっており、この約１年前の令和２年１０月に実施しました同様の調査では６１．１％であったことと比較しますと、影響は減少しているように見受けられます。営業利益については、悪化したと答えた事業者は全体の４７．３％で、令和２年度調査の６７．１％と比べてこちらも減少しております。資金繰りにつきましても、２８．６％が悪化したと答えたのに対し、令和２年度調査では３８．６％でございました。なお、雇用状況につきましては、６７．２％が横ばいと答えており、令和２年度調査の７１．４％と同様に、引き続き雇用はある程度維持されている状況がうかがえます。
調査結果の経年変化からはある程度改善されているようにも見受けられますが、依然として悪化したと答える回答数が多く、まだまだ多くの事業者は経営が苦しく、長引く感染症拡大による影響は継続している状況にございます。このため、引き続き事業継続に向けて必要な支援策を継続して実施する必要があると認識してございます。
そこで、今年度実施してまいりました各種経済対策や支援策について、一部見直しや現状に応じた修正を加えつつ、来年度も継続して実施すべく予算案を御提案させていただいております。具体的には、新しい生活様式やデジタル化、ＩＴ化に対応するために必要な整備費用や経費について幅広く補助させていただくとともに、国や府の支援策、給付制度をしっかりと御活用いただき、事業継続に取り組んでいただくための本市独自の相談体制を
岸和田商工会議所と一緒に連携して体制整備、強化してまいります。また、
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業については、これまで実施してまいりました結果から、幅広い業種に様々な経済効果があると判断でき、市民の生活支援にもつながることから、消費喚起のための
ポイント還元事業を引き続き実施してまいります。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
岸和田市立幼稚園及び
保育所再編方針については、いま一度見直しに着手すべきではないかという御質問を頂きましたので、御答弁いたします。
岸和田市立幼稚園及び
保育所再編方針【改訂版】、また、その方針に基づく再編個別計画（案）と【前期計画】（案）につきましては、昨年１１月から１２月にかけ、６会場で計１０回、延べ１４８名の市民の皆様に御参加いただきました。頂きました御意見に対する本市の考え方につきましては、
こども園推進課のホームページで掲載しているところでございます。
再編方針【改訂版】につきましては、これまで策定過程の中で様々な御意見を頂きながら策定してきたところでございます。もちろん全ての市民の意見を、また合意を得られたものとはなっておりませんが、現在、岸和田市立の就学前児童施設が抱える課題解消に向け、
岸和田市立幼稚園及び保育所の再編についての必要性は一定御理解いただけたのではないかと考えております。
今後は、この計画に基づいて再編を図ることが重要であると考えておりまして、再編方針の見直しにつきましては、再編を進めていく中で効果検証を行いながら、また、今後の社会情勢や
保護者ニーズ等も踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
続きまして、御質問の（２）のうち小中学校の適正化につきまして、教育総務部から御答弁させていただきます。
まず、適正化の取組についての教育委員会の認識といいますか考え方はということについてでございますが、児童生徒数がピーク時の約半数にまで減少してございますし、学校の小規模化が進んでいる中で、市立の小中学校では子供たちの教育環境や学校運営に様々な影響が及んでいるところでございます。
これらの解消が喫緊の課題でございますことから、令和２年１１月に策定しました
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）の説明会を昨年１１月から１２月にかけて、計２０回にわたって開催させていただいたところでございます。この説明会では、適正化の賛否に関するものとか適正化後の通学環境に関するものなど、様々な御意見や御質問を頂戴したところでございます。その中には、「地域の活気がなくなるので今の学校をそのまま残してほしい」とか、「小規模校のままでいい」といった御意見も頂いたところでございますが、教育委員会としては、児童生徒の数が今後も減少していくことが見込まれる中、小規模であるがゆえの課題が非常に大きいと認識してございまして、適正化の取組については避けることができないと考えてございます。
今後も引き続き、地域の皆様の御意見を十分にお伺いさせていただくとともに、教育委員会の考え方もしっかりと御説明させていただき、協議や意見交換を重ねさせていただきながら、子供たちに将来にわたってよりよい教育環境を保障していけるように、実施計画（第１期）（案）の成案化に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。
次に、特認校についての御質問でございますが、今回の実施計画（第１期）（案）では、仮称ではございますが、山滝小中一貫校と葛城小中一貫校の２校で特認校制度の検討をすることにしてございます。特認校制度とは、お住まいの校区にかかわらず市内全域から通学できる学校で、地域性を生かした特色ある教育活動を展開できることが特徴となってございます。この２つの学校は再編後も適正規模には至らないことから、多様な考え方に触れる機会を創出するために、他校区からの児童生徒を受け入れる特認校制度の実施を検討するとともに、施設一体型小中一貫校というメリットを生かして、異学年の児童生徒との交流行事を多く取り入れることとしてございます。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
御質問の令和４年度施政方針並びに新年度予算についての（３）誰もが安心して暮らせる街づくりについてのうち、総合計画における
コミュニティー単位の位置づけについて、総合政策部から御答弁申し上げます。
現在の第４次総合計画に当たる岸和田市
まちづくりビジョンでは、市民の
コミュニティー単位として３段階の生活圏を設定し、まちづくりを進めることとしております。１次生活圏は基本単位である小学校区とし、２４の単位を設定しています。２次生活圏は原則として中学校区とし、１１の単位を設定しています。３次生活圏は、２次生活圏を地域的なまとまりを考慮して複数個合わせた生活圏とし、６つの単位を設定しています。
また、現在策定を進めております、令和５年度を開始年度とする第５次総合計画、将来ビジョン・岸和田の基本構想素案におきましては、これまでの地域の成長の過程や風土、環境などから、本市は特色ある６つの地域に分けることができ、それぞれを１つの町として捉え、商業、
教育、文化などの環境が整い、日常生活が営める最も大きな
コミュニティー単位としております。
今後も議論を重ね、第４次総合計画と同様に、さらにその基礎となる
コミュニティーの単位の在り方について考えてまいります。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
御質問の（３）誰もが安心して暮らせる街づくりについてのうち、まちづくり推進部に関する内容について御答弁申し上げます。
ローズバスの利用状況につきましては、コロナ禍以前である令和元年度の乗客数３万７６６人に対し、令和２年度は２万３，３６０人で約２５％の減少となっており、全国と同様の落ち込みとなっています。令和３年６月の改正から１２月までの７か月間の利用者数は１万２，５７４人で、１台当たりの乗車人数は８人、同期間の前年比は９３．４％となっております。主なバス停における乗降数を見ますと、港緑町で８２６人増加し、前年比１５２％、保健センターで１６０人増加し、前年比１４１％、岸和田市役所で３０３人増加し、前年比１３３％となりましたが、市民病院周辺バス停で１，３７８人減少し、前年比６８％という状況となっており、依然としてコロナ禍による影響が続いているものと思われます。
今後の交通体系の在り方についての考えでございますが、平成２９年１１月に策定いたしました岸和田市交通まちづくりアクションプラン〔公共交通編〕において、交通手段ごとの役割を整理し、地域公共交通網の将来像を示すとともに、公共交通に関する方針を定めております。その一方で、移動がスムーズな町の実現には、パーソナルモビリティーを含めた交通手段の組合せによる移動の最適化を図ることが重要であると認識しており、ＩｏＴやＡＩが可能とするモビリティーサービス等、新たな動向も鑑みながら、今後の交通体系の在り方を精査し、次年度に改定する地域公共交通計画等に反映してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
御質問のうち（４）市財政につきまして財務部からお答えいたします。
本市財政は、平成２９年２月時点の財政収支見通しにおいて、今後、行財政改革に取り組まなければ累積赤字が膨らみ続け、２０２２年度決算時点で財政健全化法に定める早期健全化団体に陥るという見通しが示されました。そのため、現行の
行財政再建プランを策定し、全庁を挙げて行財政改革に集中的に取り組んでまいりました。
このプランでは、単に財源を生み出し、市民サービスを切り下げるということではなく、社会情勢の変化に対応しておらず、時代に合っていない行政サービスを見直し、役所の仕事の仕方を質的に改善、改良することにより、財政の健全化を図ることに取り組んでまいりました。その結果、令和３年度までの集中改革期間において、貯金である基金を積み増すことができ、当面の財政危機を脱して安定的な財政基盤の確立に向けた礎を築くことができました。
しかし、今後直面する人口減少、一層の高齢化、生産年齢人口の減少などの課題を解決するには、この先も途切れることなく行財政改革を進めることが必要であります。そのため、令和４年度は引き続き現行の取組を進めるとともに、今後の行財政構造改革へ向けた新たな方向性を示すこととしており、市民の皆様には
パブリックコメントを通じて、できるだけ多くの方々から意見を伺ってまいりたいと考えております。
議員御指摘のように、コロナ後の社会が不透明な状況は続いておりますが、ポストコロナ社会を見据え、速やかな情報収集と課題への対応について検討し、社会環境の変化に対応した取組を行ってまいります。また、個々の取組を進めていく際には、引き続き関係者や地元の方々とも十分な意見交換を行い、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
まとめて御答弁いただきました。それでは、２回目として幾つか再質問を行わせていただきます。
まず１点目、コロナ禍の問題ですけれども、大阪の医療の逼迫、また保健所のスタッフの不足により、感染者への対応が追いついていないのが現状であります。保健所に電話してもつながらない、自宅待機ＳＯＳに電話してもきちんとした解決策が見つからないなど、多くの市民は大変不安を抱えておられます。
質問としまして、今、小児ワクチンについて対応が言われていますけれども、副反応などの安全性の問題から、接種について、やはり多くの保護者から情報がなかなか得にくいという声をお聞きします。詳しい情報の提供が必要だと考えますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
また、先ほど少しありました生活支援についてです。大阪府が実施しているため、予定していないということですけれども、全ての方々に対して、例えば自宅ヘの食料のデリバリーが行われているわけではありません。今回、コロナの対応が大変不十分な中、軽度の感染者のところについてはほとんど情報が来ないという状況にもなっています。岸和田市としてやはりこういった方々を一人でもなくすためにも、安心して不便なく療養するためにはいろいろな支援策が必要だと思いますが、市としての考え方はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に２点目として、幼稚園、保育所の再編計画の問題について、適宜検証を行いながら、また、社会情勢や保護者ニーズを踏まえた方針の見直しを検討するという答弁でした。しかし、市立幼稚園及び保育所の再編の中で、仮に３００人程度の未入所児童を含む待機児童が、今、民間の認定こども園がつくられようとしていますけれども、そういった中で解消された場合、市立幼稚園・保育所の機能を残すなどの見直しを行う必要があるのではないでしょうか。やはり全てを認定こども園とするのではなく、保育所、幼稚園も必要に応じて、また地域の特性に応じて残すべきだと考えますが、その辺について再度見解をお示しください。
小中学校の統廃合についてです。市民説明会などで出された意見の中で、小規模校の問題点、課題、そして解決の方向が地域住民と共有できていないのが一番大きいと思います。実情について再度お伺いします。岸和田市内のどの学校でどのような問題が起こっているのかお尋ねいたします。
３点目、まちづくりについてです。
コミュニティー単位の位置づけが変わってしまうような印象があります。現在、本市では小学校区単位の地区市民協議会が住みよいまちづくりを進めるために
コミュニティー単位の基礎としてありますけれども、今後、地区市民協議会という
コミュニティー組織の範囲をどのように考えているのか、再度お尋ねいたします。
先ほど、交通の問題で、やはり多くの方々が不便に感じておられます。ローズバスについても、両回りでないことで、今回調査でも人数が減ったということではないかと思います。また、高齢者など交通弱者の対応については、今、岸和田市としてはあまり積極的な支援策を持ち合わせていません。お隣の和泉市は、敬老パスということで、南海バスに乗車したときに補助金を出すという制度を行ったり、様々な取組を行っているところもあります。運転に自信がなくなった方に対しては、運転免許自主返納サポート制度が大阪府ではありますけれども、今の本市の状態で、例えば敬老パスやタクシー助成券について検討がなされているのかお尋ねいたします。
以上、再質問をお願いいたします。
◯桑原佳一議長 山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
小児ワクチンの接種につきましては、国から３月に開始できるようにとお示しがありました。本市でも３月４日に５歳から１１歳までの子供全員に接種券を送付いたしたところでございます。まずはワクチンの量が潤沢ではございませんので、医師会の協力の下、個別接種から開始しております。接種時期につきましては、私どもで、個別でなく集団接種につきましても、今後、量等を検討しながら進めていきたいと考えております。
詳しい情報の提供が保護者に必要だという点につきましては、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、まず接種券を送る際に国のワクチン接種に関するリーフレットやワクチンに関する説明書を同封いたしております。その上で、正確な情報を丁寧に提供できるよう、国、大阪府はもちろん、医療機関と連携を密にし、可能な限りの広報手段を用いて発信してまいります。特に接種対象の保護者層はホームページやＳＮＳ等を利活用されている割合が高いと考えられますので、ホームページやＬＩＮＥ、フェイスブックなどを中心に発信を行ってまいりたいと考えております。
また、生活支援について、食事もございますが、食事以外の生活必需品もあろうかと考えますので、今後の課題として他の市町での実施状況を参考にしながら、対象者や支援内容等について調査研究していきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
岸和田市立幼稚園及び
保育所再編方針【改訂版】では、
岸和田市立幼稚園及び保育所を集約し、順次、幼保連携型認定こども園に再編する計画としております。再編を進めていく過程におきまして、未入所児童を含む待機児童の解消が図られたとして、その時点で他の保育所とか幼稚園とかをそのまま利用してはどうかという御意見なんですが、この計画を策定した目的としましては、まずは待機児童の解消が一番でございますが、今抱えておる施設の老朽化、また幼稚園の小規模化といった課題もございますので、それらの課題を解決していくには幼保連携型認定こども園に再編していくという考えでございます。
また、要望の多い幼稚園部門を御利用される１号児童への給食の実施など、新たなサービスの提供も実現可能になろうかと考えております。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
（２）のうち、小中学校が小規模であるがゆえに生じる影響、課題について教育総務部から御答弁させていただきます。
まず、子供たちへの影響についてでございますが、多様な考え方に触れることが難しかったり、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくかったりするといったことなどが挙げられます。
また、学校運営上の課題といたしましては、まず小学校ではクラス替えができず、人間関係が固定化しやすいことでございますとか、集団による学習活動が制限されること、さらには、教員数が限られるために習熟度別授業や教科担任制等の多様な指導方法を取ることが困難となることなどが生じています。中学校では専科の教科担当教諭が配置されないことでございますとか、部活動の種類が限られることなどがございます。さらに、学校運営上の小学校、中学校共通の課題といたしましては、小規模校では教職員数が少なくなることから、教職員１人当たりの校務の負担が重くなりまして、授業研究などの校内研修の時間が確保しづらくなることなどの課題が生じているところでございます。
これらのことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、義務教育における教育の機会均等など教育水準の維持、向上、さらには子供たちの生きる力を育むという観点からも適正化の取組を進めていく必要があると認識してございます。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
再質問いただきました
コミュニティー組織の範囲につきまして、総合政策部から御答弁申し上げます。
今後につきましても、地区市民協議会は地域の課題を共有し、解決に向けて地域の皆様が自主的に話し合うことができる組織であると考えております。第５次総合計画、将来ビジョン・岸和田の基本構想素案では、まだ最も大きな
コミュニティー単位をお示ししている段階ですが、そこに含まれる基礎的なサイズの
コミュニティーとして地区市民協議会が考えられます。
コミュニティー組織の範囲につきましては、地域の皆様が親しみを持って連帯して行動でき、日常の問題を共有するためにふさわしい範囲としてどのような範囲が適切であるかという視点に立って検討すべきであると認識しています。
岸和田市自治基本条例では「コミュニティ活動を小学校区単位で実現するための組織として、地区市民協議会を設立することができる。」となってございます。地域の皆様が住みよいまちづくりを進めるために、地域の課題を共有し、解決に向けて自主的に話し合うことができる適切な範囲を地域の皆様とともに議論していくことが必要と考えております。
◯桑原佳一議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
高齢者などの交通弱者への対策につきまして、福祉部より御答弁申し上げます。
高齢の運転手による事故の発生が報道等で取り上げられる機会が増加しているところでございます。高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境づくりに向けて、現在、大阪府交通対策協議会におきまして、運転免許証を自主返納された６５歳以上の方に向けて、店舗やタクシー等の利用の際に特典を受けることのできる高齢者運転免許自主返納サポート制度が実施されております。
しかし、本市では市域が広く、バス等の公共交通機関が十分でない地域もあるといったことなどから、交通手段を失いたくないといった理由で免許返納をためらう方が多いともお聞きしているところでございます。
今後さらに高齢化が進み、増加していく交通弱者に対しましては、まずは誰もが利用できる公共交通の充実を図ることが望ましいとは考えますが、議員お示しの敬老パスやタクシー助成券といった施策につきまして、近隣市等の状況等も注視してまいりたいと考えているところでございます。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今、答弁いただきました。
新型コロナウイルスの感染への対応については、市民にどれだけ正確な情報が届くかが大きな課題となっています。ワクチン接種の問題も、また感染者になったときの対応もどうすればいいのかなど、保健所の対応が大変な中で、やはり市に情報を求める方が多くなってきています。保健所と連携を取ることが本当に必要です。市として自宅療養者への支援策についてぜひ踏み出していただきたい。また、市民から保健所につながらないので、市に問合せが寄せられています。相談体制の市としての充実も今後必要になってきていますので、その辺もよろしくお願いいたします。
市内業者への支援策の問題です。政府が発表する支援策が今後も様々な形で情報として出されています。新たに何か支援策が行われるようなときには、素早い対応と市独自の支援策が必要になってきます。ぜひ実態に見合った形での支援策、事業を検討していただきますようよろしくお願いいたします。
幼保、小中の問題です。やはり問題が多い計画です。市民の声をどれだけ丁寧に聞くのかが今問われています。市民の意見を真摯に受け止め、何が何でも当初の計画どおり進めていくのではなく、当然見直し、再検討していくことが今求められているのではないでしょうか。
先ほど小規模特認校のお話をさせていただきました。今回、小中一貫校になるこの２校に対して、引き続き特認校として実施しなければならない。小規模校が残るわけで、別にそれが悪いわけではないわけです。ということは、今のままでも小規模校を残すこと、なくさないこともやはり考える必要があるのではないか。大変矛盾の多い計画であると改めて述べさせていただきます。
都市計画、まちづくりの問題です。まちづくりの事業への住民参加はやはり大変必要になってきています。地方自治、住民自治を守り発展させ、自治基本条例に基づいた市民参加、市民協働のまちづくりを進めていくといった意味では、
地域コミュニティーをきちんと守っていくことが必要になってきています。岸和田市は歴史とともに地区市民協議会がつくられ、小学校区単位で今、議論が行われています。その
コミュニティー単位をも壊してしまうような小学校区の統廃合については改めて検討すべきであると申し添えておきます。
４点目、財政再建についてです。財政が厳しいからと市民の生活を削る財政再建ではなく、子育て施策充実や誰もが住みたくなる施策を充実させる中で、少子化の改善や人口増に取り組むことが今求められていると思います。そういった意味で、かつてない
新型コロナウイルス感染拡大が私たちの暮らしに、そして自治体の今後の在り方に影響を及ぼしています。財政見通しも今後どのようになるかが大変不安です。
行財政再建プランはコロナ前につくられた計画であり、やはり見直す必要があると思います。今はコロナ感染から住民の命、暮らし、中小企業の営業を守ることを最優先に考えた取組が求められます。特別な財政出動も求められているわけですから、
行財政再建プランはそのような事情を考慮に入れていない計画であります。コロナ前につくられたものであり、公共施設の統廃合も、災害時の避難場所として、新しい生活様式に照らせば、分散して避難できる場所の確保が求められる。やみくもに統廃合で公共施設の数を減らすというふうなことについては見直す必要もあると思います。そういった意味では、今回、市長の施政方針並びに議案については再度検討する必要があるのではないかということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯桑原佳一議長
次に、殿本議員。
（４番 殿本マリ子議員登壇）
◯４番 殿本マリ子議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、誠和クラブを代表いたしまして総括質問に参加させていただきます。理事者の皆様方には市民に対して分かりやすい御答弁を、また、議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、いまだ長引くコロナ禍において、医療現場に従事されている方々には感謝と敬意を表します。３回目の接種も進んでおります。早くコロナの感染が終息することを祈るばかりです。
それでは、通告に従いまして、まず１つ目として、
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）についてお伺いいたします。
昨年１１月１４日より各校区で説明会が行われ、様々な意見が出され、それについてのお答えを出していただきました。その回答は、この計画を推し進めていくことと捉えました。施政方針においても、小中学校の適正規模・適正配置を進めますとあります。進めるならば、本当に何が適正であるかを認識していただきたいです。そしてまた、学校の小規模化が進んでいる市立小中学校においては、子供たちの教育や学校運営に様々な影響が及んでいるとありますが、人数の多い学校のほうが問題も多いと聞きます。小規模の学校ではすぐに対応できても、人数の多い学校では先生方も対処しかねることがたくさんあります。
また、施政方針の中に、今後も地域の方々と協議や意見交換を重ねながら、よりよい教育を保障していけるよう実施計画（第１期）（案）の成案化と、新たな学校の開校を目指して（仮称）学校開校準備委員会の設置に向け、取組を進めるとあります。しかし、説明会を開催して、この適正化（案）には反対が大多数を占めたことを御理解いただいたと思います。今後の話合いの中でこの案ありきで進めていくことは不可能だと思います。（仮称）学校開校準備委員会の設置をすると言っていますが、そこで今後、地域の方々の意向を取り入れるに当たり、どのように取組を進めていくのかお聞かせください。最悪、地域の方々と考え方が平行線をたどるようでしたら、教育委員会や市長はどのような対応をしていくおつもりですか、お聞かせください。お互いこの案であれば譲歩でき、子供たちにとってよりよい教育環境になる案を提示していくべきだと思います。
次に、２つ目に、本市の農業の未来についてお聞きします。
現在、全国的に農業従事者の数は減りつつあります。総務省の発表によれば、１９９５年（平成７年）に約２５６万人だった農業従事者は、２０１８年（平成３０年）には約１４５万人で、２０年間で４３％も減少したことになると言っています。農業従事者の平均年齢も、この２０年間で５９．６歳から６６．６歳へと７歳も上昇しています。少子高齢化や産業の発展とともに工場や会社へ勤務する人が増えたことが要因ではありますが、農業従事者を少しでも増やしていくことは喫緊の課題とされています。
本市においても同じことが言えます。令和２年第３回定例会の一般質問で、持続可能（ＳＤＧｓ）な農業へ、（１）減少する農業後継者と増加する遊休農地の対策について、（２）有害鳥獣対策について、この２問をお聞きしました。今回、施政方針には、大阪府と連携しながら遊休農地対策も推進し、優良農地の確保と有効利用の促進に努めるとありますが、質問後も遊休農地がますます増え続けています。もはや耕作放棄地と言っていいでしょう。農業に従事するに当たり一番の問題点は、安定的な収益が得られないということです。若い方々が就農するに当たり、軌道に乗るまでは、何年かは市として生活面を援助していかねばならないと思います。市としてはどのように捉えておりますか。
先日、建築業を営む知り合いの会社が農業法人を立ち上げ、何人かを雇用し農業に力を入れたいと言ってきました。農業をするに当たり難しい規則がありますが、このような形で企業が参入してくれることはうれしいことです。そこで、現在、本市で農業法人として農業を行っている会社は何社ありますか。
次に、３つ目に、泉州山手線沿道まちづくりの推進についてお伺いします。
都市計画道路泉州山手線は、泉州のみならず大阪の魅力を高める新たな交通軸として、また、南海トラフ地震や台風などの災害に備え、安全・安心を高める丘陵部の交通の軸として計画されている路線であります。その計画と併せて、現在、山直北地区においてモビリティポート山直北の工事が執り行われています。郊外のエリアにおいて、モビリティポートに併設してシェアサイクルなどの発着点となるターミナルを構築すること、また、和泉中央駅からのバスの導入など、山手地域においても交通の利便性が変わってくるでしょう。私も山直市民センターで実施されたまちづくり研究会の全体報告会や新拠点のまちづくり講演会を拝見いたしました。そこで、現在の泉州山手線と沿道まちづくりの状況についてお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。２回目以降は自席にて質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
（１）
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）につきまして、２点御質問いただきましたので、教育総務部から御答弁させていただきます。
まず、１点目の今後の取組についてでございますが、昨年１１月から１２月にかけまして、市内の２０か所で地域の皆様に説明会を開催させていただきました。その中では、地域の皆様から適正化の賛否に関わる御意見ですとか適正化後の通学環境に関する御意見など、様々な御意見、御質問を頂いたところでございます。それに対する市や教育委員会の考え方につきましても、ホームページなどを通じてお示しさせていただいているところでございます。今後は引き続き、市並びに市教育委員会の考え方を丁寧に御説明させていただくとともに、地域や保護者の皆様と十分に意見交換を重ねさせていただきながら、共通の理解を深めていく場として、適正化の対象となっています校区ごとに懇談会の設置を検討させていただいているところでございます。この懇談会は、地域や保護者の代表の方々に御参加いただけたらと考えてございまして、会議録などにつきましてもホームページ上で公開させていただきたいと考えてございます。
次に、２点目の考え方が平行線をたどった場合についてでございますが、先ほど御答弁させていただきました懇談会の場を通じて、共通の理解を深めるための議論、協議を重ねさせていただきたいと考えてございますが、仮にそれでも共通の理解が得られない場合には、その内容も踏まえさせていただいて、市と教育委員会が今回の計画案をどうするのか判断させていただいて、考え方が一致した点とか一致しなかった点をつまびらかにさせていただいた上で、必要な関連議案などについて市議会にお諮りしていくことになると考えてございます。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
御質問の（２）本市の農業の未来について、魅力創造部より御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、農業を持続的なものにするには、担い手を増やすことが非常に重要だと考えております。本市の新規就農者への支援としましては、主に国の制度を活用しております。令和４年度に制度が変更となりますが、現在の制度では、就農準備として農業大学校などへ農業技術を習得する最長２年間、最大年間１５０万円の資金を支援するもの、もう一つは、就農してから５年間を対象とし、１年目から３年目までは１５０万円、４年目から５年目までは１２０万円を支援する資金支援がございます。
次に、お尋ねいただきました本市で営農されている農業法人でございますが、１６社でございます。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
（３）泉州山手線沿道まちづくりの推進について御答弁申し上げます。
まず、泉州山手線につきましては、令和元年度より境界確定測量に着手しており、旧牛滝街道から都市計画道路岸和田中央線まで約１．５キロメートルが今年度おおむね完了する予定でございます。沿道まちづくりにつきましては、山直北地区において、昨年６月に事業化検討パートナーとして株式会社フジタを選定し、８月にまちづくり研究会、株式会社フジタ、本市との間で覚書を締結いたしました。その後、まちづくり研究会が選定した株式会社フジタより地元アンケート調査を実施し、まちづくりの進め方などについて提案いただいているところでございます。
また、まちづくり研究会では、役員会を６回、全体報告会を１回実施し、地区の課題の１つである公共交通機関へのアクセス性を踏まえ、新拠点のまちづくりとして交通戦略等に関する講演会を上演し、今後、個別相談に向けた準備をしているところでございます。
さらに本市では、フタツ池交差点東側において昨年９月に交通広場の工事に着手し、現在造成を行っているところでございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
それでは再質問させていただきます。
まずは、小中学校適正規模及び適正配置についての再質問はありませんが、まだまだたくさんの課題がありますので、それについて述べさせていただきます。
地域から小学校がなくなることは、バスで近隣の町へ行けばよいというだけのことではありません。歩いて通える範囲に学校があるから家をその近くに建てたのです。これからもそうだと思います。しかし、私の住む地域は市街化調整区域であり、誰もが土地を買って家を建てることはできません。それこそ若い人たちの人口が増えません。どんどん過疎化につながり、ますます空き家を推進するようなものです。今はまだもともと地域で生まれ育った方が多く、その子供たちも増えつつあります。現在は、地域で育った方々の中には、自然環境が豊かで安全性が高い山直南小学校に通わせたいからと、ゆめみヶ丘に家を買った人も多くいます。それで岸の丘町には子供たちが増えてきています。教室が足りなくなりそうです。私の地域では統廃合を考える以前に新しい校舎が必要となってきます。新１年生を通わせるのに、やはりプレハブ校舎ではかわいそうだと父兄が言っています。早期にこういうことも対策してほしいと要望いたします。
元に戻りますが、小学校へ歩いて通えるということは、自分の町の様子を見ることで感性を豊かにし、また体力づくりにもつながります。そして、行き帰りのたわいのない話の中でいろいろなことを学ぶことができます。
そこでバス通学の話に触れますが、バス通学をしていたという小中学校は今までどこにもありません。バス通学には様々な問題点もあると思います。もっと細かい点も話し合っていかねばなりません。そして、バス通学をし、施設一体型の小中一貫校になった場合の問題点も数多くあります。これからこのような問題もより深く考えていっていただきたいです。
現在、統廃合を示されているほとんどの学校は、自然環境もよく、安全性も高い地域です。小学校をなくすことにより地域の活力も失われ、発展性のない町となるでしょう。町の廃退を止めるためにも、現在の小学校をなくしてはなりません。子育て世代にとって魅力ある岸和田市を目標としているならば、地域を活性化し、子育て支援を充実させる施策を考えていかなければならないと思います。
最後に財政問題ですが、経費減少は廃校となる６校で年間１億円と想定しているとのことですが、準備段階においてもかなりの金額が必要となります。また、スクールバスも１年で１台七、八百万円とあります。統廃合により市の基準財政需要額が減ることになり、国からの地方交付税も減るのではないでしょうか。これをもって財政効果とは言えないのではないでしょうか。現在は黒字財政と言っています。教育に財源を使ってこそ、多くの若い方々に岸和田の教育はすばらしいと言っていただけるでしょう。市費で教員の加配をし、小規模の学校運営を充実したものにすべきではないでしょうか。
次に、農業の未来について御答弁ありがとうございました。若い方への就農支援、そして農業法人の数も数社あることがよく分かりました。耕作放棄地も多くできている中、企業に委ね、耕作してもらうことも大事なことだと思います。企業と市が一体となれば、耕作放棄地も少なくなるのではないでしょうか。
しかし、現在は耕作放棄地がかなり多くなり、有害鳥獣がたくさん増えてきています。有害鳥獣対策においては、現在、猟友会や市の農林水産課の職員がイノシシ、カラス、アライグマの被害に対応してくれています。イノシシなどは大きなおりを据えて捕獲するのですが、その後の処分までも猟友会の方々が行ってくれています。その捕獲の方法、処分の仕方などは伝承していかねばなりません。今すぐに誰もができるものではないのです。有害鳥獣は農業に多大なる被害をもたらします。最近では民家の近くにも出てきています。学童道が近くにあるので、おりを設置していただきました。私も何度かおりの設置に立ち会いました。昨日も３頭のイノシシがおりにかかっておりました。こういうことが最近では日常です。やはり猟友会の方の経験がないと難しいのです。
この自然的な被害はもちろんのこと、昨年からはコロナ禍により飲食店の休業が長引き、野菜などの農作物を使わなくなりました。それで農家の方々も困っています。イチゴ狩りやブドウ狩りを行っている農園も、入園者が減少したとのことです。農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれています。今はコロナ感染症という予想もしなかったことが起きていますが、本来、本市は豊かな自然環境と多様な資源の下、府内トップクラスの生産量であります。このことを継続していくため、本市の対策として、農業従事者の高齢化の担い手不足対策において農地中間管理機構の協力を得て、耕作意欲のある農業従事者へ農地の貸借を進めると言ってくれています。しかし、現在、農業従事者も高齢であるので、自分自身の畑を耕すことで精いっぱいです。対策の１つとして農業基本台帳を整備し、昨年は岸和田市内の対象農家２，８８７世帯に調査票を送付し、１，６５６世帯の回答を得たとのことです。台帳は毎年８月１日の耕作状況を登録して、農地を習得するなどの許可や各種証明書発行の参考になるというものです。このように、耕作状況を把握することにより、農業の現状がすぐ分かります。今回、その台帳で分かったことは、岸和田市の農地面積と岸和田市在住の農家戸数を地区別で見た場合、農地面積総数において、東葛城・山滝・有真香地区は、農業面積は広いですが、現在の農家戸数が少なくなっています。現在この面積を高齢の方々で担っていると聞きます。市としても、この先１０年この地区の農業を継続していくような策を早急に考える必要があります。
そこで質問いたします。
１、現在の専業農家の件数と人数をお示しください。
２、現在の農業従事者の年代別人数をお示しください。
３、道の駅愛彩ランドへの出荷者も多いですが、ここに出荷している方々の平均年齢をお示しください。
しかしまた、市として、よいニュースとしては、丘陵地区農整備エリアの市有地５．２ヘクタールが完売したことや、岸和田市と株式会社クボタとの連携協定が締結されました。今後の農業において何らかの新しい動きが始まることを期待いたします。また、農業基盤整備促進事業の畑地区における圃場整備は、若い方々が農業を継続していくためによりよい事業となることを期待いたします。
次に、本市の農産業者は比較的小規模な経営体が多く、単独で６次産業に取り組むのは難しいと思います。そこで、単独で農家が作物の生産だけを行うのではなく、加工や販売などほかの産業分野まで手がけることを市が手助けして、農家の売上げにつながるようにしなくてはなりません。現在、単独の農家で６次産業的なことを行っている農家は何軒あるのでしょうか。また、スマート農法などを取り入れることは国も推奨していますが、今、農業をされている方々から栽培技術を習得し、少しでも耕作放棄地を少なくしていかねばなりません。教育重点施策の中の児童・生徒の「体」の育成の中に、学校給食における地産地消の推進とあります。まずはここを突破口として、市自ら地域の農作物の売上げに貢献してもらいたいです。今、すばらしい岸和田の農業を見直すためにも、もっと市は農業に力を入れていただきたいです。最後に、農業に詳しい戎井副市長の考えをお示しください。
次に、泉州山手線沿道まちづくりの御答弁ありがとうございました。泉州山手線沿道まちづくりの現況がよく分かりました。
それでは再質問させていただきます。今後、山直北地区のまちづくりが活性化していくことで、泉州山手線の整備効果を最大限に生かすには、拠点において企業誘致なども必須になってくるのではないでしょうか。そこで、泉州山手線と沿道まちづくりの今後の進め方について、市の考えをお示しください。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長 再質問いただきましたので、魅力創造部より御答弁申し上げます。
まず、専業農家の件数についてでございますが、最新の２０２０年農林業センサスによりますと、専業農家の区別はございませんので、主業経営体数についてお答えいたします。主業経営体数は、世帯所得の５０％以上が農業所得で、農業に６０日以上従事している６５歳未満の世帯員がいる個人経営体でございますが、こちらは９４件でございます。人数につきましては、基幹的農業従事者数、１５歳以上で主に農業に従事している者でございますが、こちらは３６６人でございます。
次に、農業従事者の年代別の人数でございますが、自営農業に従事されている世帯員数でお答えいたしますと、３０歳未満が６２人、３０歳代が７２人、４０歳代が９６人、５０歳代が１７６人、６０歳代が２３４人、７０歳以上８０歳未満が３０９人、８０歳以上が１２７人となっており、６０歳以上の方が全体の６２％となっております。また、年間農業従事日数６０日以上の割合は、６０歳以上の方が７３％となっております。
次に、愛彩ランドへ出荷されている方の平均年齢でございますが、愛彩ランドに確認しましたところ、残念ながら年齢の把握はしていないとのことでございました。ただ、出荷者１，１７２名のうち多数の方が７０歳前後ではないかとのことでございました。
最後に、農作物の生産、加工、販売と６次化されている農業経営体につきまして、本市で把握している経営体は３者でございます。ただし、水ナスを生産されておられる農家におきましては、規模の大小はございますが、漬物に加工して販売されておられる農家も多くあると伺っております。
◯桑原佳一議長
戎井副市長。
◯戎井靖貴副市長
本市の農業振興への考えということで、議員から本市の農業を取り巻く様々な課題を全般的に御指摘いただきながら御質問いただきましたので、それを踏まえながら答弁させていただきたいと思います。
私自身、本年４月の着任以降、農業者の皆様と意見交換や現地視察等をさせていただきました。議員御指摘のとおり、コロナ禍による農業者の収入減少でありますとか高齢化、また農業人口の減少、遊休農地の拡大、様々、全国的に課題となっていることは本市でもまさにそのとおり、共通の課題でございます。また、その深刻さも増していると認識してございます。
他方で、個々の農業者の皆様とお話をさせていただくと、新たな販路開拓に取り組んで、コロナでいろいろ難しい点はあるけれどもいろいろ戦略を考えているとか、日々工夫して営農技術を磨いていく、また改善に試行錯誤されている方のお話も聞いておりますので、こうした農業を取り巻く課題も踏まえつつ、農業者の皆様の新しい取組を後押しできるように本市の農業施策を進めていきたいと考えております。
ちょっと長くなりますが、まず、農業者の新規就農への支援でございます。部長からも答弁申し上げましたが、農林水産省が取りまとめた来年度の新規就農者育成総合対策を出しておりますので、これによって全額国費で新規就農者の研修資金と経営が安定するまでの資金面の支援を引き続き行ってまいりたいと思っています。
また、それに加えまして、本市独自の取組としまして、高いポテンシャルを有する本市の地元農林水産物を生かした食について、磨き上げであるとかＰＲを行いまして、観光や産業振興につなげてまいりたいと思っております。この中で地産地消の推進でありますとか、農業者と食品事業者の連携を推進したり、６次産業化も推進するようなことも併せて考えてまいりたいと考えております。
次に、遊休農地対策につきまして、農道、水路、農地の形状等が整備された、営農に適した圃場はやはり遊休化しにくいということがございますので、今進めております丘陵地区や畑地区の圃場整備を引き続き推進したいと考えております。
一方、既に遊休化している農地につきましては、農業委員会による利用者意向調査等を通じて意向を把握して、利用できる農地につきまして、農地中間管理機構であります大阪府みどり公社の仲介を経て、農業法人や意欲ある農業者の皆様の活用につなげてまいりたいと考えております。
また近年、豪雨、大地震など、ため池の被害もございます。大阪府ため池防災・減災アクションプランに基づきまして、国の予算を活用しながら、ため池の老朽化対策とか自動化について段階的に進めるよう、地域とも協議していきたいと考えております。
最後に、有害鳥獣対策につきましても、猟友会の皆様の長年の経験は非常に大事でございますので、これを活用させていただきまして、捕獲おり、フェンスの設置、さらに新たな対策として今後ちょっと検討したいと思っておりますのが、ドローンの実証によって有害鳥獣の生息調査をして効率的な対応ができないかも研究、検討してまいりたいと考えております。
引き続き、大阪府泉州農と緑の総合事務所でありますとか、ＪＡいずみのの皆様、関係機関の皆様とも連携しながら、本市農業の発展のために努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
泉州山手線と沿道まちづくりの今後の進め方について市の考えをとのことでございます。
泉州山手線の境界確定測量は、都市計画道路磯之上山直線から旧牛滝街道までの約０．３キロメートルを実施する予定であり、これにより、磯之上山直線から岸和田中央線まで境界画定が完了することとなります。
山直北地区で進めているまちづくりのうち、現在工事中の交通広場については、市域をまたぐバス路線の開設を目指す取組として、道の駅愛彩ランドから和泉中央駅間の実証運行を行う予定であり、その運行に合わせて供用できるよう工事を進めてまいります。
公共交通の導入は、地区の課題である公共交通機関へのアクセス性の解消だけではなく、土地の高度利用等、まちづくりを進める上で企業立地にも有効であると考えており、街のポテンシャルを上げることによりまちづくりの機運を高め、まちづくり組織の立ち上げに向けて取り組んでまいります。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
まずは農業の未来について、岸和田市の農業に関して、農業従事者の年齢や生産物の販売の仕方、農業地の有効利用などにおいてたくさんの課題があります。しかし、戎井副市長の御答弁から、農業支援策が多く取り入れられることが分かりました。１０年先にも今の農業が継続されるように、農林水産課が農業次世代人材投資事業を拡充するとのこと、早期に行っていただくことを要望いたします。
次に、泉州山手線沿道まちづくりの御答弁ありがとうございました。計画では、交通広場では市域をまたぐバス路線の開設を目指す取組として、道の駅愛彩ランドから和泉中央駅間の実証運行を行う予定とのこと。このように交通の利便性がよくなることから、泉州山手線の延伸にはまちづくりが不可欠であり、そのためには山直北地区の成功が必須となります。この成功が泉州山手線整備のスピードアップにもつながります。そして、現在策定中である新・
産業ビジョン岸和田にも泉州山手線沿道まちづくりの推進が位置づけられていることでしょう。今年秋から市域をまたいだ公共交通を開設すると聞いております。山手地域の方々も期待している企業誘致を含めた山直北地区のまちづくりを頑張って進めていただきたいです。そして、早期に光明地区、天神山地区へと泉州山手線の延伸をお願いいたします。
最後に、総括質問において、（１）
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）について、（２）本市の農業の未来について、（３）泉州山手線沿道まちづくりの推進について、この３つの課題は本市にとってどれも重要な事業です。市民の皆様の期待に応えられるよう進めていっていただくことを要望して、私の総括質問を終わらせていただきます。
そして、最後にこの場を借りて一言発言させていただきます。
現在、ウクライナがロシアによって侵略されています。突然平和な日常を破壊されたウクライナの市民を思うと、とても悲しいです。ここに早く平和を取り戻せることをお祈り申し上げます。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
先ほど私の答弁の中で、都市計画道路磯之上山直線から旧牛滝街道までの延長を３キロメートルと申し上げてしまいました。０．３キロメートルの誤りでございます。訂正をよろしくお願いします。〔訂正済〕
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午前１１時３２分休憩
午後１時再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、西田議員。
（１１番 西田武史議員登壇）
◯１１番 西田武史議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、令和４年度施政方針に対しまして、次世代政策会議を代表いたしまして総括質問に参加させていただきます。理事者の皆様には市民に対して分かりやすい御答弁を、また、議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして１回目の質問を順次させていただきます。１つ目、学力向上について学校教育部にお伺いいたします。
本市の学力の向上は長年の大きな課題であり、昨年の全国学力・学習状況調査の結果を見ても、改善の兆しが見えてこない実情であります。これらを解決するために、令和４年度はコグニティブトレーニング対象校を９校から１７校に倍増することが大きな対策のように見えます。このコグトレは令和３年度に始めたばかりの事業であり、まだ１年もたたず、成果も見えない状況のように思うのですが、今回の判断内容とその他の学力向上策をお示しください。
続きまして２つ目、行政手続オンライン申請環境構築について総務部にお伺いいたします。
国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、デジタル化による市民の利便性向上を図るため、令和４年度末から児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など子育ての１５手続と、要介護・要支援認定の申請など介護の１１手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンラインでの手続を実施するということで、窓口まで足を運ばずに手続ができ、市民の利便性向上が期待されます。私自身もスマートシティ化を推進する１人として、一歩前進することを喜んでおります。しかしながら、オンライン手続であるがゆえに、介護関係など御高齢者の手続には難があるのではないかと思われます。この問題は、はなから予測できているはずですし、対応策も考えてのスタートだと思います。その辺りの本市のお考えをお聞かせください。
続きまして３つ目、大門公園及び市内公園における民間事業者との連携について、建設部にお伺いいたします。
過去には我が会派の京西議員からも公園のＰＦＩについての質問がありましたが、今回、大門公園をターゲットとして、昨年度より、都市公園法に規定されるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した民間事業者によるにぎわいや魅力的な公園整備を目指し、サウンディング型市場調査を行い、来年度に実施計画に向けた取組を行うということですが、その進捗状況について、まずお伺いいたします。
最後に４つ目、木材コンビナートの利活用について魅力創造部にお伺いいたします。
昭和４１年に完成し、約７６ヘクタールもの広大な水面を保有する木材コンビナート。今やかつてのにぎわいもなく、本市にとっても、この広大なエリアの利活用により岸和田市の将来を大きく左右することは言うまでもなく、なかなか検討が前進せず、長年の懸案事項であることは言うまでもありません。今年度、この問題を解決すべく調査を行い、木材港地区貯木場利活用ビジョンが作成され、昨年１１月に報告を受けたところです。本市の産業拠点として丘陵地区のほぼ全貌が見えてきている中、これからの岸和田市の発展の鍵は、交通の利便性や広大な土地を持つ、この木材コンビナートしか考えられません。もちろん、この規模と水面にあることから、また、府が所管する施設であることから、走り出しても長い年月が必要であります。将来の岸和田市の発展のために、一日でも早く正式に走り出すことが必要であり、私自身も強く願っておるところでございますが、今後の本市の計画と現在の問題点等あればお示しください。
以上で壇上からの質問は終え、以後は自席から質問させていただきます。まずは御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
御質問１．（１）学力向上について、学校教育部よりお答えさせていただきます。
まず、コグトレについてでございますが、今年度は９校園を推進校として実施してまいりました。１月に開催しました教員研修報告会で発表した幼稚園からは「自ら鉛筆を持ち、前向きに取り組む姿が見られるようになった」や「遊びのルールを理解し、ルールを守って遊べるようになった」といった報告がありました。また、別の推進校の校長からは「落ち着いて学習に向かう姿勢が見られるようになった」や「文字の形を正確に捉える力や黒板の字をノートに書き写す力が身についた」といった声も聞いているところでございます。こうした子供の姿の変容は取組の成果の一端を示すものと考えておりまして、今後継続することによりさらなる成果が出るものと期待しているところでございます。
来年度に向けましては、専門家や指導主事のサポート、フォローアップが十分可能な実施規模も勘案しまして、今年度実施した９校園に、新たに実施する８校園を加え、１７校園で実施することとしております。年度ごとの成果を丁寧に検証し、継続して実施校園を増やしていきたいと考えているところでございます。
次に、その他の学力向上策についてのお尋ねでございます。来年度に向けましては、小中学校における学校司書の配置の拡充や学習支援員の継続配置、また放課後学習支援事業の継続実施等を予定してございます。このうち、特に学校司書の配置につきましては、読書習慣の定着が学力向上に不可欠と考え、これまでも全小中学校に配置し、読書活動の活性化の取組を続けてまいりましたが、中学校につきましては、これまで週１回だけの配置となっておりました。来年度につきましては、小学校と同様に週２回配置できるよう拡充してまいります。あわせまして、令和４年度教育重点施策で最重点に位置づけております市立図書館との連携を進めることにより、市内の各学校における読書活動の取組の充実を図ってまいります。
これらの事業を中心として、本市の課題である子供たちの学力向上に向けて全力で取り組んでまいります。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
御質問の（２）行政手続オンライン申請環境構築について、総務部から御答弁申し上げます。
今回、子育て関係、介護関係を中心とした行政手続オンライン申請環境構築を進めるに際しまして、構築後も従来どおりの方法による申請を妨げるものではなく、市への申請や施設等を経由した申請も引き続き可能でございます。
議員御指摘のとおり、介護関係の各種申請につきましては、オンライン申請を可能にすることで、被保険者等、保険者双方にとって手続の簡素化が図られ、これらの方々の御負担軽減につながるものと期待されてございます。現在、申請者が代理人の場合は、介護保険法に基づき代理申請が認められてございます。今回の行政手続オンライン申請環境構築でも同様に代理申請を行うことができるよう進めることで、御高齢者の手続に配慮してまいります。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
御質問の（３）大門公園及び市内公園の民間事業者との連携について、建設部より御答弁申し上げます。
議員御質問にありますように、平成２９年度に都市公園法が改正され、民間事業者の参画により公園の質の向上や利用者の利便性を高めることを目的としたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されました。本制度では、売店等の公募対象公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、公園内の園路や広場等の特定公園施設の整備等を一体的に行う事業者を公募により選定する制度であり、都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法として、全国の自治体で取組が進んでおります。
さて、大門公園におきましては、平成６年度から平成９年度まで用地買収を進め、その後、整備に向け検討を行っておりますが、現時点で未着手となっております。
今般、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した事業化を目指し、昨年度にサウンディング型市場調査を実施したところ、現地説明会に１１団体、ヒアリングに４団体の御参加を頂き、様々な公園整備について提案をお聞きしたところです。御意見の中で、事業の参画に際しては行政による上下水道等のインフラ整備が条件であることが要望として多く確認できたところでございます。これを受けまして、来年度に上下水道等のインフラと災害時における地域住民の皆様が一時避難地として活用できるよう、防災公園としての機能を確保できるよう、整備に係る実施設計を行うものでございます。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
御質問の（４）木材コンビナートの利活用につきまして、魅力創造部よりお答えいたします。
阪南港木材港地区、いわゆる木材コンビナートは、本市と忠岡町にまたがって立地し、昭和４２年の開設当時は遊休水面に南洋材の丸太が所狭しと浮かび、外材輸入木材を扱う多くの合板工場が立地した一大木材団地として本市の産業、経済の発展に大いに貢献してきました。しかしながら、現在では時代の流れとともに原木取扱量が激減し、約７６ヘクタールある貯木水面のほとんどが低未利用の状態となっております。この遊休水面の利活用に向けて、本市では長年にわたり、設置者であり管理者でもある大阪府に対し、有効活用策の検討をお願いしてまいりましたが、具体的な進展には至っておりません。
そこで、本市としまして、独自にこのコンビナート地区の活性化に向けて将来のまちづくりのビジョンをお示しすべく、埋立てを視野に、具体的な土地利用や導入すべき機能などについて忠岡町とも連携、調整しながら、地元市町として検討、整理し、将来構想としての木材港地区貯木場利活用ビジョンを昨年１０月に取りまとめたところでございます。このビジョンでは、交通利便性の高い位置にある広大な貯木場を埋め立てることにより新たに生み出した土地を活用して、近未来の新産業や先端産業を誘致し、高機能の港湾空間の形成と高い競争力を持つ事業環境を備えたエリアを創出することで、２０２５年大阪・関西万博やＩＲ誘致で関心の高まる大阪湾ベイエリアにおいて、未来志向で持続可能な社会づくりを担い、時代をリードする新産業創造空間として新たに整備していくことをうたっております。
一方で、大阪府におきましても、今年度、木材コンビナートの利活用に向けた検討会が設置され、府庁内関係５部局のほか、本市や忠岡町、地元企業団体である一般社団法人大阪木材コンビナート協会も参画の下、具体的な検討を進め、将来のまちづくりの方向性について検討結果が取りまとめられたところでございます。また、今後の正式な事業化に向けて重要な判断材料となる事業採算性や収支計算を詳しく行い、事業費の精査を行うために必要となる現況調査費について、令和４年度の予算化を目指しているとお聞きしておりますので、埋立てを含めた事業化に向けて早急に御判断いただきますよう、大阪府に対し引き続き強く要請してまいります。
今後の課題としましては、埋立てに必要な土砂の確保が挙げられます。トンネル事業などから発生する公共建設発生残土を活用することが費用面からも有効でありますが、府内の公共事業の進捗や残土の発生時期、発生量などとの調整が必要であり、これらのスケジュールとも歩調を合わせながら進めることが必要であると考えられます。時期を逸することなく対応できるよう、必要な準備を今のうちから進めてまいります。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
それぞれ御答弁いただきました。それでは、その御答弁に対しまして２回目の質問をさせていただきます。
まず１つ目、学力向上についてですが、コグトレによる子供の姿の変容はこの取組の成果の一端を示すものと考え、今後継続することでさらなる成果が出るものであるという御答弁でありました。また、その他の学力向上策については、小中学校における学校司書の配置の拡充や学習支援員の継続配置、放課後学習支援事業の継続実施ということでありますが、令和３年度の全国学力・学習状況調査の報告書によれば、全ての科目において改善のヒントとして書くことが課題であるという分析が示されております。これらの対策については令和４年度のどの事業に含まれ、どのような手法で対策するのかお伺いします。
続きまして２つ目、行政手続オンライン申請環境構築について２回目の質問をさせていただきます。マイナポータルを使えない方々においては、今までどおりの窓口対応のほか、オンライン申請でも代理申請を行うことができるように進めるとの御答弁でありました。そもそもマイナンバーカードの普及率を上げる必要がありますが、現在の市民感情からはまだまだマイナンバーカードの必要性や利便性が浸透し切れていないのが現実であります。少しでも市民の利便性を上げるために、市としてもできる限りのオンライン申請へのシフトを進めていくべきであり、今回の対応でいえば、国から一律、全国の自治体に対して移行を促す内容であることから、全国一律、足並みをそろえて行うことは当たり前のことであり、大切なのはいかに後れを取らないか、また、他市よりもそれに加えた、一歩進んだ取組をいかに多く実現していくかが本市にとって大切なことであると思います。
例えば、マイナンバーカードあるなしにかかわらず、Ｚｏｏｍ会議などインターネットを活用した業務が盛んに行われるようになった今、各市民サービスセンターでオンラインを通じて本庁の担当とビデオ通話で直接つなぐ受付を行うことにより、これまで扱えなかった業務も身近なサービスセンターで済ますことができ、サービスセンターの職員の業務軽減も図れ、一石二鳥であり、簡単に設置できるはずですので、まずはこれをすぐにでも実行するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
続きまして３つ目、大門公園及び市内公園における民間事業者との連携についてお伺いします。
大門公園につきましては、これから設計していくとのことで、民間事業者の参画を前提とした取組をぜひ進めていただきたいと思います。
さて、岸和田市の公園につきましては、野球場やサッカー場など専門的な競技場が整備されているとは言えない状況であります。市単独では新たな付加価値を追加することができない現状であるのは十分に理解できるのですが、それではいつまでたっても市の魅力をアップすることができません。そのために民間資本を活用し、本市にこれまでなかった専門的な競技場の環境整備を行うことで、市民の健康増進や生きがいが向上することはもちろんのこと、スポーツツーリズムとして遠方からの来訪者も見込まれ、それにより観光や産業への波及効果も期待できるのではないかと考えます。
その身近な事例として、宝くじの助成金を活用し、この１月に開設されましたまなび中央公園のスケートパークでは、既に若者を中心に多くの方々に利用されておりますが、利用者は日本代表選手をはじめ、大阪府内だけでなく、京都府や奈良県からもスケーターが来訪されていると聞いております。こういった取組は、財源やノウハウなど行政だけで進めるには非常に難しいのではないかと思いますので、大門公園に限らず市内の全ての公園を対象として、民間事業者の参画について積極的に進めていただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。
最後に４つ目、木材コンビナートの利活用について、再度お伺いいたします。
埋立てを含めた事業化に向けて早急に御判断いただきますように、大阪府に対して引き続き強く要請するとの御答弁でありました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ところで、埋立てとなると、この事業は事業期間が相当長くなると同時に、相応の事業費を要するビッグプロジェクトとなると思いますが、その際の事業費負担は誰が行うべきか、つまりは事業主体がどこになるのかが重要な事項となります。コンビナート整備に至った当時の経緯と現在の管理状況を踏まえ、府が設置者であり管理者でもあるという現状から、当然に大阪府が事業推進すべきだと私は考えております。また、答弁にあった、課題としては埋立てに必要な土砂の確保であるという点では、公共建設発生残土の活用を挙げられておりましたが、公共残土処分はその発生者が対処すべき事柄で、残土の処分と活用という点からも大阪府には大いにメリットがあると考えられますので、やはり大阪府において埋立事業を進められるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
書く力の育成について御質問いただきましたので、お答えいたします。
子供たちの書く力につきましては、日々の授業の中で書く活動を積み重ねていくことで培われていくものでありまして、これまでから取り組んできた授業改善を一層進めていくことが重要であると考えてございます。
今年度の取組といたしましては、年に３回実施しております学力向上担当者会において、全小中学校の学力向上担当者に対して、全国学力・学習状況調査の結果分析で明らかになった書く力をはじめとする本市の学力課題を説明するとともに、書く力を含めた言語能力を高める授業づくりの実践例を共有し、各校での授業研究に生かしているところでございます。
また、令和４年度におきましても、こうした取組を基に、小中学校の校長、教頭の代表や学力向上担当者、研究主任の代表から成る学力向上支援委員会におきまして本市の課題を共有し、子供たちの言語能力の育成に主眼を置いた授業改善の取組が一層進みますよう協議を続けてまいりたいと考えております。
加えまして、指導主事が直接授業を参観して指導する場面がございますので、書く力を高める点で改善すべきことを指導するよう、さらに意識を高めて取り組んでまいります。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
オンラインで市民サービスセンターと本庁の担当を直接つないで受付を行うべきではないかとの御質問でございます。担当課と市民がオンラインで対面して行うことは相談業務に向いていると考えられますことから、現在、健康推進課でオンラインによる妊産婦・子育て相談、男女共同参画センターでオンラインによる女性のための面接相談を実施しているところでございます。
議員御提案の各市民サービスセンターに来庁される市民と本庁の担当課をオンライン接続する環境を整えることは、パソコン等のハードウエアを整備すれば物理的には可能でございます。しかしながら、実際にオンライン接続して受付ができるかどうかについては、本庁の担当課や市民サービスセンターと対象業務をどうするか、運用面の問題はないか等、様々な面から十分な検討をする必要があると考えてございます。
議員御指摘のとおり、オンライン申請は市民の利便性を向上できることから、今後ますます進めていくべきものであると認識してございます。一方で、来庁される市民の利便性の向上といった観点も求められることから、まずは来年度の早い時期に関係各課の意向確認を行い、オンライン窓口の方向性や対応業務拡大が可能かどうかについて検討してまいります。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
市内の全ての公園を対象として、民間事業者の参画についての御質問を頂きましたので、お答えいたします。
現在、本市で管理いたします都市公園、児童遊園等は、令和２年度末時点で３０９か所開設、管理しており、公園施設の老朽化による施設の更新や日常の維持管理に多くの費用と労力を要しております。
一方で、民間資本の投入が期待される公園など、ストックマネジメントが十分ではない状況でございます。そのため、地域の特性に応じた公園機能の集約化による再整備や、民間目線による公園のポテンシャルを把握するため、市内全公園を対象としたＰａｒｋ－ＰＦＩ等官民連携について、可能性調査を令和４年度に実施したいと考えております。この調査では、サウンディング型市場調査を実施し、民間の事業参画を検討するほか、公園のあるべき機能を再評価し、機能分担による公園の再編について検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
まず、先ほどの答弁の際に、木材コンビナートの広さについて誤って発言してしまいました。正しくは７６ヘクタールでございます。先ほどの答弁を訂正させていただきます。大変失礼しました。〔訂正済〕
続きまして、再質問について魅力創造部より御回答させていただきます。
木材コンビナートの埋立事業を進める場合、その事業主体は大阪府において進めるべきではとの御指摘でございますが、本市としましても議員御指摘のとおりに考えているところでございます。昭和の時代に大阪府、当時の農林振興部局により林業振興の目的を持って木材コンビナートが整備されました。その後は現大阪港湾局が港湾施設としての木材港を管理運営しております。設置者であり管理者でもある大阪府がその役割を終えた木材コンビナートについて新たな役割を位置づけ、次の時代に合った利活用を図るべく主体的に検討し、埋立てを含めた新規事業に積極的に取り組むべきであると考えます。さらには、埋立事業とともに、その後の土地利用やこの地区のまちづくりについても、大阪府として府内産業の振興のために積極的に関与すべきであるとも考えております。
大阪の再生、成長に向けた新戦略として、新産業や先端産業のリーディング産業化や、大阪広域ベイエリア
まちづくりビジョンに基づき、万博、ＩＲのインパクトをさらなる大阪、関西の発展につなげ、日本の成長を大阪ベイエリアから牽引する重要な拠点の１つとしてこの事業を推進していただきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、事業費の負担や事業主体の決定、埋立土砂の確保やそのスケジュールの調整など、まだまだ解決すべき課題は多く、全てはこれからという段階ではございますが、事業化に向けて一つ一つしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
それぞれ御答弁いただきました。それでは、最後の質問と要望をさせていただきます。
まず１つ目、学力向上についてですが、書くことの対策としては、日々の授業の中で書く活動を積み重ねていくことで培われていくものであり、授業改善を行うとの御答弁でありました。私自身、書くことに関して、思えばパソコンや携帯などのデジタル機器が普及する今の世の中、いざ書くとなったときに思わず漢字が思い浮かばないことが最近多々あります。近年の便利さによる副作用が大きな問題であることが実感されます。しかしながら、昨年から一気に加速したＧＩＧＡスクール構想などによるタブレット端末を活用した授業が中心となっていく学校環境では大きな足かせになる問題であると今回改めて感じました。私自身は、これからのデジタル社会において子供たちのＧＩＧＡスクール構想は推進の立場でありますが、こういった問題を目の当たりにして聞くと、複雑な心境になります。これらのギャップについて、教育委員会としていかに対応していくのかを最後にお伺いいたします。
続きまして２つ目、行政手続オンライン申請環境構築についてお伺いいたします。
各市民サービスセンターに来庁される市民と本庁の担当課をオンライン接続する環境を整えることは、パソコン等のハードウエアを準備すれば物理的には可能であり、来年度の早い時期にまず関係各課の意向確認を行い、オンライン窓口の方向性や対応業務拡大が可能か検討を進めるとの前向きな御答弁でありました。ぜひとも市民サービス向上のため、また、他市よりも一歩リードすることができるように、これらに関わる各課におきましては、できないという視点ではなく、できるようにするにはどうすればいいのか、できるものは何なのかといった視点で、１つずつでもいいのでぜひ御検討と拡充いただきたいと思います。
また、内容については分かりませんが、まずは健康推進課と男女共同参画センターの運用事例を参考にしながら、着実に取り組んでいただきたいと思います。人との接触をいかに減らすかという厳しい環境の中、また、デジタル化が急速に加速した状況は本市の目指すワンストップサービスの追い風でもあり、まさにこれからの時代の流れであり、市民サービス向上の手法でもあります。先ほども申し上げましたが、全国の流れに同調するだけではなく、いい意味で他市からも注目を浴びるような取組をぜひしていただけるように要望し、この質問を終わります。
３つ目、大門公園及び市内公園における民間事業者との連携についてでありますが、現在、市が管理する公園は非常に多く、その維持管理にも多くの財源と人材が必要となる中、民間資本を活用した専門性の高い競技ができる公園や、市民が使いやすく、居心地のよい身近にある公園など、それぞれの特性に応じた公園の再編、再整備が必要であると考えます。本市の現状では、どの公園に行っても一般的な普通の公園でありますが、それぞれの公園がその地域の特性を生かした付加価値を加えることで、市としての魅力を高めます。一方で、近年、全国的に毎年各地で発生している大規模自然災害など有事の際に市民の命と生活を守る公園、広場として最大限活用できるよう考える必要もあるというふうに思います。ぜひ市内全公園を対象としたサウンディング型市場調査を実施していただき、積極的に民間の力を活用してもらい、これまでとは違う魅力を付加した、市民に喜びを与えるよりよい公園づくりを進めていただきたいと要望して、この質問は終わります。
最後に４つ目、木材コンビナートの利活用についてですが、しっかりと取り組んでいくとのことであります。大いに期待しておりますので、私としても引き続き注視していきたいと思います。
今回の施政方針には臨海部における木材コンビナートのことを述べられておりますので取り上げさせていただきましたが、ほかにも本市の臨海部では、大阪府の所管として阪南２区の岸之浦大橋の４車線化や耐震強化岸壁の整備、スポーツドーム跡地の早期活用など、長年の本市の懸案事項として府に対して要望を重ねてまいりましたが、一向に具体化されていない現実があります。それぞれ岸和田市の発展には欠かせない場所であり、どれも具体的に進めてもらえない状況が続く限り、臨海部の発展、ひいては岸和田市の発展につながりません。埋立てするにもかなりの年月がかかるからこそ、一日でも早く府の決定を仰ぐために、ここで御答弁は求めませんが、せっかく大阪府から来られ、特に大阪港湾局とも太いパイプをお持ちの堤副市長の力をお借りして、木材コンビナートをはじめ、これらの本市にとっての長年の懸案事項を解決に導いていただけるよう心からお願いして、この質問を終わります。
学校教育部のみ最後の質問を投げかけさせていただいておりますが、的確なる御回答をお願いし、以上で次世代政策会議を代表しての総括質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
書く力の育成とＧＩＧＡスクール構想の推進というお尋ねでございます。
まず、書く指導につきましては、これまでも国語科を中心として、学習指導要領に従って系統的に指導を進めております。中学校３年生を例に挙げますと、国語科の年間標準時間数１０５時間のうち２０時間から３０時間を書く指導に充てるようにと定められておりまして、各学校ではこの時間を活用いたしまして、例えば与えられた課題について図表から読み取り、自分の考えを２００字にまとめて書いたり、身の回りの出来事から批評の対象となる題材を見つけ、必要な情報を集め、説得力のある批評文を書いたりするなどの書く活動に取り組んでございます。
このように、国語科を要としながら、各教科においてそれぞれの教科の特質に応じた言語活動を充実させ、義務教育の最終学年で求められる書く力が身につくよう、小学校段階から系統的に指導を積み重ねてまいります。
次に、１人１台のタブレット端末につきましては、授業の中でこれを活用することで児童生徒が論理的に考えたり、分かりやすく表現したりする、いわゆる情報活用能力の育成や、児童生徒の視覚に訴えること等により、分かりやすい学習環境を提供することが可能になるものです。具体的な指導場面といたしましては、タブレット端末を活用して情報を収集し、自分の考えを整理する。その上で自分の考えを文章にするといった授業を展開することで、情報活用能力と広い意味での書く力を含めた言語能力を相乗的に高めることができるものです。
教育委員会といたしましては、書く指導とタブレット端末の活用はいずれも大切な教育活動であると考えておりまして、双方が共に充実するよう引き続き努めてまいります。
◯桑原佳一議長
次に、米田議員。
（１５番 米田貴志議員登壇）
◯１５番 米田貴志議員
公明党の米田貴志でございます。発言の許可を頂きましたので、会派を代表して総括質問に臨ませていただきます。理事者の皆様には簡潔明瞭なる答弁を求め、また、議員各位にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いいたします。
冒頭ではございますが、今回のロシアの行動は国際法上、決して許されるものではございません。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されませんし、ロシアも当事者であるミンスク合意を破棄するような対応も言語道断であります。軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許せません。また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されておりますが、そうした応酬が多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていく。しかし、それもひとえにロシアが招いたことだと言わざるを得ません。また、これはウクライナという局地的な問題ではなく、国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味をなさないものになってしまうものであることから、即時停戦を求めるものであります。そして、一日も早くウクライナ国民と世界に平和が訪れることを望むものでございます。
さて、２０２０年１月１５日、国内で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認されて２年を経過しました。その間、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われてまいりました。感染第６波の現在も全国的にその渦中にあり、大阪府、そしてここ岸和田市においても終息がいまだ見えないことに市民の皆様は大きな不安を抱えております。教育・保育現場でのコロナ対応、それに伴う保護者の皆様の御負担、また停滞する社会経済活動、そして逼迫する医療現場等々、いまだ続く負のスパイラルから一刻も早く抜け出さなければならず、また、本市はしっかりと岸和田市民に希望を持てるメッセージとともに支援を続けなければなりません。このたびの市長選において当選された永野市長には、市民の声をしっかりとキャッチされ、希望を抱ける施策の充実に取り組まれるよう望むものでございます。
それでは、通告に従い質問に移ります。
言うまでもなく、市長より示された施政方針は、令和４年度において本市がどのような方向にかじを切っていくのかが示されるものであり、重要な方針となります。その中で示された行財政構造改革について、近隣自治体との広域連携における観光施策について、泉州山手線沿道のまちづくりについて、新庁舎整備基本計画の見直しについての４点をテーマとして質問させていただきます。
まず、１点目の行財政構造改革について尋ねます。
これまでも本市は財政危機に直面するたびに改革プランを策定し、当面の財政危機を乗り越えてまいりました。２０１８年から進められている
行財政再建プランの集中期間において一定の効果を見いだし、当面の財政危機を脱することができたとの報告を過日受けました。その点について一定の評価をするものではございますが、その要因として、歳入においては継続性が問われるふるさと寄附や土地売却の収入が、また歳出では、定年延長による退職金の減少を見込んだ決算余剰金の効果も大きかったのではないかと考えております。
今後においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、そしてその先には２０４０年問題を抱えています。人口減少問題も含め、市政運営を取り巻く状況は一層厳しくなります。また、そういうことが想定されるわけでございます。そのためにも、以前からの課題である抜本的な構造改革に着手し実行することが必要と考えますが、今後、行財政構造改革についてどのように進められるのか、見解を求めます。
続いて、２点目の近隣自治体との広域連携における観光施策について伺います。
今や広域連携における観光施策の展開は重要な取組であり、一層の充実を図らなければなりません。また、広域観光にただ委ねていればよいというものでもないことは御承知のとおりでございます。
岸和田が身を置くここ泉州では、昨年３月にＤＭＯに認定されたＫＩＸ泉州ツーリズムビューローがその中心であります。これは堺市から岬町までの９市４町で構成されており、永野市長は副理事長でございます。コロナ後を見据えると、やはりここの取組は非常に大きいと考えられます。そのためにも、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおいては、ここ泉州における観光の商品化並びに内外への強力な情報発信を望むものでございます。その際にはたっぷりと岸和田の観光地や食、文化、イベントがふんだんに盛り込まれた商品化が進むことを期待するわけでございますが、そのためにも岸和田の事業者との連携、もっと言えば巻き込み方が重要になるわけでございますが、本市ではどのようにその点を進められているのかお示しください。
次に、３点目の泉州山手線沿道のまちづくりについて質問いたします。
御承知のように、泉州山手線沿道のまちづくりは、地域の活性化、にぎわいの創出など、今後の岸和田の街の姿として大きな影響を与えることが想定されます。現在は磯之上山直線、岸和田中央線、土生郷修斉線と泉州山手線が結節する部分の土地利用について検討されており、その実現に向けて検討が進められているところではございますが、本市の都市計画道路として予定されている久米田岡山線、岸和田港福田線についても結節点となりますが、この部分についても進めていくことが必要ではないかと考えますが、まずは見解をお示しください。
最後の４点目、新庁舎整備基本計画の見直しについて尋ねます。
施政方針では、新庁舎について令和１０年度の完成を目指し、限られた財源の中で新しい生活様式にも適応した防災拠点機能が発揮できる庁舎の建設に向けて、岸和田市新庁舎整備基本計画の見直しを進めますと示されています。まずは具体的にどのように見直しを進めるのかお示しください。
以上で壇上からの質問とし、これ以降は自席から質問を続けさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
御質問のうち、（１）行財政構造改革について財務部から御答弁申し上げます。
行財政改革の取組についてでございますが、議員お示しのとおり、
行財政再建プランに基づき、２０１８年度から２０２１年度までの間を集中改革期間と設定し、この間について途切れることなく毎年度新たな項目を追加しながら取り組んでまいりました。
内容につきましては、直面する収支不足を解消するための取組と持続可能な市政運営の実現に向けた取組を２本柱と設定し、財政調整基金残高を４０億円確保することを目標に、プラン記載の各項目について対応してきたところでございます。
全庁挙げてプラン記載の各項目に取り組んできたことにより、目標としておりました４０億円以上の財政調整基金残高を確保できるめどが立ち、当面の財政危機を乗り越える一定の見込みを立てることができました。しかし、脆弱な財政基盤により、本市はこれまで幾度となく財政危機を迎え、そのたびに行財政改革に取り組んでまいりました。再び財政危機に陥らないためには、議員お示しのとおり、土地売却収入などといった財源確保に重きを置く以外に、本市の行財政基盤を強固なものとし、持続可能な市政運営を実現する体質改善、構造改革が必要であると考えます。
そのため、さきに述べました
行財政再建プラン記載の２本柱の１つである持続可能な市政運営の実現に向けた取組に注力することにより、本市における行政運営上の構造的課題を解決することで、持続可能な市政運営を実現してまいりたいと考えております。
今後さらに進みます人口減少や一層の少子高齢化など社会情勢の変化に対応し、ポストコロナを見据えた市政運営を構築するためには、当面の財政危機から脱することができたからといって、行財政改革の歩みを止めることなく、今後再び財政危機に陥ることがないよう、構造改革による行財政の体質改善へ向けた取組を引き続き行っていく必要があると考えます。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
御質問の（２）近隣自治体との広域連携における観光施策について、魅力創造部より御答弁申し上げます。
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおいては、昨年３月にＤＭＯに登録され、その翌月に民間出身の事務局長を迎え、新たな体制の下で令和３年度事業を推進しているところでございます。
現在は９市４町において各自治体の歴史、文化や食、産物など観光資源の情報発信に注力し、また、航空や鉄道事業者、大学など広域での幅広い分野の事業者との協業による事業を展開しております。地元の事業者の巻き込みについては、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの知名度が課題であると考え、自治体や各市町の様々な分野の事業者、商工会議所などで組成する泉州観光地域づくり連携協議会を運営し、観光産業の重要性や観光地としての受入れについて理解を深めるため、協議会でのワークショップや市民向けのセミナーを随時開催しております。また、地域内の観光協会事務局長会議を行い、その取り組み方や方針などを情報共有するとともに、商工会議所が運営している泉州地域広域観光連携協議会とも連携し、地域全体の活性化を図る機運醸成に取り組んでおります。
こうした取組を今後も継続し、広域での事業者による協業を図りたいと考えております。本市におきましても、岸和田市観光振興協会や
岸和田商工会議所と一緒に会員事業者に働きかけを行って、より一層連携を図り、広域観光事業を推進してまいります。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
（３）泉州山手線沿道のまちづくりについて御答弁申し上げます。
泉州山手線沿道については、第４次岸和田市総合計画基本構想及び岸和田市都市計画マスタープランの上位計画に基づき、地域の活性化につながる計画的なまちづくりに取り組むため、平成２８年１２月に泉州山手線沿道のまちづくりの方針を策定いたしております。
磯之上山直線、岸和田中央線、土生郷修斉線等と結節する部分につきましては、上位計画における沿道の有効利用と交差点周辺の拠点整備が位置づけされていることを踏まえ、社会条件、自然条件、土地利用、道路、主要施設立地の５つの視点で土地利用特性を把握し、３つの拠点についてまちづくり方針を定めているところであります。久米田岡山線との交差部分については、農業や緑を保全し、岸和田港福田線との交差部分については、適切な土地利用の誘導を図ることといたしております。
既に御承知のように、現在は大阪府都市整備中期計画に記載されました、都市計画道路磯之上山直線から岸和田中央線までの区間に関連する拠点のまちづくりについて集中的に取り組んでいる状況であります。
その一方で、議員御指摘のように、泉州山手線は大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線であり、沿線各市町で拠点が形成され、泉州地域のみならず南大阪の魅力を高める新たな交通の軸として、大阪都市圏の全体の発展に寄与するものでございます。御質問の結節点につきましても、道路形態が具体化されていく中で、沿道の潜在力を顕在化する取組を検討していく必要があると認識しております。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
御質問の（４）新庁舎整備基本計画の見直しについて、総務部より御答弁申し上げます。
基本計画の見直しにつきましては、庁舎整備の方針や導入機能、性能などを積み上げて令和元年度に策定するとともに、令和２年３月に基本計画を実行するための予算を議決いただいておりますので、全てを見直すわけではなく、修正せざるを得ない点につきまして見直しをしたいと考えてございます。
考え方といたしましては、令和２年度末をもって終了となった市町村役場機能緊急保全事業の有利な財政支援制度がなくなったことにより、令和元年度策定の基本計画で考えられた、利子を含んだ市の実質的な財政負担約１１３億円からさらに３３．２億円が追加負担となる見込みになりました。これに対して、事業費の見直しが必要と判断し、少なくとも約３３．２億円の追加負担を発生させないように事業費を圧縮していくことを考えてございます。
具体的には、仮設庁舎を使用しないで済む方法や、外部に職場がある部署の集約を令和元年度の計画からさらに見直すとともに、他市の事例も参考として執務空間の大きさの見直しも含めた延べ床面積の見直しを行い、また立体駐車場も見直せないか検討してまいります。
また一方で、新しい生活様式やこれからの働き方の在り方など新しい視点も踏まえ、非接触設備の検討やリモートワーク環境、ウェブ会議環境の整備なども考えるとともに、令和元年度の基本計画の概念を引き継げるものは引き継ぎ、計画内容の追加や変更を加えるものと考えてございます。さらに、建設敷地につきましては、現地での建て替えを中心としながらも、庁舎の一部を福祉総合センター側の敷地とすることも検討に含めて考えることといたします。
◯桑原佳一議長
米田議員。
◯１５番 米田貴志議員
今、４項目の質問に対しましてそれぞれ答弁いただきましたので、続けて質疑させていただきます。
１点目の行財政構造改革についての答弁には、持続可能な市政運営の実現に向けて行政運営上の構造的課題をクリアし、というふうにございました。構造的課題とございましたけれども、これは様々あろうかと思います。また、財政調整基金が想定を超えて積めるとのことでございましたけれども、実質的に構造的課題をしっかりと整理して、改善がなされないということであれば、結局はこれを取り崩してつないでいくというこれまでの流れとは変わらなくなってしまうわけでございます。そのことは十二分に御承知いただいていると思います。
これまで幾度となく改革プランを改定するたびに、直面する収支不足の解消、そして構造的な改革を並列して進められてきましたけれども、やはり抜本的な構造改革がいまだ見いだせておりません。今年度は構造的な改革に踏み込むため、どのように進めるのか具体的にお示しいただきたいと思います。
また、様々な構造的課題をクリアすることはもちろん重要なことでありますけれども、その一方でやはり中長期的な財政計画もしっかりと重き視点にしなければならないと考えているわけでございます。昨年の議会でこの点を取り上げて、長期的視野で財政状況が見通せるようにすべきだと提案したところ、現在は５年先までの財政計画に加えて、それ以降の財政見通しとして５年追加されているわけでございます。今回も示されていますけれども、その部分を拝見しますと、令和９年から令和１３年までの５年間のうち、令和１１年以外は歳出が歳入を上回る、いわゆる歳出過多となっているわけでございます。また、そこには、いまだ事業決定がされていないということだと思うんですけれども、今後、起債による大型建設事業が控えているんですね。大部分が令和８年以降の返済になる見通しで考えていきますと、やはり長期的な財政計画の精度を高めていく必要があると私は思います。
今年度が最終年度となっている将来構想にも、中長期的な財政計画を策定し、計画期間内の財政収支を明確にしますと記載されていることからも、現在の短期である５年先、中期１０年先、長期１５年先とする財政計画も必要ではないかと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
近隣自治体と広域連携における観光施策についても答弁いただきました。答弁には地元の事業者の巻き込みについては、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの知名度が課題である、そのとおりだと私は今認識しておりまして、そのことが今回の質問のメインだと思っていただいてもいいと思います。岸和田市のみならず、それぞれの市町で奮闘しておられる地元の事業者の皆様が、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの存在、そしてその取組などをしっかりと共有できてこそ、それぞれをつなぎ合わせた多種多様な商品が生まれ、かつブラッシュアップされるわけでございまして、ひいては地元の事業者からのボトムアップにもつながるのではないかと思うわけでございます。特に地元からのボトムアップは非常に注目されているわけでございます。
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローには宣伝力とイベント力が備わっているはずでございます。私もこの間、専務理事にお会いしてきましたけれども、非常に発想力のある方で、いろんなイベントを考えておられましたので、すごく期待しているわけです。そこにいかに地元の事業者を引っつけていくかが大事だと思うわけでございます。そして、そういった方々とタッグを組んでこそ、にぎやかになって商品のラインアップも充実していくと思うわけでございます。
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローのホームページをちょくちょく拝見しているんですけれども、９市４町あるんですが、各市町の飲食店や観光スポットなどがいろいろ項目別に分けてアップされているんですけれども、残念ながら９市４町の割には少ない数なんです。その状況だけで判断するわけではないんですけれども、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローを軸にして、先ほど泉州広域観光の機運の醸成とおっしゃっていましたけれども、これには至っていないのではないかと危惧しているわけでございます。先ほどの答弁では、各事業者で構成する団体と協議の場が設定されているということでございましたけれども、加えてＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが発信する情報ですよね、取組、イベント、いろいろなことがあると思うんですが、これがそのような事業者にダイレクトに届くシステム、例えば市内事業者の皆様にエリアメールのようなプッシュ型で一斉配信することも認知度を高めていくには必要ではないかと考えます。
また、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの観光施策の中心軸に加えてサイクルツーリズムが重要というふうに考えて申し上げますと、これはやはりマラソンとは違いまして、自転車で泉州の山手、浜手を貫くメインのコースがもう既に設定されているわけです。そのことをしっかりアピールして、そこに各市町の食や観光スポット、体験エリアなどオリジナルのコースをハンガーのようにぶら下げていくことを協議の場で御提案いただければと思うわけでございます。そして、本市では岸和田市にしかない競輪場やＢＭＸコースもあるわけでございますから、それらを生かした、商品化にもつながることも提案できればと思うわけでございます。
いずれにいたしましても、泉州観光地域づくり連携協議会開催の折には、それらを含め主導的に提案していただければと存じますが、見解をお示しいただきたいと思います。
泉州山手線沿道まちづくりについて答弁いただきました。上位計画の改定が進められている中、岸和田市を通り抜ける大阪外環状線、そしてそこにつながる磯之上山直線においては、沿道に産業立地の位置づけを考えられていると伺っております。そうなると、本市においてこれから引かれる泉州山手線、大阪外環状線、そしてそれらをつなぐ道路の各沿線の在り方が非常に岸和田市にとっては重要になってくると思うわけでございます。全てが完成するには時間がかかると思われますが、どのようなにぎわいづくりを想像するのか。ただ単に車や人が通過する生産性のない沿道にしてしまうのか。いやいや、経済効果を生み出す沿線にするのか。そういった未来予想図を今から描いておかねばいけないのではないかと思います。
振り返れば、今から１１年前に策定された岸和田市
まちづくりビジョン将来構想の土地利用の基本方針には「都市活力を再生する計画的な市街地の再編と整備に努め、産業振興と居住環境が調和した土地利用形成を進めます。また、市内東西交通網の形成に努め、道路、鉄道、港湾など広域的輸送手段との連携により、生活・社会経済活動を支える都市的機能を備えた土地利用形成を進めます。」と記載されて、それがそのまま同年に策定された岸和田市都市計画マスタープランにも記載されたわけでございます。
これらの土地利用基本方針に基づいて、泉州山手線の沿道のまちづくり３か所、磯之上山直線、岸和田中央線、土生郷修斉線のあたりが今進められているわけです。今後は、大阪外環状線と泉州山手線が接続されたときに、それら沿道にどのような未来を想像していくのかを考え、そのための将来ビジョンに向けた準備を、だからこそ今進めていく必要があるのではないかと思うわけでございます。
現在、令和５年度からスタートされる次期総合計画の骨子案が示されています。その中に４つの区域別土地利用方針が記載されています。今回取り上げている地域、泉州山手線につきましては、交通結節点を中心に地域特性を生かした広域交流拠点の形成と産業の創出とされ、そして田園区域、これはおおむね泉州山手線から阪和自動車道のところでございますけれども、ここには農業振興機能を担う区域、丘陵地区に地域資源を生かした地域拠点の形成と産業の創出、そして幹線道路沿道には、地域経済の活性化を目的とした産業の立地については、周辺土地利用との調和と環境保全を図りつつ、適切に誘導とされているわけでございます。
であるならば、それらを踏まえた各沿道も都市計画マスタープランにしっかり位置づけて、泉州山手線の各交通結節点及び大阪外環状線を含めた、それらをつなぐ沿道のまちづくり、泉州山手線から磯之上山直線、そして大阪外環状線を抜けて土生郷修斉線、その間にはいろいろまた結節点があるんですけれども、それらの沿道のまちづくりの計画の策定も進めていくべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
４つ目、新庁舎整備基本計画の見直しにつきましても答弁いただきました。
新庁舎整備基本計画の見直しについてでございますけれども、全てを見直すわけではなく、修正せざるを得ない点について見直しをしたいと考えているということでございました。そして、現地での建て替えを中心としながらも、庁舎の一部を福祉総合センター側の敷地とすることも検討に含めて考えるものとしますとのことでございました。
しかしながら、建設される場所によっては基本計画の全部見直しも必要になるのではないかと考えます。加えて、供用開始を令和１０年度とされていますが、状況によってはこれもさらに１年から２年程度先になることも想定されるのではないかと思っております。
さきの庁舎建設特別委員会で、福祉総合センター横には、交通の利便性のよさから、来庁者が頻繁に訪れる市民サービスを中心とした庁舎、そして、前の現庁舎第２駐車場地には比較的来庁者の利用頻度の少ない部署を中心とした庁舎とのことでございましたが、セパレートにするメリットが全く見えてこないなと思うわけでございます。庁舎建て替えの目的は、老朽化に加え、集約化もあったと認識しております。しかし結局、前の道を挟んだものよりも、今度は線路を挟んで向こうになるわけでございますから、さらなる分散化になってはいないでしょうか。端的に申し上げて、市民の交通の利便性を述べるなら、利便性に着目した場合ですよ、福祉総合センター横に１棟建てにして、建設後、次回の建設時期となる６５年後、１回建てたら６５年と見ているわけですから、６５年後までにＩＣＴ化や働き方改革などによりまして業務の効率化や人員配置も変化があるでしょう。変わってくると思います。そういった中で現別館、第２別館から福祉総合センター横１棟建ての庁舎に無理なく集約していけるのではないかと思うわけでございます。そして、そのような基本計画を策定することが最善ではないかと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
再質問を２点頂きました。まず、行財政の構造改革の進め方についてでございます。
本市の行財政運営における構造改革の実現のためには、議員のお話にもございましたように、今後訪れる人口減少時代、一層の少子高齢社会といった社会情勢の変化やポストコロナに対応し、市民の皆様への行政サービスの提供水準が維持、向上できる体制への転換が必要になってくると考えます。そのために、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築を行い、時代に合わない施策、行政サービスの見直しや再構築、スマート自治体に向けた取組の強化を行ってまいります。今申し上げました内容につきましては、現プランに基づく行財政改革においても取り組んでおりますが、着手したばかりの段階でございます。今後、市民の皆様が安心して笑顔で生活できる町であり続けるために、行財政基盤の強化を図る構造改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えます。
次に、長期的な財政計画の必要性についての見解でございますけれども、議員御指摘のとおり、行政運営上の構造的な課題を解決していく上で、中長期の見通しを視野に入れながら取り組む必要があると考えております。
そのような観点から、令和３年度に策定いたしました財政計画におきましては、向こう５か年の財政計画に加えまして、その後５年間の財政収支見通しを作成いたしました。財政収支の見通しは、その期間が長期になればなるほど、条件設定等により大きく実情と乖離するなどの課題もあることから、慎重に対応すべきであると考えております。まずは中期の見通しをしっかり立て、行財政改革を着実に進めることにより、財政計画の目標達成と将来にわたって持続可能な財政運営の実現へ向けて取り組むことが重要であると考えております。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、地元事業者の巻き込みを展開していくための手法として、エリアメールのようなプッシュ型の一斉配信を活用してはどうかとの御提案でございますが、引き続き、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと各市町の観光協会等との連携を強化する方針でございますので、本市では岸和田市観光振興協会に、会員のメーリングリストを活用するなど情報配信の強化を働きかけ、市内事業者に情報が伝わるよう努めていきたいと思います。
次に、今後のＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの観光施策の中心軸となる事業については、マイクロツーリズムと並行して、コロナ禍でも推進できる海外への地域の情報発信を強化し、今後のインバウンドの回復に向けた取組を、自転車をコンテンツとした商品の開発も含め継続していく方針でございます。議員御指摘のように、これまでの事業費の大部分を占めておりましたマラソン大会は、各市町の負担や事業収支に一部課題があり、今後の継続について現在検討しているところでございます。
自転車を活用した観光振興につきましては、本市ではＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや大阪府が作成しているサイクリングマップを活用し、ルートや、ルート上にあるサイクルピア岸和田、愛彩ランドなどのスポット、ポートの設置施設などを市の参加するイベントなどで積極的にアピールし、サイクリストの交流促進によるにぎわいの創出となる機運の醸成に努め、来るインバウンドの回復にも備えたい考えでございます。今後も本市の取組について泉州観光地域づくり連携協議会のワーキングなどを活用しまして、情報共有を図りながら広域での自転車観光振興推進に努めたい考えでございます。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
岸和田市都市計画マスタープランなど上位計画の位置づけ、まちづくり計画について再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
岸和田市都市計画マスタープランは、当初、平成１０年３月に策定いたしております。その後、議員御説明のとおり、当初のマスタープランを踏まえつつ、平成２３年３月に現在の第４次岸和田市総合計画
まちづくりビジョンと一緒に改定を行った経過がございます。
また、改定に当たっては、大阪府が広域的な観点からまちづくりの方針を示した都市計画区域マスタープランに即して定めておりますが、今回の見直しにおきましても、これまでの将来構想と人口減少など社会状況の変化に応じ、また、市民の皆様の意見を聞く機会を設けながら進めているところでございます。
お尋ねの泉州山手線を含めました将来を見据えた位置づけ、まちづくり計画の策定につきましては、これまでの位置づけや取組経過を踏まえ、国、府の方針を考慮しながら、また、市街化調整区域である農業振興施策との関係も踏まえることが必要で、広域交流拠点の整備が進んでいく中で社会情勢を鑑みることや地域の状況などを見定めることが重要であると考えており、今回の改定におきましては、現在のところ、市街化調整区域のまちづくりとして、関係部局や地域との取組等により、開発許可制度の運用、整合の下、地域に応じたまちづくりに取り組んでいくものと考えております。
ただし、議員御指摘のとおり、これまで整備してきた市街化調整区域に位置する都市計画道路大阪外環状線等につきましては、産業需要が増していることも踏まえ、農施策やインフラの状況との調整がもちろん必要でございますが、今回の改定において沿道産業地区として位置づけるよう進めているところでございます。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
新庁舎整備基本計画の見直しについて再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
今回の基本計画改定は、一から全てを見直すのではなく、令和元年度基本計画の考えをベースに、整備方針等を受け継ぎながら、修正せざるを得ない点として、現在の本市が直面している課題である事業費圧縮の問題、一方で、新たな項目として、コロナ禍を契機として加速していくテレワークなどの多様性のある働き方や庁内事務のデジタル化や行政手続のオンライン化などへの対応を考え、改定を図ろうとしているものでございます。
今回、検討に含めました福祉総合センター側への配置に至る背景といたしましては、令和元年度基本計画の構想の中では、現本庁舎敷地と、第２来庁者用駐車場敷地及び上下水道局駐車場敷地にそれぞれ１棟ずつ建設する考え方でございましたが、仮設庁舎を使用しないとすれば、分棟を１つに集約するか、１棟分を別に移すかが考えられました。
そこで、１棟で集約する方法も検討いたしましたが、その場合に懸念されます上下水道局所管の敷地における倉庫移設や一般会計と企業会計との異なる会計間の土地処理の問題、また文化財である石垣をまたぐリスク、建物の大きさなどの懸念があり、これらを解消する、または低減する考えといたしましては、現地の第２来庁者用駐車場敷地に１棟を建て、もう１棟分については、現在検討を進めています（仮称）市民総合窓口の設置や今後の庁内事務のデジタル化、行政手続のオンライン化などの進展の期待も踏まえ、主に市民窓口を持つ部署を集約して配置し、駅前の利便特性を活用する方法を検討できないかと考えたところでございます。
これらの案は、いずれも令和元年度基本計画である現地建て替えをベースにしてございますが、議員御指摘の福祉総合センター側１棟の場合は、一度選定において決定した候補地を再度福祉総合センター側に移す選定のやり方まで遡ってしまいますため、極めて難しいものと考えてございます。また、福祉総合センター側の１棟集約の場合においては、交通の利便性が高いという利点は御指摘のとおりでございますが、駐車場台数の確保などの課題があるものと考えてございます。
◯桑原佳一議長
米田議員。
◯１５番 米田貴志議員
２回目の答弁をそれぞれ頂戴いたしました。続けさせていただきたいと思います。
１点目の行財政構造改革についてでございますが、構造改革を進めるに当たりまして、本市の方向性として、今、２点示していただきました。１点目が時代に合わない施策、行政サービスの見直しや再構築、２点目がスマート自治体に向けた取組の強化と答弁いただきました。１点目の視点として、時代に合わない施策、行政サービスの見直しや再構築は、これまでも繰り返し述べられています。施策の新陳代謝は必要だと思います。時代に即した施策のスクラップ・アンド・ビルドにしっかり取り組まれることに期待したいと思うわけでございますが、２点目の視点でありますスマート自治体に向けた取組強化が今後は大きなポイントになるというふうに思うわけでございます。現在の第２次岸和田市情報化推進計画の第２期は令和５年度で終わりますので、令和４年度は次年度の計画の策定となることから、答弁にもありましたけれども、スマート自治体に向けた取組の強化とされるのであれば、構造改革をＩＣＴ化の促進により進められる非常に重要な内容として策定していかなければならないのではないかと思うわけでございます。また、そのことで、例えば、これまでまだ定められていない職員の定員管理計画にもつなげられるのではないかと思うわけでございます。いずれにしましても、次期情報化推進計画は構造改革に大きく関わるものと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
また、本市でも窓口業務の民間委託を進める方向となっておりますけれども、泉佐野市では、２０１８年４月施行の改正地方独立行政法人法を用いまして、今年１０月をめどに窓口業務を一括して担うこととするため、この３月議会で提案されるようでございます。これは、前の窓口だけではなくて、どうやら後ろ、相談業務のところにも関わるような関わらないようなことでございました。今までのとはちょっと違うような雰囲気でございますので、また独立行政法人でするという形でございます。まだ向こうも可決はしていませんから何とも言えませんけれども、広くは他市にもというお考えもどうやら、僕もちょっと伺いましたらそのようなお考えもあるようでございましたので、ぜひ今後、泉佐野市が取り組もうとしている独立行政法人の流れを検討すべきではないかと思うわけですけれども、併せて見解をお示しいただきたいと思います。
中長期の財政計画につきましては、答弁にもありましたけれども、確かに長くなったら乖離するのは、私も否定するつもりはないんです。しかしながら、精度を上げることに挑むことが将来にわたる財政を見通せ、安定した財政運営につながると考えるわけでございますから、この点につきましては今後も乖離幅を狭める方法を模索していただいて、財政運営に大きく貢献する、しっかりとした裏づけとなる中長期の財政計画の策定を求めておきたいと思います。
それでは再度、スマート自治体に向けた取組強化と次期情報化推進計画の策定についての取組と、今言いました独立行政法人の立ち上げ、窓口業務一括委託についてそれぞれ見解を求めて、行財政構造改革についての質問はこれで終わっておきたいと思います。
２点目、近隣自治体との広域連携における観光施策につきまして、この２年間のコロナの影響は本当に大きくて、観光産業を深く沈めているところでございます。また、本市の観光施策のバックボーンである第２次岸和田市観光振興計画にも大きな影を落としておりまして、次期計画策定に必要なデータの収集が非常に困難な状況でございます。いまだ終息点は見えない中でありますけれども、令和４年度はそれでも次期計画策定に重要な年度となるわけでございますが、非常に厳しいです。大変だと思います。
そういった厳しい状況下にあるにもかかわらず、実は、御存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、このコロナ禍でも自転車の販売台数がぐんぐんと伸びておりまして、過去最高を更新しております。中でも電動アシストタイプとスポーツタイプの自転車が販売台数を大きく牽引しているということでございました。もともと、現在の第２次岸和田市観光振興計画の第２期行動計画には、自転車を活用したサイクルツーリズムや剣道、居合道を中心とした武道ツーリズムについて商品化を検討していくと計画されております。加えて、それらは最優先課題でありました。本来はこれらを展開し、結果を踏まえて第３期行動計画、これは今です、本来は。そして、次期観光振興計画につなげるはずでありましたけれども、このコロナ禍で展開も検討できておりません。全く取り組めていない状況でありますので、引き続きここは最優先課題として継続し、次期観光振興計画に盛り込み、取組を継続されることを要望しておきたいと思います。
もう１点は、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローを通じて今後展開されるであろうインバウンドをはじめとした様々な取組や情報共有については、一者でも多くの市内事業者の皆様が行えるよう取り組んで、メリットを最大限に引き出し、お互いウィン・ウィンの関係が築け、本市のにぎわい創出につながるよう併せて要望しておいて、近隣自治体との広域連携における観光施策についての質問は終わります。
泉州山手線沿線のまちづくりについてでございますけれども、先ほどの答弁では今回改定を進めている都市計画マスタープランにおいての位置づけは難しいということでございました。しかし、ここは将来を見据えて、岸和田の活性化につなげるビジョンを描いて実現させていくことがやはり重要だと考えております。この点は担当部局もうなずいていただいていますので、共有できていると思うわけでございますが、であるならば、次回の改定時には必ず沿道の将来の在り方について、都市計画マスタープランも含め、上位計画など関連する様々な計画に広域連携軸の泉州山手線や大阪外環状線、地域連携軸の磯之上山直線をはじめとする幹線を、さっき言いました、ループ状でつながっているという状況、つながれた道路計画網の計画をより生かせるよう、現在の市街化調整区域でも沿道のまちづくりとして、特に産業系立地の位置づけを行い、交流人口増や街の活性化などを推進していくべきと申し上げておきたいと思います。言うまでもありませんが、構想や計画策定には様々に調整の時間を要することが想定されます。だからこそ早急に検討を進めるべきであり、次の上位計画期間を待たずとも取り組まれることを求めて、泉州山手線沿線のまちづくりについての質問を終わりたいと思います。
新庁舎整備基本計画の見直しについて、最後、こちらから意見というか述べさせていただきたいと思います。
今回示されております予算案には、庁舎建設に係る重要な計画策定委託料として２，０００万円が盛り込まれているわけでございます。これまでの答弁を伺っておりますと、現段階では現基本計画をベースに委託される方向のように感じます。あえてその中で申し上げておきたいと思います。令和１０年の供用開始を含め、当初の財政計画が成り立たない現基本計画をベースにすること自体に相当な無理があるのではないでしょうか。修正せざるを得ない点と答弁にございましたけれども、現庁舎のあるこの地での建て替えが困難とされ、結局は候補地選定において最終的に選定されなかった福祉総合センター横の敷地を活用しなければならないこと自体が、現基本計画が成り立たない証左だと言えるのではないかと思います。また、平成３０年４月に示された候補地選定評価、１次評価におきましては、福祉総合センター横敷地が７７点、現庁舎位置が６２点、これは平成３０年４月の時点ですよ。その後、状況の変化もありました。そういったことで、新たな視点で候補地条件の見直しが行われました。平成３０年１２月に示された岸和田市役所新庁舎建設地の決定に係る建設候補地の評価内容に関する根拠資料に示されております客観的評価結果では、福祉総合センター横が６７．０４１点、そして、ここ現庁舎の地が６７．２０８点でありました。その中で、敷地に対する地域貢献性（将来性）の評価視点が、１次の平成３０年４月のときは、庁舎があった場合、どれだけ活性化しますかという視点でございましたけれども、次のときには、選定外、土地が残った場合はどのように有効に利用できますかという視点に変わったわけでございます。私はそのことの是非を問うわけでは一切ございません。ただ、福祉総合センター横敷地の利活用が建設地を決定するに当たり大きな要因の１つであったということでございます。
現に平成３１年１月２８日に開催された庁舎建替特別委員会で、その評価を基に、岸和田市が現庁舎の地と決定するに至った理由として、市長は、この土地には、この土地とは福祉総合センター横敷地のことです。ホテルや商業施設などを誘致することによって、岸和田の地域経済の活性化につながると期待されるという評価でしたから、それは間違いないと思います。また、加えて、福祉総合センター敷地は民間活力導入による土地利用が有効である可能性が高いことから、現庁舎位置に庁舎を建て、福祉総合センター敷地においては民間の力を利用する、活用するということが市の行財政にとってよいものであると考えております。これが決定する理由を２つ挙げられたうちの１つなんです。大変重要な決定事項だったんだろうと思います。確かにいい土地ですから、活用可能性があると思います。そのとおりで、僕はこの辺を否定するつもりは全くございません。しかし、残念ながら、いまだにその方向性を具体化されておりません。そして、未利用地の境界画定の作業もどうやら今月するのか、そんなふうに聞いております。これまでも一切されておりませんでした。
そういった中で、今回の答弁です。福祉総合センター横の敷地に市民総合窓口を中心とする市役所機能を持たせた重要な庁舎の１つを建設するとお考えであれば、先ほど決定した理由と違うのではないか、覆すことになるのではないかと思ってしまうわけです。であるならば、現在の基本計画の決定理由も成立しないことになるのではないかと我々は思うわけでございます。そのことに対して我々公明党は現基本計画を供用開始年度も含めて見直すべきと申し上げ、あとは行財政改革の３回目の答弁を求めまして、市長の施政方針に対する総括質問を終わります。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
まず、構造改革とＩＣＴ化に関しての御質問についてでございます。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴ化の推進は今後の行政の構造改革を行う上で非常に重要な施策であると考えております。本プランにおいても、スマート自治体への転換に向けました取組強化を追加し、情報サービスの標準化、共通化とクラウド化や行政手続のオンライン化、
キャッシュレス決済の推進などに重点的に取り組んでまいりました。２０４０年頃までに、今後迎える生産年齢人口の急激な減少による労働力に対応するため、ＩＣＴの積極的な活用を推進し、労働生産性の向上、働き方改革の実現、業務品質及び住民サービスの向上を図っていかなければなりません。また、このような観点から、中長期的な視点に立って、職員の定員管理の適正な取組とも密接に関係してくるものと考えております。
以上のとおり、次年度以降、構造改革を進めていく上で、情報化推進計画は重要な計画の１つであると認識しております。今後も関係部署ともしっかり連携しながら、持続可能な市政運営を実現するためにも行財政改革に取り組んでまいります。
次に、窓口業務の民間委託についてでございますが、本プランの持続可能な市政運営を実現するための取組として、窓口業務のワンストップ化と民間委託化と位置づけ、庁舎建替庁内検討委員会で検討を進めてまいりました。議員お示しのとおり、泉佐野市が地方独立行政法人による窓口業務実施の方針であることも承知しております。また、泉佐野市だけではなく、近隣市町や全国の自治体におきましても、窓口業務のアウトソーシング等について検討、導入がされております。今後、本市につきましてもこれらの自治体の取組事例を基に、導入のメリット、デメリットやその効果等について検証いたしまして、関係部署と協議を進めながら質の高い市民サービスを効率的に提供できるよう、本市にとって最適な手法を検討してまいります。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午後２時３５分休憩
午後３時再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
総括質問を続行します。
まず、烏野議員。
（７番 烏野隆生議員登壇）
◯７番 烏野隆生議員
発言のお許しを頂きましたので、市長の令和４年度施政方針に対しまして、きしわだ未来を代表して総括質問に参加させていただきます。理事者の皆様方には質問の趣旨をお酌み取りいただきまして、的確なる御答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いします。
通告に従い、１つ目の教育・保育についてお尋ねさせていただきます。
岸和田市立小・中学校の適正規模及び
適正配置基本方針を基に、
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）を策定し、その後、実施計画（第１期）（案）の説明会が開催されました。市民の皆様方から適正化の賛否や適正化後の通学環境に関わるものなど、様々な御意見や御質問などを頂きましたが、今後、実施計画（第１期）（案）の成案化となると、新たな学校の開校を目指して地域住民の代表などで構成される（仮称）学校開校準備委員会の設置について、さきの議員の質問の中で、地域との話合いが平行線になった場合、それらの点も含めて広く市民に公表した上で、関連議案等について市議会に諮っていくとのことであるが、その際には、現在の実施計画案の内容から変更、修正される可能性があるのかお聞かせください。
また近年、全国的に災害と言えるほどの猛暑に見舞われることが増え、教育現場での熱中症対策やコロナ感染などの児童生徒の健康管理に加え、災害時には避難所となり、換気等が必要であることから、全ての小中学校の体育館に空調設備が設置されるとのことですが、整備内容についてお聞かせください。
岸和田市立幼稚園及び保育所の再編についてお尋ねします。
幼保の再編計画については、昨年の市民説明会終了後、
岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】を成案化し、市立幼稚園及び保育所の課題解消のため、年次的に再編計画を進めていくとのことですが、特に未入所児童を含む待機児童が存在する保育量はどの程度増加する見込みですか。既存民間園の大規模改修工事予定分も含めてお示しください。
次に、２つ目の交通政策についてお尋ねします。
都市活動、交通に関する課題は、岸和田市内で完結するものではなく、近隣自治体との連携、調整が必要であります。本市の交通政策は、広域圏、近隣圏、生活圏という階層ごとに取組が進められていますが、広域圏の交通施策については、泉北高速鉄道の延伸は重要な施策で、泉州山手線沿道に整備される拠点施設と併せて公共交通を導入していくことは様々な都市機能の創出に有効であり、本市山手エリア全体の活性化にもつながることであろうと期待しています。
平成３１年２月に策定した岸和田市交通まちづくりアクションプランでは、泉州山手線と沿道まちづくりの進捗状況に合わせ、泉北高速鉄道の延伸を検討していく旨が示されており、令和元年１１月に大阪府が改定した公共交通戦略においても、岸和田市が検討する構想路線として泉北高速鉄道の延伸が記載されていますが、現在までの取組状況についてお聞かせください。
次に、３つ目の新庁舎建設についてお伺いします。
新庁舎建設について、限られた財源の中で、新しい生活様式にも対応した、防災拠点機能が発揮できる庁舎の建設に向けて、岸和田市新庁舎整備基本計画の見直しを進めますと示されています。限られた財源の中での新庁舎建設となりますので、外観も必要と思いますが、それだけではなく、市民が利用しやすく職員が働きやすい庁舎の実現を第一に考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
最後に、４つ目のまちづくりについてお伺いします。
現在、春木駅周辺及び久米田駅周辺において、利便性の向上やにぎわいづくりに向けた取組が進められています。春木駅周辺では踏切直近にある建物の解体が進められ、現場の状況が変化してまいりましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。また、久米田駅周辺においても駅プラットホームから駅西側の道路形態を確認することができるようになってきました。平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする久米田駅地区都市再生整備計画に基づき事業が進められてきましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わり、これ以降は自席にて再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
御質問の（１）教育・保育につきまして、教育総務部に関する御質問を２点頂きましたので、御答弁させていただきます。
まず１点目、小中学校の適正化に関する御質問についてですが、昨年１１月から１２月にかけまして、市内各所で２０回説明会を開催させていただきました。実施計画（第１期）（案）についての説明会では、市民の皆様から適正化の賛否に関するものや適正化後の通学環境に関するものなど、様々な御意見、御質問を頂いたところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も引き続いて市と教育委員会の考え方を丁寧にしっかりと御説明させていただくとともに、地域や保護者の皆様と十分に意見交換を行わせていただいて、共通の理解を深めていく話合いの場として、再編の対象となっている校区ごとに懇談会の設置を検討させていただいているところでございます。現在の実施計画（第１期）（案）につきましては、各学校の規模でございますとか配置バランス、また通学距離や地域の
コミュニティーなどを総合的に勘案させていただいて、教育委員会としてお示しさせていただいたものでございますので、現段階では最善のものと理解してございますが、この懇談会の結果、将来にわたって子供たちのよりよい教育環境を保障していく上で、より望ましい具体的な案が得られ、またその内容が広く市民の御理解を得られる、賛同を得られる場合には、必要な変更や修正を加えさせていただいて、よりよい実施計画（案）にしていきたいと考えてございます。
次に２点目の御質問、小中学校の体育館への空調整備についてでございますが、今回整備する空調設備につきましては、一般的なエアコンのように室内全体を冷やすものではなくて、冷気を大風量でアリーナ部分に送って人が活動する部分を冷やすとともに、排熱を室外に排出するものでございまして、キャットウオーク部分に、小学校の体育館には４台、中学校の体育館には６台設置しようとするものでございます。また、一般的なエアコンを導入するよりもコスト面において非常に効果があるということで認識してございます。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
私からは保育所待機児童の解消に向けた受入れ児童数の拡大に関する御質問について御答弁申し上げます。
岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】では、未入所児童を含む待機児童解消のため、徳松池・コロベ池埋立地に令和５年４月、新設の幼保連携型認定こども園が開設される予定となっております。また、既存民間園２施設の増改築工事も予定されており、受入れ児童数を拡大していただく予定で、令和５年度は合わせて２００名の受入れ児童の拡大を予定しております。令和６年度につきましては、個別計画【前期計画】に位置づけております東光幼稚園地、府営岸和田大町住宅跡地において新たに幼保連携型認定こども園が開設される予定となってございます。また、既存の民間園１園が大規模改修工事などで受入れ児童数の拡大を図っていただく予定となっておりますので、令和５年度と同様、２００名程度の受入れ児童数の拡大を予定しております。したがいまして、令和５年度、令和６年度の２か年で新たに４００名程度の受入れ児童数が拡大される予定となってございます。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
（２）交通政策について御答弁申し上げます。
泉北高速鉄道の延伸に関する取組状況でございますが、令和元年度に泉州山手線と沿道まちづくりの進捗に合わせた交通モードについて需要予測、事業効果、採算性の検討を行っております。水間鉄道名越駅につながるまでの交通モードとしては、バス等の輸送手段が適当との結果でございました。令和２年度には、沿線市町の事務担当者に対して、公共交通戦略に記載された泉北高速鉄道延伸に関する情報交換を行ったところ、長い時間を必要とするが、南大阪地域の発展には関西国際空港までの延伸が望まれるという多数の意見を確認いたしております。現在、沿線市町との連携を図るため、議論のきっかけとして、携帯電話会社が保有する位置情報を活用した広域的な人流の把握、分析を進めているところでございます。
また、続きまして（４）まちづくりについて引き続き御答弁申し上げます。
春木駅周辺の進捗状況といたしましては、令和２年度末の用地取得率は３５％となっております。久米田駅周辺の状況といたしましては、令和２年度末時点の面積ベースで用地取得率は５６％となっております。現在、両地区とも地権者の皆様方の御理解、御協力の下、用地取得及び支障となる建物等の移転交渉を重ねているところでございます。久米田駅周辺につきましては、平成３０年度から令和４年度までの５年間で、東西の駅前広場、アクセス道路、歩行者通路を整備すべく取り組んでまいりましたが、駅の東側については事業用地の確保に関する交渉に時間を要し、計画期間内での完成が厳しい状況となっていることから、都市再生整備計画とは別メニューにて事業継続していくこととし、令和４年１月３１日付で都市再生整備計画の変更承認を受けております。駅西側の改札につきましては、コロナ禍の影響により建設資材の調達が長引く事態となっているため、令和５年度中に開設する予定となっております。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
御質問の（３）新庁舎建設について、総務部より御答弁申し上げます。
現在、本市が庁舎建設を進める上で直面している大きな問題は、財源の問題でございます。これは、令和２年度末で市町村役場機能緊急保全事業という有利な起債制度が終了となったことにより、庁舎建設における財源の見通しが立たなくなってございます。そのため、このまま建設事業を進めた場合、基本計画で想定した市の実質的な負担約１１３億円からさらに３３．２億円の追加負担が見込まれたため、少なくとも当初予定した負担の範囲まで事業費の圧縮が必要であると考えたところでございます。
事業費の見直しに応じて建設方法も見直すこととなり、令和元年度の基本計画で想定した姿は変更することとなりますが、同基本計画の基本理念にある「過剰な投資にならないよう効率的でコンパクトな施設を前提として、利用する市民、働く職員にとっても、岸和田市での生活・活動をより良いものにする存在となることを目指します。」の考え方をできる限り受け継ぎたいと考えてございます。
また、基本方針としての「分かりやすく効率的かつ柔軟な庁舎」、「市民生活の安全と安心を支える庁舎」、そして「周辺環境と調和し、みんなから親しまれる庁舎」を踏まえ、新たな生活様式などへの対応も踏まえた基本計画の改定となるように取り組みたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
烏野議員。
◯７番 烏野隆生議員
それでは順次、２回目の質問と要望をさせていただきます。
教育委員会の御答弁では、現在の実施計画（第１期）（案）は各学校の規模や配置バランス、また通学距離や
地域コミュニティー等を総合的に勘案し、現段階で最善のものと理解しておりますが、この懇談会の結果、将来にわたって子供たちによりよい教育環境を保障していく上で、より望ましい具体策が得られ、また、その内容に広く市民の賛同が得られる場合には、必要な変更や修正に加え、よりよい実施計画（案）にしていきたいと考えていますとの御答弁ですが、今後、少子化の影響などでさらに子供の数が減少していく見込みであり、仮に再編の対象となっている学校が再編されなかった場合、さらに小規模化が進み、全学年で単学級や複式学級が生じる学校も出てくるのではないかと思われますが、御見解をお伺いします。
小中学校の体育館への空調設備について御答弁いただきましたが、一般的なエアコンのように室内全体を冷やすのではなく、冷気を大風量でアリーナに届けることで人が活動する部分だけを冷やすとの御答弁でありました。その点について効果はあるのですか、お聞かせください。
続きまして、
岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】における未入所児童を含む待機児童解消のためにも、私どもの会派も待機児童の解消、また施設の老朽化の解消など、現在の市立幼稚園及び保育所の課題解消については早急に取り組んでいただきたいと要望してまいりました。令和５年度、令和６年度に現在より４００名程度の保育量を拡大する予定とのことで、子育て世代の皆様方にとっては待機児童解消に向けた方策は喫緊の課題であり、今回の取組は非常に有意義と思料いたしております。今後、年次的な取組により、施設のリニューアルなど施設環境の充実も図られることから、現在、本市に住まわれる子育て世代の方にとっては非常に喜ばしいことであり、また、新たな子育て世代が本市に流入してくるきっかけになるのではないかと期待しております。市立幼稚園及び保育所の再編については、既存の民間園の大規模改修などによる保育量の拡大にも御協力をいただきながら、遅滞なく着実に進めていただきますよう要望して、この質問を終わります。
続いて、２つ目の交通政策について、泉北高速鉄道の延伸に関する現在までの取組状況をまちづくり推進部より御答弁いただきました。
水間鉄道名越駅につながるまでの間については鉄道延伸が見込めないとのことですが、実現に向けてどのような取組を行うのかお聞かせください。
また、施政方針では、市域をまたぐバス路線の開設を目指す取組として、道の駅愛彩ランドから和泉中央駅までの実証を行うとされていますが、その目的と期待する効果についてもお聞かせください。
新庁舎建設においては、事業費の見直しに応じて建設方法も見直すこととなり、令和元年度の基本計画で策定した姿は変更するとの御答弁でありました。委員会においての説明では、令和１０年度の完成を目指しており、一部福祉総合センター跡地も検討するとのことですが、立地条件もよく、交通の利便性など将来においてのにぎわいづくりも含め、以前調査していただいた、橿原市が取り組んだ市有地を活用しての分庁舎とホテルの合築など、周辺への経済波及効果などもあると思いますが、その点も含め、戎井副市長に新庁舎建設に対する思いをお聞きします。
続いて、まちづくりについて、まちづくり推進部より御答弁いただきました。
春木駅周辺の春木駅大宮駅線については、春木駅周辺の進捗状況として、令和２年度末時点での用地取得率は３５％となっているとのことでありました。平成２９年から和歌山側、大阪側の車道・歩道拡張工事がなされ、南海本線春木１号踏切付近などで交通渋滞と歩行者の安全が改善されましたが、しかしながら、朝のラッシュ時には歩行者、自転車、自動車が集中し、現在も混雑で危険な状態となっております。歩行者の安全確保が急がれます。また、通学路に指定もされており、早期の事業完成が望まれます。基本構想に掲げた将来計画のうち、市民ニーズを踏まえ、事業の緊急性、実現性などを勘案し、早期に整備効果が発揮できるものから段階的に取り組んでいただけるように要望します。
また、久米田駅周辺においても、まずは（仮称）市道久米田駅西停車場線、駅西側駅前広場、歩行者等通路、駅西側改札の開設による早期のアクセス改善が望まれており、両地区ともコロナ禍という厳しい状況下での事業となっておりますが、引き続き地権者またはテナントの方に御理解を求め、着実に事業を推進して、地域の安全性、にぎわいを生み出していただけるよう要望して、まちづくりについての質問は終わります。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
御質問の（１）教育・保育について、教育総務部に関する再質問を２点頂きましたので御答弁させていただきます。
まず、小中学校の適正化についてでございますが、現在も全学年が単学級という小学校がございますが、教育委員会が試算させていただきました令和１０年度までの推計によりますと、今後、中央小学校と修斉小学校の２校も全学年が単学級となる見込みとなってございます。また、東葛城小学校と山滝小学校の２校につきましては、現在も全学年が単学級となってございますが、今後、異なる２つの学年を１つのクラスに編制する、いわゆる複式学級が生じる可能性があるということになってございます。
次に、体育館に設置予定のエアコンの効果についてでございますが、既に同様の機器を導入してございます東京都板橋区の効果検証では、外気温が３６．６度、室温３４．３度の状態で冷房を稼働してから約１時間後でございますが、室温が２９．３度と５度下がったという報告がございます。これに加えまして、既に同様の機器を導入してございます、東京都ではございますが江東区、中野区、文京区、立川市にそれぞれ電話でヒアリングさせていただくとともに、昨年度に導入いたしました八尾市には直接出向かせていただいて現地視察を行わせていただいたところ、効果があるという御意見をお伺いしているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、長期休業期間中に重点的に工事を進めるなど発注方法などについて工夫させていただきながら、効率的に進められるように工事担当部局や学校現場と十分に調整させていただいて、年度内の完成に向けて進めていきたいと思ってございます。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
公共交通戦略に記載された泉北高速鉄道の延伸を実現するためには、泉州山手線と沿道まちづくりの推進に合わせて、関西国際空港までの延伸を見据えた広域的かつ多くの分野にわたる取組から訴求していくことが有効であると考えられます。まずは沿線市町が共有しやすい課題、取組を特定するため、それぞれが行っている事業等に関する状況を共有、発信しながら、どのような沿線の将来像を目指していくべきか、事務担当者レベルで共同調査、研究を行ってまいります。
次に、道の駅愛彩ランドから和泉中央駅までの実証運行でございますが、ゆめみヶ丘岸和田の町開きや泉州山手線の整備、新拠点の形成に合わせ、交通まちづくりアクションプランの方向性に沿って、
公共交通ネットワークの再編に向けた取組であり、主に丘陵地区における企業や住宅立地を考慮した移動手段の確保を目的として実施するものでございます。
新規路線に期待する効果といたしましては、マイカー移動以外の方にとって制約があった市域をまたぐ交通のボーダーレス化、泉州山手線沿道のまちづくりを進める上での企業立地にも有効であると考えております。さらに、大阪市内から本市山手エリア全体の利便性も向上し、経済活動の活性化や人口減少の歯止め効果に加え、これまで選択肢になかった泉北地域エリアの高校への就学が可能となることから、教育環境の充実なども期待しているところではございます。
◯桑原佳一議長
戎井副市長。
◯戎井靖貴副市長
新庁舎につきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
新庁舎建設につきましては、老朽化して耐震性のない庁舎につきまして早期に建て替えていくことがやはり重要であると考えてございまして、令和元年度の基本計画をベースとしながら事業費を圧縮いたしまして、令和１０年度を目標とした建設を目指してまいりたいと考えてございます。
議員御指摘の橿原市の事例につきましては、周辺の活性化による経済波及効果もあるということで、こういった観点から非常に有効な事例であると承知してございます。他方で、庁舎とホテルを合築することは、公共施設以外の部分では起債が使えませんので、民間資金の活用が必要となり、十分なリスク分担を考えなければ、公債費以外にも大規模修繕費用など様々な負担が追加していく可能性もあることとか、また、参入する民間企業の募集や選定、また運営に関する調整なども必要になり、その手続等に相当な時間と体制整備が必要になってくるといった、ちょっと難しい点も留意する必要があると考えてございます。
考えるべきことが多々ある状況でございますが、限られた条件の中で、議員の皆様の御意見も引き続き頂戴しながら、庁舎建替庁内検討委員会においてもまた議論し、しっかり進めてまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
烏野議員。
◯７番 烏野隆生議員
３回目になりますので、最後に意見と要望をさせていただきます。
岸和田市立小・中学校適正規模及び
適正配置実施計画（第１期）（案）の地域説明会には教育長も出席し、直接市民から意見を聞いたところ、多くが現在の実施計画（案）に反対する厳しい御意見でありました。また、メールでの御意見も同様に反対が多くを占めています。このような状況についてどのように理解し、また今後どのようにこの問題に取り組んでいくつもりなのか、教育長の見解をお聞かせください。
全ての小中学校の体育館に空調設備を整備するに当たり、各小学校、中学校の体育館の規模や建物の構造などをしっかり配慮して、年度内の整備完了に向けて進めていただけますよう要望いたします。
また、戎井副市長のおっしゃるとおり、現在の庁舎は老朽化し、耐震性のない庁舎について早急に建て替えていくことが重要であります。新庁舎建設計画には今後も幾多の課題がありますが、隣の和泉市はもう建っていますし、貝塚市も今後建とうとしております。それを参考にしながら、早急に新庁舎に向けて取り組むことを要望いたします。
交通政策についてはまちづくり推進部より御答弁いただきましたが、泉北高速鉄道の延伸については、南大阪丘陵部における鉄道の沿線まちづくりとして捉え、関係部署と連携しながら重層的に取り組んでいただけるように要望します。また、行政事務レベルの議論を経て、将来像の方向性を定めていく段階では、交通事業者などに対しても参加を呼びかけていくことも重要ですので、取組の進捗状況に合わせた体制の強化の取組も併せて要望します。
路線バスの実証実験については、単に和泉中央駅方面に人が流出したということにならないよう留意しながら、市内東西方向の移動活性化、市内外の交流が活発となる
公共交通ネットワークの再編に向けた取組になるように要望して、きしわだ未来を代表しての総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
まず、大変寒い中、住民説明会に御参加いただきました市民の皆様、その後メール等でもたくさんの御意見を頂いた市民の皆様に感謝し、お礼を申し上げたいと思います。
まさに教育に対する考え方とか、あるいは事の軽重、さらには施策の優先順位などについては人それぞれ千差万別でございまして、特に今回のような小中学校の適正規模・適正配置の取組という現状を大きく変える事業について、市民の皆さんの評価が分かれ、また反対意見が多く出ることも、私は自然なことであると考えております。しかしながら、それぞれの時代時代、社会経済情勢にふさわしい市民サービスとか、あるいは行政の施策、事業があってしかるべきであって、その時代の変化、社会環境の変化によって、それを適宜柔軟に見直していくことも非常に重要であると考えております。
高度成長の人口が増えていく時期にあっては、行政サービスをどんどん拡大、拡充してまいりました。その後、経済が安定成長という名の低成長時代を迎えて人口が減っていく中で、老朽化している施設や今の需要に比してそのボリュームが過大になっているもの等については、やはり適正な規模に見直していって、それによってさらに行政サービスを充実、発展させていくというダウンサイジングの考え方がこれからは重要になってくる。それをしっかりと追求し実現していくことが我々行政の一端を担う者に課された責任であると理解しております。
教育の分野についてもしかりでございまして、小中学校については生徒のピーク時から学校数が変わらないままで、今は生徒数が半減していて、非常に大きな課題を抱えております。この小中学校についてもダウンサイジングの考え方を一面で取り入れることによって適正規模を確保し、今後の子供たちに将来にわたって良好な教育環境、教育内容を整えていくことが必要だと認識しておりますので、住民説明会やその後の意見で反対意見が多いこと、そのことだけをもってこの計画を止めるべきではないと考えております。例えば適正規模を確保する、あるいは小中の一貫教育を導入することによる教育の充実の点に関しては、やはり市の教育委員会がその権限と責任の下に、国制度を基本としながら、主体的に判断していくことが必要であろうと思っております。
一方で、再編に伴って地域に及ぼす様々な課題、影響に関しては、地域の皆さんが地域との関わり方や置かれている環境によって様々な問題意識を持たれ、あるいは疑問に思われ、さらには反対されることも私は自然なことであると思っておりますので、市と教育委員会が住民の皆様と一体となってこの問題の解決に取り組んでいかなければならないと思っております。今回、対象となる校区ごとに懇談会を実施させていただきますので、そこで住民の皆様と十分協議させていただき、調整させていただいて、市議会でも十分御審議いただきながら、解決策を見いだし、よい方向に導いていきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
先ほど、私の答弁の中で２点言い間違いがありましたので、訂正をお願いいたします。
「事業費の見直し」と言うべきところを「事業者の見直し」と言ってしまいましたので、１点目の訂正をお願いいたします。
２点目は、「基本方針としての『分かりやすく効率的かつ柔軟な庁舎』」と申し上げるべきところを、「基本計画としての」と申し上げてしまいました。こちらも訂正をお願いいたします。失礼いたしました。〔訂正済〕
◯桑原佳一議長
次に、倉田議員。
（１番 倉田賢一郎議員登壇）
◯１番 倉田賢一郎議員
大阪維新の会、倉田賢一郎です。議長より発言のお許しを頂きましたので、大阪維新の会を代表いたしまして総括質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なる御答弁を、また、議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。まず１点目に、教育環境について御質問させていただきます。さきの議員と重複する部分がございますが、予定どおり御質問させていただきますので、御了承ください。
先日示された施政方針によると、全ての小中学校及び産業高等学校の体育館に空調設備を整備するとあります。地球温暖化により年々夏の暑さが増す中で、体育の授業における熱中症対策として、体育館の空調設備の整備は急務であります。そしてまた、施政方針にもあるように、災害時に体育館が避難所となった際にコロナウイルス対策として換気が必要であると示されております。恐らく適宜換気を行いつつ、空調設備を用いることにより、快適で健康的な温度を保つということだと思うのですが、こういった使い方をした場合に、空調設備の能力が非常に重要であると考えます。空調設備により温度管理する場合、建築物に高い気密性と断熱性が備わっていることにより高い効果が得られますが、体育館にはそれらが備わっておりません。そして、体育館の天井の高さも空調という観点からは非常に不利な構造であります。現在、主な空調設備の形式には、ガスで稼働するＧＨＰ、そして電気で稼働するＥＨＰなどがありますが、今回採用されたのはスポットエアコンであるとお聞きしております。スポットエアコンはほかの形式に比べ簡易的なものであり、広大な空間を適正な温度に保つ十分な能力を発揮しないことが危惧されます。複数選択肢がある中でなぜスポットエアコンを選定されたのでしょうか。その理由についてお答えください。
２点目に、広域連携に関することについてお尋ねいたします。
本市の行政運営は、職員の皆様の御尽力のおかげで大変効率的に行われております。しかしながら、人口減少は今まさに急速に進展し、税収が減少していく中で、さらなる行政運営の効率化が求められています。そしてまた、そういった状況は近隣自治体でも同様に起こっております。今後さらなる行政運営の効率化を図っていくためには、本市単独で取り組むのではなく、同様の問題を抱えた近隣自治体と広域連携による新たな可能性を模索していくことが課題解決につながるのではないでしょうか。
本市は、令和３年２月より開始した忠岡町との消防指令業務の共同運用をはじめ、施政方針にもあった高石市との埋蔵文化財事務の共同処理、そして貝塚市との新斎場整備など、広域連携について積極的に取り組んでいます。その中で、令和６年度の水道事業の大阪広域水道企業団との統合に向けて検討を進めていくとあるのですが、この取組に関して御質問いたします。本市の水道事業を大阪広域水道企業団と統合することでどのような効果が期待されるのかお答えください。
３点目に、図書館についてお尋ねいたします。
本市の図書館は本館と分館合わせて６館を運営しているところでありますが、このうち本館については昭和５０年の竣工で老朽化してきており、近い将来、施設の更新が必要になってきます。
他の自治体の例を見ると、図書館の施設更新の際には、単に古い建物を新しく建て替えるだけではなく、子育て支援や産業支援、人の交流や街のにぎわいづくりなど、図書館をまちづくりに生かす事例がございます。例えば兵庫県明石市は、駅前の商業施設内に図書館と子育て支援センターを併設し、子育てしやすい街というイメージづくりに図書館が貢献しております。現に明石市は子育て世代の転入者獲得に成功しており、昨年にはライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞しておられます。
近隣自治体においても、昨年、泉大津市が駅前商業施設内に新しい図書館を開設したほか、一昨年には和歌山市が駅直結の図書館を開設しております。いずれも商業施設の空きスペースを図書館として活用することで、図書館が街のにぎわいづくりの役割を担っていると言えます。
図書を収集し、広く市民に利用していただく図書館本来の役割は大切でありますが、それと同時に、図書館は本市が抱える様々な課題の解決に活用できる施設であると考えます。本市においても新たな役割を持たせた図書館づくりを検討する必要があると思うのですが、どのように考えているのか見解をお示しください。
４点目にゼロカーボンシティ宣言について御質問させていただきます。
今、世界中で気候変動が起き、地球温暖化対策は世界共通の課題であります。地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量の増加によるものです。二酸化炭素の排出量は、産業の発展とともに増加の一途をたどっています。
そういった中で、環境への対応として２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明し、今後、市民や事業者の皆様と連携しながら市域の脱炭素化を進めますと述べられております。このゼロカーボンシティ宣言についてお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終了し、２回目以降は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
１．本市の教育環境につきまして、小中学校の体育館へ整備する大風量スポットエアコンを選定した理由はとの御質問を頂きましたので、教育総務部から御答弁させていただきます。
今回整備を予定してございます空調設備は、一般的なエアコンのように室内全体ではなく、大風量で体育館のアリーナ部分に送風して、人が活動する空間を効率よく快適なものにすることに重点を置いた機種となってございます。
選定の理由でございますが、熱中症対策や
新型コロナウイルス対策などに活用できるように、早期に全ての小中学校に一斉に整備できる方策について検討させていただいた結果、今回の機種を選定したものでございます。具体的には、今回整備を予定しています機種は、一般的な空調機と比べまして設置工事が比較的容易でございまして、工事期間が短くて済むこと、また、性能にも大差がないこと、学校での導入実績が他市などでも多くあること、メンテナンスが容易で維持管理費が比較的割安であること、事業費が安いこと、これらを総合的に勘案させていただいて、今回の機種を選定させていただいたところでございます。
特に費用についてでございますが、１校当たり、一般的な空調設備では大体四、五千万円程度が必要となってまいりますが、今回の整備に当たりましては１校当たり１，０００万円から１，４００万円程度で整備が可能となってございます。
令和４年度中に全ての小中学校へこのスポットクーラーを整備する予定でございます。なお、産業高校につきましては、このスポットクーラータイプではなしに、通常、一般的な空調設備を整備する予定をさせていただいてございます。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
御質問の２．広域連携について上下水道局より御答弁いたします。
期待される効果でございますが、定量的メリットと定性的メリットがございます。まず定量的メリットでございますが、大阪広域水道企業団から示されております最適配置案等の策定（最終報告）におきまして、赤山配水場に統合配水場を整備し、今木配水場を廃止、また、相川ポンプ場にブースターポンプを整備し、相川ポンプ場を廃止することによって、広域化事業補助金として約９億円の効果額、運営基盤強化等事業補助金として広域化事業補助金と同額の補助金が案分し、配分される見込みです。
次に定性的メリットでございますが、まず技術継承の問題解消について、企業団では、水道事業に必要な全ての職種の技術者が在籍し、トータル的な技術管理及び技術継承が可能となります。
次に、非常時対応の充実について、事故や停電等の非常時は企業団全体で対応し、迅速かつ効率的な対応が可能となります。
次に、お客様サービスの維持、向上について、現行体制を基本としつつ、窓口業務、業者対応及び水質管理等のお客様サービスに直結する業務を企業団が一元的に実施することにより、お客様サービスの維持、向上が可能となります。
最後に業務の効率化について、企業団と統合団体に共通する業務について、可能な業務を一元化することによりスケールメリットを生かし、維持管理業務の縮減が可能となります。
以上が期待される効果でございます。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
御質問の３．図書館についてですので、生涯学習部より御答弁申し上げます。
近年の他の自治体の事例を見ますと、図書館を単独施設として建設するのではなく、他の公共施設や民間施設等と併設することで相乗効果を生み出し、より図書館を活用しようとする事例が出てきております。
図書館はあらゆるジャンルの図書資料を収集しており、教育はもちろん、子育て、産業、文化など様々な分野の施設とも親和性が高い施設であると考えます。また、図書館は一定の集客が見込める施設であり、他の施設と組み合わせることで相互に利用者を増やし、活性化できる可能性があると考えられます。
図書館は社会教育施設であることから、市民の学習活動を支援するとともに、学んだことを地域社会に還元していく場としての役割があります。その役割は大切にしつつ、街の活性化など様々な課題の解決にもつながる図書館の在り方を検討する必要があると考えております。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
御質問の４．ゼロカーボンシティ宣言について、市民環境部から御答弁申し上げます。
この宣言は、環境省が地球温暖化対策に係る政策の１つとして行っている取組でございまして、２０５０年に二酸化炭素排出量の実質ゼロに向け取り組むことを表明した自治体をゼロカーボンシティとして国内外に発信しております。
令和４年２月末現在で５９８の自治体が表明しており、大阪府内では大阪府や大阪市など１９の自治体が表明しております。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
それでは順次、２回目の質問をさせていただきます。
まず、１点目の教育環境についてでございますが、今回導入されたスポットエアコンは空間全体の温度をコントロールするものではなく、主に活動空間を中心とした温度コントロールになるということで、体育館のような広大な空間における空調としては非常に効率的なものであるということです。また、設置費用も大幅に抑えることができているということで、非常にコストパフォーマンスに優れているということではないでしょうか。何より、児童生徒のために一刻も早くエアコンの整備を完了することが重要であります。スポットエアコンであれば工期が短く抑えられ、令和４年度中の整備が可能とのことなので、着実に進めていただきたいと思います。
エアコン設置の目的として熱中症対策やコロナ対策が挙げられていたのでクーラーのイメージを持っていたのですが、今回導入予定のスポットエアコンは暖房としても使えるのかお答えください。
そして、また天井の高い体育館の中で暖房として使用した場合に、暖かい空気は天井のほうに逃げていってしまうかなと考えるんですけれども、暖房として使用した場合でも十分な効果が得られるのかについてもお答えください。
２点目、広域連携についてです。
スケールメリットによる経済的な効果があるものと考えておりましたが、それに加えて様々な定性的メリットがあるとのことです。そして近年、技術職の人材不足が深刻化しているとお聞きします。各自治体が水道企業団に統合されることで、多くのノウハウが蓄積されます。そしてそれが技術の継承につながることは、時代のニーズに沿った効果があるのではないかと期待いたします。
それでは、次に、隣接する自治体との相互供給についてお尋ねいたします。
これまで本市は水道事業を自主事業として実施しており、隣接する自治体との相互供給が原則できない状態でした。仮に相互供給が可能となった場合に、特に自治体の境界付近では効率的な水道整備が可能となり、水道企業団に統合する大きなメリットになると考えます。令和６年度の水道企業団統合と同時に相互供給は可能になるのかについてお答えください。そしてまた、水道企業団に統合するということは、本市水道事業に関する意思決定を全て水道企業団が行うことになり、本市の意向が反映されないといったことが起こらないか懸念いたします。本市の意向に沿った水道事業が実施されるのか、お答えください。
３点目、図書館についてです。
市制施行１００周年を新図書館建設に向けたキックオフの年とし、図書館基本計画を策定するとのことであります。既に令和３年度においても市民を交えた図書館ミーティングを開催していたということですが、市民の御意見はどういったものだったのかお答えください。
４点目、ゼロカーボンシティ宣言について。
ゼロカーボンシティ宣言がどのようなものかはよく分かりました。２０５０年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにするのは非常に大きな目標のように思います。この目標を達成するためには並々ならぬ努力が必要だと思うのですが、具体的にどのように取組を進めていくのでしょうか。また、市民や事業者の皆様と連携し、とあるのですが、具体的にどのように連携するのでしょうか。大きな目標に取り組むわけですが、市民や企業の皆様に対して過度に負担をかけないように進めていかなければならないと思います。見解をお示しください。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
本市の教育環境につきまして再質問いただきましたので、教育総務部から御答弁させていただきます。
今回整備を予定しています空調設備については、暖房にも使用可能となってございます。既に同様の機器を導入してございます東京都板橋区の効果検証では、室温が１４．６度の状態で暖房を稼働してから約１時間後でございますが、室温が１７．４度と２．８度上がったという報告がございます。これに加えまして、既に導入してございます東京都江東区、中野区、文京区、立川市に電話でヒアリングさせていただくとともに、昨年導入いたしました八尾市には直接出向いていろいろ視察を行わせていただいたところ、議員おっしゃっていたように、暖気は上のほうに上がってまいりますので、空気が循環するように送風を工夫したり、使用開始前にあらかじめ稼働させたりしておくといった運用上の工夫をしながら稼働させることで効果があるという意見を頂いているところでございます。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
他の自治体との相互供給に関してでございますが、令和６年４月に８市が統合されますと、２２市町村が事業統合されることになり、府下の自治体の半数以上が統合されることになりますが、府域一水道にはいまだ道半ばでございます。それまでそれぞれの市域、町域での水道事業の認可ということになりますので、他の自治体との相互供給をすることは難しいと考えるところでございます。将来的に府域一水道として認可になれば、議員御質問のようなことになることも可能であると考えるところでございます。
また、水道事業に関する意思決定でございますが、現在では市議会が最終の意思決定機関となりますが、統合すれば企業団議会が最終の意思決定機関となるところでございます。しかし、統合したとしても、現在の本市における計画等は継承されていきます。本市に係る料金改定や大規模施設の改修、余剰財産の処分などに関しては、企業団が単独で方向性を含め意思決定するのではなく、十分な協議体制を築き、本市の意向を反映した上での意思決定となります。もちろん市議会の皆様にも十分説明したものを、首長会議で承認を経て、企業団議会に上程していくこととなるところでございます。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
図書館におきましては、市民参加でこれからの図書館像を考える図書館ミーティングを令和３年度は６回開催いたしました。高校生から８０歳代の方まで様々な世代の市民に参加いただきました。図書館の利用状況や歴史、他の自治体の事例などを学んでいただくとともに、これからの図書館がどんな施設であるべきか意見を出し合っていただきました。参加された方々からは、静かに本を読んだり、本を借りたりする従来の図書館の役割にとどまらず、子供から高齢者までが安心して過ごせる居場所であるとともに、人と人が交流するきっかけづくりや街のにぎわいづくりにも生かせるよう御意見を頂いたところでございます。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
ゼロカーボンに向けての具体的な取組について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
岸和田市では、令和３年２月に岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、岸和田市から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減に向けた目標と取組を定めております。本計画の中で、二酸化炭素を減らす取組として、例えば市民の皆様には、体調に無理のない範囲でエアコンの適正利用に取り組んでいただくことや節水に努めていただくこと、運搬や焼却に係るエネルギー使用を削減するためにごみの減量や分別、リサイクルを行っていただくこと、事業者の皆様には、敷地内の緑化を進めていただくことやＯＡ機器の電源や照明を小まめに切ること、自社のエネルギー使用量を把握し、省エネ行動に取り組んでいただくことなどをお願いしております。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
教育環境について、暖房機能においても一定の効果が確認できているということで安心いたしました。壇上でも申し上げたとおり、地球温暖化の影響で夏は年々暑くなる一方で、今年のように幾度となく寒波が襲来し、厳しい寒さになる冬もあるような状況です。コロナ禍において児童生徒の健康を維持しながら体育の授業を行うには、一刻も早くエアコンの整備をするべきです。また、学校の体育館は、災害時には避難所ともなる施設です。コロナ禍での避難所生活には、換気などの様々な感染防止対策も必要となります。避難所の方々は梅雨の大雨や台風のときは酷暑の中で避難所生活を送られ、地震などの災害が冬場に発生した際には、厳しい寒さの中で避難所において過ごされることになります。全国的には災害発生時にせっかく助かった方が避難所で体調を崩されたり、持病の悪化などでその命が脅かされたりする例も見受けられました。今回新たに体育館に空調設備が整備されることは、避難者の健康維持の面からもその効果が大いに期待されるところでございます。整備後の運用段階においても、学校現場はもちろんのこと、防災担当部局とも一層連携を強めていただいて、その機能が十分発揮されるように要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
２点目、広域連携について。
隣接自治体の相互供給の実現には府域一水道の実現が不可欠であり、実現までにはまだかなりの時間を要する見通しであるとのことです。水道は市民にとって最も重要なインフラの１つです。その料金の変化は、市民生活に直接影響を与える大変重要な事柄です。本市の水道事業が水道企業団に統合されることによるメリットをぜひ水道料金上昇の抑制につなげていただき、市民サービスの向上を図っていただくことを強く要望いたします。
最後に、今後の水道料金がどのように変化していくのか、そして水道企業団に統合されることによるメリットをどのように生かしていくのか、見解をお示しください。
次に、図書館について。
市民の意見を受けて図書館基本計画を策定していくとのことですが、これからどのように計画に取りまとめていくのか、また計画策定に当たってどのように取り組むのかをお聞かせください。
４点目、ゼロカーボンシティ宣言について。
では、最後に本市の取組について確認いたします。先ほど、市民や企業の方の取組についてお答えいただきましたが、どれも大切な取組であることに間違いはありません。しかしながら、その反面、これといって目新しい取組はなかったように思います。２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロという明確な目標の実現を目指すのであれば、必然的に新たな取組が行われるものであると思いますので、必要に応じて検討していただきたいと思います。
では、最後に本市がゼロカーボンに向けてどのような取組を行うのかお答えいただいて、大阪維新の会を代表しての総括質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
水道料金に関してですが、令和元年度に策定いたしました水道事業経営戦略におきましても、料金収入の減少、減価償却費等の費用の増加のため、令和６年度以降、純損失の発生が続く見込みです。そこで、今後も安定した経営を行っていく方策として、令和６年度に１９％の料金改定を行うことを１つの案として提示しているところでございます。
企業団から示された経営シミュレーションにおきましても、給水人口、水需要予測の結果についても、給水人口及び１日最大給水量ともに令和４２年度には３１％の減少と大変厳しい予測となっていまして、令和６年度における料金改定率は、単独及び統合ともに１９％になっています。以降、数次にわたり料金改定をしていくことになりますが、統合することによって少しでも料金改定率及び供給単価が抑制されることとなっているところでございます。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
従来の図書資料を収集する提供サービスはもちろんのこと、人と人が交流するきっかけづくりの場としての役割など、これからの図書館に求められるサービスと、そのサービスを提供するために必要となるソフトウエア、それからハードウエアの整備の方向性を図書館基本計画として取りまとめてまいります。
今回の市民ミーティングに参加された方々から、特に岸和田山手地域の方々を中心に、自主的に山手地域の活性化に取り組もうとする方々が出てきており、現在、山直図書館を中心に活動を始められております。
このような市民の自発的な活動をモデルケースとして、図書館がもっとまちづくりに生かせる施設になり得ることを多くの方々に知っていただくことで、現在図書館を利用されている方はもちろん、あまり利用されていない方にとっても図書館が役立つ施設であることを理解していただけるよう取り組んでまいります。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
ゼロカーボンに向けての本市としての取組について御答弁申し上げます。
現在、温室効果ガスの排出削減に向けた普及啓発や、市民の皆様が住宅に太陽光発電設備を設置する際に補助金を交付しているところです。今後につきましては、庁内の関係課で構成する組織を設置し、さらなる岸和田市地球温暖化対策実行計画の推進と、市の施設における照明のＬＥＤ化の推進など、市役所が自ら実施する事務事業に関する二酸化炭素の排出削減に向けた取組について調査研究を行ってまいりたいと考えております。市民の皆様、事業者の皆様と連携しながら、２０５０年における二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、取り組んでまいります。
◯桑原佳一議長
以上で通告による質問が終わりました。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りします。
本各件については質疑を終結し、予算常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、本各件は予算常任委員会に審査を付託することに決しました。
本日はこれにて散会します。
午後４時１０分散会
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