今説明していただいてよく分かりましたけれども、
行政財産として使っていたので、それが不要になった場合、
普通財産に戻すのも１つのやり方だと思うし、我々もそれは理解しやすいと思うので、そんなことでちょっと質問しました。
◯今
口千代子委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第９号の質疑を終結します。
次に、議案第１０号及び議案第１１号の２件の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯西川正宏総合政策部長
議案書（その１）６３ページの議案第１０号あらたに生じた土地の確認についてと、６７ページの議案第１１号町の区域の変更についての２件につきましては関連がございますので、一括して御説明させていただきます。
まず、
議案書の６３ページをお願いいたします。初めに、議案第１０号あらたに生じた土地の確認についてを御説明させていただきます。
内容につきましては、
議案書の６５ページをお願いいたします。この別図中、斜線でお示ししています部分は、本市岸之浦町地先の
公有水面埋立地でございまして、面積にいたしまして５万１，２８４．５１平方メートルとなってございます。本年１月２１日に大阪府から埋立ての
竣工認可が告示されましたので、本案のとおり、本市の区域内に新たに生じた土地として確認するため、
地方自治法第９条の５第１項の規定に基づいて御議決をお願いするものでございます。
次に、
議案書の６７ページをお願いいたします。続きまして、議案第１１号町の区域の変更についてを御説明させていただきます。
さきの議案第１０号で御説明させていただきました
公有水面の埋立てによって新たに生じた土地に係る町の区域の変更でございます。
内容につきましては、
議案書の６９ページをお願いいたします。この別図中、斜線でお示ししています部分５万１，２８４．５１平方メートルにつきまして、本案のとおり岸之浦町に編入いたしたいため、
地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき御議決をお願いするものでございます。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
１点質問します。この約５ヘクタールの造成された土地ですけれども、これは岸和田市の土地となるんですけれども、大体どれぐらいの費用でこの５ヘクタールができているのか、この辺が分かれば教えてほしいんですけど。ただじゃないんでしょうけれども、その辺は分かりますか。
◯貝口みね子企画課長
質問の内容について、申し訳ございませんが資料を持ち合わせておりませんので、お答えしかねます。
◯井舎英生委員
では、また後で教えてください。
◯今
口千代子委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第１０号及び議案第１１号の２件の質疑を終結いたします。
以上で
付託議案の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに
付託議案を採決いたします。
議案第９号から議案第１１号までの以上３件につきまして、原案を可とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、
報告事項に入ります。
報告の申出が１件あります。
それでは発言を許します。
◯寺本義之財務部長
私から、
行財政再建プラン【２０１８年度～２０２１年度】
≪実績報告（概要版）≫について御報告を申し上げます。
本市は、
行財政再建プランに基づき、平成３０年度から今年度までの４年間を
集中改革期間と位置づけ、
行財政改革に積極的に取り組んでまいりましたが、その取組の実績についての御報告でございます。
御配付しております資料、
行財政再建プラン≪実績報告（概要版）≫の２ページをお願いいたします。
このグラフは、平成３０年度時点における今回の
行財政改革に取り組む前の
累積収支の推移の見通しをお示ししております。黒字の場合は
財政調整基金等の
収支調整に使うことができる資金の残高を、赤字の場合は
実質赤字額を示しております。
行財政改革に取り組まなかった場合、急激に収支が悪化し、２０１９年度には
財政調整基金等の資金が底をつき、
実質赤字に転じる見込みとなっておりました。その後も赤字は膨らみ続け、２０２２年度には
実質赤字額が、
財政健全化法に定める
早期健全化基準を超える危機的な
財政状況に陥る見通しでありました。
３ページをお願いいたします。こちらは、この４年間、
行財政再建プランに基づく
行財政改革に取り組んだことによって、先ほどの
累積収支の見通しがどのように変化したのかをお示ししております。
行財政再建プランに基づく
行財政改革に取り組んだ結果、
累積収支は黒字に転じ、当面の
財政危機を乗り越えることができました。
行財政再建プランでは、
財政調整基金残高を４０億円以上確保することを目標としておりましたが、２０２１年度
決算時点にはその目標を達成できる見通しとなり、安定的な
財政運営の礎を築くことができました。
４ページをお願いいたします。
行財政再建プランの
取組効果額を表にしてお示ししております。
２０１８年度から２０２１年度までの
集中改革期間において、人件費の見直しなどの
行政内部の改革や、
ふるさと寄附金、
資産売却などの
歳入確保策に集中的に取り組んだことにより、１０９．４億円の財源を確保できる見通しとなっております。
また、このような
財源確保策と並行して、
公共施設マネジメントの推進や行政の広域化などの
構造改革にも着手しました。２０２３年度の
取組効果額４．９億円余りはその成果の一部であり、将来の
経常収支の改善につながるものではありますが、本市の財政の
体質改善を実現するにはまだ十分ではないと考えております。
５ページをお願いいたします。こちらは、
行財政改革の効果額について、平成３０年度時点の計画額と現時点における
実績見込みを対比してお示ししております。
集中改革期間の
取組効果額は、当初計画では７７．１億円を予定しておりましたが、現時点の効果額の見込みは１０９．４億円となっております。当初計画には多額の
市有地売却収入が含まれており、確実性において課題がありましたが、積極的に改革を推進した結果、効果額を３２．３億円上積みすることができました。
６ページをお願いいたします。
行財政再建プランの主な取組の概要についてでございます。
行財政再建プランでは、改革の視点として４つの方針を掲げておりました。これに沿って御説明いたします。
まず、１点目の
社会情勢の変化に合わせた施策の再構築ですが、少子化に伴い、公立の幼稚園や小中学校では、適正な
教育環境を維持するために必要な
集団規模を確保することができない状況が現れてきております。その他の
公共施設においても、老朽化の進行や
人口構造、
社会環境の変化に伴い、その在り方を見直す必要が出てきていることから、これらの再編に向けて、方針、計画の策定に取り組んでまいりました。
次に、２点目、市の役割の最適化による、
市民サービスの向上と
経営効率の改善ですが、持続可能かつ質の高い
市民サービスを提供し続けるためには、公民の最適な
役割分担の下で、
民間活力を効果的に活用して
行政運営を行うことが重要であります。このような観点から、牛滝温泉やすらぎ荘の
民間運営への移行や、
民間教育・
保育施設に対する
補助制度の再構築などに取り組んでまいりました。
３点目は、
行政サービスの在り方や
行政運営体制の徹底的な効率化で、忠岡町との
消防指令業務の
共同処理をはじめとする
行政事務の広域化などに積極的に取り組んでまいりました。
最後に４点目、「
歳入確保に向けた取組の徹底」としては、
ふるさと寄附金の増収、
公共施設への
ネーミングライツ導入、
自動販売機の
設置促進などに積極的に取り組み、
自主財源の
増収確保を実現しました。その他、負担の公平性の観点から、
債権管理の一元化、
受益者負担の見直しにも取り組んでまいりました。
次の７ページから１１ページまでは、主な取組の
進捗状況について説明しております。
行財政再建プランでは、
収支不足に対応するための２９の取組と、持続可能な
市政運営を実現するための５３の取組を掲げておりますが、ここではその一部についてお示ししております。全体については、今年度末に取りまとめまして公表する予定としております。
１２ページをお願いいたします。ここからは、
財政状況の推移に関する資料を用いまして、本市の財政面の課題等について御説明いたします。
まず、１２ページのグラフでございますが、こちらは、
歳入歳出それぞれの規模の推移をお示ししております。
社会保障関係費の伸長により
財政規模は拡大しております。
１３ページをお願いいたします。歳入の根幹である地方税と
地方交付税の推移をお示ししております。
財政規模が拡大する一方で、地方税と
地方交付税の総額はおおむね横ばいで推移しております。
１４ページをお願いいたします。歳出のうち、容易に削減することができない
固定経費である
義務的経費の推移をお示ししております。
この２０年間で
義務的経費は大幅に増加しておりますが、その要因となっているのは扶助費であります。この２０年間で扶助費は約２．６倍に増加しております。
このように、
義務的経費が大幅に増加している一方で、それを賄う財源の中心である地方税と
地方交付税が増加していないことにより、財政が圧迫される状況が続いております。
１６ページをお願いいたします。
経常収支比率の推移を府内の４つの同
規模団体と比較してお示ししております。
本市の
経常収支比率は
上昇傾向にあります。２０１３年度以降は１００％を超える都市が多くなり、同
規模団体と比較して、最も高い水準で推移しています。この数値が１００％を超えますと、
固定経費を
安定収入で賄えない極めて硬直的な
財政状況に陥っていることを意味します。
次の１７ページをお願いいたします。
財政力指数は、
財政規模に対して税収がどの程度あるかを示す指標となっております。この指標が低ければ、
行政経費を税収で十分賄うことができていないことを意味しまして、国への
財政依存度が高いことを示しております。
本市の指数は、同
規模団体の中で最も低い水準となっております。
経常収支比率が高く
財政力指数が低いという財政面における課題に共通する構造的な要因といたしましては、税収の規模に対して
行政規模が大きいことが考えられます。本市は、府内の都市の中で、
個人所得が低いことなどから収入が低い水準となっております。その一方で、扶助費が高いこと、病院、高校、幼稚園、
保育所等において公共の果たす役割が大きいことなどから、
行政規模が大きくなっております。
１８ページをお願いいたします。ここでは、
財政調整基金残高を府内の同
規模団体４市と比較してお示ししております。
大阪府内の市町村全体では、過去１０年間で
財政調整基金残高は約１．７倍に増加しております。これは、災害への備えや、２０４０年問題と言われるような今後迎える厳しい
社会環境への備えに対する意識の高まりによるものと推察されます。一方で、本市の
財政調整基金残高は同じ期間においてほぼ横ばいで推移しており、直近の２０２０年度では同
規模団体の中で最も少なくなっております。
１９ページをお願いいたします。こちらは
財政調整基金残高の
標準財政規模に対する割合をお示ししております。
２０２０年度における本市の指数は６．８％で、同
規模団体の中で最も低い水準となっております。政令市を除く
大阪府内の
都市平均は１４．９％で、これを本市の
財政規模に置き換えますと、約６４億円に相当いたします。
行財政再建プランの取組により、今年度の
決算時点で
財政調整基金を４０億円以上確保する目標は達成できる見通しでありますが、それでも府内のほかの都市と比較しますと、依然として低い水準にあります。
最後に、本市はこの２０年間に３度の
財政危機を
繰り返してまいりました。そのたびに厳しい
行財政改革に取り組み、何とか危機を乗り切ってきましたが、
財政基盤の脆弱性という本質的な課題はまだ解決されておりません。
行財政再建プランに基づく今回の
行財政改革においても、
構造的課題の解決に向けた取組にはまだ着手したばかりであります。将来にわたって安心して生活を送ることができる魅力的な町であり続けるために、
行政サービスの
提供方法や役所の仕事の仕方の改善、改良を進め、
行財政基盤の強化を図る
構造改革に今後も本格的に取り組んでいく必要があると考えております。
◯今
口千代子委員長
ただいまの報告に対して、質問等がございましたら御発言願います。
◯京西且哲委員
まず、今の報告を全部聞かせていただいて、頂いている資料も見させていただいたんですけれども、私の所感として、この
報告書に一貫性がないなという思いで見ていました。というのは、冒頭の効果額の説明の部分では、当面の危機を脱したとか、市政の安定を取り戻すことができたとか、安定的な
財政基盤の確立に向けて礎を築くことができたという表現が多々出てきます。しかし、後半の
財政状況の説明の部分については、ちょっと抜粋していきますけれども、引き続き弾力的で安定的な
財政基盤の確立に向けて取り組む必要がありますとか、財政の硬直度が高いとか、財政力が極めて低い水準で推移しており、構造的に
財政基盤が脆弱であることが不安定の一因となっているとか、本市の
基金残高は低い水準であるとか、
府内平均と比較して大きな乖離がある、引き続き、
財政基盤の強化に取り組む必要がある、こういう表現が多々出てきます。
これを見たときに、これは最終的にホームページに載せて市民に公表することになると思うんですが、１つは、岸和田市の
財政状況は安定しているのか、まだまだ安定というところではなくて、まだ途中段階であるということを
メッセージとして出そうとしているのか、この辺が、私の受け止め方としては、どっちなのかなという感じがするんです。こういう
報告書を作るのであれば、もうちょっとどちらかという形での
メッセージを市民に示したほうが分かりやすいし、市の考え方が明確になるのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
今、委員がお話しいただいたように、市民の方たちに公表するに当たりまして、財政が現在安定しているのかどうか、その点について、非常に重要な箇所になってくるかと思うんですけれども、結論から申し上げますと、先ほどの説明はちょっと分かりにくい部分があったかもしれないんですけれども、現在、財政面で
危機的状況に陥るという数年前の状況から、直面する
収支不足の解消については一定のめどが立ったと。当面の
財政危機を脱する一定のものについては確保できたことを説明しております。
もう１点、財政をこれからどうするんだというところですけれども、現行の
行財政再建プランにつきまして、２つの基本柱としまして取り組んでまいりました。１つが直面する
収支不足に対応するための取組で、２点目が持続可能な
市政運営を実現するための取組。
財政危機につきましては、１点目の直面する
収支不足に対応するための取組におきまして、一定のめどは立っておるんですけれども、先ほど申し上げました、３度大きな
財政危機を迎えておるということをお話しさせていただいたんですけれども、まだ
行政基盤の強化に至っておりませんので、持続可能な
市政運営のための取組、この２点目の取組に今後注力して取り組んでまいりたいと思っております。ですので、本市の行財政についてはまだ道半ばという形で、２つ目の取組につきましては、まだまだ進めてきたばかりでございますので、これから力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
◯京西且哲委員
それはそのとおりだと思うんです。だから、この
報告書では、どっちなのかがなかなか明確に見えない
報告書になっていることが、僕は市民に対する
メッセージとしては分かりにくいのではないかという思いがします。
実際、
財政状況、後ろの部分の説明が多分事実なんだと思います。前の部分については、取り組んできた成果を評価してくださいという思いを言いたいんだと思いますけれども、しかし、それはちょっと間違った
メッセージになる可能性があるので、やっぱり事実の部分だけを客観的に表現するだけで僕はいいと思うんです。
先ほどから言っていますように、岸和田市においては過去何度も
財政危機があったということで、これは同じことを
繰り返しているんですよね。２０年前からスタートしているんですけれども、今回も含めて７回
財政再建の計画を立てているんです。そのときには一度回復するんですけれども、また落ちているんですよね。これの
繰り返しなんです、ずっと。
そうやって見たときに、今回も確かにこの４年間の
集中改革期間で一定の成果は上がった、これは確かやと思います。しかし、それで終わったら、また今までと同じことの
繰り返しになるので、だから構造的な改革をしないといけないというところをもうちょっと出すべきだと思うし、今回の回復についても、多くは市有地の処分での
収入確保とかいうことになってくると、もう後はないんですよね。売れる土地がそれほどない中で、これからどういう形での
収入確保をしていくのかが見えてないんですよ。そうなってくると、
社会情勢が変わってきて、またぞろそこに合わせた形での
収支不足が発生する、これの
繰り返しでずっと来ているので、そこはもうちょっと明確に
メッセージを出さないと、この
報告書では、前だけ読んで終わった人は、「岸和田はもう大丈夫や」で終わってしまう。大事な部分は一番後ろに回してあるから、そこまでいかないですよ。今までの
報告書は、この
財政状況の説明が前に来ていた。やっぱりそこが、今回の
メッセージの出し方というか、
報告書の作り方は何でこうなっているのかなという感じがします。
それは僕の所感なので、一回また検討していただいて、市民に出すときにはどうするのか考えてもらったほうがいいと思うんですが。
ちょっと部分的なところだけ聞きたいんです。１５ページの
経常収支比率の推移の部分で、２０１９年に一度悪化した
経常収支比率が２０２０年には１００を切るところまで戻ってきているということなんですけれども、これの大きな要因は何なんですか。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
２０２０年度につきまして、
経常収支比率が下がっております要因としましては、今般のコロナの関係によりまして、通院される方たちが減りまして、医療費の助成が減少していること。もう１点が、地方消費税の交付金が、例年よりも、暦の関係上、交付の金額が多かったこと。もう１点が、現在取り組んでおる
行財政改革の取組の成果と考えております。
◯京西且哲委員
コロナの関係で、やっぱりちょっと特別な事情が絡んでいるんですよね。そこで改善しているということなので。これは、一定いろんなものが収まってきたときには、また１００をオーバーする可能性は十分あるわけでしょう。だから、全然楽観視できないですよね。そこだけ、認識を共有しておいたほうが僕はいいような気がします。
それと、今まで
経常収支比率については、
府内平均を一応目標の数値にするということで来ていたと思うんですが、現在はどうなっているんですか、目標値というのは。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
経常収支比率の比率目標という形では、現在のプランでは目標を立てておらなかったんですけれども、
財政調整基金につきまして、４０億円以上の確保という形での目標をめどに、
財政再建プランに基づいて取組をしてまいりました。
◯京西且哲委員
ということは、以前掲げていた
府内平均の
経常収支比率に持っていくという目標は今はないんですね。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事 現在の財政計画の中で、１００％未満を目標に取り組んでまいりたいと掲げております。
◯京西且哲委員
ということは、目標を達成しているということですか。この表に丁寧に、府内の平均９５．７％と書かれているので、やっぱりまたここは目標にしているのかなという思いをしていたんですけれども。１００ではやっぱりあきませんよね。前に掲げていたように、せめて
大阪府内の平均ぐらいを１つの目標として、それよりも下げていくという戦略がないと、１００も無理ですよ。そこは指摘しておきます。
それと、もう一つ教えていただきたいのは、この府内の同規模の自治体といってＡからＤまで挙げていますよね。これの自治体名は教えてもらえないんですか。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
申し訳ございません。この場で公表することはしておりません。
◯京西且哲委員
何でですか。これ、出したら駄目なものなんですか。
というのは、例えばＣ市については、
経常収支比率ががんと下がっていますよね。いろんな動きあるんですよね。やっぱりそれぞれの自治体の事情がどういう事情でこうなっているかというのは、我々も調べないかんし、研究もしないといけないと思って聞かせてもらっているんですけれども、これは伏せる意味はどこにあるんですか。府内の同規模って、どこを同規模の基準にしているのかも聞きたいんですけれども、出したらいかんというルールは何かあるんですか。そこを教えてください。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
明確な回答になるか分からないんですけれども、今掲げていますＡからＤまでの市につきましては、同
規模団体ということで、人口が似通ったところという形で載せておりまして、各団体名の公表につきましては、こういった場で、もしくはこういった資料の中で、市の名前として載せていいかという各市への確認も取っておりませんでして、そこら辺で今回、掲載はしておりません。
◯京西且哲委員
難しいものですね。でも、条件は人口やと言うてますよね。だから、それは調べたら分かるのかも分からんけれども、この場では無理というのであれば、それはまた提示していただきたいと思います。
やっぱりコロナの関係で、かなり特殊事情が発生していると思うんですよね。だから、それによって、それぞれの自治体での市民に対する支援のやり方とかも違うと思う。そういうものがこういう数字に反映されてきていると思うので、今後の
行政運営とか財政計画を立てる中で、こういう突発的なことが起こってきたときに、それぞれの自治体がどう対応しているのかも研究しておかないかんなと思っているので、その点はぜひまた教えてください。
以上ですけれども、やっぱり、過去２０年を見ると、これの
繰り返しなんです。悪化することが見えて計画を打って戻して、また戻って悪化していく、これの
繰り返しでしょ。ここを、もうそろそろ、多少波があっても、ある程度揺れ幅が少ない形で
財政運営もできないと、その都度、その場面、場面でいろんなしわ寄せがいろんなところへ行くので、そこは、こういう
報告書であまり気が緩まないように作ってほしいなというのが私の思いです。
◯殿本マリ子委員
４ページにあるんですけれども、
行財政再建プランの
取組効果額についてお聞きいたします。
人件費の見直しなど、行政機構内部の適正化、
ふるさと寄附金の
増収確保や
資産売却によって歳入が確保されたということなんですけれども、山手の丘陵地区には数多くの会社ができました。現在、この会社の税収なりが増えてきていると思うんですけれども、ここには一切書かれていないんですが、その会社においての行財政への効果はどういうふうになっているんでしょうか。
◯小林大樹
行財政改革課長
今の御質問ですけれども、丘陵地区で企業を誘致して、企業にたくさん来ていただいて税収が増えているということですけれども、
行財政改革プランの中では、そこの部分は特筆して挙げているわけではございませんでした。ただ、丘陵地区で土地の売却等で上がっているところについては、
収入確保の取組のところで入れさせていただいている状況になっております。
◯殿本マリ子委員
それでは、工場なりのいろんな行財政への効果はこれから見込まれるということでしょうか。
◯小林大樹
行財政改革課長
その点も考慮しながら、今後また進めていきたいと思っております。
◯殿本マリ子委員
本当にたくさんの会社が来られていますし、そして全国的に有名なところも来られていますので、これから岸和田市においての行財政がうまくいくように、そういう会社もいろんな努力をしていただきまして、今は土地を売るばかりで収益が上がっていると、こういう言い方をしたら悪いんですけれども、株式会社ａｎｔｉｑｕａ（アンティカ）にしても約１４億円で買っていただいた。それは今、
行財政再建プランで再建されているんですけれども、やはりこれからは何も売らなくてもいいような
行財政再建プランをしていかないと、これからまた、先ほど京西委員が言ったように、１０年後、２０年後にまた詰まってくるのではないかと思います。そういうことも踏まえて、会社のことも、これからいろいろな行財政へ組み入れることをよろしくお願いいたします。
◯井舎英生委員
何点か質問したいと思います。
まず私の感想は、行政改革の上で財政も改革できたというのが、本来の
行財政改革という名前の由来はそこにあるんだと思うんですが、その点からすると、確かに
財政調整基金は積み上がってきました。これの大きなものは、先ほどの説明を聞くと、土地財産の売却効果がかなり大きいんだろうと。率直に言いまして、これは別に改革じゃないんですよね。行政改革じゃない。すなわち、
市民サービス、
行政サービスのやり方を変えていって、そして
市民サービスもよくして、そして財政も豊かになってくる。すなわち、財政を豊かにするというのは、出るのを抑える、無駄を抑えるのは当然だけれども、やっぱり入ってくるところをきちっと確保していかないと継続性がない。だから、批判めいた言い方をしますけれども、一番楽な土地を売却するというのだけで、それが目立ってくるようなのは本当に寂しいなと思います。
質問は、まず４ページを見ているんですけれども、毎年決算のときに１年間の不用額はかなり出ますよね。５億円から７億円、１０億円近く出るんかな。その辺が、決算の不用額がこの中にどれぐらい含まれているか。例えば、２０２０年度の決算はもう終わっているわけですけれども、どれぐらい含まれているのか分かりますか。
何を言いたいかというと、何も別に行政改革をしなくても不用額が出てくる。それは
財政調整基金に結果的に行くという感じになるんですけれども、それは各年度そんな計算はないんですか。
◯小林大樹
行財政改革課長
答えになるか分からないですけれども、不用額というよりも、ここに掲げさせていただいている項目につきまして、取組のプランを作っていく段階と比べてどれだけ効果があったかという形で示させていただいております。
◯井舎英生委員
何が言いたいかというと、
行財政改革の推進をしなくても、自然に不用額が累積で出ていくんだろうと。すなわち、予算を組むときに、多少げたを履かすというか、余裕を持って各原課がやりますから、そういうのが残ってくる。そしたら、４ページの
歳入確保の取組効果というのは、ここのところの金額が大きいわけですが、これは土地の売却はここに入っているんですか。
◯小林大樹
行財政改革課長
委員おっしゃるとおり、ここに集計させていただいております。
◯井舎英生委員
それから、その４つ上の特別会計繰出金・一組負担金の見直しというのは、これは例えば岸和田市貝塚市クリーンセンターへの分が入っている感じですか。
◯小林大樹
行財政改革課長
こちらも、岸和田市貝塚市清掃施設組合が作られておりました財政推計の見直しを行っていただいたということで計上させていただいています。
◯井舎英生委員
それは、
行財政改革課からの指示で岸和田市貝塚市クリーンセンターが見直したということなんですか。岸和田市貝塚市クリーンセンターの見直しは
行財政改革の一環なんですか。
◯小林大樹
行財政改革課長
この
行財政再建プランにつきましては全庁的に取り組んできたところでございまして、当然、我々のところでもこのような課題点を抽出いたしまして、こちらからお願いするというか、調整させていただいたところでございます。
◯井舎英生委員
全部聞きたいことを聞いて、後でまたまとめます。
６ページに改革の視点というところがあって、一番上に
社会情勢の変化に合わせた施策の再構築とあるんですけれども、幼保の再編とか小中学校の適正化と適正配置、それから公民館とか体育施設や社会施設の再編とか、これは財政改革が目的で進めるというふうに考えたらいいんですか。
◯小林大樹
行財政改革課長
こちらにつきましては、一定財源を生み出すというところではなくて、先ほども理事から申し上げたように、持続可能な
市政運営を実現するための施策と考えております。
◯井舎英生委員
この前の１２月議会でも私、一般質問もしたんですけれども、我々のこの岸和田市人口ビジョンの報告を見ると、子育て世代が岸和田から流出していると。結果、何が起こるかというと、税収入が少なくなってしまうんです。子供が少なくなる、働き手の若い方がいなくなる。すなわち税収入が減ってくるわけですね。だから、それを放っておいて、そこにやっぱり行政改革をして若い人たちが住んでくれる、逃げないという、そういう岸和田づくりが
行財政改革としても必要だと思うんですけれども、これを見ると、
社会情勢の変化というのは自然になっていて、意図的にやればもっと人口が減らない、増えると。この辺の視点が
行財政改革の視点の中に入ってこなきゃいけないんだけれども、この辺が入ってきていないので、それについては
行財政改革課としてはどう思うんですか。
行財政改革というと、人口を減らすことが
行財政改革じゃないんでしょう。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
現在執り行っています
行財政改革につきましては、先ほどから申し上げております持続可能な
市政運営、
行政基盤の強化につきまして取り組んでいるところでございます。委員おっしゃっていただきましたように、現在我が市からの流出人口が増えておるんですけれども、これを防ぐために、現在執り行っている取組を実現していく。その中で、人口がまた戻ってくる。そういった形のために、今、
行財政改革を執り行っているところでございます。
◯井舎英生委員
人口が戻ってくる、そのアピールが
行財政改革の中に全くないですよね。減っていくから出ていく歳出も減らす。減らすと、だんだん若い世代がいなくなっちゃって税収入がない。すなわち、持続可能か、衰退の一途を私はたどると、危ないと。だから、
行財政改革というのは金を、やっぱり入ってくること、出ること、未来への投資もあるし、その辺を変えていくというのは行政改革の本丸なので、土地を売って土地を売ってＶ字回復しましたというのは、これはおかしい、それをアピールすると。やっぱり、本当の行政改革をもっともっとやっていかないと、今回のやつは全て、金がこれだけ余りました、これだけ積みましたということばかりだから、未来の展望も何もないんだと思う。だから、土地なんて売ったらもうそれで終わりじゃない、次、何もないじゃないですか。
あと、１２ページ、
財政状況の推移。こういうグラフを見たときに、２０２０年のコロナの影響をこんなグラフに入れたら駄目ですよ。コロナは災害じゃないですか。だから、
経常収支比率、
財政状況でここへ、コロナの国からの交付金とかは災害対策みたいなものですから、これをこの中に入れると、前からの比較が全くなくなってしまうから、その部分を取り除いた分を別にして
財政状況の推移を見ないと、推移になってないんですよね。これはどうなんですか、
行財政改革課としては。こういう書き方をしていいと思いますか。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
コロナの感染対策における数値を入れておりますけれども、先ほどの御説明でもお話しさせていただいたんですけれども、当然、
行財政改革の数値も入れ込んでおります。コロナの分を記載しておりますのは、実際の
歳入歳出の数値として記載させていただいているところでございます。
◯井舎英生委員
だから、今指摘しているように、それを入れると真の姿が見えないから、それを取り外したものにしないと、ここだけ上がって推移が見えませんから、それを取り外してほしいんですよ。こんなことを我々が言わなくたって、あなたたちがちゃんと準備しなきゃ。その辺が非常に報告としてはまずいと思いますから、ぜひここの表は修正してほしいと思います。
それは、この辺の
経常収支比率の推移なんかにもどれぐらい影響してくるのかということがありますから、とにかくコロナは災害ですから、台風とか地震とかそんなのと一緒ですから、正常時じゃないので、それを取り除いたものをぜひ報告してほしいと思うんです。それをもって、これから何にどう手を打っていくかということをやっていくことが必要だと思います。
総合的に言うと、確かに
財政調整基金が積み上がったことは是とするけれども、土地を売ってよかったよかったじゃなくて、行政改革をやっぱりやってほしいんですよね。今、財務部の中に
行財政改革課が入っていますけれども、そこではなくて、むしろ総合政策部の中に本来私はあるべきだと思います。すなわち行政の改革をやってもらわないと、市民は
行政サービスがよくなるのを望んでいますから、効率的な予算で。行政の推進、行政改革はほとんどゼロだと思うので、この辺はどうかと思いますね。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
先ほどから、委員から、このプランについては財源の確保に重きを置いているんじゃないかという形でお話を頂いておるんですけれども、本プランにつきましては、財源の確保も当然、財政難の危機を乗り越えるために、プランの１つとして、項目として挙げておったんですけれども、先ほどから申し上げています持続可能な
市政運営、要は構造的改革にも力を入れる、これにも重きを置くというプランになっておりまして、委員がおっしゃっていただいている
構造改革に力を入れることで、市民の皆様への
行政サービスの仕方を見直すこととか、産業振興、活力のあるまちづくり、
教育環境の改善等の施策へとつなげることができると考えております。
そういったところもしながら財源を確保し、先ほども申し上げたんですけれども、人口流出を抑えて、子育て世代、若い世代が本市に入ってきていただいて、将来世代の負担がなるべくかからないようにという形で、現在、
行財政改革プランに取り組んでおりまして、財源の確保だけでなく、当然おっしゃっていただいているように、構造的改革にも力は入れているところでございます。
◯井舎英生委員
最後、本当の真の行政改革をしてもらって、その結果、財政も改善していく、結果として
市民サービスが向上するとなるようにお願いして質問を終わります。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
先ほど質問の中で
経常収支比率の目標について御質問いただいて、回答で１００％という形のみお答えさせていただいたんですけれども、実際は１００％未満が正確な数値、言葉となっておりました。非常に申し訳ございませんでした。〔訂正済〕
◯岸田厚委員
今回のこの４年間の報告ですけれども、結局この報告を見ると、
市民サービスがどんどん切り捨てられてきた、また
行財政改革によって、新たな小中幼保の問題も含めて、今後ますます
市民サービスの後退が考えられるような
行財政改革の中身を実行しようとしているものであると言わざるを得ないというのがまず１点であります。
その上に立って、数字の改善だけが、最終、あたかも指標のように出されているんですけれども、この
行財政改革の後にどれほど
市民サービス、先ほど言われた産業や子育て、様々な問題について、どういった展開が今後考えられるのかという展望みたいなものが全く示されていないんですよね。
だから、結局は、何とかお金の問題で回復すればいいということだけが出されていて、その後にある、そしたら子育て世代、また高齢者、障害者の施策が、こんなふうに充実していくような方向で考えているんですよという展望みたいなものがない中での
行財政改革であれば、本当にどんどん削っていくばかりのプランになってしまうことになってしまうのではないかという、その辺の、
行財政改革と併せて、そういうまちづくりや今後の展望みたいなものは示される予定はあるんですか。
◯藤川淳次
財務部行財政改革担当理事
現在、構造的改革、先ほどから申し上げているところについて取り組んでいるところなんですけれども、今後、令和４年度につきまして、現在取り組んでいます取組と併せまして、新たな
行財政改革の方向性を検討し、示していきたいと考えております。
◯岸田厚委員
市民にとって見れば、やはり今回、累積赤字が大きく解消したという中で、けれども、結局、
市民サービスがどんどん削られていく中でなったものであるという捉え方をされている方も多くいると思うので、その辺も含めて、今後の展望をきちんと市民に示していただきますようよろしくお願いします。
◯今
口千代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、ないようですので
報告事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
総務常任委員会を閉会します。
（以 上）
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