岸和田市議会 2021-12-10
令和３年第４回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2021年12月10日
2021年12月10日：令和３年第４回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯桑原佳一議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯高井哲也事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は２３名です。
なお、欠席届のありました議員は１名です。
以上、報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から２４番今口議員、１番倉田議員を指名します。
暫時休憩します。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０２分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。
まず、鳥居議員。
（２０番
鳥居宏次議員登壇）
◯２０番
鳥居宏次議員
発言のお許しを頂いたので、一般質問に参加させていただきます。しばらくの間ご清聴お願い申し上げます。
１．
上水道事業の経営戦略について。本市の水道事業は、昭和１６年、給水を開始しました。以降、市域の拡大、人口の増加及び産業の発展に伴い、増加する水需要に対応するため拡張事業を実施し、昭和５５年度には市内全域で水道水を利用できるようになりました。
今日、水道事業を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。人口減少による収益の減少や自然災害の増加に対する備え等、水道事業の基盤強化が重要となっています。老朽化した給水管の更新や耐震化も欠かせない重要項目であります。
それでは、質問に入ります。（１）施設の
効率的運用について。日本の人口変動に対応して有収水量は平成１２年をピークに、１００年後には有収水量はピーク時の約３０％に減少すると予想されています。本市の
上水道事業中長期計画では、平成２９年度から令和２０年度にかけては約１５％減になると予想されています。給水人口・
水需要予測による施設の
効率的運用が求められています。今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
（２）老朽化している施設の更新について。水道事業において、給水できる管路が老朽化しているのが現状であります。給水管路の事故は市民生活に大きな影響を与えます。老朽化した給水管路の更新をどのように実施するのかお伺いいたします。
次に、（３）
人口減少社会での事業収入の確保について。
人口減少社会や法人需要の減退によって、事業収入が減少することが避けられない状況であります。どのように収益の確保を考えているのかお伺いいたします。
次に、２．
下水道事業の
経営健全化について。（１）
下水道事業の経営状況についてお伺いします。令和２年度の
下水道事業の決算では、約９億９，００３万円の純利益が出たことにより、これまでの未
処分利益剰余金は約１９億３，８７５万円となっています。しかし、資本的収入約３２億２，７４４万円に対し、企業債を含んだ
資本的支出は約６７億９０６万円で約３４億８，１６１万円の収支不足となっている。これまで実施した事業に投資した企業債の返還が大きくのしかかっているのが現状です。
下水道事業会計の経営状況についてお伺いいたします。
次に、（２）資金不足の解消への取組みについてお伺いいたします。
下水道会計において大幅な資金不足が発生しています。純利益が９億円近く出ているにもかかわらず、
上水道会計から２３億円もの長期借入れをしています。資金不足にどのように対応するのかお伺いいたします。
次に、（３）
人口減少社会での
経営基盤強化についてお伺いいたします。これから
上水道事業もそうであるように、
下水道事業も人口減少の影響が避けられない時代になってきています。
下水道事業の
経営基盤強化についてお伺いいたします。
３．磯ノ
上下水処理場の今後のあり方について。全国各地で地震が頻発しています。昭和４２年に建設された磯ノ
上下水処理場は、これまで２５億円もの経費を使用し、
合流改善事業を実施してきました。
建設以来６０年が経過している磯ノ
上下水処理場の在り方についてお伺いいたします。また、同時に
天の川浄苑についても今後の在り方についてお伺いいたします。
以上を壇上からの１回目の質問とします。再質問等は自席において行います。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
ご質問のうち、
上下水道局に関することについて、私からご答弁させていただきます。
まず、ご質問の１．
上水道事業の経営戦略について、（１）施設の
効率的運用についてでございますが、
少子高齢化等による人口減少に伴う給水人口の減少などにより、配水量も減少し、給水収益も減少してきているところでございます。
そこで、施設をそのまま維持管理するのではなく、
ダウンサイジング、いわゆる機械や設備、装置などを将来的な給水需要に見合うように小型化することにより、コストの削減や効率化を図っていきます。
更新に際して、施設の適正化、統廃合を含む、今後の
維持管理費用を含む経費の削減を行います。また、重要度、優先度を考慮した更新費用の年度間の平準化を図っていく必要があると考えているところでございます。
次に、（２）老朽化している施設の更新についてでございますが、
老朽化施設の全てを更新するためには多くの年月と財源が必要となってくるところでございます。事業を取り巻く状況が厳しさを増す中、持続可能な水道事業を実現するために、令和元年度に
水道事業ビジョン、
上水道事業中長期計画を策定したところでございます。
この中で将来の
水需要予測に基づく
ダウンサイジングにより、更新費用の削減を図りながら優先順位に基づき、着実に施設の更新を進めていく計画となっております。
また、令和２年度末における状況でございますが、
上水道管路の総延長は約７６９キロメートルあり、そのうち
法定耐用年数４０年を経過した管路は約２５８キロメートルで、全体の約３３％の割合となっております。１年間で更新した延長は、過去５年間の平均で約４キロメートルでございます。
次に、（３）
人口減少社会での事業収益の確保についてでございますが、令和元年度に策定しました
上水道事業経営戦略におきましても、給水人口の減少に伴う給水収益の減少により、令和６年度には単年度収支が赤字に転落する見込みとなっており、その後も単年度収支の赤字が続く見込みでございます。
そこで、令和６年度には１９％程度の料金改定が必要であると見込んでいるところでございます。
続きまして、ご質問の２．
下水道事業の
経営健全化について、（１）
下水道事業の経営状況についてでございますが、
下水道事業会計は、平成１８年度に
地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しましたが、それまで借入れた企業債の償還などにより、大幅な資金不足に陥ったことから、平成１９年度に２７．７％と平成２４年度に２４％の２回の料金改定を行ったところでございます。
また、収益的収支では平成３０年度約８億９，０００万円、令和元年度約９億５，０００万円、令和２年度約９億９，０００万円と大幅な純利益を生じていますが、
資本的支出では
企業債償還金として約５７億円を計上しています。毎年度の純利益は全てこの
企業債償還金の財源として使い切っており、
資金不足解消に使うものが残らない状況です。
下水道事業会計は毎年黒字が生じていますが、
企業債償還金などを含めた資金収支においては非常に厳しい経営状態となってございます。
次に、（２）資金不足の解消への取組みについてでございますが、大幅な資金不足に陥り、国の指導に基づき
資金不足解消計画を策定し、令和元年度には
上水道事業から約２３億円の長期借入金により資金不足は解消したところでございます。
しかし、企業債の残高は令和２年度末時点でいまだに４７０億円弱残っていまして、今後も令和３年度約５７億円、令和４年度約５７億円、令和５年度約５５億円と多額の
企業債償還金が経営の負担となる見通しです。
近年、投資事業に多くの新規要望がある中、ご理解を得、最小限に抑え、新たな企業債の発行を抑制しているため、令和１３年度には企業債の償還は減少し、
企業債残高は現在の約４７０億円から約１８６億円になる見通しで、資金の状況は改善する見込みとなっています。
次に、（３）
人口減少社会での
経営基盤強化についてでございますが、
下水道事業におきましても、
少子高齢化による人口減少などに伴い、有収水量の減少により、事業収益も減少してきている状況でございます。
近年は投資事業を抑制しているところでございますが、
ストックマネジメント計画に基づき、目視点検や
危険度判定などを行うことにより、計画的に保全対策を行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、３．磯ノ
上下水処理場の今後のあり方についてでございますが、磯ノ
上下水処理場は分流式、一部合流式による汚水処理を行う
下水処理場と
雨水ポンプ場を併せた施設で、昭和４２年に合流式で供用開始した施設でございます。
この間、
合流改善事業などで約２５億円の経費を使用し、汚水
処理計画区域が３８２ヘクタールから５５ヘクタールまで減少しております。
施設運営方法について検討しているところでしたが、
大阪湾流域別下水道整備総合計画では、施設の老朽化が進んでいることから効率的な施設運用を行うため、北部処理区への編入による施設廃止の計画となっています。
なお、磯ノ
上雨水ポンプ場は、流域の
雨水排除施設であることから、
ストックマネジメント計画に基づき、計画的な調査、点検及び改修を行うことで、
ポンプ場施設の維持管理、更新等を計画的に図ってまいります。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
天の川浄苑に関する質問について、
市民環境部よりご答弁申し上げます。
天の川浄苑は、本市の
し尿処理施設として昭和３５年に運用を開始してから６０年が経過し、経年劣化が著しいものとなっております。
また、過去から地元住民の皆様より、施設移転の要望が出されていることについても認識しております。
このような中、平成２１年度にし尿及び
浄化槽汚泥の適正な処理体制の確保について検討することを目的としまして、高石市以南の泉州８市４町及び２つの一部事務組合並びに大阪府で構成される
泉州地域し尿処理施設広域化検討会議が設置されました。
この会議において、平成３０年３月に大阪府から検討資料として、し尿・
浄化槽汚泥処理広域化への
ロードマップが示され、本市の
天の川浄苑につきましては、令和５年における
泉北環境整備施設組合との
広域化処理が提案されたところです。
この
ロードマップに基づき、本市は令和３年３月に
泉北環境整備施設組合に対しまして、し尿処理の広域化に係る協議についての申入れを行い、
泉北環境整備施設組合と岸和田市で構成する検討委員会を設置し、し尿・
浄化槽汚泥処理の広域化に向けた協議を行っております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
さらに、再質問してまいりたいと思っております。
いろんな努力を重ねていってもらっているのは今の答弁の中でも表わされておりますけれども、地域地域で担当していることがありまして、うちの大芝校区なんかでは
下水処理場、そして
し尿処理場、言ってみれば迷惑施設を抱えておるんですね。
そして、この２つの施設に絡んで、平成１０年には小学校１年生の子供がバキュームカーにひかれて亡くなるという事件もありました。そして、平成１６年、非常に降った大雨が１００ミリを超していまして、そして、磯ノ上のポンプ場が水浸しになって止まった。近隣は非常に被害を被ったという２つの事実があります。
それが既に４０年、５０年経過している施設で起こっているということを考えると、いかに財政的にしんどい時期であっても、更新、改善をしていかなければならないということを最初に申し上げます。
それでは、再質問に入ります。
上水道事業の経営戦略についての老朽化している施設の更新について再質問いたします。
今後、老朽化した管路をどのように更新していくのかお答えください。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
上水道事業中長期計画に基づき、大規模災害時における断水被害を低減させるため、特に給水が必要な避難所や医療機関、福祉施設、防災拠点等の施設などの
重要給水施設に供給する
基幹管路等を優先して更新事業を進めてございます。
基幹管路等は比較的大きな口径の水道管であり、多くの更新費用が必要になることから、現時点では更新できる延長が短くなっている状況でございます。
また、令和２年度末における
基幹管路等の延長は約２１５キロメートルあり、
耐震適合率については約２９％でございます。
なお、
中長期計画における目標は、令和１０年度に
耐震適合率３８％を目指すとなっております。
今後、水需要の減少に伴う給水収益の減少など、財政状況は厳しくなると思われますが、持続可能な更新事業を行うことにより、上水道の安定供給の維持に努めてまいります。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
先ほどの答弁の中に
上水道料金の改定とありました。１９％ということらしいのですけれども、１９％といったらほぼ２割ですので、６億円という金額になると思います。６億円前後
上水道事業会計としての値上げを考えていると。それにしても２３億円を
下水道事業会計に貸付けしていると、その間間で何か矛盾しているような気がしてなりません。それぞれの会計で要るお金は値上げにつながってもいいと思いますけれども、料金改定を上水道ですればやっぱり影響が大きいと思いますので、その件についてお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
現状では、給水収益の減少、
老朽化施設等の解消などを鑑みますと、料金改定は避けられない状況でございます。
もちろん料金改定が前提でなく、安全・安心な水を届けるため、施設の耐震化や施設等の適正な維持管理などに着実に推進していき、さらには業務の効率化など、支出の圧縮が必要と考えているところでございます。
また、広域化についても検討していきたいと考えているところでございます。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
今の答弁の中に、広域化に向けての検討という答弁がありました。その広域化についての質問をしたいと思います。
問題点とは、そういう事業団としての統合についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
広域化に向けての検討につきましては、令和２年度から
大阪広域水道企業団の支援を受けて、広域化に向けた検討を進めてきており、この８月に企業団から
最適配置案等の策定（最終報告）が示されたところです。
さらに広域化に向けた検討を進めていくために、企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書を締結していきたいと考えているところでございます。
問題点でございますが、企業団による水道事業の経営となるため、事業の運営に際しては本市と協議調整することとなりますが、最終判断は
企業団議会になることがございます。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
企業団に今後、水道事業の広域化ということでなっていくという答弁でありました。
次に、
下水道事業の中で、
ストックマネジメントという言葉が出てくるのですけれども、具体的にはどのような維持管理を実施していくのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
具体的な維持管理について、
下水道管路施設を例にしますと、昭和時代に設置された
下水道施設が多く存在する
南海本線以西、海側になります地域を重点地域と定め、毎年ブロック分けし、点検調査を実施しております。
点検調査方法といたしましては、マンホール内から管渠を目視点検いたします。
その結果、状態が好ましくない管渠について改めて管内カメラによる調査を実施し、補修等の対策の判断を行います。
さらに補修等の必要な部分について
危険度判定を行い、優先順位をつけて管路改修の実施設計を経て
改築工事等を実施し、計画的に管路施設の機能保全に努めております。
また、点検調査及び改築等の作業前には、
労働災害防止のため、
酸素欠乏硫化水素危険作業主任者の資格の指示に基づき、
硫化水素等の測定など、安全対策にも努めております。
こうした予防保全の対策を通じて、安心・安全な市民生活を実施していきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
今の答弁の中にあったんですけれども、よく
下水道事業の中で、修理といったときに管の中にいろいろなガスとか、メタンガスとかが含まれていて、意識を失って事故となっているのですけれども、答弁であったようにこの資格者の指示はきちっと行われていると考えていますか。
◯桑原佳一議長
赤坂上下水道局長。
◯赤坂喜久治上下水道局長
行われております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
先ほど、
し尿処理場に関して答弁があったんですけれども、今、地震が多発して、いろんなところで地震が起こっております。今、私も地元でこの処理場を見ると、いつ何時、倒壊して使えなくなる場合もあるかと思います。使用不能となった場合、どうしていくのかお聞きします。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
災害時のし尿等の処理に係る相互支援を目的といたしまして、高石市以南の泉州８市４町及び２つの一部事務組合と、し尿及び
浄化槽汚泥の処理に係る
相互支援基本協定を締結しております。
天の川浄苑が被災し、使用不能となった場合につきましては、この協定に基づきまして支援を要請し、対応してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
そういう対応を取ったときに、今もそうなのですけれども、１日大体６０台前後のバキュームカーが出入りしていると。岸和田で使えない、ほかへ持っていくということなんですけれども、環境のそういうことを調査しているのかどうかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
し尿処理が広域化を実現した場合に、
泉北環境整備施設組合への搬入ということになります。これが実現すると、し尿運搬用車両の走行が想定される忠岡町、泉大津市に与える環境への影響が考えられます。この調査につきましては、現在、環境影響調査を実施しているところでございます。
調査が完了いたしましたら、ホームページ等で結果を公表させていただく予定としております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番
鳥居宏次議員
そういう環境アセスメントの調査もしていただきたいと思っております。
最後になるのですけれども、こういう
下水処理場、そして
し尿処理場を抱えている地域にとりましては、事故を起こさないように、そして、４０年、５０年という経過があるのですから、それはやっぱり計画的に更新を考えていってほしいと。答弁の中でこれからいろんな地域のところへ、北部であったり、今お話があった高石市以南の市町村のし尿処理と、そういうところが一応は来ているのですけれども、これがいつ実現していくのか、これは大きな問題でありまして、今まで質問しておっても、明確な時期は示されておりません。
次の機会に明確な時期を少し答弁していただきたいと申し添えまして、私の質問を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、南議員。
（８番 南加代子議員登壇）
◯８番 南加代子議員
公明党、南加代子です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には誠実なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様にはしばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入ります。
１点目の、市民からの電話等による受付環境整備についてお伺いいたします。
市の業務は多岐にわたり、その窓口や業務に関するご案内、お問合せやご要望のほか、市民の皆様が日々生活する上での様々な問題に関するご相談などが市に寄せられていることと思います。
市民からの問合せや相談事については、安全・安心な暮らしを支えていくためにも、その内容を的確に捉え、適切に対応することが望まれます。
市役所では、市民が直接来庁され、窓口で問い合わせることも多くありますが、窓口以外の問合せや相談の受付体制はどのようになっているのでしょうか。あわせて、土曜日や日曜日など、市役所の業務時間外に問合せなどの電話があった場合の受付体制はどのようになっているのかお答えください。
２点目のＧＩＧＡスクールを有効活用する為の教育支援についてお伺いいたします。
学校においてはＧＩＧＡスクール構想が推奨され、１人１台の端末及びＷｉ－Ｆｉ環境整備が進み、本格的に運用されているところですけれども、本市における教育現場での活用状況をお答えください。
３点目に、個別避難計画に基づく避難支援についてお伺いいたします。
近年、激甚化する災害により、自力での避難が困難な高齢者や障害のある方が、逃げ遅れなどにより被害を受けるという痛ましい報道もあります。逃げ遅れた要因は様々あるかもしれませんが、今後も台風や地震など、大規模な災害が起きる可能性がある中、悲惨な事象が起こらないよう環境を整えることが必要ではないかと考えます。
災害対策基本法により、避難行動要支援者を把握するため、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。さらにその名簿を基に、一人一人の支援者や具体的な避難の方法などをあらかじめ決めた個別避難計画を作成することが、法改正により努力義務と明記されました。
本市においては、平成２７年、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握、避難誘導などの支援体制を確立することを目的に、避難行動要支援者プランが策定されております。その中には個別計画に触れており、平常時、また災害時において、市の役割、そして地域の避難支援関係者などの役割も示されております。プラン策定から７年がたちましたが、現状はどうなのでしょうか。
もちろん、行政が行う公助だけで対応することは難しく、まずは自分の身を守る自助、そして地域、ご近所の方々で協力し合う共助の取組が重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。避難行動要支援者名簿の情報が支援関係者などに提供された場合、地域ではどのように取り組まれておられるのかお答えください。
壇上からの質問は以上で、再質問は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
市民からの電話等による受付環境整備につきまして、総務部からご答弁申し上げます。
市民の皆様から市役所の代表番号に電話があった場合、市役所の業務時間内におきましては電話交換手がご用件をお聞きし、担当課へのご案内、取次ぎを行ってございます。また、担当課の直通番号でお問合せを頂くことも可能でございます。
そのほか、担当課へは電子メールでの問合せも可能となってございます。
次に、土曜・日曜日など、市役所の業務時間外に代表番号へ電話があった場合には、委託してございます警備業務の一環といたしまして、守衛室において警備員が対応することとなってございます。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
ご質問の２．ＧＩＧＡスクールを有効活用する為の教育支援について、１人１台、配布されましたタブレット端末の活用状況についてのご質問に対して、お答えさせていただきます。
端末は基本的には学校での活用が中心でございます。では、どういった場面で活用しているのかでございますが、例えば、学習支援アプリを活用し、担任の先生から端末を通して課題を子供たちに提供する。子供たちはその課題に対する回答を、端末を通して教員に返す。教員はその回答を大型提示装置で示し、それを基に話し合うといった授業、また、体育で友達のマット運動の姿を撮影し、その撮影した動画を見ながら、よいところ、悪いところを発見し、グループで話し合うといった授業など、様々な場面で端末を活用した教育活動を展開しているところでございます。
一方、コロナウイルスの影響等により、学校の一斉休校など、緊急時の場合を想定して、家庭で端末を使用することができるように、子供たちが端末を家庭へ持ち帰り、活用できるよう、市内全小中学校で準備しているところでございます。
そのような中で、一部の学校によっては土・日曜日に端末を持ち帰らせて、家庭での学習を支援しているといった例や、学校を休んでいる児童生徒に対し、一部オンライン形式での学習保障を行っている例等もございます。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
ご質問の３．個別避難計画に基づく避難支援についてのうち、避難行動要支援者名簿につきまして、保健部よりご答弁させていただきます。
避難行動要支援者名簿は、町会、自治会、民生委員・児童委員、地区福祉委員会、防災福祉コミュニティなどの避難支援に関わる関係者に配布し、地域において日頃から要支援者の把握と見守り、避難訓練などに活用していただいており、災害時には安否確認や避難支援などに役立てていただき、地域での共助の体制づくりをお願いいたしております。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
それぞれ１問目についてご答弁いただきました。
では、市民からの電話等による受付環境整備について、順次再質問させていただきます。
本年３月、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関するお問合せや、集団接種予約の受付を行うコールセンターの設置がなされ、対応に当たっておられました。
しかし、その問合せや予約が殺到し、コールセンターではなかなかつながらずに、コールセンターの番号ではなく、市役所へ直接電話された方も多数おられたことから、回線のふくそうによりまして、ワクチン以外の担当課への問合せの電話が大変につながりづらくなっていたと伺っております。この点、実際どうだったのでしょうか。
また、今後市が実施する事業、また、関係する催事などにおいて、その事業や催事に関する問合せの電話が一時的に殺到するような状況が生じた場合、それ以外の課の担当に問い合わせる電話に影響が出ないのか、そのためには対応策としてどのようにお考えなのかお答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
議員ご指摘のとおり、ワクチン接種に関する問合せにつきましては、コールセンターへの電話が集中し、つながりづらい場合などに直接、市役所の代表番号への電話も一時的に増加し、つながりにくい状況が生じてございました。そのことから、他の課への問合せにも少なからず影響があったものと認識してございます。
市役所へのお問合せにつきましては、代表番号のほか、各担当課の直通番号もございますので、そちらへご連絡いただくと比較的電話がつながりやすい場合がございます。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
市へ電話をかけますと、代表番号から交換手を通じて内容などを聞きながら、今は担当課へつなげてくださっております。今、直通番号もあるとのことでしたけれども、市民の皆様はほとんどこの直通番号はご存じありませんで、例えば本市が行う事業内容など、また、申請等、お知らせに関しては、広報、また郵送の封筒などに直通番号が記されていることはございます。
また、市の業務内容が全て網羅できるホームページの最上段には問合せの一覧が掲載されておりますけれども、そこをクリックしてみますと、その一覧には課と担当の名前、連絡先の電話番号だけの表示になっておりまして、業務内容の記載がなく、市民からは問合せしたいのだけれども、どこに連絡をしたらよいのか、一目では本当に分かりづらいです、そのような声もお聞きしております。主な業務内容を記載するなどして、連絡先を容易に検索できるように改善は図れないものかと考えております。
また、土曜日または日曜日など、市役所の業務時間外の対応は警備業務として警備員が行っておられるようですけれども、その応対に関するマニュアルなどはあるのでしょうか。
また、緊急の対応を要するような内容の連絡があった場合の取扱いは、どのようにされているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
市ホームページに掲載してございます各課問合せ一覧の改善につきましては、関係部署と改善に向けた協議、検討するよう努めてまいります。
業務時間外に市の業務に関する問合せ、相談などの電話があった場合、基本的には業務時間外であることをお伝えし、改めてご連絡を頂くようお願いしているところでございます。しかしながら、応対に対するマニュアル等はございません。
ただ、緊急の対応が必要となるような場合で、あらかじめ担当課から緊急連絡先の情報等が提供されているものにつきましては、その情報を基に警備員から担当職員へ連絡するほか、関係機関の連絡先を案内しているところでございます。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
では、実際に業務時間外において、緊急の対応が必要となるような連絡はどれほどあるのでしょうか。
また、最近では皆様も耳にしたことが多くあると思いますけれども、民間企業や他の自治体において、通話内容について、電話しますとあらかじめガイダンスが流れ、録音することが増えているようです。
例えば、このようなガイダンスをよく耳にします。「お問合せ内容の確認のため」、また、「市民サービス向上のため」、この後にガイダンスが流れまして、交換手へとつながるものでございます。近くは和泉市が導入されておりますけれども、市民からは、顔が見えない電話での問合せに、いつ誰とどのような会話をしたのか、言った、言わない、そのように曖昧になることもあり、どうすればよいのか、そんなお声も聞いております。
電話での対応は、意思の確認、また、意思疎通が難しくもあり、行政においても業務の一環とはいえ、相当の時間を要することもあると認識もしているところです。
そこで、様々なお問合せや相談に係る応対の質の向上を図るために、通話内容の記録、また、適切な対応につなげるため、問合せや相談内容の正確な受付、そして、その流れで報告ができるように、本市においても通話内容を記録・録音する機能を導入することを検討できないものでしょうか、お答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
まず、直近２か月の業務時間外における電話件数でございますが、葬儀の申込みを除き、土曜・日曜日及び祝日の日中におきましては１日平均３０件余り、市役所の業務終了の１７時３０分から翌朝９時までの間におきましては１日平均１５件程度でございます。そのうち、警備員から担当職員へ連絡したものが、１０月で６件、１１月で５件でございました。
次に、通話内容を録音することにつきましては、導入に当たり、機器の入替えなどに係る費用が相当かかるものと聞いてございます。導入するかどうか等も含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ご答弁いただきました。近年では
少子高齢化、そして核家族化の進展により、家族の在り方がますます変化すると考えられます。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況の悪化による生活の困窮や孤立、生活の中で育児や介護など、ストレスから虐待のおそれも高まっているご家庭など、いろんな理由から今後も相談事が増えることも想定されるところです。
先ほどのご答弁にありましたように、それが業務時間外の場合、例えば虐待が疑われるケースなど、緊急を要するようなものであったとき、職員が警備員から連絡を受け対応するとなると、その職員にも相当の負担がかかるものと理解しております。
しかし、一方で市民の生命や身体の保護を要する場合、市として取り得る支援は重要であると考えております。
この問合せ、相談業務が電話であるならば、その声を通じて、緊急を要するのか否か、電話口で職員が判断せねばなりません。そして、必要と判断すれば、適切なところへつなぎ、対応となります。そのような折、判断に間違いはないのか。そんなときに再度用件の確認もできる通話記録録音の受付環境整備が整っていけば、市民も守ることができ、職員も聞き間違いはないのか、そのような不安も取り除くことができるはずです。
先ほども休日も市民の安心・安全のために担当職員が連絡先を伝えてくださっている、本当にありがたいことです。記録、録音については様々なご意見もあるかもしれません。
しかし、市民の的確な要望に応える受付環境整備は、裏返せば職員の業務経験にもつながり、少しでも余裕を持ち、業務に当たることができる職員の受付対応により、さらには市民サービスの向上になります。早期にこの通話記録録音ができる機能の導入ができますように、この点、強く要望させていただきます。
続いて、ＧＩＧＡスクールを有効活用する為の教育支援について、再質問させていただきます。
ＩＣＴ教育が進む中、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が課題かと考えます。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている家庭もございますけれども、経済的に課題を抱える家庭もあります。このような状況の下、本市においてはどのように対応されているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
端末は学校での使用を原則としながらも、緊急時や家庭学習においても活用される場面も増え、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の必要性はますます高くなってまいります。
現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないご家庭に対しましては、学校でダウンロードした教材を家庭で使用して学習したり、また、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行ったりしております。Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸出した場合のＳＩＭカードの購入や通信費に関しましては、各家庭での負担となっておりますが、できるだけ安く、また、負担がかからない形で用意していただける方法を紹介するなどにより、対応しているところでございます。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
様々に皆様にもいろんな形でお知らせもしていただいて対応してくださっていること、本当に感謝申し上げます。
今後、小学校でのプログラミング教育、また、デジタル教科書の導入など、家庭での端末の活用も増えてくるかと考えております。
教育現場において、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育は、個別に効果的な学びを取り入れていくことにより実現できるものと思います。学校では環境整備も整いました。学びの形をいかようにも拡大することが可能になるのではないでしょうか。
先ほど、教育委員会から、端末は学校での使用が原則としながらも、緊急時や家庭学習においても活用する場面は増え、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の必要性はますます高くなってまいりますとのご答弁でございました。
ＧＩＧＡスクールを有効に活用するための教育支援に関しては、経済的に課題を抱えるご家庭に対してＳＩＭカードの購入や通信費の補助は必要ではないでしょうか。子供たちの教育環境が、家庭の経済状況で左右されないように一段とご配慮をお願いしたい、心からそう思います。
国は、２０２０年５月、事務連絡がありましたが、就学奨励費にオンライン学習通信費を追加明記いたしました。Ｗｉ－Ｆｉ環境の有無による教育格差をなくす方法がないものか、教育総務部の見解をお答えください。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
現在、学校教育法に基づきまして、経済的な理由によって就学が困難と認められる学齢期の子供たちの保護者に対しまして、学校で必要な費用の一部を援助させていただいているところでございます。
議員ご質問の通信費についてですが、今年度の就学奨励費の援助項目の中には含まれていませんけれども、今後の学校でのタブレット端末の活用状況等も踏まえつつ、関係部局と協議していきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ご答弁いただきました。この就学奨励費においては、小学校の入学説明会の折やその申請時期にも改めて学校を通じてお知らせしてくださったり、広くは岸和田市の広報にも掲載していただいたりするなど、誰一人取り残さない教育に力を注いでいただいております。
また、以前より、保護者の費用負担の軽減について、小中学校の入学準備金を入学前に支給することはできないかとの声を一般質問で上げています。この要望にもお応えいただき、今では入学前の３月に支給されることとなりました。保護者からは多くの喜びの声を聞いております。
今議会、再度、対象となる保護者からの声を代弁させていただきました。本来の未来をつくる子供たちのために、一人一人の最適な学習環境が実現できますよう、ぜひとも就学奨励費の項目にオンライン学習通信費を追加してくださいますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
最後に３点目、個別避難計画に基づく避難支援について再質問させていただきます。
冒頭のご答弁で、市から提供された名簿を活用し、平常時から声かけや見守りと取り組んでくださっております。市の役割は、避難行動要支援者情報を集約、提供するとともに、日常業務を通じて名簿登録者やその支援者となる市民、町会・自治会などの地域の組織との関係づくりに努めるとあります。現時点では支援を希望される方、実際に支援に当たられる方、この双方の連携の窓口となっているのは行政です。
そこで、このお尋ねをしますけれども、支援にご協力を現在頂いている団体数、そして、個人の人員数を把握されているものと考えておりますので、お答えください。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
名簿登録は自力での避難が難しい障害者や高齢者などが対象となっておりまして、名簿更新時には関係部署が集まり、連絡会議を実施し、意見交換を行っております。
平時や災害時で活用していただくため、地域や身近な関係機関として、町会・自治会１５０か所、民生委員・児童委員３００名、防災福祉コミュニティ７１か所及び地区福祉委員会１５１地区へ配布しております。ただし、支援いただいている人数については把握できておりません。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
今のご答弁では、この名簿を提供する団体数は当然ながらお答えいただきましたけれども、個人の支援者数の把握はできていないとのことでありました。
個人が集まり、団体となり活動されるものです。避難行動要支援者名簿の受け取りは、地域にとって大変に重いものがあると感じております。なぜなら、それほど地域の方は大切に扱われているということです。名簿の同意書には、災害時の避難行動の支援がなされることを保証するものではなく、また、支援者等に対し、法的な責任や義務を負うものではないとあります。
しかし、支援関係者等の皆様は地域で何役も兼務していただく方も多くいらっしゃり、これからの地域の後継者の問題などにも不安を抱えながら、どのように支援体制を築いていこうかと平時から相談し、行動に移してくださっております。
公助でできないところを共助に求めるならば、支援関係者等は本当に大切な方々です。把握されているのが当然ではと思います。この点、どうお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
優先的に支援が必要な方の支援を考えていく中で、具体的に支援者を把握する必要は感じております。今後、支援方法を検討していく中で、支援者や担い手の把握に努めていきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ぜひ把握していただきたいと思います。全体名簿登録者のうち、名簿登録の同意者、そして不同意者、意思の確認の未回答と本市の名簿の登録状況についてお答えください。
また、同意されていない方も含めまして、この名簿は避難支援体制の根本となるものです。再確認が必要ではないでしょうか。この点、どのようにお考えになられているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
現在、名簿登録者数は約６，５００人で、そのうち情報提供に同意された方は約３，０００人、不同意者は約４００人、意思確認未回答者は約３，１００人となっています。
なお、意思確認未回答者には、基本的に同意書を２回送付し、ご案内させていただいております。
また、初めて名簿を作成してから５年以上経過しており、名簿登録同意者、不同意者、意思確認未回答者全てに、名簿登録について改めて意思確認を行う必要があると考えております。そのため、名簿の全件更新について検討しているところでございます。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
先ほど言いましたけれども、この名簿が根本となりますので、ぜひお願いしたいと思います。特に同意を得た名簿は現在も、平時からも地域のコミュニティーに役立てたり、避難訓練に役立てたりされております。なぜなら、その向こうにはいつ起こるか分からない、また、いつ起こってもおかしくない自然災害に対して、慌てず少しでも安心して支援体制につなげられるためと、共助の支援体制に一生懸命に取り組んでくださっております。災害時に自力で避難が困難な方の名簿作成が義務づけられ、本市では作成を始めて５年以上経過しました。
さきのご答弁では、不同意や意向確認の未回答も含め、約３，５００件になります。この方々は施設に入っていたりと、様々な状況下にあると思いますけれども、他市ではこの名簿の実効性の確保の観点から、同意を得るために様々な働きかけを行っておられます。
多くの自治体を調べてみますと、年に１回、それまでの不同意者に郵送し、同意か否かの確認、意向確認未回答者には職員が電話での確認や介護認定、そして障害者手帳の申請窓口など、福祉関係部門で該当されると思われる方には必ずこの名簿の登録制度を説明し、意思確認までそこで行うと、丁寧に進めておられます。
本市も改めて名簿の情報提供に対し、意思確認を行う必要があると認識されておられました。この点、なぜ今までできなかったのかと思いますけれども、再度、最新の状況を把握していただき、公助の役割を再確認していただきたいと思います。
また、地域の支援関係者にとっても最適な支援体制にこのことがつなげられるものとなりますので、この名簿の一括管理をする担当部署が早急に対応していただけるように、くれぐれもよろしくお願いいたします。ぜひとも進めていただきたいと、この件は強く要望いたします。
続いて、個別避難計画に基づいてお聞きさせていただきます。
令和２年第３回定例会において、今後、本市が個別避難計画を策定するに当たり、高齢者や障害をお持ちの方とふだんから関わりの多い福祉専門職にも参加してもらうべきではないかと、計画策定を主導できる人材確保の要望を上げてまいりました。今回は、支援関係者などの確保についてお聞きさせていただきます。
先ほどのご答弁にも、支援方法を検討していく中で、支援者や担い手の確保をしていくとのご答弁がありました。
ある地域からですけれども、個別計画を考えていこうと今話しているんだけど、このような声をお聞きしました。支援者がそのときに支援者の責任や補償についても問われることが考えられるので、どうしたものかとありました。
そこで、支援関係者などの補償の取組についてお尋ねいたします。支援活動中に支援者がけがを負った場合の補償はあるのかお答えください。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
支援活動中のけがなどに対する補償の考え方につきまして、危機管理部からご答弁を申し上げます。
自然災害におきまして、避難支援等関係者が支援活動中にけがなどを負った場合、災害対策基本法の規定に基づき、損害賠償の対象となっております。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
分かりました。個別計画は誰が誰の担当かを決めるなど、細かく支援体制をこれから作成していくものと思われます。
その上で、避難支援をした際に故意ではなくても、けがをさせてしまったときは損害賠償が発生するのではないかとの声もありました。少しでも地域の不安解消、負担軽減にも努めることが公助の役割であると私は考えます。
先ほどのご答弁では、災害対策基本法に基づき、避難関係者等が支援の活動中、けがなどを被った場合は損害補償の対象とされ、市町村が責任を負うこととなっております。
しかし、善意で行っていただく支援活動中、故意ではなくても要支援者にけがや損害を与えた場合などの賠償責任については、市区町村が負うのか、支援者本人が負うのか、明確にはまだなっていないようです。
ほかの自治体では損害補償の対象をボランティア保険で活用し、支援者の皆様が安心して取り組んでくださっているところもあります。
私も調べて、先日、以前から導入されております兵庫県豊岡市にもお尋ねさせていただきました。本当に以前から皆さんご協力いただいて、支援関係者等に関しては市の責任と考えながら、ボランティア保険に加入しているということで、皆さん安心して取り組んでくださっておりますというお声を聞きました。
本市も今後このような保険関係について検討する必要があると考えますけれども、見解をお示しください。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
取組が進んでおります兵庫県の例といたしまして、西宮市では西宮市地域避難支援制度に基づき、制度に賛同し、避難支援等に協力する団体を登録、その構成員や協力者をサポーターと呼んでおります。個別避難支援計画に記載されているサポーターを対象としまして、兵庫県ボランティア・市民活動災害共済（天災危険補償プラン）の保険料、１人につき６００円を市が全額補助する仕組みとなっております。
また、豊岡市では個別支援計画が提出されますと、避難を支援する個人を対象として、市が兵庫県ボランティア・市民活動災害共済（天災危険補償プラン）に加入し、保険料を直接納付して、全額を負担する仕組みとなっております。
いずれも兵庫県ボランティア市民活動災害共済（天災危険補償プラン）の対象となりますのは、風水害（浸水被害、土砂災害など）及び地震、津波による避難行動支援活動中の事故でございます。
保険が支払われる主な内容といたしましては、要援護者支援活動中に誤って支援を受けている方にけがをさせた場合、自動車を除き要援護者支援活動に向かう途中、誤って他人にけがをさせた場合などが補償の対象となっております。
大阪府におきましては、府の社会福祉協議会が取り扱うボランティア活動保険がございまして、要支援者を含む近隣住民を支援する場合は対象となっております。個別避難計画の取組の中で、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
早速、この保険に関してもいろいろと調査していただきました。ありがとうございます。このことは、避難支援にご協力いただく支援者などを法律で規定された避難従事者とするのか、それとも善意で行うボランティアとするのか、その位置づけになると考えます。
今後、個別計画作成に基づき、支援者を決めていくこととなりますけれども、支援者がボランティアであれば、市民活動として、先ほどのご答弁のようにボランティア保険が適用になると考えます。大切なことは、避難を支援し共助を担ってくださる地域、そして専門職の方々の安全を第一に、損害賠償などが発生した場合の不安を取り除くこと、そしてその負担軽減策について取り組む必要はあると考えます。それが公助の役割だとも考えます。
この取組を個別の計画を立てる前に支援関係者等に先にお示しし、個別計画をこれから円滑に進めていただきたいものです。このことに関して、今後に向けての見解をお示しください。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
個別避難計画策定におきましては、個別に支援などを行っていただく避難支援等関係者である地域や専門職の方々の協力が重要と考えております。そういった方々の負担を少しでも軽減できるように、庁内関係課と連携しまして、必要な措置について検討してまいります。
◯桑原佳一議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ご答弁いただきました。令和３年５月に改定されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針には、先ほどから言いました、避難支援する者に対し、その結果について法的な責任や義務を負わせるものではないこと、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援を高めるものとしてあります。その中で支援に当たる方がボランティアかどうかという要件はございません。
今、必要な措置について、検討を庁内関係課と連携し検討していくとのご答弁がございました。本市が支援してくださる関係者等をどの位置づけにするかによるものと考えられます。
また、ボランティア保険の適用については、引き受けている保険会社がボランティアとして扱うかという契約、その約款の解釈の違いになると考えます。
さきにお示しいただいた兵庫県は、大震災後、支援者をすぐにサポーター制度に登録し、保険適用しておりますけれども、他の都道府県も調べてみましたけれども、ほかのところももうボランティア保険として適用されておりました。この兵庫県の震災を教訓として、共助の取組、そこからそして公助と、皆さん取り組んでおられるのだと本当に思いました。
本市も支援する方の負担感の軽減を図る取組で、これからの支援者の拡大へとつながりますよう、ボランティア保険に関してもご検討くださいますようによろしくお願いいたします。
私からの質問は以上で終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午前１１時１１分休憩
午後１時再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、西田議員。
（１１番 西田武史議員登壇）
◯１１番 西田武史議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方には市民の皆様にも分かりやすい、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましてはしばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、空き家対策について質問させていただきます。
１年前の第４回定例会におきましても、空き家問題への対応とそれに連動した地域の活性化という名目で、本市の空き家対策についての質問をさせていただきました。たった１年のスパンではありますが、この問題は、一日でも早く解決の糸口をつかみ、これからますます加速する人口減少による過疎化に歯止めを打ち、本市を活性化に導くための材料であると認識しておりますので、新たな提案も含めて、今回も再度質問させていただきました。
この問題も、本市のみならず、全国規模での問題でありますが、この１年間を振り返ってみても、コロナ禍という厳しい情勢にもかかわらず、空き家を利活用した注目すべき取組が全国各所で取り上げられ、話題になっていることは皆さんもご存じのことと思います。
本市の空き家の状況につきましては、確認したところ、昨年の質問の際、確認させていただいた戸数、これは平成３０年度の総務省実施の住宅・土地統計調査の数値と現在も変わりなく、ちょうど本年度がその更新の年で、現在調査中ということです。
本市も平成３０年４月ベースの住民基本台帳から見ますと、人口も１９万６，３３１人から、令和３年４月には人口１９万２，１６０人と、この短期間で４，０００人強も減少しておりますので、空き家も増えている可能性があり、少しでも早く歯止めをかけなければ、今後もこのペースで人口は減るが、空き家は増えるという流れになります。
では、現在把握している平成３０年の調査の岸和田の数値として示されております住宅総数８万５，１８０戸に対して、全体の７分の１に当たる空き家の総数１万１，８１０戸があり、そのうちの２，１６６件が空家特措法に基づく空き家ということであります。
それでは、前回この数値に基づき、質問と要望をさせていただいたのですが、まず、それに対するこれまでの対応と進捗状況を順次お伺いさせていただきます。
まず、まちづくり推進部に対しまして、不良空き家除却補助制度の充実は図れたのか、次に、固定資産税等の税負担軽減措置等検討分科会において、前向きな検討が進んでいるのか、次に、民間住宅ストックの活用支援策として、補助金制度の導入は検討しているのか、次に、空き家の利活用促進につながるような施策の検討はどの程度進んでいるのかというのが前回の質問でありました。
続きまして、魅力創造部に対しましては、企業誘致の観点から、空き家や空き店舗の活用を念頭に具体的な検討は進んだのかという質問でありました。
これらの昨年の質問のやり取りのあった項目について、進捗状況をまずお伺いし、壇上からの質問を終えます。この後は自席より一問一答方式で質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
空き家対策におけるこの１年間の対応と進捗状況についてのご質問でございますので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
現在、第２期空家等対策計画策定に向け、空き家実態調査を実施しております。市内の空き家情報を生かし、放置すれば倒壊など著しく危険となるおそれがある空き家、つまり、特定空家等については、空家特措法に基づく助言または指導により、約半数の除却と改善を確認しており、また、そのような危険な空き家の除却を促進するため、不良空き家除却補助制度を実施しております。令和３年度から補助件数を１０件に拡充いたしました。
税負担軽減措置検討分科会については２回開催し、他市町村の状況を踏まえ、協議を行っているところではございますが、現時点では空き家対策の促進に効果があるのか見いだせていない状況でございます。
今後、今年度実施している空き家実態調査における所有者の意向調査と併せ、本市の空き家対策に最も効果のある方法を検討してまいります。
民間住宅ストック活用支援策については、市内居住の促進と民間住宅ストックの有効活用を図り、子育て世代などが安心して住まえる環境を整えるため、他の地域からの住み替えを契機とした空き家に居住するために行うリフォームに要する費用に対する補助事業が、地域の活性化や定住人口の増加にも有効ではないかと国や府に対して強く要望してまいりました。まだ国からの正式な通知などは届いておりませんが、補助対象として運用が認められることとなりましたので、本市においても市外からの移住者に対し、空き家のリフォーム補助制度の導入を目指してまいります。
空き家の利活用の促進については、大阪府を事務局とする大阪の住まい活性化フォーラムと連携し、空き家の活用に興味のある方などを対象に、空き家の利活用や実績紹介など、空き家管理活用セミナーと個別相談会を１０月に開催いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前予約制とさせていただきましたが、予想を上回る申込みがございました。
今後も引き続き、関係団体との連携によるセミナーを開催するとともに、新たな事業連携協定を検討しているところでございます。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
企業誘致の観点から、空き家・空き店舗の活用を念頭に具体的な検討は進んだのかとのお尋ねに関し、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
コロナ禍の状況により在宅勤務やテレワークが盛んに行われるようになりました。これをサテライトオフィスなどの企業誘致に向けた１つの契機として捉え、空き家・空き店舗などの利活用の視点も持ちながら、今年度は新たな施策に取り組んでおります。
将来的に市外からのサテライトオフィス誘致につながるテレワークステーションやコワーキングスペースの市内設置を誘導する取組がその１つでございます。市内にこうした施設を設置される場合、建物や施設の改修に係る費用のほか、Ｗｉ－Ｆｉなど通信環境の整備に要する経費などを最大４００万円まで補助させていただくものです。この補助金をご活用いただき、これまでに市内３か所で新たにテレワークステーションが開設されてございます。
また、これとは別に空き店舗の活用としまして、岸和田駅前通商店街振興組合が商店街の中に駅前ｅ道場として、今はやりのｅスポーツも楽しめるレンタルスペースを設置、開設されましたが、こちらは商業共同施設整備助成事業として開設に係る費用の一部を補助させていただいております。
空き家や空き店舗も念頭に、テレワークステーションの設置やレンタルスペース化を図りつつ、将来的には特定の企業が専用で使用する状態、サテライトオフィス化による企業誘致につながるよう、引き続き必要な環境整備に努めてまいります。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
これまでの取組はもとより、少しずつできる範囲で改善を行っていただいている様子がうかがえました。
私自身もこの１年間、危険な不良空き家に対する地域住民の方々の相談も受けて、内容がよく分かりましたが、空き家はあくまでも個人の財産ということで、行政の立場として踏み込む限度もあり、非常に関わりにくいことは認識しておるのですが、個人任せで放置していても地域環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、行政はできる限り所有者に寄り添いながらいい方向に誘導するのが行政の仕事であり、その結果、地域のにぎわいの創出につながるものと思っております。
引き続き、よりよい対策を行っていただきたいのですが、本市の２，１６６件の空き家のうち、１，８９２件が居住可能な空き家と聞いております。もちろんそのような持ち主に対する啓発セミナーなども案内等で行っていただいているようなのですけれども、私の調べによりますと泉州地域を見渡したときに、空き家対策の代名詞でもある空き家バンクを活用していない市が、岸和田市のみでありました。空き家バンクは全国的に空き家問題が深刻になりつつある状況の中で、その対処方法の１つとして各市が取組を始めているのに対して、取り残されていっているのはどうかなという感じがしております。
なぜ、これまで岸和田市がこの取組をしなかったのかを引き続きお伺いします。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
空き家バンクにつきましては、利用可能な空き家に対して、所有者の利活用に対する意欲向上を図り、売却、賃貸などの市場流通やリフォーム、リノベーションを促進することにより、町全体の活性化や本市への転入・定住促進につなげるための取組の１つであると認識しております。
しかしながら、５年前に実施した空き家実態調査における空き家バンクの利用についての所有者の意向調査によれば、「利用を申し込みたい」は１０％程度、「利用しない」は約半数でございました。
また、実際に他市町で設置している空き家バンクの状況を見ますと、登録件数や成約件数が少ないという状況が見受けられており、空き家バンクを設置してもなかなか有効に機能しないというのが先行して進めている自治体の悩みであると認識しており、庁内空き家対策連絡会議の下部組織に当たる空家等利活用分科会においては、空き家バンクの開設を見送っているところでございます。
本市の空き家の利活用の促進については、空き家管理活用セミナーにおける専門家による講演会や個別相談会の実施、また、同セミナーとは別に、事業連携協定に基づく個別相談会の実施により、空き家の利活用希望者と利用可能な空き家のマッチングに努めているところでございます。
今後は、今年度実施している空き家実態調査における利用者の意向調査により、空き家利活用に関するニーズを分析するとともに、利活用促進のための支援の取組の１つである空き家バンクがうまく活用できる仕組みづくりや他市町の成功事例などを調査研究し、これらについても検討を進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
空き家バンクの開設に向けて検討していただけると、前向きな答弁を頂いたと理解させていただきます。これなしの今の状態では、空き家の情報も限られた地域にとどまってしまって、広く発信できずになかなか解消に結びつかないのではないかと思います。
最近、メディア等でも都心部から離れた場所で暮らしたいという人も増えてきておりますし、特に古民家などを目当てに新たな展開を行ってにぎわいを創出しているような話題なんかも目につくようになってきました。岸和田を知っている人も知らない人も、全国でネットを通じた空き家バンクを開設することにより、全国各地から転入していただける可能性が広がるものだと思います。
泉州地域の市として、空き家バンクについてはべったになってしまいましたが、まずは最低限、他市と同レベルのことをするためにも、ぜひ早い段階で空き家バンクを開設できるように頑張っていただきたいと思います。また、後発の利として先進事例を多く取り入れ、他所にない空き家バンクを開設していただきたいと思います。
面白い例として、栃木県の益子町では、もちろん町として空き家バンクは存在するのですが、それとは別で遊休農地であるとかあるいは農業用の空きハウスの募集も行っており、新規就農の促進にも努めているということですので、空き家だけでなく、こういった物件なんかも含めても面白いのではないかと思います。
次に、先ほどのご答弁でも少し触れられておりましたけれども、空き家対策を行う上で、民間の力を借りて行う事業連携協定が本市には４件存在しておりますが、いかに空き家問題解消に貢献していただいているのか現状をお示しください。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
現在、４つの団体と事業連携協定を結んでおります。
１つ目は、株式会社ホープと空き家情報誌の官民協働発行に関する協定を締結しております。これは市民の空き家に役立つ情報をより分かりやすく提供するため、官民協働して空き家情報誌を制作することを目的に、空き家の所有者やその相続人などに対して、空き家を適正に管理することへの意識啓発に努めるものでございます。
２つ目は、シルバー人材センターと空き家の適正管理の促進に関する業務について協定を締結しております。これは市民の安全・安心を確保するため、同センターの空き家管理サポート業務を案内することで、空き家の適正管理を促進し、かつ高齢者の地域社会での活動及び貢献の場を広げることを目的に、家屋敷地内の除草、清掃、植木の剪定など支援を行うものでございます。
３つ目は、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部と空き家の有効活用に関する協定を締結しております。これは空き家所有者からの相談に相互に連携・協力して対応することで、市民の安全・安心の確保や地域の活性化等の促進に寄与することを目的に、空き家の活用方法や賃貸、売買、リフォームまたは解体などの相談に応じるものでございます。
４つ目は、大阪司法書士会と空き家所有者の特定業務について協定を締結しております。これは空き家所有者の不在・不明で、所有者を特定するのに場合によっては１件当たり数か月要するなど、特定が困難な物件に対し、相互に連携・協力して対応することで、空き家対策を円滑に進められるようにすることを目的に、正確で迅速な空き家所有者の特定を行うものでございます。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
４つともに理解したのですが、このように行政単独ではなく、民間の知恵と力を借りながら、よりよい行政を行うということで、官民連携を活用した取組が全国的にも活発になりつつあります。
本市でこれまでに結んでいる個別分野での事業連携協定は、先ほどの４件を含めて合計２３件存在しております。また、幅広い分野での包括連携協定が８件に上ります。
これらの連携を活用して、市民サービスの向上や地域課題の解決、地域の活性化を目的に、先日の１０月１５日より岸和田市公民戦略連携デスクが開設されたことは皆さんもご存じのことかと思いますが、これには私自身も大いに今後を期待しているところなのですが、空き家対策については全国ではいろんな分野のいろんな企業や団体が取り組んで、報道されているのが目立ちますが、連携デスクの立ち位置としてそういうソースをキャッチしたら独自に連携の働きかけも行ってくれるのか、また、協定書の締結作業だけにとどまるのかをお伺いします。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
公民戦略連携デスクの役割として、窓口相談機能、連携調整機能がございます。
窓口相談機能として、企業・大学等から提案や相談を受け付け、対話いたします。また、庁内各部署が抱える課題について、公民連携の相談を受け付けます。
連携調整機能といたしましては、企業・大学等からの提案について、連携方法の検討や庁内各部署との調整を行います。また、市の各部署の課題を解決する方法について、企業・大学等へ提案を求めるなど、アプローチすることも検討しております。
庁内各部署に対しましては、庁内各部署が抱える課題について、公民戦略連携デスクへ相談していただくよう働きかけを行っているところでございます。
公民連携の好事例がございましたら、公民戦略連携デスクが関係各課に情報を発信し、各部署の課題解決のニーズに合わせ、大阪府の公民戦略連携デスクにも連携先についての情報提供等の協力を依頼するなどし、公民連携を実施してまいります。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
よく分かりました。それぞれの担当課が主体で進めることが本質なのかもしれませんが、せっかくつくったチームですので、これまで以上に活性化が図れるように、できる限りのバックアップを期待しております。
特に、現在、既に協定を締結されている８件の包括連携協定につきましても、包括という広い範囲の連携ゆえに、今回の空き家対策についてもご協力いただけないか、また、近隣にもたくさんの大学等もございますので、新たに連携していただき、行政だけではできないことを民間の知恵や力を借りて、一緒になって問題解決していただきたいと思います。
先日、私も調査に行かせていただいたのですが、お隣の貝塚市では空き家や長屋を民間の方々が手を加えて、古い町並みの再生や活性化に取り組まれ、とてもうまくいっているようであります。
今後の計画では、丹波篠山で古民家の再生事業で全国的にも注目を浴び、今や全国各地で古民家の再生事業を行われている企業とも新たなプロジェクトを進めているとも聞いております。立地条件的にも、貝塚市といえば隣町で、そこでうまくいっていることが本市でも同じようにできないはずはないと思います。
ぜひ、原課として、その業者もしくは同業他社にどんどん呼びかけを行っていただいて、連携を持っていただければ、少しでも空き家対策につながるのではないかと思うのですが、原課の意見をお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
民間の力を活用する取組について、現在４つの団体と事業連携協定を結んでおりますが、空き家対策を総合的に実施する上では、関係団体との連携を充実させることが効果的であり、大変重要であると認識しております。
引き続き、関係団体との連携強化を図るとともに、民間の力をより一層活用するための取組を進めるため、本市の公民戦略連携デスクと調整を図り、また、大阪府や関係団体ともヒアリングを行い、利活用促進が効果的に進められるよう、空き家利活用の実績がある民間事業者の提案やアイデア、ノウハウを活用した新たな連携事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
前向きなご答弁、本当にありがとうございます。前段で指摘しました空き家バンクの開設はもとより、空き家のリフォーム補助制度の積極的な導入で、全国各地からの転入による人口増に努めていただきたいと思います。
また、ぜひ積極的に民間事業者と協力し合って、空き家対策に努めていただき、これまでの全国や近隣に比べての遅れを一気に挽回して、全国的にも注目を浴びるような事例をぜひとも岸和田で行っていただきたいものです。
全国の事例を見ていても、補助金制度も大きな存在ではありますが、空き家対策に関わる民間事業者の存在も大きな鍵になっているようですので、１件でも多くの民間事業者に関わっていただけるような働きをしていただき、一日も早く成果が出ることを期待して、今回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、田中議員。
（２番 田中市子議員登壇）
◯２番 田中市子議員
発言のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問に参加いたします。
まず、１．岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画について、質問いたします。この計画については、ほかの議員からも様々な角度から質問がありましたので、私からはまずチビッコホームについて伺います。
チビッコホームは、保護者の就労を支援し、子供たちの育ちを支えるため、なくてはならないものとなっており、少子化が進む中でも利用者は増え続けています。
今、本市では国の運営基準とされる１ホーム当たりの児童数４０名を大きく上回る５０人定員で主に学校の空き教室を利用して実施されており、また、設置が必要とされる静養室を備えているホームは一部にすぎないという状況です。待機児童も解消されていません。
多くの課題を抱えているチビッコホームですが、この統廃合の計画の中でチビッコホームの設置については、どのようにお考えでしょうか。
また、設置されるのであれば、運動場や体育館などは、とりわけ一貫校に関しては、中学生が部活動などで使用しているため、チビッコホームの子供たちの行き場がなくなる可能性もあるのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。
次に、２．子ども医療費助成制度についてお尋ねします。これも他の議員からの質問にもありましたが、子育て世代を呼び込むことができるようなまちづくりという点でも、子ども医療費助成の拡充は重要であると考えます。市長も２０１８年６月の議会で岸和田の未来を担う子供の健康と命を守るため、子ども医療費助成を拡充すること、検討を行っていきたいと述べられていました。今こそ実現のときではないかと期待しておりました。
しかし、さきの議員の質問に対し、直ちに実施は困難だが、重要性は認識しているという回答でした。既に大阪府下６割の自治体が１８歳までの子ども医療費助成を行っているという中で、この回答には残念な思いです。重要性を認識しているのであれば、一日も早い実施を、これが多くの市民の声ではないでしょうか。
ところで、府内の市町村では医療費助成の年齢拡大はしたものの、同時に入院時の食事療養費の標準負担額部分の助成を廃止したという自治体もあります。まず、この入院時食事療養費とはどのような費用なのかを伺います。
３つ目の質問は、手話言語条例についてです。手話言語条例が平成３１年４月に施行され、３年目になります。１年前にも施策の充実を求めて質問させていただきましたが、改めてその後の進捗状況についてお尋ねします。
４つ目は、医療型短期入所について伺います。住み慣れた地域で生活を続けたい、多くの方が願うことです。そして、誰もが安心して住み続けられるまちにすることは自治体の責務です。
今年６月、医療的ケア児支援法が成立しました。難病や障害で日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児は推計で全国２万人以上いるとされ、登校する際に保護者の付添いを求められたり、保育所などでも預かってもらえなかったりするケースもあります。この支援法では、子供や家族が住んでいる地域にかかわらず、適切な支援を受けられることを基本理念に、国や自治体に支援の責務があるということを明記し、必要な対応を求めています。
私も何人かの医療的ケア児・者、そしてその家族を存じ上げていますが、家族、中でも大抵の場合はお母さんが仕事をやめ、付きっきりで介助し、夜も体位交換やたんの吸引などで一、二時間置きに起きなければならない。母子センターに通院するにも途中で介助が必要なため、ヘルパーを利用するなど、複数の体制で行かなければならない。そして、１８歳を過ぎると、成人期の対応ができる医療機関を探さないといけないが、これもなかなか見つからない。先々にも不安を抱きながら、日々を必死の思いで送っておられます。
医療的ケアの必要な方が地域で暮らし続けていけるようにするためには、少しでも介護者の負担を軽減することが必要です。このような医療的ケアを必要とする人に、医療型短期入所という福祉サービスがありますが、これについて概要をご紹介ください。
壇上での質問は以上とし、以降は自席にて一問一答で行います。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
ご質問の１．岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。
チビッコホームにつきましては、教育委員会といたしましても、子育て支援の重要な柱の１つであると認識してございまして、当然のことながら、開設される必要があると考えてございます。
また、チビッコホームの子供たちが過ごす場所につきましては、中学生がクラブ活動で使用する場所とのすみ分けでございましたり、例えばですけれども、屋上スペースを活用したりするといったことなども含めて、子供たちが安心・安全に過ごすことができるように、市長部局と十分な協議、調整をしていきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
私からはご質問の２．子ども医療費助成制度についてご答弁申し上げます。
健康保険の被保険者が病気やけがで入院したときは、治療費などの療養の給付と併せて食事の給付を受けることができます。入院中の食事の費用に関しては、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額で賄われることになります。
入院時食事療養費は、保険者が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払うこととなっており、患者は標準負担額だけを支払うこととなります。
標準負担額は１食当たり４６０円となっており、所得などの状況により負担額が軽減される仕組みとなっております。
◯桑原佳一議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
ご質問の３と４について、福祉部よりご答弁を申し上げます。
まず、ご質問の３．手話言語条例についてでございますが、今年度の取組についてご紹介させていただきますと、市民啓発の機会を広げるべく、岸和田市生涯学習出前講座のメニューに「岸和田市手話言語条例について」を加えて掲載しております。また、市民啓発用物品の配布に際しましては、条文の全文を掲載したチラシの挟み込みなどによりまして、条例の内容を知っていただけるよう努めております。
職員研修においては新規採用職員研修時に、手話及び手話言語条例についての研修を実施するとともに、職員研修の一環として、岸和田市社会福祉協議会で実施しております手話講座に職員を派遣しております。
また、広報きしわだには手話言語条例についての特集記事を掲載させていただくことを予定しております。
今年度におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響がございまして、啓発に係る事業の推進にはままならないこともございましたが、今後も条例の目的に沿いまして、地道な取組を積み重ねてまいります。
次に、ご質問の４．医療型短期入所についてでございますが、医療型短期入所とは、障害者総合支援法に基づき給付される短期入所サービスのうち、入浴、排せつ、食事の介護等の支援に加えまして、人工呼吸器による呼吸器管理など、必要な医療的ケアを提供するサービスでございます。また、サービスを実施することができる施設は、病院、有床診療所、介護老人保健施設等とされてございます。
障害者支援施設等で実施される医療的ケアを含まない福祉型短期入所と同じく、家族や介護者の体調不良、行事などの際や、いわゆるレスパイトの確保などのためにご利用いただくことができます。
ご利用に当たっては、ほかの障害福祉サービス等と同様に、事前申請により市から支給決定を受けていただくことが必要でございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
では、小中学校統廃合に関わってのチビッコホームについてから再質問させていただきます。
統廃合後も設置し、過ごす場所については、中学生の部活動とのすみ分けや屋上スペース活用などを検討するとのことですが、都会のように土地の確保が難しいところならともかく、今回対象となっている地域のように、自然に恵まれたところで屋上スペースを使う検討をしないといけないというような計画には、疑問を感じます。
続いて、スクールバスについてお尋ねします。市民説明会では、スクールバス導入予定の地域もあるということでした。子供たちの下校時間などに合わせた、きめ細やかな対応は可能なのかお尋ねします。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
適正化の際には、通学路の安全確保をはじめとして、子供たちの通学環境が変わることへの配慮を十分に行わせていただきたいと考えてございます。
その上で、地理的な条件などで、徒歩でございますとか自転車での通学が困難な場合には、他の地域との均衡にも配慮しながらですが、スクールバスの導入について検討させていただきたいと思ってございます。
また、その際の運行ルートでございますとか時間、また、乗り降りしていただく場所、こういった具体的な事柄につきましては、先進自治体の事例も参考にさせていただきながら、（仮称）学校開校準備委員会の中で、保護者の皆さんや地域の皆さんと十分にお話合いをさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
今後、検討との返事でした。このスクールバスですが、導入となればチビッコホームの子供たちにも対応するのが当然だと考えますが、チビッコホームの子供たちは下校時間も様々です。また、チビッコホームの子供たちを対象にしたスクールバスについては、どのようにお考えでしょうか。
また、チビッコホームは土曜日や長期休業中にも対応が必要になります。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
先ほどご答弁させていただきましたとおり、スクールバスの運行時間などの具体的な事柄につきましては、（仮称）学校開校準備委員会の中で、保護者の皆さん、地域の皆様と十分にお話しさせていただきながら進めていきたいと考えてございますが、議員ご質問にありますスクールバスの乗車対象となる子供たちがチビッコホームを利用している場合につきましても、下校時も含めて安全が確保できるように、市長部局ときっちりと調整協議していきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
スクールバスの導入に関しては、市民説明会の中でも体力の低下が心配されるであるとか、乗り遅れた子供への対応はどうなのかなどの声も聞かれました。今回の統廃合計画の説明では、子供たちによりよい教育環境をとおっしゃっていますが、チビッコホームの子供たちの過ごす場所の問題にしても、このスクールバスのことにしても、よくなる要素より不安な面のほうが多いのではないか、このことを指摘してこの質問は終わります。
続いて、子ども医療費助成について再質問いたします。
入院時食事療養費の標準負担額は、一般では１食当たり４６０円で、所得や過去１年間の入院期間等の状況によって負担額が減額される仕組みとの答弁でした。
では、本市の入院時食事療養費の標準負担額に対する助成状況はどのようになっていますか。また、大阪府内の他の市町村はどのような状況かお答えください。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
本市の入院時の食事療養費標準負担額に対する助成状況でございますが、子ども医療費助成の対象である児童が入院された場合は、標準負担額の全額を助成しておるところでございます。その助成額総額は年間約９７０万円となっております。
大阪府内の自治体の助成状況ですが、令和３年７月時点で、助成を実施していない、もしくは対象者を低所得者に限るなどの要件を設けている自治体は１１の市、２つの町、合わせて１３の市町となっており、他の３０の市町村は本市と同様に全額を助成しておる状況でございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
入院時食事療養費については、本市も含め多くの自治体で要件をつけずに実施しているとのことでした。しかし、中には子ども医療費助成年齢を引き上げながら、その反面、入院時食事療養費助成を切り下げたという自治体もあります。
入院時食事療養費の標準負担金への助成について、今後の本市としての考えを伺います。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
本市では、子育て世帯が本市で安心して暮らしていくことができる支援の１つとして、経済的負担の軽減や子供の健康を守るという側面から、子ども医療費助成を実施しているところでございます。
被保険者の自己負担となる標準負担額に対する助成の廃止や対象者を低所得者のみとするような所得制限等の実施は、子育て世帯の経済的負担の増加につながることから、現在の助成制度の維持、継続を基本とすることが、現時点での考えでございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
入院時食事療養費の助成については、継続を基本とするということで安心しました。しかし、子ども医療費助成の１８歳までの拡大は、今や当たり前の流れです。
また、府下では河南町で２２歳までの医療費助成、摂津市は独り親家庭ですが２２歳までの大学生とその保護者を対象とした医療費助成を行っています。この年齢となると子ども医療費助成とは言わなくなるのですけれども、１８歳までの医療費助成にも着手しないようでは、ますます子育て世代が離れていくということを訴えて、この質問は終わりたいと思います。
続いて、手話言語条例について再質問いたします。
これまで同様、取組を積み重ねていただいているということは分かりました。啓発や周知活動と併せ、職員を対象にした研修を行っているということで、これは本当に重要だと思います。
しかし、昨年１２月の議会でお答えいただいた「一層親しみやすく効果的な手法について工夫してまいります」という回答から見ると、まだまだ不十分であると感じます。当事者の方々からは、施策の前進を実感できないという声を今もお聞きします。
前回の質問でも申し上げましたが、とりわけ本市ではテレビ岸和田で市政だよりは手話を交えて放映されていましたが、これが手話言語条例制定とほぼ同時期に予算削減でなくなってしまい、それに代わるものがないような状況です。
他市では手話を交えた動画、マスコットキャラクターのイラストを活用したものなど、幅広い市民に興味を持ってもらうための様々な工夫が凝らされています。
本市でもこうした事例を参考に、より効果的で幅広い方々に関心を持っていただけるような手法を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
ただいまの議員のご案内のとおり、手話言語条例を制定している自治体の数が増えまして、周知・啓発のための広報ツールや媒体が多様化するにつれ、工夫を凝らした効果的な取組が各自治体において進められている状況でございます。
本市におきましても、そうした先進事例を参考に、今後の事業の充実に生かしてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
手話言語条例の一層の周知に併せて、関連する施策についても積極的に取組を強めていただきたいと思います。
また、前回も同様の回答を頂いたように思います。やはり当事者の方々とともにつくり上げていけるような仕組みづくり、そういう中でよりよい発想も出てくるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
議員ご指摘のとおり、取組をよりよいものとするには、関係団体や障害当事者など、様々な角度からのご意見を幅広く頂戴することが効果的と考えてございます。
今後の取組についても、これを生かしていくことができればと考えております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
本市の手話言語条例の目的とする、「ろう者が、地域活動、文化活動、スポーツ活動等のあらゆる分野の活動に参加して、ろう者を含む全ての市民が生き生きと自分らしく暮らすことができる地域社会の実現」に向けて、ぜひとも積極的に意見交換の機会などを持っていただくよう要望して、この質問については終わります。
それでは、医療型短期入所について再質問いたします。
医療技術の進歩により、人工呼吸器や胃ろうなどを使用しながら、家庭で生活する方が増えています。また、今後も増え続けることが予想されています。
短期入所サービスは、障害のある方、そのご家族を支えるサービスの１つであり、ご家族の休息や行事への参加、冠婚葬祭などで介護ができない場合の生活の場となるサービスです。医療専門職の見守りの下、安全な医療的ケアが受けられる医療型短期入所であれば、安心して利用することができます。
現状では、市内の身近なところでこの医療型短期入所を利用することができるのでしょうか。また、活用されている方は本市ではどのぐらいいらっしゃるかなど、利用状況について教えてください。
◯桑原佳一議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
医療型短期入所の現状についてでございますが、現在、医療型短期入所事業を実施している事業所は市内にはございません。また、本市のサービス給付を受けて医療型短期入所をご利用された方は、いずれも実人数で、令和２年度では１３人、令和３年度は１０月までのご利用で１０人でございました。
ご利用の施設については、児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設や障害者総合支援法に基づく療養介護事業所の指定を受けている病院等で、府内で３か所、和歌山県で２か所でございました。
なお、医療型短期入所のご利用者となり得る医療的ケアを必要とする方の数は、障害福祉サービス等の給付の側面のみからでは把握が難しいことでございますが、ご参考に大阪府が令和２年度に実施いたしました医療的ケア児実態調査から、１９歳までの医療的ケアを必要とする方の人数を申し上げますと、岸和田市では４３人でございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
市内には、１９歳までで医療ケアを必要とする方は４３人、それ以上の年齢の方は把握が難しいということでした。
現状、市内で医療型短期入所を利用できる事業所はなく、和歌山県の事業所を利用されている方もおられるということですが、医療的ケアが必要な方から身近なところで短期入所を利用したいという希望が寄せられることはないのでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
医療型短期入所に限定するものではございませんが、関係団体等からは医療的ケアを必要とする人を含む重度の心身障害児（者）の受入れを行うグループホーム、短期入所施設、また、日中活動の場の充実が継続的にご要望として寄せられています。
大阪府では、医療型短期入所の医療機関での実施を支援するため、医療型短期入所支援強化事業により、障害福祉サービスの短期入所で算定される報酬と入院診療報酬の差額相当額を補填しております。これを活用して医療型短期入所を実施している医療機関は、現在、府内に１０か所と公表されております。
本市では、日中活動の場の充実のため、医療的ケアを必要とする方を受け入れる生活介護サービス事業者等を対象に、看護師配置に係る人件費の一部を助成しているところでございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
医療型短期入所も含め、対応できるサービスの希望は継続的に寄せられているということでした。
また、大阪府がこの医療型短期入所強化事業を行っているとのことでした。大阪府に問い合わせましたところ、令和元年度より何度か岸和田市民病院にも話をさせてもらっているということでした。
当事者、関係団体からも、岸和田市には公立病院である市民病院があり、そこで整備していただきたいという要望が上がっています。市民病院では対応できないのでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤原市民病院事務局長。
◯藤原林市民病院事務局長
議員ご指摘のとおり、重症心身障害児（者）を在宅で介護されている方にとって、数日間入所できる施設等の要望につきましては、認識しているところでございます。
医療型短期入所につきまして、市民病院での実施が可能かどうかでございますが、当院は急性期対応型病院であり、現時点ではその医療体制の確保が最優先であると考えており、お受けすることは厳しい状況です。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
市民病院が急性期病院であることは十分に承知しておりますが、医療的ケアが必要な障害児（者）、そしてご家族は本当に困っており、身近なところに安心して利用できる短期入所の場が欲しいというのは切実な願いです。
市民病院におかれましては、新型コロナウイルス感染症対応などで本当に大変な状況であることは理解していますが、再度お尋ねいたします。市民病院において、この切実な声に応えて、医療型短期入所の整備はできないのでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤原市民病院事務局長。
◯藤原林市民病院事務局長
市民病院では、市民の皆様に安心で安全な医療を提供することがまずもって第一の使命と考えています。そのためには、医師や看護師などの医療従事者を十分に確保することが最優先課題でございます。
ふだんにおいても人材確保に苦慮しているところですが、新型コロナウイルス感染症が拡大し、長期間に及んでおり、通常業務を継続しつつ新型コロナウイルス感染症の対応に当たるため、限られた人材で最大限のことができるよう、病院が一丸となって頑張っております。
病院の機能分化が国によって進められている中、急性期対応型病院として安心・安全な医療を市民の皆様に提供し続けられる体制の確保が最重要であり、医療型短期入所の整備については、当院ではお受けすることは難しく、地域全体の医療・福祉施策の中で検討し、構築していくべきものと考えております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
市民病院が、ふだんから人材確保に苦慮している上にコロナ対応もあるという事情、また、病院の機能分化が進められている中で急性期対応型病院としての困難さがあるとのお答えでした。
今後、医療的ケアを必要とする方々の支援体制の構築はますます重要になると考えます。厚生労働省も令和２年には実態調査を行い、それに基づいて医療型短期入所事業所開設のためのガイドブック「あなたの街にも医療型ショートステイが必要です」というのを作成して、開設を促しているところです。
この泉南圏域では、阪南市民病院が１８歳以上を対象にベッドに空きがあるときに受け入れる空床利用型の医療型短期入所を実施しており、これにはかなり遠方からも問合せがあるということです。
しかし、医療的ケアを必要とする方には、長距離の移動は負担が大き過ぎます。やはり身近なところで対応できることが求められます。
地域全体の医療・福祉施策の中で検討し、構築すべきとのお答えでした。このお考えに関しては、私もそのとおりだと思います。今回は短期入所の中の、それも医療型短期入所に絞って質問させていただきましたが、障害のある方、医療的ケアが必要な方々の生活を地域で支えていくためには、訪問や通所、医療、そして相談支援など、様々なサービスの活用が必要です。ぜひ市として、そういった体制に取り組んでいただく、また、市民病院には公的医療機関として、その中で役割を担っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午後１時５８分休憩
午後２時２０分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、岩崎議員。
（１３番 岩崎雅秋議員登壇）
◯１３番 岩崎雅秋議員
公明党の岩崎雅秋です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。初めの質問は投票所についてであります。
投票率向上のための投票所の取組についてお聞きしたいと思います。まずは投票環境向上について伺います。このような市民相談が寄せられました。「高齢の親が、靴の脱ぎ履きに苦労するので、投票所に行くのをためらっている」というものです。
そこで、全ての投票所において、靴を履いたままで入っても投票できるようにしていただきたいと思うのですが、現在、投開票日当日の投票所は何か所あり、そのうちスリッパに履き替えないといけない投票所は何か所あるのかをまずはお答えください。
次に、２．防犯カメラについて質問します。防犯カメラが犯罪の抑止だけではなく、事件の解決に効果があると考えます。
本市では、町会等が当該地域において設置する防犯カメラについて、設置費用の一部を助成していますが、防犯カメラ設置補助金の本市が考える交付の目的をお示しください。また、毎年どれくらいの申請があるのかをまずはお答えください。
最後に、３．側溝について質問します。アメリカのプリンストン大学の真鍋博士は、地球温暖化予測の先駆けとなる研究で、今年度ノーベル物理学賞を受賞されました。真鍋氏の予測どおり、日本においても徐々に温暖化していることが実感でき、雨の降り方も激しくなっています。
降雨時には、大量の雨水が側溝や水路に流れ込み、越水、浸水の危険性があり、実際そのような箇所を目撃することがあります。そこで、それらに備えた側溝、水路の管理方法についてお答えください。
以上で壇上での質問を終わります。２回目以降の再質問は、自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
投票所についてご質問いただいてございますので、選挙管理委員会事務局よりご答弁申し上げます。
現在、当日の投票所につきましては４６か所を開設してございます。うち１１か所が土足での入場をご遠慮いただき、スリッパに履き替えていただいている状況でございます。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
防犯カメラについて、
市民環境部よりご答弁申し上げます。
防犯カメラ設置補助金の交付の目的としましては、町会等が防犯カメラを設置することにより、市内の街頭犯罪、住居侵入や盗難などを未然に防止するとともに、子供や女性を犯罪から守り、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進することであります。
次に、年間の申請件数につきましては、直近の３か年で申し上げますと、５５台の補助枠に対しまして、令和元年度は９８台、令和２年度は６０台、令和３年度は５９台の申請となっております。
また、令和２年度までに町会等が設置した防犯カメラの台数は累計で３７９台でございます。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
ご質問の３点目の側溝について、建設部よりご答弁申し上げます。
近年は、もはや雨季と言ったほうが適切ではないかというぐらい、梅雨や台風シーズンの降雨強度が強く、冠水の可能性がある箇所が市内にもございます。
道路脇に設置されています側溝水路については、違いが分かりにくいかと思われますが、本市では側溝と水路は４０センチメートルの幅を境に、４０センチメートル未満のものを側溝、４０センチメートル以上のものを水路と位置づけており、前者を高架事業・道路整備課、後者を水とみどり課が管理いたしております。
側溝の管理については、警報時の発令が予想される数日前にパトロールにより緊急一斉点検を行い、スクリーンや会所の清掃状況を確認いたしております。点検により大雨時の排水に対応できなくなったものは、改良、修繕等を行っております。
また、水路につきましても、側溝と同様に、パトロールにより点検等を行っております。越水しやすい場所は主にスクリーンを設置している箇所で、ごみ袋やペットボトル、落ち葉などが詰まってあふれるものが多く、その場所などについてもおおむね把握いたしていることから、それらを重点的に点検いたしているところでございます。
そのほか、市民の皆様からの情報や市職員からの情報に基づき、清掃、修繕等を行っております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
では、順次再質問させていただきます。
まず、投票所についてですが、先ほどの答弁でスリッパに履き替えないといけない投票所が１１か所あるとのことですが、それはいかなる理由なのでしょうか。また、靴を履いたままの投票に対応できるようにしていただきたいと考えますが、見解をお答えください。
◯桑原佳一議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
土足での入場をご遠慮いただいている理由ですけれども、施設により様々な要因があると思われますが、町会や施設管理者との協議の中で、従来からスリッパに履き替えて入場していただいてきたというのが実情でございます。
議員ご指摘のとおり、高齢化社会の進展等もあり、より投票していただきやすい環境の整備に努める必要があると考えてございますので、改めてお借りしています町会や施設管理者と協議を行い、できるだけ多くの施設にご協力いただけるよう働きかけてまいります。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
では、スリッパに履き替えないといけないから投票所に行くのをためらっている方には、どのような案内をしているのでしょうか。お答えください。
◯桑原佳一議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
投票所におきましては、投票に来られた方がスムーズに投票していただけますよう、事務従事者が適宜、適切に配慮した対応を心がけるようにしてございます。具体的には、靴を脱ぎ履きする際にご利用いただけるように椅子を準備するとともに、歩行の介助でありますとか、車椅子も準備させていただいてございます。
ご質問のようなスリッパに履き替えないといけないから投票所に行くのをためらっているというような投票所での不安がある方につきましては、投票所にて事務従事者にお声をおかけいただけますようご案内させていただいてございます。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
投票所で事務従事者に声をかければ、対応していただけると理解しました。
次に、今回、期日前投票所がイオン東岸和田店から岸和田カンカンベイサイドモールへ移動し、東岸和田駅周辺での期日前投票所がなくなりましたが、今回の衆議院選挙と前回の衆議院選挙を比較して、その周辺の投票率の変化はどうだったのでしょうか。お答えください。
◯桑原佳一議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
今回の衆議院選挙につきまして、まず岸和田市における全体の投票率でございますが、小選挙区の数字で申しますと、今回が５０．２７％、前回、平成２９年の衆議院選挙では４３．６２％でございました。
また、今回、岸和田カンカンベイサイドモールでの期日前投票につきましては、１０月２３日、２４日の土・日曜日の２日間で１，２４０人が来られてございます。前回の平成２９年の衆議院議員選挙の際には、同様に土・日曜日の２日間でイオン東岸和田店にて期日前投票所を設けてございますけれども、１，３８３人が来られてございます。
なお、東岸和田地区の当日投票所における当日の投票率を比較いたしますと、土生町会館が２６．６％から３６．５％、太田小学校では３１．７％から３９．１％と大きな伸びとなってございますので、従来イオン東岸和田店の期日前投票所をご利用いただいていた方につきましては、その多くの方が当日の指定された投票所にて投票していただけたものと考えてございます。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
東岸和田駅周辺にお住まいの方の多くが、期日前投票所がなくなったにもかかわらず、地域の当日投票所で投票いただいたとの見解ですが、東岸和田駅周辺に期日前投票所があれば、より選択肢が広がり、投票率が向上すると考えますので、東岸和田駅周辺での期日前投票所の設置を要望しておきます。
次に、今回の衆議院選挙における本市の府内での投票率の状況はどうだったのか、お示しください。
◯桑原佳一議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
今回の衆議院選挙の小選挙区の投票率で申し上げますと、政令市、町村を除く市の平均投票率は５６．７５％でございます。岸和田市における投票率は府内平均より低い５０．２７％と、政令市を除く市で申しますと下から２番目の低い投票率となってございます。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
府内の中で非常に低い投票率であると答弁いただきましたが、では、現在、投票率向上に向けてどのような手を打っているのかをお答えください。
◯桑原佳一議長
大西選挙管理委員会事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
現在、選挙啓発の事業といたしましては、啓発ポスターコンクールへの参加や啓発物品の配布を行うとともに、主に市内小中学校へ出向き、選挙に関する出前講座を開催させていただいてございます。
学校側の協力も得まして、選挙に関する講義だけではなく、本物の機材を使い、模擬選挙をすることによりまして、選挙に対する興味を持ってもらい、また、投票する内容を身近な事柄、また実際の学校生活の事柄にすることにより、子供たちにより分かりやすく、現実的なものとして選挙を理解していただくよう努めているところでございます。
少し時間はかかるかもしれませんけれども、選挙に興味を持っていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、子供たちが家庭で選挙の話をすることによりまして、親世代への選挙に対する啓発につながることも期待してございます。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
投票率の向上に向けては、誰もが投票しやすい投票所の運営や、投票所に行きやすい環境を整えることが必要であると考えます。また、選挙に向けた常時啓発の充実など、投票率の向上に向けた取組を強化されんことを要望し、この質問は終わります。
次に、町会等が設置する防犯カメラについて再質問します。
先ほどの答弁では、毎年、申請件数が補助枠の５５台を上回っているとありましたが、その５５台はどのように決めているのでしょうか。また、この制度はいつから始まり、そして、防犯カメラを設置することで、犯罪抑止効果は出ているのでしょうか。お答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
防犯カメラにつきまして、再度ご質問を頂きましたので、ご答弁申し上げます。
補助枠５５台の決め方は、子供の通学路や不審者や犯罪が多発する場所であること、また、防犯カメラが同じ地域に偏らず、市内一円をカバーできることなどの条件を考慮して、岸和田警察署と協議いたしまして、補助枠の５５台を決めさせていただいております。
また、防犯カメラの補助制度は平成２５年度から開始しておりまして、平成２６年度の岸和田市の刑法犯罪の認知件数が３，３０４件であるのに対しまして、令和２年度の認知件数は１，４４５件と件数が半分以下に減少しております。これは、平成２５年度から開始した補助制度により、町会等が設置した防犯カメラによる犯罪抑止効果についても一部寄与しているものであると考えております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
現実的に防犯カメラの効果があると理解しました。では、この補助制度が平成２５年度から開始したというご答弁ですが、防犯カメラの耐用年数は何年なのでしょうか。お答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
防犯カメラの耐用年数は、製品や使用状況により使用可能な年数が異なると思われますが、税法上の
法定耐用年数では６年と定められており、防犯カメラ設置補助金交付要綱におきましても、補助金交付の条件としまして、継続して６年以上設置することを求めております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
今の答弁で、補助金交付の条件として、防犯カメラは継続して６年以上設置することとありましたけれども、平成２５年に設置した防犯カメラは既に８年目を迎えます。また、６年経過していなくても故障等も考えられますが、その場合、防犯カメラの更新の際には補助制度はないのでしょうか。お答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
防犯カメラの更新に対する補助については、今のところ補助の対象とはしておりません。町会・自治会の皆様からも、防犯カメラの更新に対する補助制度についての要望も聞いておりますので、次年度に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
もう一度確認しますが、６年経過していなくとも、動かなくなった防犯カメラの更新についても対応できるよう、検討を進めるということで理解してよろしいのでしょうか、お答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
議員ご指摘のとおり、６年を経過していなくても、予期せぬ事故や災害などにより故障することも考えられます。
現在の補助制度では、継続して６年以上の設置を条件としておりますが、動かなくなった防犯カメラの更新につきましても、その状況や事情を鑑みまして、検討する必要があると考えております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
当初の目的どおり、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するためにも、新しく設置する防犯カメラとともに、防犯カメラの更新についても対応するよう要望し、この質問は終わります。
続いて、側溝について再質問します。
さきの答弁で、大雨時に備えた側溝や水路の管理については、日常的・臨時的に危険な状態にならないよう行われていることが確認できました。
一方、危険性の意味では道路と側溝、水路との段差があると考えます。特に段差の大きいものは危険度が高いと感じますが、本市において側溝や水路に転落した事例についてお答えください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
建設部で把握いたしております過去５年間の側溝、水路への転落事例は１９件で、側溝が１０件、水路が９件となっております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
側溝や水路への転落が年平均約４件あるとのことです。市民の皆さんの交通安全や通行の安全性についての関心が近年高まっております。どのような対策を打っているのかをお答えください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
近年、通学途中の生徒が巻き込まれる交通事故が度々発生し、八街市などの飲酒ドライバーによる不幸な事故など、記憶に新しいところで、国民の交通安全に関する関心が一層高まってまいりました。
八街市の事件を受け、政府は今年９月末をめどに、通学路の安全点検を実施する方針を決定いたしました。それを受けた形で、文部科学省より通学路における合同点検の実施についての依頼があり、本市におきましても、国からの指導により策定された基本方針であります通学路交通安全プログラムにおける一斉点検を行いました。その中で水路と道路の段差が大きいため危険であるとのことで、柵などの設置要望が数例ございました。
本市では水路と道路の段差がおおむね１メートル以上のものについて転落防止柵の設置を対象といたしておりますが、要望箇所の現場調査を行い、水路の幅や深さ、大雨時の流量なども勘案して、柔軟に判断いたしております。
令和３年度は水路と道路の段差箇所への柵設置などの要望が７件ございまして、そのうち４件につきましては、転落防止柵の設置に向け、周辺関係者等と調整中でございます。また、柵設置にそぐわないところにつきましては、ポールや反射びょうを設置し、段差位置が分かりやすくなるよう対応を行っております。
一方、段差の解消として、蓋がけなどを要望される場合もございますが、道路側溝や道路に並行しての水路は、路面や沿道土地からの雨水を素早く排水することが目的であり、その構造は排水の状況や土砂のたまり具合、修繕の判断など、容易に行えるようオープン構造といたしております。
また、農業用の水路である場合、掃除のしやすさや田畑への水量調整など、目視による判断をすることが重要であることから、同じくオープン構造となっております。
ただ、道路幅員が狭く、歩行者スペースとして利用する場合や、車両の離合が困難な狭隘道路の幅員確保のため、これまで蓋がけにも取り組んできたところでございます。
ただ、蓋がけは交通利用者の目線では通行の範囲が広がり、便利になるものの、沿道にお住まいの方には車両で住居を破損されたり、騒音や排水不良による浸水などの問題、また、農業用の利用もあることから、蓋がけにつきましては、沿道住民や地元町会、水利組合など、各関係管理者の調整が重要でございます。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
最近、自転車ごと側溝に転落したという相談が立て続けにありました。転落事故の連絡を受けてからではなく、先手先手で対策を打つべきだと考えます。この点について見解をお答えください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
道路は、皆様のご協力を頂き、継続的に整備されてきたもので、長年にわたり慣れ親しまれご利用していただいております。転落事故などは交通規制の変更や新設道路の設置など、様々な交通環境の変化が一因となり、誘発されるものと考えております。
本市では様々な環境の変化等を鑑み、道路改良時の歩道整備などに合わせて、側溝や水路への縦断的な蓋がけや転落防止柵などを設置しており、また、交通環境の変化の一因であります開発や個人占用による通路用の蓋がけなどにつきましても、段差がおおむね１メートルを超えるものにつきましては転落防止柵の設置にご協力を頂いております。
事故のあるなしに関わらず、地元町会や関係者と道路管理者が現場で立会い、情報を共有した上で話合いをすることで、地元の状況に配慮した安全な道路の整備を進めることができると考えております。
◯桑原佳一議長
岩崎議員。
◯１３番 岩崎雅秋議員
側溝、水路への転落事故等は減少傾向にあるものの、依然として全国で年間７０名を超える転落死亡事故が発生しています。今後も交通弱者の安全のため、市民目線での整備を推進するよう要望し、この質問を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、倉田議員。
（１番 倉田賢一郎議員登壇）
◯１番 倉田賢一郎議員
大阪維新の会の倉田賢一郎です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なるご答弁を、議員の皆様にはしばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、今定例会の一般質問において、複数の議員から人口減少問題やあるいは人口減少に起因する問題に関する質問がなされました。議員各位におかれましても、人口減少問題に対する危機感は非常に大きく、今後も議論を重ねていかなければならないところでございます。
本市は既に人口減少問題に直面しており、今後、人口減少は加速度的に進んでいくとされています。人口減少は同時に税収の減少を意味しており、市の財政を悪化させ、市民サービスの低下を引き起こし、さらなる人口の減少につながり、これが悪循環となり、簡単には脱却できない状態になるわけです。
そして、人口構成を確認すると、単純に人口が減少しているのではなく、労働力人口の割合が減少しており、人口減少問題を深刻化させています。
人口減少問題の対策を講じる場合、おおむね２つの視点からのアプローチが考えられます。１つは、何らかの方策で人口を増やそうとする考え方、そしてもう一つは、人口の変化に応じて行政の規模を最適化し、無駄のない行政運営を実現するという考え方です。そして、これらの施策は相互作用が期待されるものであり、どちらか一方だけを取り組むよりも両方取り組むことによって、より高い効果が得られる可能性が高いわけです。
行財政再建プランの集中改革期間が今年度をもって終了いたします。しかしながら、人口減少が進展し、様々な問題が深刻化すると予測されることに加えて、コロナ禍が長期化し、混乱している状況の中で、本市は行財政運営に対する改革をしっかりと前へ進めて持続可能な市政運営を実現しなければなりません。このことを踏まえて、今回の質問に移りたいと思います。
まずは、１．埋蔵文化財事務の広域連携についてお尋ねいたします。令和４年４月１日より、本市と高石市が埋蔵文化財事務の共同処理を開始するとのことですが、その経緯についてご説明をお願いいたします。
次に、２．（１）行財政再建についてお尋ねいたします。永野市長就任後、本市財源確保及び体質改善を図るため、行財政再建プラン２０１９年３月版が示されております。以降、期間の年度ごとに新たな取組を追加して、プランを更新されてきました。今年度末をもって集中改革期間が終了となりますが、プランの取組状況と効果についてお答えください。
次に、２．（２）公共施設の最適化についてお尋ねいたします。行財政改革の中で持続可能な市政運営の実現に向け、公共施設マネジメントの取組が大変重要と考えております。
岸和田市公共施設最適化計画において、令和７年度までに床面積の３％削減、令和１７年度までに床面積の３０％削減を目標とすることが示されており、今年５月には岸和田市公共施設最適化計画に基づく個別施設計画が策定されました。
公共施設マネジメントの取組は短期で完遂するものではなく、長期にわたる継続的な取組です。まずは、これまで取り組んだ経過についてお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。２問目以降は自席にて一問一答形式にて行います。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
高石市との共同処理に至った経緯でございますが、高石市では発掘調査を担当している会計年度任用職員が高齢化しており、ここ数年、後継者育成の問題がありました。専門職員の採用試験も実施しておったのですが、応募者がなく、埋蔵文化財の事務執行に支障が出てきている状況でした。
そこで、高石市が大阪府に相談すると、広域での検討が提案され、大阪府より近隣自治体に協議を持ちかけましたが、合意には至りませんでした。
そこで、本市にも協力要請がありまして、本市の職員にも年齢層の偏りがあり、後継者育成が困難な状況で、調査件数の減少などによる調査技術の継承が困難な状況という課題がありましたので、両市、府で検討を開始することとなりました。以上が経過でございます。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
ご質問の２．持続可能な市政運営についての（１）行財政再建について、財務部からご答弁申し上げます。
本市財政につきましては、２０１７年２月時点の収支見通しにおきまして、２０１７年度から２０２１年度までの間で５６．７億円の収支不足が見込まれました。
これに対応するため、２０１８年１月に６１．３億円の効果額を見込む行財政再建プラン案を取りまとめました。しかしながら、効果額の３分の２が市有財産の売却収入といった不確定要素や、台風など災害対応に必要な財源が確保できていないといった大きな課題がございました。
そこで、２０１８年４月、行財政改革プロジェクトチームを設置し、今後、集中的に取り組むメニューを取りまとめ、本市が抱える脆弱な財政体質からの確実な脱却、将来にわたり持続可能な市政運営の実現のために、現行の行財政再建プランを策定したものであります。
議員お示しのとおり、２０１８年度から２０２１年度までの４年間を集中改革期間と設定し、直面する収支不足に対応するための取組と持続可能な市政運営を実現するための取組を２本柱とした、プラン記載の各項目について取り組んでまいりました。
期間中の効果額につきましては、プラン策定時は７７．１億円と見込んでおりましたが、本年６月時点では１０１．３億円となり、当初の見込額よりも２４．２億円の増額となっております。
効果額増加の主な要因としましては、岸貝清掃施設組合の財政計画の見直し、ふるさと納税制度の取組強化、市有資産の有効活用、産業会館の廃止と財産処分となっております。
これらの効果により、１０月に公表しました直近の財政計画においては、プラン策定時に目標といたしました直面する収支不足の解消と財政調整基金残高の４０億円以上の積立てができる見込みとなってございます。
◯桑原佳一議長 岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
ご質問の（２）公共施設の最適化について、建設部からご答弁申し上げます。
本市では、平成２８年３月策定の岸和田市公共施設最適化計画において、財政事情が厳しい中、限られた財源で効率的・効果的な維持管理を行うため、中長期的な視点で、次世代にかけて持続可能な維持管理を行うことを示しました。計画性の実効を持たすため、計画内に令和７年度までに床面積の３％削減、令和１７年度までに床面積の３０％削減を目標に置いております。
平成２８年の策定から、最適化計画に基づく施設再編協議を、施設所管課とともに検討、協議を継続して進めてきており、その中で男女共同参画センター・大宮地区公民館の複合化整備や、産業会館の売却、牛滝温泉やすらぎ荘の民間譲渡など、施設再編が実現した事業もございます。
今年５月に策定しました岸和田市公共施設最適化計画に基づく個別施設計画に基づき、令和７年度までの３％削減目標に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、最初の埋蔵文化財事務の広域連携について、高石市との共同処理に至った経緯をお答えいただいたわけですけれども、高石市では人材の確保が難しい状況であり、本市でも職員の年齢構成に偏りがあって、今後の後継者育成が困難な状況ということで、これがマッチして共同処理に至ったわけですけれども、やはりここでも人口減少であるとか、
少子高齢化、労働力人口の減少という問題が顕在化しておりまして、広域連携することの有効性が明らかになったのではないかと感じました。
続きまして、事務委託という手法が埋蔵文化財において全国的にも数少ない手法であるとお聞きしたのですが、どのような方法なのかお答えください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
国庫補助事業を伴います埋蔵文化財事務委託の手法は全国で初めてでございます。高石市の埋蔵文化財に係る事務を岸和田市が受託することとしたものでございます。
事務の委託という手法ですが、２市間のみの共同処理であり、また、共同処理する業務は文化財保護法に基づくもので、業務の責任と範囲が明確です。それで大きな設備投資が伴うといったものではないこと、また、首長の政策的判断の余地や市民の意見を反映する必要性がないことから、事務の委託が最適であると判断したものでございます。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
今回の広域連携、国庫補助事業を伴う埋蔵文化財事務委託の手法が全国で初めてということで、文化庁からも注目されているというお答えでした。まさに今回の広域連携がモデルケースとなって、様々なところで参考にされるのではないかと思うのですけれども、また、これがほかの業務においても広域連携を検討するきっかけになるかもしれないという意味では、単にコスト的なメリットだけにとどまらない、非常に重要な広域連携になったのではないかと感じております。
その次に、高石市との間の自治体において現状では広域連携について意向がないということでございますが、今後、広域連携の拡大についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
令和４度からの実施でありますので、現在、高石市、岸和田市、大阪府、文化庁と実施方法等の詳細については協議中でございます。今後、さらなる展開についてはご説明できる状況ではございませんが、ただ、今回の協定成立後には、大阪府より広域連携について、府内市町村へ周知される予定でございます。高石市との間の近隣市町村よりご意見があった場合には、必要に応じて協議してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
この広域連携が令和４年度からということで、今後の話をするのは時期尚早なのかなというところは確かにあるのですが、先ほど来申し上げているように、人口減少問題であるとか人材不足、こういったものは日々状況が変わっていくものであると考えます。
近隣市に近接する自治体においても、現時点ではその必要性がなかったとしても、１年先、２年先、近い将来そういった同じような問題を抱えることは想像に難くないわけであります。そういったときには、広域連携の範囲を拡大していくということを積極的に検討することを要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、行財政再建プランについて、取組と現状についてお答えいただきました。
それでは、行財政再建プランの取組状況と効果については理解できたのですけれども、行財政再建プランの中で、集中改革期間である平成３０年度から令和３年度までにおいて、職員の給与カットを実施しておりますが、その内容とカット実施期間について再度確認させていただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
職員の給与カットについてでございますので、総務部よりご答弁申し上げます。
給与カットの内容でございますが、平成３０年４月１日から給料月額を職階に応じて４％から１％カットし、期末勤勉手当を部長級７％、課長級５％カットし、併せて平成３１年４月１日から管理職手当を部長、理事、課長、参事について、職階ごとに１万円から４，０００円カットしてございます。
なお、実施期間につきましては、条例上、令和４年３月３１日までの間となってございます。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
職員の給与カットについてはよく分かりました。
それでは、集中改革期間における取組の結果、当初見込額よりも大きな効果が得られ、収支不足の解消、財源の確保ができたということですけれども、プラン記載の取組項目のうち、前進しない案件もあるかと思います。今後、これらについてどのように取り組んでいくのかお答えください。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
議員ご指摘のとおり、プランに掲げます取組項目の中で難航している案件もございます。これら案件につきましては、地元や関係団体との意見交換などの丁寧な調整が必要となってくるものでございます。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、地元説明会が開催できず、全体スケジュールが遅れている状況となっております。
今後、一つ一つの案件を着実に前進させるため、引き続き関係部署との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
コロナ等で予定外に遅延しているような場合もあるということなんですけれども、一つ一つの案件を着実に前進に向けて取り組んでいくとのことですが、では、集中改革期間が終了した後、行財政改革はどのようにするのか、考えをお答えください。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
これまで行財政改革に取り組んできたことで、本市財政における一定の危機的状況は回避できる見込みとなっております。
しかし、本市はこれまでの間、途切れることなく行財政改革に取り組んできたにもかかわらず、脆弱な財政体質から脱却できずに、幾度となく財政状況の悪化を招いてまいりました。
今後、アフターコロナや人口減少、一層の
少子高齢化といった社会情勢の大きな環境変化へ確実に対応するためには、多くの課題を抱えたままとなっております。
そのため、集中改革期間が終了した後についても、これまでプランに掲げました持続可能な市政運営を実現するための取組内容を確実に実行するため、本市財政の構造的改革を継続して行い、将来にわたって持続可能な財政運営を実現してまいります。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
アフターコロナや人口減少、
少子高齢化といった大きな社会情勢の変化に確実に対応できるのか、不安要素を抱えているとのお話ではあったのですけれども、この改革をしっかりと前に進めることによって、例えば誰も予測しなかったコロナであるとか、そういったことに大変強い財政状況がつくり出されるのではないかと思いますので、行財政改革を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、公共施設マネジメントの取組についてご説明を頂きましたが、最適化計画では床面積の３％削減の目標が示されておりますが、現時点での進捗状況について教えてください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
進捗状況でございますが、先ほどご説明申し上げました男女共同参画センター・大宮地区公民館の複合化整備などの実現によりまして、令和２年度末で最適化計画の対象であります約４３万８，０００平方メートルのうち、約６，７００平方メートルの削減、率にいたしまして約１．５％の削減が実現いたしております。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
現時点で約１．５％の削減とのことですが、策定から令和７年度までの計画期間半ばを過ぎた今、削減率が半分までしか到達していない状況です。まだ時間があるにせよ、取組実現には庁内での継続した協議と関係者との丁寧な議論が必要になります。
今後、どのように取りまとめ、協議を進めていく予定なのかお答えください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
一般的に総論には賛成、各論反対になりやすく、細部の協議段階になりますと、なかなか前に進まないことも事実としてございます。
公共施設の再編は、市民生活や行政サービス、将来の市政運営に大きな影響を及ぼす取組であり、市民の声に十分耳を傾け、議会との意見交換も踏まえながら、丁寧に進めていく予定でございます。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
慎重に取り組んでいかなければならないことは十分承知しております。しかし、公共施設マネジメントの取組に遅れが生じれば、今乗り切ることができても、結局将来世代に大きな負担を残すことになります。非常に厳しい取組ですが、後延ばしにできない取組であり、必ず成功させなければならない取組でもあります。今後の展望についてお答えください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
削減目標の達成には、既に進められております市立幼稚園及び保育所の再編や小中学校の適正規模・適正配置を着実に進めるのはもちろんでございますが、公民館や社会体育施設の再編、それに浪切ホールの今後の在り方検討等、いまだ再編の形が見えないものも早期に方針を決定する必要があると考えております。
平成２８年に最適化計画を示し、継続して取組を進めてまいりましたが、令和７年度の削減目標達成には道半ばでございます。
計画の進行管理を担う建設部といたしましては、いま一度、最終年度に向けて目標であります３％の削減を実現させるべく、市の重要課題との認識を持って業務を進めてまいります。
◯桑原佳一議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
よく分かりました。今回は永野市長が就任されてから、主に取り組んでこられた改革に関するご確認をさせていただいたわけです。
２０１８年、永野市長が就任直後に行財政プロジェクトチームを発足させて、危機感を持って改革を推し進めてこられたことと思います。集中改革期間においては、効果額が２４．２億円の増額と、しっかりと取り組めていたかと思います。
とはいえ、いまだに脆弱な部分も見受けられます。まだまだ、行財政改革を引き続き実行していかなければならない状態ですし、改革に取り組み始めたところといった状況であります。しかしながら、来年１月には市長は任期満了を迎えられるわけでございます。
そこで市長にお伺いいたします。これまでの取組を振り返ってどのように感じておられるのか。そして、持続可能な市政運営を実現するために、今後も先頭に立って改革を推し進めていく考えはおありなのか市長にお答えいただいて、私の一般質問を終了いたします。
◯桑原佳一議長
永野市長。
◯永野耕平市長
倉田議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、この４年間の集中改革期間、年度末までまだ続いているのですけれども、これについての評価としましては、当初のもくろみ以上のものになってまいりまして、非常にいい形で４年間、集中改革ができたんじゃないかと思っております。これが達成できたのも、市民の皆様にご協力いただいたからでありますし、市役所の全ての職員が一丸となって、心を１つに市民のために頑張って仕事をしてきたからであります。
また、議会の議員各位におかれましては、そういった我々をお見守りいただいたことによって、この集中改革期間において大きな成果を上げることができたと思っております。本当に心から皆様方に感謝を申し上げます。
２つ目の質問なんですけれども、来年２月に任期を満了することになります。この４年間の集中改革期間は非常に優れた岸和田のある意味ではＶ字回復のようなことができたと思いますが、まだまだ今議会の中でも議論がなされたように、本当だったらつけなければいけないかもしれない予算、本当だったらやらなくてはいけない事業についても、財政的な問題を理由になかなか前向きに行けない部分もございます。
そして、また、万が一、不測の事態が起こったり、今回のようなコロナもそうですし、自然災害が起こったりしたときの市の安全性というのも、まだまだ強靱と言えるところとは程遠いものがございます。
そういった意味で、岸和田市が今後さらに改革を進めていかなければならないと思っておりますので、私としましてはぜひその先頭に立って頑張っていきたいと考えております。ありがとうございます。
◯桑原佳一議長
以上で一般質問を終了します。
本日は、これをもちまして散会します。
午後３時１４分散会
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