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1. 岸和田市議会 2021-12-09
   令和３年第４回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2021年12月09日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年12月09日：令和３年第４回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯桑原佳一議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から２２番中井議員、２３番岸田議員を指名します。 　暫時休憩します。 　　　午前１０時０１分休憩 　　　午前１０時０２分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。 　まず、雪本議員。 　　　（１９番　雪本清浩議員登壇）
   ◯１９番　雪本清浩議員 　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 　近年、全国各地で豪雨災害が発生し、多くの生命と財産が失われています。大きな川の堤防が決壊している映像を見ると、背筋が凍る思いです。 　岸和田市においては、平成１６年と平成２６年の豪雨や平成２９年の台風２１号による被害を覚えている方もおられると思います。過去の教訓を生かして、災害の再発を防止しなくてはなりません。 　本市は、今年２月、岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、７月には岸和田市ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。これは地球温暖化による気候変動の要因である二酸化炭素の排出実質ゼロを２０５０年に達成しようというものです。 　日本では、自動車のＥＶ化は初期の段階ですが、ヨーロッパでは加速化されています。また、ある世界的な企業では、発注先に対して、再生可能エネルギーの利用を条件にしているケースがあると記事で読んだことがあります。二酸化炭素の削減が必須の社会が迫っていると感じています。 　それでは質問させていただきます。 　（１）岸和田市地球温暖化対策実行計画について、お尋ねいたします。 　先日、広報きしわだ１２月号が配布されましたので１枚開いたところ、２ページと３ページに、「地球温暖化を考える　暮らしや行動を見直そう」という特集記事が掲載されていました。市民、事業者、行政それぞれが地球温暖化対策に取り組んでいかなければ、後々に深刻な事態になるということです。 　では、岸和田市地球温暖化対策実行計画についてお聞かせください。 　（２）豪雨災害対策について、お尋ねいたします。岸和田市地球温暖化対策実行計画の５４ページ、気候変動に対する適応策で、雨水排水機能の拡充が示されています。岸和田市域における雨水浸水対策についてお示しください。 　以上の２点についてご答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　ご質問の１．気象災害と地球温暖化対策についての（１）岸和田市地球温暖化対策実行計画について、市民環境部からご答弁申し上げます。 　岸和田市地球温暖化対策実行計画につきましては、本年２月に区域施策編を改定したところでございます。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、市域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制などを推進する計画でございます。岸和田市から排出される温室効果ガスの削減に向けた目標と取組を定めたものでございます。 ◯桑原佳一議長 　赤坂上下水道局長。 ◯赤坂喜久治上下水道局長 　ご質問の１．気象対策と地球温暖化対策について（２）豪雨災害対策について、上下水道局よりご答弁申し上げます。 　本市域の雨水対策については、大阪府と連携し取り組んでいるところです。 　主な雨水の放流先となる二級河川においては、管理者である大阪府により計画的に河川改修事業がなされております。 　当該事業は河川氾濫による洪水を防ぐ事業になり、いわゆる外水氾濫への対策となるものでございます。 　本市においては、市街地等に降った雨を効率的に二級河川や海域に放流するための下水道管等の管渠や雨水ポンプ場の整備、及び岸和田市下水道ストックマネジメント計画等に基づき維持管理を実施しております。 　本市における主な役割は、市街地等のたまり水の被害を防ぐ内水氾濫対策でございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ご答弁いただきました。ではまず、温暖化対策の計画から再質問させていただきます。 　この岸和田市地球温暖化対策実行計画について、目標と取組を定めたということです。この計画の中に、ＣＯ２などの温室効果ガスについて、２０３０年度に２０１３年度比で３０％以上の削減の目標が書かれているのですけれども、数字の根拠とこれについての実現性についてお聞かせいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　温室効果ガスの排出削減に向けた目標についてご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。 　国が定めております地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠というものがございます。ここで示されております地球温暖化の対策、施策のうち、岸和田市において実現の可能性があるものを積み上げまして、削減量の試算を行いました。 　試算の結果、岸和田市において最大限の対策を実施した場合、２０３０年度に約２２％の削減となります。また、国の定めたエネルギーミックスによる電力のＣＯ２排出係数の低減によりまして、約１８％の削減が見込まれております。合計で約４０％の削減が見込まれる一方、人口や事業所の増減という社会変化を考慮すると、約６％の排出量の増加が試算されておりますので、２０３０年度における削減目標を２０１３年度比で３０％以上といたしました。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ご答弁いただきました。今お聞きしまして、削減目標の実現に努めるということですが、それでは、温室効果ガスの排出量を削減する取組について具体的にお聞かせいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　岸和田市から排出される温室効果ガスの排出量を削減する取組の内容についてご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。 　我々行政はもちろんのことですが、市民の皆様、事業者の皆様にも、温室効果ガスの排出量を削減する取組を行っていただくこととしております。 　例えば、市民の皆様には、体調に無理のない範囲でエアコンの適正利用に取り組んでいただくことや、運搬や焼却に係るエネルギー使用を削減するために、ごみの減量、分別、リサイクルを行っていただくこと、また、事業者の皆様については、敷地内の緑化を進めていただくことや自社のエネルギー使用量を把握し、省エネ行動に取り組んでいただくこと。 　そして、行政である岸和田市としての取組といたしましては、市の施設における照明のＬＥＤ化を推進することや、市民の皆様に対して、住宅に設置する太陽光発電設備を導入する際に補助を行うことなどが挙げられます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　市民と事業者、行政それぞれが身近にできることから行っていくということが分かりました。 　そこで、岸和田市としてどういった形でこれらの取組を進めていくのですか。お聞かせいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　今後どういった形で取組を進めていくのかにつきまして、ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。 　温室効果ガスの排出削減の目標を達成できるよう、市の関係課で構成する組織を設置しまして、岸和田市地球温暖化対策実行計画の推進と、市が自ら実施する事務事業に関する温室効果ガスの排出削減に向けた取組について調査研究を行ってまいりたいと考えております。岸和田市地球温暖化対策実行計画について、全庁を挙げて取り組むことにより、温室効果ガスの排出削減目標の達成を目指していきたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　今、お答えいただいた中で、事務事業に関する温室効果ガスの排出削減に向けた取組について調査研究を行ってまいりますということだったのですけれども。ちょっと私も調べさせていただきまして、泉州では、岸和田市より以前に泉大津市や泉佐野市が、ゼロカーボンシティ宣言を出しておられるのですけれども。岸和田市の場合は地域計画が先にできているのですけれども、泉大津市、泉佐野市は事務事業、要するに庁内、市ですね、岸和田市がどうあるべきかを先につくってあるのです。地域計画がまだできてない状況なのです。 　ですから、市民の皆様、また、事業者の皆様にご理解いただくには、やはり岸和田市として、先に、どういうところをきちんと岸和田市が進めていくのか、それに対して市民の方々、事業者の方々も協力してくださいというのが、言い方は悪いのですけど、本来の形ではないのかなと思います。 　ただ、今、ご答弁の中で、事務事業に関するものを進めていくということでお聞きして安心したのですけれども、今までのことを聞いて、まず、今、言いましたように、事務事業編の作成を第一にしていただきたいと思います。今、本市の自動車、公用車を見てみますと、例えば、ハイブリッド車とかＥＶ車、軽四車がかなり多いのですけれども、ＥＶ車というのはちょっと見かけないですし、他市ではやはりハイブリッド車、公用車の中には当然ハイブリッド車もあるのですけれども、職員が乗っておられるのは、全て旧来のガソリンだけのエンジンを積んでおられます。やはり３０％をまず進めるにはかなりのＣＯ２削減をしなきゃいけないと思いますので、ＥＶ化を進めていただきたい。 　私の場合、以前から言っていますけれども、文書削減でペーパーレスもやはり二酸化炭素量を削減する１つの方法だと思います。そして、施設規模の縮小など、まず、これらをきちんと事務事業編に加えていただいて、市民の方々にも、また事業者の方々にも協力していただけるようにお願いしていただけたらと思っております。 　今は難しいかもしれませんけれども、先ほどご紹介したとおり、ある企業の取組をご紹介させていただいたのですけれども、今後、例えば、物品の調達とか委託、また、発注業務の際には、こういった地球温暖化対策の取組を頑張っている業者とか環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４０００シリーズの認証を受けている業者と積極的に契約提携するなどを考えていただきたいと思います。 　ぜひとも、市役所全体で協議を行っていただき、未来のある子供たちに、よりよい環境の岸和田市を引き継いでいただくことを要望して、温暖化対策実行計画についての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、豪雨対策なのですけど、本市の市街地等のたまり水の被害を防ぐ内水氾濫対策のための事業計画区域や整備率についてお示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　赤坂上下水道局長。 ◯赤坂喜久治上下水道局長 　岸和田市公共下水道事業計画における雨水事業の計画区域は、おおむね通称水道道から海側の区域でございます。雨水排除施設の計画降雨は１時間当たり５１．７ミリメートルを対象降雨と定め、施設の整備及び維持管理に努めており、雨水下水道管の計画に対する整備率は、令和２年度末時点で４６．５％となってございます。そのうち国道２６号から海側はおおむね整備済みとなってございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ご答弁いただいた内容ですけれども、国道２６号から海側はおおむね整備済みということなのですけれども、平成２６年度に堺町周辺でも内水氾濫の被害が発生しています。その後の対策についてはいかがでしょうか。お示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　赤坂上下水道局長。 ◯赤坂喜久治上下水道局長 　平成２６年度に内水氾濫の被害が発生した堺町周辺においては議会等でもご意見を頂戴し、計画的な下水道管整備に加えて、被害軽減対策として、一定以上の雨水がたまってくると強制的に雨水排除を行うための雨水ポンプ設備を新たに堺町交差点付近と自然資料館の２か所に設置し、内水氾濫対策の強化を図ったものでございます。 　また、市が管理する雨水ポンプ場は市内に４か所ございます。それぞれのポンプ場が受け持つ集水区域の内水氾濫による被害を未然に防止するため、ポンプ場機能を維持する点検及び修繕と耐用年数を超過した設備の更新を計画的に行っているところです。 　下野町下水ポンプ場では、１号機のポンプ、エンジン両方の更新を実施します。また、大北ポンプ場では、耐用年数を超過したポンプ用エンジン４台のうち、平成３０年度から令和３年度までの４年間でエンジン類３台の更新及び１台の分解整備の実施により、設備の信頼性が向上しておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　今ご答弁いただきまして、国道２６号から海側の雨水の下水道管をおおむね整備済みということなのですけれども、山側から流れ込む雨水が下流流域に悪影響を及ぼしていることはないのでしょうか。そういうことは考えられませんか。 ◯桑原佳一議長 　赤坂上下水道局長。 ◯赤坂喜久治上下水道局長 　雨水の事業計画では、本来地域ごとにそれぞれの排水区を定めており、排水区の排水は当該地域内で集約し、河川等に排除するものと計画しております。しかし、現実的な問題として、用水関連の水路等を通して、この排水区をまたいで流下する雨水もございます。そこで、用水の利用がなくなった水路の排水を、本来流れ込むべき雨水幹線管渠に取り込む改善工事も数年前から適宜実施し、下流地域の負担軽減を図っているところでございます。 　また、河川放流のはけ口の排水効率を高めるため、河川管理者である大阪府と改良工事等の協議を進めているところでございます。 　加えて、市域の大規模開発等の事前協議に際しては、調整池の整備などの雨水流出抑制対策の協力を求めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　内水氾濫対策の様々な取組については、一定理解はさせていただきました。しかし、本市の計画降雨以上の豪雨が発生し、まさに内水氾濫の被害が発生した場合の緊急対応のための、例えばバイパス管等の設置について、有効だと思うのですけど、どのようにお考えかお示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　赤坂上下水道局長。 ◯赤坂喜久治上下水道局長 　豪雨による内水氾濫の発生しやすい地域は、地勢上、海域に近く地盤の低い地域となっています。過去に内水氾濫が発生した地域においても、おおむねこうした地勢を有しております。
   　まさに本市の計画降雨以上の豪雨被害が発生している状況においては、既に周辺の下水管等も飽和状態になっており、緊急対応のバイパス管等の設置効果は限定的であり、流入された側の地域において、新たな内水氾濫による被害を誘発させるおそれもございます。 　参考といたしまして、実際の内水氾濫への対策費は、設計委託、雨水ポンプの設置工事等で、堺町周辺で約１億円、また、春木泉町周辺で約２億円を要してございます。 　今後、地域により、バイパス管等の有効性が認められる場合には、その都度、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　バイパス管の設置が有効かとお聞きしたのですけれども、接続しても、その接続した先が今度は十分な流量、逆にいっぱい流れ込んで十分取り込めなくなったら、そこでまた内水氾濫が起こるということで、なかなか難しいということだったんだと思います。 　参考として聞かせていただいた堺町と春木泉町の辺ですけれども、その辺はあくまでも、ポンプを設置して強制的に流して内水氾濫を起こさないようにしようということなのですけれども。私が有効かなと思うのは、バイパスといいましても、ちょっと説明が悪かったのですけれども、今の既存管に接続するのではなくて、完全に違うところ、普通、道路でもバイパスと言いましたら、信号がなくて、できるだけスムーズに行けるようによく通しているのですけれども。ちょっと言葉の説明が悪かったのですけど、新設で配管を入れて、そこへ流したら、流れる先はまだ今ありませんので。計画水量というのは分かるのですけれども、災害が起こっているところ全て、例えば、計画水量より多いものが降って内水氾濫を起こして大変なことになっていると。岸和田市では、災害、堤防の牛滝では大変なことにはなりましたけれども、平地部では河川が氾濫したことはないのですけれども、岸和田市で考えるのは外水ではなくて内水氾濫ですので、その辺を何とか考えていただきたいと思います。 　豪雨災害から市民の生命や財産を守ることは市の重要な責務であると考えます。例えば、主要な雨水幹線管渠等が整備済みでも、そこに確実に取り込めていなければ内水氾濫対策の十分な効果が得られないと思います。今後も豪雨による内水氾濫の被害を軽減する対策について積極に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◯桑原佳一議長 　赤坂上下水道局長。 ◯赤坂喜久治上下水道局長 　豪雨災害から市民の生命や財産を守ることは市の重要な責務であると認識してございます。今後も、総合的かつ継続的な内水氾濫対策を鋭意推進するとともに、関係各課と連携し、内水氾濫による被害の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　最後にいたしますけれども、ここで私から３点ほど提言させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　まず、１点目なのですけれども、設計水量の理論は分かるのですけれども、許容流量に関してはさらに高みを目指していただきたいと思います。現在、設計水量は、今までの気候では、５１．数ミリメートルの設計水量でいけたと思うのですけれども、現在はもうはっきり言って気候変動があって異常な状態が続いております。ですから、内水氾濫とか外水も含めて氾濫が起きやすいところは、大変だと思いますけれども、設計水量を上げていただいて、長年にわたり整備していっていただきたいと思います。 　先ほどもお話ししましたけれども、２点目は、排水管を新たな経路、つまり新設の排水管の敷設も検討していただきたいということを挙げさせていただきます。道路の中にはいっぱい排水管も入っているのですけれども、このままでは、例えば、先ほどありました、たまり水の発生しそうな浜地域は、いろんなところに排水管がいっぱいになっていて、家も建て込んでおります。これ以上いろいろ掘ってやると、一般の方の家屋に影響してくる可能性がありますのでなかなか難しいところがあります。ですから、その影響の少ないところに新たな排水管を入れるということも、ぜひ検討していただきたいと思います。 　３点目なのですけれども、汚水の場合は、よく住戸が増えると、住んでおられる方に対して、ある程度計算ができるのですね。計算ができて予算も立てやすいのですけれども、雨水の下水道管はなかなか予算がつきにくい状況だと私としては認識しているのです。 　どうか汚水管と並行して雨水管、この気候変動の中、流量が変化してきておりますので、ぜひとも今後、整備を検討する中で、雨水管にも注目していただいて、予算等、また考えていただいたらうれしいかと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯桑原佳一議長 　次に、米田議員。 　　　（１５番　米田貴志議員登壇） ◯１５番　米田貴志議員 　発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に市のスタンスを明確に示す意味でも、建設的な答弁を望みます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようお願いいたします。 　１２月３日午前６時３７分頃、山梨県東部の富士五湖を震源とする最大震度５弱の地震が発生しました。震源の深さは約１９キロメートル、地震の規模はマグニチュード４．８と推定され、しかも、同日、その未明にも、同地点を震源とする地震があったばかりでございました。また、その後約３時間後の午前９時２８分頃、今度は、ここ関西で、最大震度５弱の地震がございました。気象庁によると、震源地は紀伊水道で、震源の深さは約２０キロメートル、地震の規模はマグニチュード５．４と推定されるとのことでございました。 　コロナ禍で、さらに新たな変異株、オミクロン株が急激に世界に感染拡大し始めているときだけに、災害の備えを忘れていたわけではありませんが、自然災害はいつ発生するか分からないことを改めて認識させられるわけでございます。 　その災害への備えについては、これまでも議会で取り上げてまいりましたが、改めて、本市の課題ともなっています避難所への救援物資等を円滑に、的確に、スピーディーに届けるためのロジスティクス計画と、避難所の防災機能の整備についてお聞きいたします。 　その後は、民間活力の活用について、最後に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における事業者支援策について伺います。 　それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。 　必要なものを必要なときに、必要なものだけ届けるというのは非常に難しいことでございます。そういった意味においても、ロジスティクス計画の導入は不可欠であると考えてございます。物流業者との協定も含め積極的に取り組んでまいります。これは今から８年前、２０１３年６月議会で、当時の本市の地域防災計画について質問し、備蓄物資の分散化、そして、物資の運搬マニュアル化、また救援物資の管理、仕分、発送、パッケージング等々総合管理、いわゆるロジスティクス計画の必要性を訴えまして、その策定に向けて取り組むよう提案したことに対する岸和田市の答弁でございました。 　その後、２０１６年、翌年の２０１７年、そして２０１９年にも、この策定についてお尋ねいたしましたが、いまだに策定されていません。その理由を求めます。 　２番、避難所における防災機能の整備について伺います。 　災害発災後、市民の皆様が一縷の希望を求めてたどり着くのが避難所でございます。岸和田市が指定する避難所は市内に６４か所でありますが、どこで、どのような災害が発災するかは予測不能であることから、避難所全てにおいて、市民の皆様の命をつなぐため、安全に、そして、安心感を抱けるように、その機能の充実を図っていかなければなりません。 　特に、発災直後は大変に混乱することは十分に予測されることから、定められた避難所開設マニュアル、運営マニュアルを地域の方々と定期的に繰り返し確認しなければなりません。また、改善点があれば、その都度協議を重ね、よりよいものに練り上げていくことも必要であります。そういったソフト面と併せて重要なのが避難所におけるハード面、いわゆる防災機能であります。そして、それらを充実させることを念頭に、避難所防災機能整備方針が策定されております。これには、避難所の防災機能の整備に関する方針が定められています。今後は、この方針をベースに、機能の充実が図られることと思います。 　さて、ここに挙げられている課題は多岐にわたりますが、条件的なことを踏まえると、一定の優先順位が出てくると考えますが、今後、整備を進めるに当たり、どのような体制で進め、そして、具体的に進めるための実施計画はどのようになっているのかお示しください。 　本市における民間活力の活用について。本市における人口推計では、２００５年のピーク時、人口約２０万１千人から、高齢者人口のピーク時と言われる２０４０年には、約１５万６千人まで減少するとされています。少子高齢化は自治体運営にも大きな影響を与えかねないことから、全国の自治体でも２０４０年問題として対策に取り組まれています。 　本市においても、人口減少及び人口構成の変化は、財政運営の根本となる税収の減少につながる一方で、大きな課題でもある社会保障費の増加へと転じ、厳しい財政運営が余儀なくされます。加えて、刻々と変わる社会情勢の中で、市民が求める行政へのニーズは多様な形態となり、また、複雑化し、それらに応える市民サービスをどのように行っていくかは待ったなしの大きな行政課題であります。 　行政として求められる市民ニーズに応えられる持続可能な行政運営を確立するためにも、本市の規模の適正を図りつつ、市民サービスを低下させない事業の取組が重要になってまいります。 　その中の１つとして、民間活力の活用も重要な取組であり、本市においても行財政再建プランに示されています。そこには民間が担うことができることは民間に任せることを基本に、公民の最適な連携による市民のサービスの向上を図るとされています。 　これまでも様々に取り組まれていますが、さらに充実を図るため、例えば、岸和田市にＰＰＰに関する基本方針を定めて、ＰＰＰ対象事業選定手順、ＰＰＰ化を行った事務事業に対する検証、推進体制等々を明確にしてはと考えますが見解を求めます。 　３番目、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた事業者支援策について伺います。 　政府は、現コロナ禍から脱却し、一日も早い社会経済活動を復活させ、国民の皆様に安心と希望を届けることを目的に、経済対策を打とうとしております。そこには新たなコロナ感染症対策として、３回目のワクチン接種の促進、医療提供体制のさらなる充実、治療薬の確保等々、そして、依然としてコロナ禍で影響を受けられている方々の生活や事業を支援する取組、また、このコロナ禍での社会経済活動の復活に向けた取組、加えて成長戦略として科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想等々、もちろん防災・減災、国土強靱化の推進など、多方面にわたって盛り込まれています。それら制度を日本の隅々に浸透させなければなりません。そして、特に影響を受けられている方々へは着実に届けなければなりません。 　今回、たくさんある経済対策の中の事業者支援の１つとして盛り込まれている事業復活支援金について取り上げますが、この申請はオンラインでの申請となり、また、一時支援金や月次支援金と同様に、申請には中小企業等経営強化法に基づいた認定を受けた経営革新等支援機関や同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関、その他個別法に基づく士業等関連機関・者等による事前審査が必要となります。 　一時支援金や月次支援金の対象となっていた事業者は、その事例をベースに申請しやすいものと思いますが、今回は御承知のとおり、売上げが５０％以上の減少だけでなく、３０％から５０％未満の減少も対象となり、しかも地域や業種も問われません。対象となり得る法人、個人事業主、フリーランスの方々、こういう方々が対象となりますので、増えることが想定されます。 　本市の支給対象者となり得る方々が、円滑に申請が行えるよう、岸和田市独自のサポートセンターを設けるべきと考えますが、見解をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終え、これより後は自席からさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご質問の１．本市の防災対策についての（１）救援物資等を円滑に、的確に、スピーディーに届けるためのロジスティクス計画について及び（２）避難所における防災機能の整備についての２点につきまして、危機管理部よりご答弁を申し上げます。 　まず、救援物資等のロジスティクス計画についてでございます。令和２年１月に内閣府におきまして、物資調達・輸送調整等支援システムが開発され、令和２年度から、避難所情報や市の管理する物資拠点の情報を登録し、その運用に備えてまいりました。また、本年３月には、大阪府の大規模災害時における救援物資配送マニュアル基本方針が策定されました。これに基づき、今年度、物資配送訓練と国土交通省が取り組む緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業に係る緊急支援物資輸送演習の合同訓練が行われることとなり、堺泉北港から本市の避難所への実輸送訓練に参加することで、物資輸送の実効性の確保を進めようとしております。 　この間、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたパーティションなどの新たな備蓄重要物資の追加、災害規模や避難者ニーズの変化、公共施設の適正配置に伴う避難所の変更など、取り巻く状況が常に変化している状態でございます。 　また、国や府の方針やシステムに基づく広域的な救援物資の受入体制につきまして、現在、倉庫業者など民間スペースやノウハウを活用できないか検討しているところでございます。 　このようなことから、受入れを含めたロジスティクス計画策定には至っておりませんが、今ある備蓄物資の配送につきましては、食料物資部とのワーキング会議で策定しました食料物資供給マニュアルによって実施することが可能でございます。 　次に、（２）避難所における防災機能の整備についてでございます。整備方針では、主に３点の機能を備えることを求めております。 　１点目は避難所施設の安全性、スペースの確保でございます。 　２点目は、情報通信、電気、ガス、給排水、照明設備等の機能維持でございます。 　３点目は、コミュニティー・地域防災、広域防災の拠点となることを求めております。 　１点目と３点目につきましては、施設管理者や地域との連携で機能の拡充に努めてまいります。 　２点目の設備の機能維持につきましては、飲料水、トイレ、ガスコンロなどは、備蓄物資によって対応してまいります。情報通信、電気などを確保するための非常用電源、照明等の整備を優先させていく必要があると考えております。 ◯桑原佳一議長 　寺本財務部長。 ◯寺本義之財務部長 　ご質問の２．本市における民間活力の活用について、財務部からご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、今後、人口と労働力の減少は加速度を上げて進行し、地方自治体においても、財源や人的資源の確保がますます困難になると予想されます。このような状況を踏まえ、行財政再建プランでは、将来にわたって質の高い市民サービスを持続的かつ安定的に提供することができる、機能的で効率的なスマート自治体への転換に向けて徹底的に取り組む方針を示しております。 　スマート自治体への転換を図るためには、ＩＣＴ化や定員管理の適正化とともに、民間活用に積極的に取り組み、人的資源を効率的に活用していく必要がございます。 　これらは相互に密接に関連しておりますので、その仕事を誰に、どのような方法によりさせることが最も効果的で効率的かという観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　ＰＰＰの対象事業の選定や導入後の検証の手続、推進体制を明確にすべきというご指摘でございますが、このいわゆるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、公共サービスの提供に民間が参画する公民連携の手法を幅広く捉えた概念で、本市では、過去から累次の行財政改革において、一貫して公民連携による市民サービスの向上に取り組んでまいりました。 　行財政再建プランにおいても、民間が担うことができることは民間に任せるということを基本に、民間活用に積極的に取り組む方針を明確にしているところでございます。 　また、一くくりに民間活用と申しましても、業務委託、指定管理者制度、長期包括委託、ＰＦＩ、民営化など、様々な手法がございます。ＰＰＰは、これら全てを含む概念ですが、事業内容によって活用できる民間活用手法は大きく異なります。民間活用の手法が違えば、それを効果的に、また、適正に運用するための手続も異なってまいります。 　本市では、ＰＰＰ全体を通じた方針は作成しておりませんが、それぞれの手法や手続に応じて、公募型プロポーザル方式の事務マニュアル、指定管理者制度に係る運用方針、民営化を行う場合はガイドラインなどを策定し、また、ＰＦＩ等を検討する場合は、導入可能性調査を実施して対応してまいりました。 　今後も、効果的かつ適正に民間活力を活用するため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の３点目、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた事業者支援策について、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　先般、国において閣議決定されました経済対策のうち、事業者への支援策として、来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう、事業規模に応じた給付金、事業復活支援金として３０万円から２５０万円を上限に給付する予定と承知しております。 　そちらの詳細については、先ほど、議員からご紹介があったとおりでございます。対象者は、業種を限定しない形で、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の方々を含め、事業収入が一定以上減少した事業者が広く対象となる予定です。申請に当たっては、税理士等の事前確認を得た上で、電子申請を原則とするとされております。 　ほかにも既に実施されている支援制度として、月次支援金、事業再構築補助金、雇用調整助成金など様々な支援制度がございますが、本市の申請サポートの考え方としましては、市内事業者の皆様に、まずはこうした様々な支援制度について周知し、ご活用いただけるようご案内を徹底し、申請の手続の煩雑さ、複雑さを感じておられる事業者の皆様をしっかりとサポートすることが必要と考えます。 　申請サポートの体制は、既に岸和田商工会議所のご協力も得て、市と会議所、それぞれの窓口で丁寧に対応させていただいているところではございますが、新たな事業復活支援金の制度化を踏まえまして、サポート体制の強化に向けて、商工会議所ともご相談しながら、より丁寧でニーズに合った支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　それぞれの項目に対しまして答弁を頂きました。 　まずは、本市の防災計画、ロジスティクス計画について質問を続けさせていただきたいと思います。その計画ですけれども、先ほど答弁がございました現状や検討の課題、そして方向性を述べていただいたと思うのですけれども、一番大きな動きは、令和２年の方針と令和３年の流れです。これが一番明確に、市町村に対して物資が円滑に動くようなシステムが国からやっと流れてきたということです。問題はそれまでの間どうだったのですかということなのです、僕が言いたいのが一番。そこが僕、一番気になったのです。だから、ロジスティクス計画というのは、御存じのとおり、ただ持っていくだけではなくて、管理から、仕分から、総合的なパッケージなのです。それをしなかったので、国からのプッシュ型支援が来たときに、まごまごして物資が届かないという現状が起こったわけじゃないですか。そこを僕は一番訴えたいということなのです。だから、そこをしっかりと見ていただきたいと思うのですけれども、令和２年、令和３年までになかった、最適化計画とか云々はございましたけれども、結局はそのようなことがあってできていないという答弁だったように私は受け取ってしまいました。その間は非常に残念な結果だったなと思うわけでございます。 　やはり、その間にベースになるロジスティクス計画ができていたら、令和２年、令和３年、この大きな流れがあったときも、やはり修正を加えながら、安定的なものができたと思います。そこをしっかりとご理解いただきたいと思うのです。申し入れて８年経過したわけです。いまだに策定されておらず検討状況ということでございますので、そこをぜひご理解いただきたいと思います。 　もちろんロジスティクス計画があれば１００％というわけではないのですけれども、問題が、私は先送りされてきたのかなあと思うわけでございます。 　先ほど答弁にありましたけれども、現在倉庫業者などの民間スペースやノウハウを活用できないか検討しているところとございました。２０１３年にもこの課題を最初に取り上げた時点で、私も同じようなことをもう言っていると思います。本市にも民間の企業で大きな倉庫を持たれて、常日頃から物品管理業務、仕分業務、それから運搬業務を営んでおられる企業もあるわけです。そういったところのノウハウをしっかり学ぶことも大事ですし、さらに加えて、その部門を委託できる、こういうように協定を巻く。ここも大事だ、在り方ではないですかと投げかけたのですよね。そしたら、岸和田市はこう答弁したのですよ。新潟県十日町市や宮城県気仙沼市の事例からも、物流業務に精通した民間業者の知識やノウハウ、物流センター等の施設の活用が非常に有効であると考えております。物流業者との協定に向けて積極的に取り組んでまいりたいとご答弁いただいております。そこから８年です。それは横に置いておいてというわけにいきませんけれども、再度確認いたしますけど、倉庫業者など民間スペースやノウハウを活用できないか検討とございました。これも非常に大事な答弁と私は思います。ですから、これは具体的にどのように進めていくのか、いつから始めるのか、再度答弁いただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　平成３０年の台風２１号、台風２４号の避難所への物資の搬送、ブルーシートの調達、被災者への配布などにおきまして、軽四輪貨物車や人力に頼る配送体制に課題がございました。また、大型トラックにより配送された応援物資の荷受け、一時保管と荷さばきにつきましても、機械設備がないという課題がございました。課題解決に向けまして、これまで、大阪府トラック協会泉州支部、ホームセンター１社との協定によりまして、輸送体制の拡充や生活物資の確保に取り組んできたところでございます。 　また、大阪府の大規模災害時における救援物資配送マニュアル基本指針に記載されました市町村物資拠点の選定要件には、原則として津波浸水区域外であること、フォークリフトなどを利用できるよう床の強度が十分であること、１２メートルトラックは大型トラックでございますが、これが接車できるか建物内に入れること、避難所となる行政庁舎、学校や体育館ではないことなどが示されました。 　これらの要件を満たす施設としまして、現在、市内倉庫業者との協定締結を検討しております。事業者には、本市備蓄物資の保管場所、保管状況を確認していただき、在庫管理、仕分、配送に向けた荷出し方法などにつきまして、リフトやラックを使用することにより、集中管理が可能であることを確認しております。 　今後、事業者との賃借契約により、新型コロナウイルス対策としまして新たに備蓄しました段ボールベッドやパーティションなどの大型物資の日常保管、管理のほか、非常時には、協定による対応施設の利用拡大の協力について協議しております。 　予算措置が必要となりますので、次年度からの賃借契約と協定締結に努めていきたいと考えております。 ◯桑原佳一議長
   　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、細かに丁寧にご案内いただきまして、ありがとうございました。これまでの課題を踏まえて、ようやく１つの方向性が固まったと私はお聞きいたしました。現在、市内倉庫業者との協定締結を検討しております。事業者には本市備蓄物資の保管場所、保管状況を確認していただき、在庫管理、仕分、配送に向け、荷出しの方法等について、リフトやラックを使用することにより集中管理が可能であることを確認しておりますと。最後、予算措置が必要となるが、次年度から賃借契約と協定締結に努めていきたいということでございました。ぜひ、来年度締結できるよう、強く要望しておきたいと思います。大事なんです、これ本当に、ここが。仕分とかここが完成しないと、本当にスピーディーに届かないんです。プッシュだったときなんかはもうどんどん来るわけですから。それから今度プルでしょう。要望を聞いて出さなあかんわけですから。ここのターミナル、センターが一番肝腎要で仕分も管理も、それから、そういうのを全部できないと駄目なんです。そのノウハウが一番大事なんです。ぜひ、これはもう締結していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　あとは、６４か所の全ての避難所に一斉に届けることができるかどうかという課題もまだ残っているかなあと思います。車と人員が要りますからね。そこは締結した後、その後また見ていきたいと思いますのでよろしくお願いします。ロジスティクス計画については以上にいたします。 　続けて、防災機能の整備について伺います。本市の防災機能の整備についてその方針から答弁いただきました。発災後、避難されて来られる方々に対していかに充実したアテンドを行うのかとの考察が大切であることは言うまでもないと思います。２０１６年の議会でも確認いたしましたけれども、指定避難所の防災機能の状況調査の結果をお示しいただいて、自家用発電機及び蓄電池により、停電時においても一定期間、電力供給が可能になる施設は１７か所ということでございました。２０１６年の時点でですよ。その少なさを指摘しましたが、あれから５年経過しておりますが、現在も変化なく１７か所でございます。先ほどの答弁に、情報、通信、電気等を確保するための非常用電源・照明等の整備を優先させていく必要があると考えておりますとございました。また、防災機能を充実させる上で防災機能整備方針が策定されればという発言もございました。策定されて４年経過しています。あとは実施計画を定めて、優先させなければならない非常用電源、自家発電の設置を着実に進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　避難所の防災機能の整備方針につきましては、策定時に避難所施設所管課とも共有しております。昨年度、山直市民センターでは施設改修を実施しまして、当初は、揚水用のポンプ専用としておりました非常用電源の用途拡大を行っております。また、可搬式の発電機の備蓄を進めており、発電設備のない避難所では、その活用を図ってまいりたいと考えております。 　初期段階から開設する主要な避難所となる市民センターなどには非常用電源が確保できておりますので、公共施設の適正配置を考慮しながら、その他の避難所施設につきましても、非常用電源が確保されるよう、施設所管課と協議してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　発電機を借りるような形を取るというような答弁も頂きました。なかなか難しいかと思うのですが、やっていただきたいと思います。 　ただやっぱり実施計画をしっかりつくるべきではないかと思うのですけれども、今の答弁から察しますと、やはり公共施設の適正配置が１つネックになっているようにも受け止められるようなご答弁を頂いたかと思うのです。それだけではないとは思うのですけれども、そういったことも踏まえて、それらを織り込んだ実施計画をしっかり定めていって、それなりの対応ができるよう、しっかり位置づけしていくということが必要だと思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　避難所における非常用電源につきましては、まずは可搬式の発電機を備蓄していくことで、不測の事態における最低限の電源確保を優先的に進めてまいりたいと考えております。台数及び非常時の電力量の確保に向けまして、工事用の大型発電機のリース会社と災害時の協定を締結しております。協定先を増やすことを含めまして、民間活力の活用可能性につきましても検討を進めるとともに、各施設の改修などに合わせて、方針に基づく非常用電源の計画的な整備につきまして、施設所管課と協議してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　６４か所、避難所がありますが、その中に３校の府立高校もあるのはちょっと横に置いておきますけれども、設置されているのが１７か所ですから、残りの避難所となる４４か所、この施設が、学校や一部の公民館などの施設でございますけれども、これらに設置されてないのですよね。そのうち学校施設が全てですよね、３５か所全てに、市内の小中学校には設置されていないということになるわけでございます。 　皆さんが避難するとしたら、どこを目指す方が多いのでしょうね。実際、近くの学校へ行く人が多いのと違うかなと思うのですけど、そこに電源がないってなったらね。３５か所、４４か所、大型の発電機を借りてくるというけれども、大型発電機は体育館だけなのか校舎も賄っていくのか、いろんなそういう要素もあって、それらを賄うというのは本当に大変やと思います。では、設置すればいいのかというと、仮に学校施設に設置するとしたら、先ほども言いましたように、校舎、体育館の両方にするのか、体育館だけするのか、そういったこともありますし、それから設計、建設、そういったことにも日数もかかりますし、何はともあれその予算もすごく大きなものがかかってくると思います。 　所管課は、当然、これは、学校施設環境改善交付金をはじめ、避難所における防災機能整備に関する補助金の活用を含めて、予算措置から全てを賄うということになろうかと思います。本当に大変だと思います。 　実施計画でうたったとしても、なかなかそこが実際のところ難しいところがあったりするのかなと思うのですけれども、一定やはり危機管理の声というのは、少し大きく入るような流れというのは、僕はやっぱり必要じゃないのかなと思うわけなんです。そこは、各課の中のいろいろ話があるかも分かりませんけれども、一定それは、僕は思っていただけたらありがたいなと思います。 　そして、さっきも言いましたけれども、災害発災時には学校施設が避難所となることは市民の大部分が認識していると思いますので、市民の目線から見ても、学校施設に非常用電源を置くことは優先事項であるということには違いないのかなと思うわけでございます。ですから、１校でも非常電源が設置できるように、早期の実施計画をしっかりと策定に向けて、また、それへ向けてあらゆる角度から協議を進めるよう要望しておきたいと思います。これはこの流れで質問を終わりたいと思います。 　民間活力の活用について伺います。先ほどの答弁から、今、自治体には２０４０年に向かって新たな全体像が求められているということは共有できていると思います。察することもできました。ＰＰＰの重要性も認識はしていただけるのだろうと理解したいと思います。そして、行財政改革を進める視点として掲げているということでございました。２０１９年に示された行財政改革プランに確かに書いてあります。でも、それは内規として記されているのですよね。市の方針というわけじゃないですよね。 　私が申し上げたいのは、プランを実行する機関の内規としての位置づけではなくて、市の方針としてしっかり位置づけるべきだと申し上げているのです。同プランに取り組むに当たり、その「はじめに」として、財政の構造的課題が解決されていないことが根本的な原因とあって、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の大きな変化に合わせた施策の在り方や行政サービス提供体制の転換が遅れていることが影響しているというふうにも記載されています。 　そして、行政運営上の構造課題として、人口減少や少子高齢化の急激な社会情勢の変化に合わせた施策や行政サービス提供体制の転換が進んでいないと分析されています。加えて、民間活力の効果的な活用や国・府の施策との整合性や適切な役割を十分踏まえた施策の構築が図られていないと書いているわけです。 　先ほどの答弁では、積極的に取り組んできたとおっしゃっておられました。では、その構造的な課題から克服できているのかどうか、果たしてこれは僕は疑問だなあと思うわけでございます。 　今、なかなか行財政改革課から、民間どうやと投げたとしても、なかなか答えが返ってこないですよね、やっぱり。市の方針として一定定めて、その中で各原課から、これに合致するものをリストアップしてもらうという流れをつくるために、僕は方針が要るんじゃないですかというお話をしているのです。今は行財政改革課から投げているんじゃないですか。どうですかどうですかと。そりゃ行財政改革課は大変ですよ、嫌われるから、そんなことしたら。それはやっぱり市の方針として定めて、テーブルに出してもらって、そこで検討していくと。こういう流れにするためにも、僕は行財政改革プランの内規ではなくて、市の方針として位置づけて、着実に進めるためにも、ＰＰＰに関する基本方針を策定して、実行すべきだと思うわけですけど、再度見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　寺本財務部長。 ◯寺本義之財務部長 　本市の行財政改革の基本方針を定めました新行財政改革大綱におきまして、行政が公共サービスを独占する時代を過去のものとし、地域の実情に応じて、公的分野、公共領域を地域やＮＰＯ、民間企業との間で適切に分担を図る仕組みを確立すると明記しております。 　また、繰り返しになりますが、その後に策定いたしました行財政改革の具体的な取組をまとめました累次の計画におきましても、民間活用に積極的に取り組む方針を示してきたところでございます。 　これらの方針や計画につきましては、市議会をはじめ、市民の皆様に公表し、ご説明を差し上げ、パブリックコメントなどの手続を経た上で策定されたものでありまして、行政機関としての方針を示したものでございます。今後もこれらの方針や計画に基づき、積極的に民間活力の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　再度答弁いただきました。これまで積み上げてきた手法で民間活用を進めるというような答弁かなと思います。やっぱり見解の相違かも分からないのですけど、私にはやっぱ方針ではなく、それは方向性にしか受け止められません。やはり方針というのだったら、明確に岸和田市として基本方針を策定すべきだと私は思います。 　ご承知のとおり平成２７年、国から示されました人口２０万人以上の都市を目安に多様なＰＰＰまたはＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が必要と示されました。これを機に２０万人以上の人口を有する都市は、ＰＰＰに関する基本方針を策定し、明確に位置づけしています。岸和田市、その時点で既にもう２０万人を６千人ほど切っていました。ですから、対象ではないのは確かでございます。しかし、その同じ危機感というのはやっぱり必要だと考えます。これ以上議論しても多分交われへんとは思うのですけれども、積極的にとおっしゃるのであれば、やはり基本方針を策定し、目指すべき岸和田の姿やまちづくりの基本目標の実現に向け、具体の政策、施策を推進するための手段としてしっかり位置づけることが必要であるということを申し上げておきたいと思います。 　その決断ができるか否か、たった１つの基本方針かも分かりませんけれども、重要な意味合いがあるのではないかと思うわけです。 　加えて、先ほど、新行財政改革大綱との発言がございました。これは、平成１５年、原市長の時代に策定されたものでございます。 　また、その仕組みを確立すると記載されているとのことでございますけれども、これを確立する、これが今回投げかけている基本方針の策定ではないのでしょうか。そして、それを受けた個別の案件を盛り込んだ実施計画がそのものだと私は考えますので、ぜひとも、それらにつなげるよう要望しておきたいと思います。 　そして、その大綱ですけれども、先ほど言いました平成１５年、第３次総合計画時代に策定されたものです。文言に整合性が見られない部分もあるように思います。今回第５次総合計画が策定されようとしているわけですから、しっかりとこの時代に合うよう、文言も含めて見直す必要があるのではないかということを申し添えてこの質問は終わります。 　事業者支援についてに移ります。事業復活支援金について岸和田市でのサポート会場を設置すべきとの質問に対し、商工会議所と協議を行うとの答弁でございました。ぜひとも、岸和田市内の対象となる方々の窓口を開設していただきたいと思います。月次でも一時でそうだったのですけど、第三者というか税理士とか、なかなかもともと会計事務所を頼って申告しているとこなんかはしやすいのですけれども、今回、個人、フリーランスになると、今まで月次、一時の対象になっていない方でしたらすごい大変なのですよ。何か私が言うのもおかしいですけど、申請するのが大変なのです。そこをしっかりサポートする窓口をつくっていただきたいと思うのです。探すのが大変なんです。税理士によっては付き合いなかったら受けてくれないところもあるのですよ。手数料もかなりかかったりかからなかったりばらばらなんですよね。だから、そこも含めて、市では、１人も漏れなく受けていただけるような体制、そういうのをしっかりとつくっていただきたいと思います。 　先ほど、部長から、ありがたいことに言っていただきました、制度の周知ということがございます。大事です。ですから、ぜひともあらゆる方面に働きかけて、様々にご協力を頂きながら、周知、申請、しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。 　次に、デジタル庁が創設されてデジタル化への動きが加速し始めています。１人でも多くの方々がそのメリットを享受していただける体制を構築していかなければならないということは以前から申し上げております。事業者におけるＩＣＴ化やＲＰＡの活用によって生産性の向上が図られ、時間と費用のコストカット等につながり、新たな企業の価値創造にもつながる可能性が大きいとされております。一方で活用できない企業においては、その両面のメリットが享受できないことになりかねません。デジタル化は個人だけでなく、事業者にも大きな課題となっていると思います。デジタル化への取組が今後の経営状況にも大きく関わることになろうかと思います。 　岸和田市内の事業者の皆様にも、できる限りこのデジタル化に取り組んでいただきたく思うわけですが、様々なアンケートの結果からは、おおむね事業者の皆様はデジタル化の必要性を感じておられますけれども、一歩踏み出せない状況も実はございます。費用がかかるのと違うかな。費用をかけても効果はどんなもんやろか。また、もともとＩＴに関する知識を持ち合わせていないとか、何から手つけたらいいか分からへん、こういったお声があるわけでございますけれども、ぜひ積極的に市内の事業者の皆様へ、そういった分からないところ、疑問を解決できるような伴走型の、デジタル化を推進する岸和田オリジナルの施策を展開すべきだと思うのですが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　事業活動のＩＴ化、デジタル化、特に中小事業者のデジタル化は、生産性向上に向けた取組として、以前よりその必要性が認識されております。 　一方で、デジタル化への課題としましては、本年７月に本市で実施しました市内事業者へのアンケート調査の中で、そもそも「デジタル化に対応する業務が少ない」が２２．３％、「従業員のＩＴスキルが不十分である」が２１．５％、専門人材が確保できないが１７．７％、システム改修経費の負担が大きいが１５．６％などの結果が抽出されております。従業員規模の小さい企業ほどデジタル化の明確な目的、目標が定まっていないこと、資金不足といった課題を挙げる傾向にあると言われております。 　現在、テレワーク、ウェブ会議をはじめ、ＥＣサイトの構築、キャッシュレス決済など、事業者の皆様は様々なＩＴツールの導入に向けたサポートが求められております。議員ご指摘のとおり、どこから手をつけてよいか分からない、効果の出るデジタル化の手順を知りたいといった悩み、ニーズに対して伴走型の支援が求められていると認識してございます。 　本市におきましては、本年度、セルフレジなど、新しい生活様式に対応した設備などを導入する際の経費を一部補助することで、事業者による環境整備を進める施策を実施しているほか、在宅ワークやテレワークに関するセミナーや講座を市民向け、事業者向けにそれぞれ開催し、実際にテレワークを導入しようとする企業に対し、導入に向けて伴走型の支援を行い、既に４社に対して現地支援を実施してございます。 　国の制度や様々な支援策を注視しながら、今後も引き続き、デジタル化を推進する本市独自の伴走型支援策について検討を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　ぜひ本市独自の伴走型支援策を実現して、積極的に取り組んでいただきたいと思います。結果として、それら取組が、個人や企業においてデジタル化への機運が、岸和田市内において、より一層高まりをつなげていただきたいと思います。やっぱりそういう機運って、僕、大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　研修会、講習会、こういうのは今までも行っていただいていると思います。否定するつもりはありません。大切だと思います。だけれども、できるだけ今回は、この指とまれ方式ではなくて、もっと先ほど言ったように一歩中に入ったところの伴走型の取組をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　あるシンクタンクのアンケートで、こういう答えがございました。デジタル化に踏み出せない理由、「アナログな文化・価値観が定着している」が一番多かったそうでございます。これまでの業務の慣習から抜け出せないケース、要はもう定着している、別に今困ってへん、こういうところが抜け出せないというところでございます。 　しかし、このデジタル化のメリットが明確に見えれば、その分、取り組もうと思っていただければ新たな設備投資にもつながると思います。そのために補助金が用意されていますよね。そして、そのためには資金計画も必要になろうかと思います。しっかりここもサポートできるじゃないですか、岸和田市は。そういったところをさらに明確にご案内していただきながら進めていただくようよろしくお願いしたいと思います。 　今回、示される経済対策では、次ですけれども、マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に最大で約２万円相当のポイントが付与されます。期待値が高いのか、もう既にお問合せいただくことが往々にしてあるわけでございます。 　本市では、以前に、マイナポイントに市独自の上乗せを行っていただきました。その結果を前回の議会で質問したところ、キャッシュレス決済によるポイント還元事業に関しましては、ＰａｙＰａｙなどを導入された事業者の皆様からおおむね良好なご意見を頂きました。売上げが上がった、支払いのほぼ全てがキャッシュレスだった、今後引き続き定期的に実施してほしい、こういった答弁を頂きました。また、事業者規模別に見ても、大企業より中小企業のほうが伸び率は高い結果だった。効果的、効率的に幅広く消費を喚起できたと考えているという答弁を頂いたと思います。 　そこで、事業者も、そして市民もこういったところを期待されているということであれば、「がんばる岸和田！！応援キャンペーン」第２弾で行ったように、マイナポイントに市独自の上乗せ、また、それだけではなくて、ポイント還元事業、いずれかを再度行っていただければと思うのですが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　昨年の１０月から５か月間、市内の消費喚起とキャッシュレス決済の推進、マイナンバーカードの普及を目指して、「がんばる岸和田！！応援キャンペーン」と題し、ポイント還元事業を実施させていただきました。その結果や詳細につきましては、これまで議会の場でも度々ご報告させていただきましたが、幅広い業種の事業者の皆様への支援とともに、消費者の生活支援にもつながることができ、事業実施による効果は非常に高いと考えてございます。 　今般、国の新たな経済対策の中に、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などにより利用できるマイナポイントを最大２万円相当分付与する旨の発表がございました。 　また別途、国の令和３年度補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれております。ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等により、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるようにするための措置でございますので、本交付金を活用して、本市独自のポイント還元事業を今後検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　ぜひ、そういったポイント還元事業を進めていただきたいと思います。これもこのキャッシュレス決済事業において、前回の議会で質問して、課題として挙げられた非導入事業者への対応をどのようにお考えなのか、そしてまた、今回行われた、新しい生活様式への経営環境整備支援補助がありました。これがもっと伸びるかと思ったのですが、申請件数ベースですけれども、想定の３８．５％ということで、あまり伸びていないですよね。これ、今言ったキャッシュレスとか、そういう対応できる応援の部分やと思うのですけれども、また、再度この１２月から第５次の募集が始まっていると思います。これまでの流れを見ていても、この１２月に一気にがんと伸びるということはあまりないのかも分かりません。そこで、キャッシュレスに当たって、非導入事業者がいろいろ思惑はあるかも分かりませんけれども、再度、やはりこういうところ、いろんな資金繰りも含めて、こういうのがありますよという案内とか説明、せっかくやっているのですから、それを使って、再度参加しませんかみたいな形の推進、こういうのをやっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　キャッシュレス決済によるポイント還元事業にご参加いただくに当たっては、現金商売が前提の事業者や高齢の経営者の方々、そもそもスマートフォンをお持ちでない、扱えない高齢者の方々など、キャッシュレス化の手前の課題を有する方々はおられるということも事実でございます。昨年度、ポイント還元事業を実施した際には、サポート体制を充実させ、専門のサポート会場を配置したほか、携帯電話事業者やキャッシュレス決済事業者にもご協力いただき、使い方をはじめ、様々なご相談に対応できるよう体制を整えた上で実施いたしました。今後も引き続き丁寧なサポートができるよう体制を整備してまいりたいと考えております。 　キャッシュレス化による新しい生活様式への対応が必要なことはもちろんのこと、様々な場面でのＩＴ化やデジタル化を進めることは、市民生活の向上や事業活動の継続を図る上で避けて通れない課題と考えております。このため、現在実施しております新しい生活様式への経営環境整備支援補助金は、キャッシュレス決済のみならず、テレワークの導入やＥＣサイトなど電子商取引の実施、セルフレジやオンライン会議の導入など、デジタル化に向けた企業経営変革への対応に必要な経費を幅広く支援しようと実施しているものでございますが、議員ご指摘のとおり、残念ながら現状では十分にこちらをご活用いただいている状況には至っておりません。 　引き続き、新たな経営環境の整備に向けたご活用を促すとともに、次年度以降は、補助の対象となる事業範囲や対象経費の拡大を図るなど補助内容を見直し、これまで以上にご活用いただきやすいように工夫しながら、継続実施してまいりたいと考えております。 　個々の事業者のニーズや課題に応じたデジタル化を支援し、企業の人手不足、従業員の高齢化、コストダウンの実現等、競争力向上を支援していきたいと考えております。 　また、実施に当たりましては、感染症拡大による社会状況への影響を踏まえ、事業の継続と感染防止対策の一環として捉えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を念頭に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　ぜひよろしくお願いしたいと思います。デジタル化を進めていくに当たりまして、本市でも１人も漏れなくその恩恵を受けていただけるように取り組まなければならないと思うわけでございます。 　デジタル化はますます加速しながら進んでいくことは誰もが思うことでございます。今後は、岸和田市内において、個人のみならず、個人も企画課でサポートしていただいていますけれども、事業者への推進が僕は必須だと思うわけでございます。 　最近ではＤＣＩといいまして、これをベースに市区町村のデジタル化のランキングまで公表されるようになっているわけでございます。別にここに紹介されろというわけではございませんけれども、そのスコアが高いことは、デジタル化の恩恵を受けられる方が多いというふうにも言われておるわけでございます。ＤＣＩ（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）、例えばネット利用、デジタル公共サービス、コネクティビティ、人的資本、誰がスマホを使っているとか、誰がインターネットをやっているとか、いろんな２０も３０も４０もその項目があるのですけれども、それらを総称してＤＣＩというのですが、これが公表されるようになってまいりました。府内では豊中市が１位らしいですけれども、別にさっきも言いましたが、ここに載るためにやるわけではなくて、恩恵を受ける方々の数を増やしていただきたいと思うわけでございます。やはりいろんな団体が、産業界の中にもございますので、そういったところにもしっかりと働きかけしていただけるよう要望しておきたいと思います。 　最後に今回取り上げましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策には、冒頭に申し上げましたが、さらなる感染症対策や資金繰りをはじめ、様々な政策が盛り込まれております。日本再生への経済対策がたくさん盛り込まれておりますので、各原課におかれましては、それら多種多様な生活支援や事業者支援策が行き届くようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時２５分休憩 　　　午後１時再開 ◯桑原佳一議長
   　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、井舎議員。 　　　（９番　井舎英生議員登壇） ◯９番　井舎英生議員 　無所属クラブの井舎です。議長より発言の機会を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。議員の皆様には、いましばらくご清聴よろしくお願いします。 　最初は、「障碍者」を優しく支える岸和田、障害者福祉都市について質問します。私がこの「障碍者」の「碍」という字をこのように書いていますのは、昨年度、国会でこの「碍」を使ってもいいということになりました。行政には、いまだに普通の「害」を使っていますけれども、私の思いでこれを使っています。実はこのテーマを取り上げましたのは、こなから坂の最初の上りのところに、障害者福祉宣言都市となっています。ですから、私、長年、岸和田は、障害者に優しいまちだと思っていました。ところが、あることがきっかけで、６月に障害者、特に重度障害者の居場所が、なかなか入所の場所がないということでこの議会でも取り上げました。その関係もありまして、この１０月に、いろんな障害を持たれている団体の方と市との懇談会、すなわちお願いする場が開かれまして、それに傍聴出席させていただきました。 　そこで驚いたことは、実は、課長以下の方が来られてて、部長はおろか、当然、副市長、教育長、市長がおられなかったことにちょっと驚きました。私は、そこの場で直接、障害を持たれている家族のご意見をお聞きする機会ができて非常によかったと思います。それで今日はそのことを取り上げました。 　今まで毎年この懇談会が開かれているようですけれども、市長は、社会福祉士でおられますから、その辺、福祉のことについては非常にお詳しいと思いますので、なぜ上の方が出席されてないのか、この辺についてちょっと後でコメントを頂きたいと思います。 　パネルをお見せするのを忘れていました。 　今度は、これに対しまして、障害者が、例えば家族が、一時的にちょっと病院に行かなきゃいけないとか、二、三日用事があるとか、そういうところに短期間に入れていただく場所、また１か月とか長期間で入所できるような場所が岸和田には少ないと、ぜひもうちょっと増やしてほしいということで、それを何とか実行してあげたいということで、この２番目のテーマを取り上げました。 　先ほどにちょっと戻りますけれども、合理的配慮が、私も、この場で非常に大切な言葉だと、これは内閣府から出ている資料ですけれども、障害者に合理的な配慮をしましょうということで、行政もやってもらってますけれども、やはりちょっと抜けているところがありまして、早速、聴覚の障害のある方の願いが、電話しても話せないので、ぜひファクスとかインターネットとかそういうところで市と通話ができるようにしたいと建設部にお願いしたら、すぐ対応してくれまして、本当にそういう配慮をすぐやってくれてうれしかったことを付け加えておきます。 　このシステム、どういうものかというと、実はどれぐらいの量が足らないのかということを、今、ほとんど分からないんですね。ここに書いてあるのは、こういう入所の施設の利用状況がすぐ分かる、また予約ができる。これ実は相談員がそれを全部対応しているようなのですけれども、いちいち電話ですと非常に時間がかかる。また、行政は、障害者、家族から足らないからつくってほしいと言われても、これはどんなものをどれぐらいつくったらいいか分からないし、そういうデータもないと。市の力だけではつくれなくて、国基準というのもありますから、そういうものは全部、国といろいろ交渉するようになるようですけれども、国にも、市からもお願いしているようですけれども、具体的にこれぐらいの量が足らないというデータを集めるためにも障害者ステイの窓というシステム、アプリを開発すれば、そういうことが一歩前進できるんじゃないかということでお願いと提案をさせていただいております。 　そういうことで、この障害者のテーマにつきましては、市長と部長から意見を頂きたいと思います。 　続きまして、「子育て世代が流出している」人口減少中の岸和田について、質問します。毎月、人口減少があります。これ、少子高齢化というのですけれども、私は非常に危機感を持っています。 　このように２つのグラフ、明石市は現在、人口が増えつつあるのです。岸和田市は減少しているのです。大体この１０年間で、岸和田市は１万２千人ぐらい減っている。それから、逆に明石市は１万２千人ぐらい増えていると。これを知ったときに、少子高齢化というのは工夫次第で幾らでも変えられると。すなわち、若い方は結婚して子供をもうけたい、また子供を育てたいと思っても、やはり子育て環境が十分ではないと、そういういい所へ求めて出ます。 　また、岸和田の教育、決していいとは言えないようですので、いい教育を求めて近隣の市町村に移るということが起きています。ですから、人口減少というのは、ただ単なる自然のことじゃなくて社会現象ですから、これは、やはり行政の力で変えることができるのだろうと。 　いろいろ調べていましたら、明石市の例が出まして、ちょうどこのグラフのように、明石市はこの１０年間で１万２千人増えているのです。主に子育て世代とその子供たちが増えているようです。それから、逆に人口減少は、岸和田は、この二、三年に始まったことではないのですけれども、だらだらとどんどん減っていると。去年１年間で１，５００人ぐらい減っているのですけれども、また、今年はもう少し増えていくだろうということで、何が違うかというと、やはり子育て世代に対する支援策、この辺の充実で明石市のほうは増えていると。すなわち、子育て環境と教育へ予算をシフトしているということのようです。 　人口が増えると当然社会保障費が増えますけれども、それより増えるのが税収入で、個人市民税、固定資産税、都市計画税、すなわち働き世代が増えるということですから、非常に大きな力になって、財政も大きく改善できるということが、実際、明石市では起こっているようです。 　反対に岸和田では周辺に流出していると。例えば、和泉市とか熊取町とか貝塚市とか、そういうところに出ていっている。この原因は、岸和田市の人口ビジョンにも書いてあるのですが、子育て環境を求めて、それから医療費助成がポイントということのようです。 　それから、当然、通勤通学しやすい場所に行くとか、もう一つは教育を求めてということが、ちょうど転出されるときに市民課が市民に転出する人にアンケートをして、その結果が公表されています。 　岸和田市の人口ビジョン、それから次期総合計画でも、岸和田に住みたいという人を増やす取組が必要とちゃんと明記してあるわけです。だから、この施策をすることによって、今、岸和田の人口減少というのは多分止められるだろうし、若い世代が戻ってくれる。また増えると。すなわち好循環になるのだと思います。 　先般も、総合計画で、祭礼関係の方もおられましたけれども、やはり子供会の人数が少なくなっている、すなわち祭りも徐々に維持できないという事態を非常に危惧していると言うておられました。これについて、市長のコメントもお聞きしたいと思います。 　これは、岸和田市と明石市の何が違うか、大体同じようなことを書いてあるのですが、すなわち明石市は子育てと教育に予算をシフトしているということで、すなわち、岸和田市の１．５倍ぐらいの人口、約３０万人の人口、我々約１９万人ですけれども、一般財源も、大体１．５倍ぐらい当然多いんですけれども、やはり毎年、税収入が増えるというふうにレポートされています。 　大きなのは子供医療の無料化、１８歳までです。それから、保育所・幼稚園の保育料の完全無料化。子供の医療費は所得制限ないようです。 　それから、小中学校の学級人数。学校規模じゃなくて、１学級の人数。１年生が３０人、２年生から４年生までが３５人というふうに、少し国基準よりも少人数学級にかじを切っているということのようです。それから、１校だけ小中一貫校をつくっているようですけれども、ここは全学年を３０人学級で実施ということになっています。 　それから小中学校での給食無料化。所得に関係なく無料化ですから、大体１年間で１６万円ぐらい楽になっているようです。それから、公立幼稚園が、小学校２８小学校あって、全ての小学校に幼稚園が併設しているのですけれども、ここが給食を開始しておりまして、食費が主食代の月額４００円でやっているということです。それから、赤ちゃん、ゼロ歳時の見守り訪問、おむつ定期便で、毎月３千円相当のプレゼントをしている。 　それから、離婚された独り親家庭のサポートも充実していると。もう一つ、我々も非常に大切な問題ですけど、新しい保育士を、公立も民間も両方保育士を雇わなきゃいけないのですけれども、７年間で１６０万円の現金支援をするということで、こういうことが明石市は行われて、兵庫県の中でも唯一明石市だけが人口が増えつつあるということのようです。 　続きまして、次のテーマで、子育て環境の問題ですけれども、幼稚園と小中学校の問題です。 　現在、精力的に市民説明会が開かれています。小中学校の問題については１１月１４日から、本日でちょうど１９回目の説明会があるんだと思います。それから、幼保の再編については今まで８回ぐらい終わっているのですけれども、非常に精力的に、教育長が先頭に立って、この間の日曜日は１日に３回説明会があるんですね。毎回、教育長は出席されています。あと部長、課長は幼保の場合と小中学校は入れ替わります。非常に教育長の行動力には頭が下がる思いですけれども、なかなかその内容は非常に厳しいものがあります。特に、小規模校の廃校になる危機感、すなわち、小学校、また幼稚園というのは、その地域の核、非常に大切なものです。ここに書いてありますのは、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の一文なのですけれども、過去に学校規模を重視するあまり無理な統合で問題になったことがあるということで、文部科学省は、小規模校のメリットを踏まえ総合的に判断した場合、残すことと通達しています。また、小規模校のデメリットを最小化する方策も講じること。それから法令上は、学校規模というのは１２学級から１８学級以下ということを一応標準で決めているようですけれども、これは１つの目安であって、全国、例えば、学力の高い石川県とか秋田県、福井県、地方都市は２００人以下のところがたくさんあります。そこで、そういう中でいい教育をされているという実績があります。それから、ここの横に書いてあります学校は地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所です。これは皆さんも異論がありません。それから、防災、保育、地域交流の場などの機能も有し、学校づくりがまちづくりと密接に関わっています。地域とともにある学校づくりが求められておりまして、学校統廃合の適否、いい悪いは直接の影響者である児童生徒、また、就学前児童の保護者の声を重視して、地域まちづくり将来ビジョンを共有して、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切となっています。 　特にこの地域づくりと非常に密接な関係がありますから、私は、教育委員会ではそういうような話が全くできないと。だから、教育の場、小中学校の統廃合をどうするかというのは市長の大きな方針だと思いますから、あしたで２０回の説明会が終わるんですけれども、この説明会をもう一度踏まえて、次回から、市長が直接地域に出かけていって、市民との対話をしていただきたいということで、これにつきましても、市長からのコメント、考えをお聞きしたいと思います。 　以上です。あとは自席から行います。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　井舎議員のご質問にお答えさせていただきます。いつもなんですけれども、すごいよく調べていただいていて、本当にありがたいです。 　まず、障害者についてなんですけれども、ご質問の趣旨は、岸和田が本当に障害者にとって住みよいまちになっているかということかなと思います。そういった意味では、まだまだ完璧ではございませんし、これからもっと障害者の方々と我々は触れ合って、ご意見も聞いて、まちづくりに生かしていきたいと思います。 　あと、懇談会への出席をしてないという話なのですけれども、私どもはふだんから障害者も一緒になって働いております。我々のチームの中にも障害をお持ちの方もたくさんおられますし、ふだんから障害がある方、ない方と区別することなく、一緒に楽しみ、一緒に仕事をしということをやっておりまして、私も社会福祉がもともと専門ですけれども、そういう人間から言いますと、障害者の方々の団体の懇談会に出ていないから、障害者のことを考えていないと、そういうことではなくて、まさに一緒に仕事したり、一緒に遊んだり、そういうことが障害者の方々との本当の共生社会につながると認識しております。 　続いて２つ目の質問で、明石市のことなんですけれども、今回資料もお作りいただいて岸和田市と明石市の比較をしていただいております。本当にこういうことを通じて、岸和田市が次に打つべき戦略が見つかると思いますので、井舎議員がこういうふうにお調べいただいて、我々にヒントを頂いていることは本当に感謝しております。明石市というのは、泉房穂市長という非常に名物市長がおられて、彼はもともと弁護士なのですけれども、実は社会福祉士でもありまして、さっきもご紹介いただいたように、私も社会福祉士で、泉市長と私は一応知り合いなんですけれども、いろいろお話しさせていただいても、共通点も多くて、本当に尊敬している市長の１人です。井舎議員がお作りいただいた資料について、一つ一つの政策については、岸和田市でやるべきか、やるべきではないかということは精査も必要ですけれども、基本的に、家庭や子育てについてしっかりと重点的にやっていくという姿勢については、僕は、明石市から多くを学びたいと思っております。 　ただ、これはお金がかかることがかなり多いですけれども、明石市の財政は、先ほども議員からご指摘があったように、岸和田市よりもかなり税収も多くて、岸和田市は一般市ですけれども、明石市は中核市であります。また、例えば、数字を見ましても、働いて税金を納めている方の数は圧倒的に岸和田市よりも多いですし、扶助費の率についても岸和田市のほうがこれは圧倒的に高いわけでありまして、全く市の体力が違うというところもございます。ですから、私としましては、明石市から多くの施策を学びつつ、まずは岸和田市の財政的体力をしっかりと立て直して、その上で必要な施策をしっかりと明石市からも学びながら進めていきたいと思っております。 　続いて、幼稚園・保育所の統廃合や小中学校の統廃合についての説明会についてですけれども、ご指摘のとおり、説明会に僕は出席していないのですけれども、今回の説明会の目的は、我々の今回の計画案をご説明させていただいて、ご理解いただくというのが目的であります。おいでいただいた市民の方々を説得する場ではなくて、正確にご説明させていただいて、理解していただくような場なのです。そういった意味では、教育長がリーダーシップを発揮されて、職員の皆さんがしっかりとした説明をされると、これが一番であると考えておりますので、説明会については、今回の在り方が最も目的にかなうものであったと思っております。 　ご指摘のように、市民と、これらについて市長が話し合う機会を持てということでありますけれども、これについてはしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　ただいま井舎議員からご提案を頂きました障害者の施設等の情報検索、予約アプリについて、福祉部よりご答弁を申し上げます。 　このアプリを活用することで、施設入所支援や短期入所、グループホームなど、施設や事業所等の利用状況が、相談支援専門員や障害福祉サービス等事業所、また利用者に向けてオープンになり可視化がされるということでございました。サービス利用者にとっては利便性が向上し、相談支援専門員にとってはニーズに合った施設等を選び出すことが容易になり、業務負担の軽減効果が期待できるものではないかと考えます。 　行政といたしましても、サービス等の利用状況が蓄積され、今後の施策展開を定めるに当たって、有用な基礎資料を得ることができるというメリットが予想されます。 　アプリを構築していくに当たっては、取扱いに細心の注意を払うべき利用者情報が含まれていることや事業者等が施設の空き状況など、事業運営状況につながる情報を公表されることを望まない場合、リアルタイムでの利用状況等の更新など、アプリへの情報入力そのものが負担となり、情報の更新が行われない場合など、あらかじめ十分な考察が必要な点もございます。また、アプリに登録を希望する施設や事業者の数や、活用する相談支援専門員の数が十分に確保されることが、アプリ利用効果を上げる上での大きな要素となります。 　種々の点を考慮いたしますと、ご提案のアプリ構築について判断するには、まずはご協力、ご活用いただくこととなる相談支援事業所や施設等の事業所、サービス等のご利用者のお考えを拝聴することが重要と認識してございます。関連事業所等が参加する会議等の折を捉えて、ご提案の件をはじめ、情報の共有、可視化の在り方について研究してまいります。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　市長が、今、福祉について言われましたが、直接懇談会に出て、市長が多忙であれば副市長でも出ていただいて、直接生の声を聞くということが私は非常に大切だと思います。これだけコメントしております。 　このアプリケーション、システムをつくることについては、これからの福祉行政、障害者行政を進めていく上で、非常に第一歩だと思います。全国にこういうものがあるかもしれないけれども、岸和田から、障害者福祉の第一歩が進むというのも非常に大切なことだと思います。こういう観点から、担当の戎井副市長のコメントを頂戴したいと思います。 ◯桑原佳一議長 　戎井副市長。 ◯戎井靖貴副市長 　井舎議員ご提案の、重度障害者の短期・長期入所施設等の検索・予約アプリを岸和田市でも、まず第一歩として、率先して岸和田から変えていこうということでご提案いただきまして、大変、このアプリがもしありましたら、施設の有効活用が図られますし、また利用者の利便性も向上していく面があろうかと思います。また、担当の事務負担なども軽減されますし、利用状況が蓄積されていけば、行政でも把握しやすいという面があるのはおっしゃるとおりかなと思います。 　他方でこういった重度障害者の皆様の情報というのは一部センシティブな情報もございますので、そういった面もしっかり考えながらやっていきたいと。また、特に利用される方でありますとか、施設とか事業者の皆様、また相談支援専門員の方々、こういった方々の意見をしっかり聞きながら考えていきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　長年、障害者福祉都市宣言をやってこられましたので、ぜひ、これがさらに充実することをお願いして、この福祉の問題は終わります。 　次に、子育て世代が流出している、これ実は非常に私も皆さんも危機感があると思います。このままではどんどん加速度的に、令和３年度では軽く１，５００人を超えて２千人に近づくんじゃないかと。市民は非常に反応します。すなわち、保育所、幼稚園がどうなるのか、将来、小学校、中学校がどうなるか。これは親にとって、また地域にとって一番の関心事です。 　それで、私が市長に出てくださいというのは、私の声だけじゃなくて、当然そこの市民の声も、市長が来てくれないと、申し訳ないけれども、教育委員会では話ができないと。すなわち地域づくりに関係しているわけです。だから、小規模の小学校がそこからなくなれば、やがてその地域は衰退していきます。誰も若い人が住んでくれません。誰でも家を探す、どこに住むかということを探すときに、若い世代はやっぱり保育所があるか、幼稚園がすぐ近くにあるか小学校が遠くないか、それをやっぱり住まい探しの第一条件にしているわけですから、その地域から、例えば、今、幾つかの小学校の名前が挙がっています。東葛城、修斉、天神山、山直南、それから城東小学校、これらがなくなると、たちまちいろんな問題、地域では問題が起こってきます。ここの絵はやがてこの泉州山手線が通ります。だから、山直北地区まちづくりは今スタートし出します。そして近くの山直南地区のまちづくり、山滝地区もそうでしょう、光明地区もそうです。それから、土生郷修斉線が通る天神山地区、それから修斉地区、ここのまちづくりが始まる。すなわち地域の方たちが、将来自分たちのまちをどうしようかということを考え出しているときですから、そのときに核となるのは子供であり、小学校、幼稚園なんですよ。そこがなくなれば、そこは廃れます。誰も住みません。 　だから、教育委員会が出かけていって説明するのははっきり言って力不足です。無理です。だから、市長と教育長両方が出て、そこで地域の人たちのせっかくのいい機会ですから、そういうことを話していかなければ、今２０回、教育長、今晩もありますよね、城東小学校で。私も参加しますけれども、今日あしたでちょうど２０回になるのですけれども、今まで私も１３回ぐらい出ているのですけれども、やはり地域の人たちは、非常にそれを恐れているのです。一昨日、火曜日も、小規模特認校に通っていた高校生、それから２５歳ぐらいの青年団も、小規模だとコミュニケーション能力が低いのかと。自分たちは非常にプライドを持っているし、いい教育を受けたと、小規模で。だから、今、小規模のを全部潰して大規模にして、物流倉庫を造るわけじゃないですから、教育の場ですから、その辺の配慮がやっぱり足らないと。もうちょっと言わせてもらいますと、これらの小学校は、天神山が一番新しくて４３年ぐらいたっているのですけれども、あと修斉小学校とか東葛城、山滝、それから山直南、もう１５０年近いんですよ、明治時代ですよ。だから、これ言っておきますけど、小学校なんていうのは、岸和田市のものじゃなくて地域のものなのですよ。あくまで岸和田市は、そこに学校をリニューアルしたり、運営していく、地域のためにさせていただいている行政ですから、それを一方的に上から目線で市民説明会を開いてやるのはおかしいと。教育長もその辺は、２０回ぐらいやっていますから、よく理解できると思いますけれども、市民説明会に対して、教育委員会だけでいいと思いますか、話をするのは。 ◯桑原佳一議長 　大下教育長。 ◯大下達哉教育長 　泉州山手線が早期に開通して、地域の開発が進み、岸和田全体のポテンシャルが上がることは私も非常に念願しております。ただ、この泉州山手線がいつ開通するのか、それから、それに伴う地域開発がいつ行われて、それによってどれだけ人口が増え子供たちの数が増えるかというのは未定でございます。一方で、小中学校の適正規模・適正配置の取組、あるいは幼稚園・保育所の再編は本当に放っておけない喫緊の課題でありまして、私はそちらを優先すべきであると考えております。 　議員からは、小学校は市のものではなく地域のものであるというお話を頂きました。市のものではありません。それは子供たちのためのものであって、子供たちの教育のための場であると考えております。今回の小中学校の適正規模・適正配置、あるいは幼稚園・保育所の再編によって、それらの教育の場が空白地域を生むことではございません。あくまでも新しい学校ができるんだというご理解をぜひしていただきたいと思っております。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　今、新しい学校と言いましたけど、あなたたちがやっていることは、具体的に小規模のところを幾つか集めて中学校に統合して、狭い校舎、校庭で、幼稚園から中学校までそこへ押し込めると。そういうようなことをやろうとしているわけです。１２学級から１８学級が適正というけれども、山直北小学校に城東小学校をそこへ足すと９００人規模になって、市内で一番の大きな小学校ができるわけです。学校教育は、たくさん集めてやるというのがあなたたちの主張であるけれども、それは経営効率化みたいなもので、教育の場ではないですよ。例えば、この間、特認校、小さい小学校を出た高校生の話もあったでしょう。僕らはここの学校を出て誇りを持っていると。コミュニケーション能力がないのかと。２５歳の青年も言っていましたよね。だから、非常に乱暴なやり方。教育長は、ここは岸和田ですから、文部科学省は標準的な参考にして、やっぱり岸和田の教育をやってもらわなあかんのです。岸和田の教育をやるときに、教育委員会が主導でやるって、それはおこがましいと思いますよ。教育というのは地域も一緒になってやることですから。だからよく地域に出かけていって、時間をかけてやらなきゃいけないと思います。あなたの考え方というのはあなたの考え方で、それは私たち、地域の人でもそうだけど、その教育方針は、その今の統合方針は無理だと思うのです。城東小学校、山直北小学校も、今、山直北小学校は１８クラスぐらいですから、そこにまたもっと上乗せして、もっと大きな２３学級ぐらいか、これは標準よりは上ですよね。そうしたら、担当者は何て言ったかというと、あくまで１２から１８学級は標準の目安なので、それが増えたからいうて何ともないんですと。そういうことをいけしゃあしゃあと言いますよね。だから、今の小規模校が８学級だとしても、それは非常にメリットがあって、また、少人数で非常にいい学校、地域の人たちがいろいろ支える学校ですから、もう一度冷静になって、物流倉庫を造るような、狭いところに子供たちを閉じ込めるような方針は撤回しなきゃいけない。そうしないと、市長、だんだんと人口減少になりますから。 　明石市の話をしたのは、人口が減っていくわけです、岸和田。だから、財政の中で教育に予算をシフトして、若い世代に外から入ってきてもらう。それでにぎやかになる。税収が増える。これ、そういう好循環になるわけです。今は、岸和田がやっていることはとにかく人口がこれからどんどん減っていく減っていくという、減少をさらに加速するような方向性です。 　市長どうですか。岸和田の人口が減るような方向だと思いませんか。私はそう思います。市長はどう思いますか。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　今の議員の質問はその推計を聞かれているのかと思いますけれども、推計としましては、減る方向の推計だと思います。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　今、教育委員会も、まちづくりの中で、将来人口が増える予測はしてないわけです。すなわち、まちづくりの視点が入ってないので、どんどん人口が減っていくと。この間も、天神山地区で説明会があったときに、天神山もやはり発展を、いいまちになっていくだろうと。すなわち、泉州山手線、土生郷修斉線が通ると、やはりそこが注目を浴びてくると。修斉地区もそうです。そのときに、例えば、天神山地区ですと、府営住宅、住宅供給公社、そういうのに空きがあるわけですから、そこに泉北地域でやっているような二戸一住宅にして若い世代が来てくれると、泉州山手線というのは非常に岸和田の姿を変えていくと思うのです。だから推計じゃなくて、計画を立ててまちづくりをやっていくと、それが行政ですから。 　教育とまちづくりは非常に一体化している。文部科学省もいいことを書いていますよね。まちづくりに学校が核となって、地域とともにやってくださいと。これは４０年ぐらい前に書いている文章ですよ、文部科学省の。だから、そういうことをよく読んで、教育委員会の都合のいいことだけを市民に話すんじゃなくて、まちづくりのことを考えてもらわないと、岸和田の行政が地域を潰すようなことになっちゃいますから。それは私の考えですから、市長は、いや、今のままでいいんですよと、今の方針でいいですよということであれば、ちゃんとはっきり言ってください。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　今回の小中学校の統廃合の話、計画案の説明という局面だと思いますけれども、この段階で、議員はよくご理解いただいていると思いますけど、教育委員会は独立した機関でして、教育委員会がきちんとした考えの下、しっかりと計画をつくり込んで、その案をつくり込んで、市民の皆様に真摯にご説明させていただいているさなかなのです。そのことをあまりにも口汚く罵るように言われるのはいかがなものかと思います。 　僕、教育委員会の人間ではないですけれども、教育委員会の職員たちは、現場でどれだけ大変な思いでこの案をつくり込んでいるか。その彼らの思いもしっかりとご理解いただかないと、一緒に学校づくり、教育づくりをやっていくわけなのですから、議員にも、教育委員会に対する敬意というのはあってしかるべきだと思います。 　教育委員会のメンバーの中で、子供たちを小さなところに押し込めるという発想を持っている者など１人もおりませんし、そういう口汚い罵りというのはやめていただきたいと思います。 　それと、議員は、各説明会にかなり出席されたということですけれども、実際に、子供たちが少なくて、子供たちの人数が少ないから、大規模校と違って制約を受けざるを得ない学校、小さな学校のよさももちろんありますけれども、そのデメリットの中で十分な機会を与えられていない子供たちがいることについては、現場に行ってご確認されているんでしょうか。教育委員会のメンバーは、そういうことも踏まえて、全体として、子供たちの教育環境のベストは何なのかということを精査に精査を重ねてこの案をつくって、皆様方にご説明しているわけなんです。 　まずは、よく考えられた案ですから、しっかりとこの案についてご理解を頂いて、その上でご指摘なりご意見なり頂いたらと思います。最初からそんな乱暴な言葉遣いで、彼らの働きを罵るようなことは、僕は、議員やったら何を言ってもいいということはないと思います。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　教育に関して、市長は、総合教育会議のトップで、行政として教育にどのような予算を出すかと、やはり大きな方針を決めるのは市長です。教育委員会ではありません。教育委員会は予算を持っていませんから。だから市長の方針で教育委員会の人たちが動くわけですから。だから、先ほど言ったように、今晩もあしたもあさってもあります。それで大体幼小と全部終わるのですけれども、非常に精力的にやっておられます。だけど、それが、やはり誰が、私もそうですけれども、地域の人たちも非常に今のやり方に対しては疑問を持っていると思います。 　次の質問に行きます。市長ごめんなさい。時間がちょっとあれなので、次の質問をさせていただきます。
   ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　今ちょっとご指摘があったのですけれども、総合教育会議は、市長と教育委員の皆さんとが対等に話し合う場なんです。総合教育会議の中で意思決定したり、私がトップであったりというのは事実ではないので、その点は訂正させていただきます。 　あと、予算をこちらがつかさどっているから、教育委員会に対して、こちらが全部決めていいんやと、そんなことはないです。内容については、やっぱり教育委員会はしっかりと担っていて、それについて、予算を市民の代表である私が最終的に権限を持ってやっていくということですから、その辺は重要なことですので、しっかりとご理解いただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　次に進みます。幼保の再編ですけれども、教育長は、市民説明会の冒頭に、保育所に未入所児童、待機児童が３００人を超えていると。これを早急に解決しなきゃいけないという発言を、これが目的だということを言いますね。では、今の方針は、民間と公立と３００名超が毎年いるわけですけれども、この解決はいつになるのですか。それからもう一つ、支援を要する子供たちが保育所、幼稚園にもいます。さきの障害者との懇談会の席でも、重度障害を持つお母さんが、子供のために家にいなきゃいけないから、兄弟のお兄ちゃん、妹が入所できないと。すなわち、お母さんが家にいるために保育に欠ける家庭じゃないので、非常に評価点数が低いと。そういう申込みすら受け付けても点数が低いと。そういう人たちも恐らくこの待機の中に入っているんだろうと思うのです。だから非常に隠れた未入所者もいると思うのです。 　教育長に聞きますけど、何年度ぐらいに入所児童は解決できると思うのですか。 ◯桑原佳一議長 　大下教育長。 ◯大下達哉教育長 　幼稚園と保育所の再編の冒頭で私いつもご挨拶を申し上げる中で触れさせていただいております。岸和田の保育の現状は、いわゆる待機児童、それから、本来入りたい保育所に入れないがゆえに未入所となっている児童が、今、岸和田では年間３００人を超える状況にあると。一方で、幼稚園は、この５年間で募集定員を半分にまで減らしてきたのだけれども、なおかつ定員の充足率は７割で、３割の空きがある。こういう問題を解決するために幼稚園と保育所の再編を進めるものであるという言い方をしております。これが正確な言い方でございます。 　幼稚園と保育所の再編によって、基本的な受皿を拡大していくというのは大きな目的の１つでございます。年間３００人の待機児童についても解消を目指して取り組んでまいります。 　ただ、ご案内のとおり、今、女性の社会進出に伴って共働きの家庭が増え、保育所を希望する方が年々増えておりますので、今の３００人が解消しても、それで未入所児童、待機児童がなくなるかというと決してそうではなくて、新たなニーズが出てまいります。したがって、明確に年度を示すのは、今の段階では難しいのではないか、もう困難であろうと思っております。 　それから、障害児の受入れに関してもお話がございました。おかげさまで皆さんに支えていただいて、幼稚園のことだけ触れますけれども、岸和田の幼稚園は、障害児保育を積極的に進めさせていただきました。ただ、前の議会でも申し上げたように、これからはやはり民と協力して、お互いに力を合わせて、そういう社会ニーズを充足させていく、応えていくことが必要で、何が何でも全部公立でということではなしに、公立で培ったノウハウで、実施していただけるものについては民間と共にやっていくという姿勢が必要であって、そのためにも今回の幼保再編による全て市立の幼稚園ではなく、市立と民間を認定こども園化する取組が不可欠であるという理解をしておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　何年度ぐらいに解決できるかという明確な回答は得られませんでした。今、幼保再編のテーマは未入所児童の解消と、支援を必要とする公立の役割をちゃんと果たせるかどうかが非常に危惧されている状況です。 　次のパネルに移ります。これは、私が従来から提案していますけれども、一べつもされないことですけれども。今、お金を使わないと、とにかく今ある施設、保育所、幼稚園を最大限活用すると。どうするかというと、それを全部、看板を書き換えて認定こども園にするわけです。そうすると、幼稚園型認定こども園にすると、そこに、１、２、３号認定全部入れるわけです。主に幼稚園型であるけれども、ゼロ、１、２歳児も保育士を採用して、これは大切ですよ、保育士を採用すると。建物を今は建て直すとかそんなことをせずに、保育所で、幼稚園もそうだけど、お母さん方、毎日のことだから、やっぱり小学校区単位にあるというのが非常にうれしいんです。明石市もそうです。幼稚園は全部小学校単位にあります。 　教育長は、定員が減っていると言うけど、何も手だてをしないから減っているだけなんです。前から言うように、幼稚園のお昼の給食、それから延長保育を充実する。これだけで、１、２、３号認定を全部入れられる。今の建物を最大限に使う、お金をそれほど使わなくてね。短期間でやれますから、２年ぐらいでやれます。だから、もう一度立ち返って、立ち止まって考えてほしいと思います。これも、時間もあまりないので、これに対して、いろいろコメントを考えていただいて、また次回に説明してもらえばいいと思います。これはずっと私がこの１年以上かけて言うてることです。給食というのは私のお願いじゃなくて保護者のお願いです。私、この間も言うてますけど、今まで幼稚園に、３回も５回もずっと回っているのです。保護者がやっぱり門のところで、それがうれしいと、助かるということです。 　最後に公共施設の話をしますけれども、今、公共施設最適化計画が岸和田でも進行しています。実は私も、９年ぐらい前に、Ｋメンバーという市民メンバーとして、公共施設最適化プロジェクトの座談会みたいなのに参加しましたけれども、そのときに、公共施設の一番面積を占めているのは学校で５６．５％です。それで幼稚園、保育園、こども園は５．２％です。削減計画の最初に手をつけようとするのが、一番大切な子育て環境、また、それを一番対象にしているように、今、実際起こっています。市役所だとか市民病院とか競輪場は、公共施設ではないようです。私は、学校が一番やっぱり大切だと思います。若い子育てする場ですから、それをイの一番に削減して、そこにまとめるような施策というのは、何が何でも断じて私は許せないと思います。 　だから、教育長も当初、去年だったと思うのですが、各地域を回って地域説明会をしたときに、公共施設の削減ということを言われていましたよね。私もその話は聞いたことがありますし、ちょっと今、公共施設の削減というのは口を封じて何も言われてないように思いますけれども、根底にはこれがあるんだと思います。多分、そうじゃないと言われますけれども、今やっていることは、この公共施設の削減の一環とすれば全て納得できることだと思いますので、これは私の意見として申したいと思います。 ◯桑原佳一議長 　大下教育長。 ◯大下達哉教育長 　公共施設最適化計画は、将来にわたって持続可能な市の公共施設を維持していくために必要な計画でありまして、私も、積極的に進めていくべきだろうと思っております。一方で、今回の幼稚園と小学校の再編、あるいは小中学校の適正規模・適正配置は、何度も繰り返し申し上げていますように、あくまでも子供たちに良好な保育・教育環境を提供するために、今やらなければならない喫緊の課題であるということで、積極的に進めていきたいと思っております。 　その公共施設最適化計画を達成するために、教育の内容、幼児教育・保育の内容をゆがめようという気は全くございません。そういう本末転倒な考え方は毛頭ございません。ただ、これらの改編を実施していくことで、結果として、公共施設最適化計画の推進にも寄与するものと考えておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　将来を見据えてということですが、今、葛城の谷の小中学校、それから牛滝の谷、それから城東小学校もそうですけれども、そういうことを、今のような計画を進めると、とにかく人が住まなくなります、何十年か後に。衰退します。岸和田の衰退を教育行政で、おかしな教育行政のせいで衰退させたくないというのが大きな声だと思います。もう一度、あなたも教育長ですから、教育畑じゃないけれども、教育長になった以上は、岸和田の教育を地域と共にもう一度考え直してほしいと思います。 　最後、時間がもうあと１分３０秒ですから、今日の私のまとめということですけれども、保育所、幼稚園、小学校の統廃合は即刻中止し、先に子育て世代が増える施策を実施することが、今後、岸和田に人口が増えていくと、発展していくと思います。幼保の再編は、公立の役割を果たせない。入園希望者全員を受け入れる施策を実施するために、１年前は幼保の定員は大体２，１００人ぐらいいましたけど、それを今９００人にしようとするわけです。あとは全部民間にしてもらおうということですけれども、逆にキャパシティーを増やしておいて、これは明石市の例じゃないけど、希望者全員を受け入れるだけの枠を持っておくということが大切、これにそんなにお金かかりません。それからあと、小学校の統廃合は子供の教育環境の悪化及び地域コミュニティーを衰退させる。即刻中止すべきです。 　最後に、子育て・教育環境を足蹴にした公共施設の削減は、公による子供教育への冒涜的行為であり認められないということです。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員、６０分の持ち時間を過ぎていますので、発言を中止してください。 ◯９番　井舎英生議員 　６０分程度でしたから、ちょっとオーバーしました。 ◯桑原佳一議長 　次に、松本議員。 　　　（１７番　松本妙子議員登壇） ◯１７番　松本妙子議員 　公明党の松本妙子でございます。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に入らせていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁を、そして議員の皆様には最後までご清聴よろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。コロナの影響が長引く中、私も市民の皆様から、これまで多くの相談をお受けしてきましたが、既存の１つの制度ではなかなか対応できない案件が数多く出てきています。また、出てきていることが見える化されたため、今、必然的に、重層的支援体制事業のように、包括的な支援体制整備に取り組まざるを得ないといった事態が起きています。行政、民間、民間団体、地域住民等、関係者全員が必要性を強く感じて、みんながチームになって一体的に取り組む体制をつくっていく、重層的支援体制整備事業についてお尋ねいたします。私も令和２年第４回定例会で一般質問させていただきましたが、その後の進捗状況をお教えください。 　次に、２．子宮頸がん予防ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについてお尋ねいたします。 　子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万１千人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２，８００人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。一方で、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満まで激減してしまいました。 　国は、昨年１０月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。 　そこでまず、昨年１０月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果についてお伺いいたします。 　壇上からの質問は以上でございます。あとは自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　重層的支援体制整備事業の進捗状況について、福祉部よりご答弁申し上げます。 　令和２年の改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向け、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。 　この事業は、現行の介護、障害、子育て及び生活困窮の事業とともに、参加支援事業やアウトリーチを通じた継続的支援事業、及び多機関共同事業といった横断的な取組も一体的に実施するものでございます。 　今年度の取組状況については、福祉部、保健部及び子ども家庭応援部の各部局間で情報の共有、打合せ会議や国あるいは大阪府による研修会へ合同で参加するなどし、先行自治体の事例の把握にも努めてまいりました。 　なお、重層的支援体制整備事業へスムーズに移行するために、他の自治体では、複数年、移行準備事業を実施しているようでございますので、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　質問の２．子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）について、保健部より答弁申し上げます。 　令和２年１０月に発出された国の通知では、公費によって接種できるワクチンの１つとしてＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、有効性・安全性に関する情報や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報などを対象者に周知することを目的に、個別送付による情報提供の方法やリーフレットの改訂などが示されました。 　本市におきましても、国の方針にのっとり、令和３年度の接種対象者約４，５００人に、接種スケジュールや接種方法、費用、実施医療機関などを記載したＨＰＶワクチン定期接種のお知らせ及びリーフレットの概要版を郵送し、また、８月には市のホームページへ掲載いたしました。 　結果といたしまして、令和２年度の接種件数が月平均１３件に対して、令和３年度は１０月現在で、月平均８６件と約７倍に増加してございます。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　先に、１の地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業から順次質問させていただきます。 　先ほどの答弁にありましたように、本市も今年度は、福祉部、保健部、子ども家庭応援部の各関係課で、情報共有や会議を行っていただいているということは理解しました。ほかの自治体の先行事例を見ても、大変苦労されていることもよく分かります。恐らく複数年かかる事業であると認識しています。だからこそ、庁内全体での協力、支援が不可欠です。関係者みんなが必要性を強く感じて、みんながチームになって、一体的に取り組む体制をつくっていただきたいと思います。 　まずは、各関係部に要となる事業の取組について再質問させていただきます。 　最初に地域包括支援センターの充実についてですが、重層的支援体制整備事業の３つの支援の１つである包括的な支援となる地域包括支援センターについてお尋ねいたします。コロナ禍、ある公営住宅で、昨年の夏から今年にかけて、４人の独居老人が家の中でお亡くなりになっていました。ある方は死後２０日ぐらいたっていて、腐敗が進んでいたと聞いています。 　この方たち以外にも、他地域で高齢の独居の方がお亡くなりになった報告も聞いております。これらの事例で一番早く気がついて動いてくださったのは地域の方でした。また、共に動いてくださったのは地域包括支援センターの職員でした。このセーフティーネットの環境整備を強固にすることが最も重要だと考えます。私自身も市民相談をお受けする中で、地域包括支援センターにお電話させていただくことがありますが、内容も複合化、複雑化する中、従来の支援体制では課題が多すぎることを実感します。これらのことを踏まえ、課題解決策は考えているのか、見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　１．地域共生社会の実現に向けて（重層的支援体制整備について）のうち、保健部に関してお答えいたします。 　地域包括支援センターは、日常生活圏域ごと、市内６か所に設置し、４名以上の専門職を配置して、介護や介護予防、福祉、健康、医療など、様々な面から高齢者やその家族の身近な相談窓口となって支援を行っているところでございます。 　各圏域で受け持つ高齢者数は年々増加しており、新型コロナ禍の中でも、困難事例については減っておらず、アウトリーチによる地域での訪問に力を入れている箇所もございます。 　高齢者の困難事例については、本人が拒否の意思を示されたり、本人や家族が要因で介護サービスなどの解決につなぐことができず、見守りを続ける場合もございます。地域包括支援センターの専門職の持つ専門性と経験を生かし、他の相談機関や地域団体、支援機関などと連携しながら、可能な範囲で適切に対応していただいていると認識してございます。 　市としましては、地域包括支援センターの役割は大きいと考えており、専門職１名当たり担当する高齢者数が国基準を超過している状況から、体制の充実は必要であり、各地域包括支援センターと人材確保について協議しているところで、これまで以上にきめ細かく地域を訪問できるよう、引き続き運営体制の充実と機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、困難事例、重層化する事案に対しては、行政はもとより、地域包括支援センターだけでなく、他の相談機関や地域団体、支援機関などとも連携し、これまで以上に地域で支え、助け合う仕組みづくりが重要と考えます。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　地域包括支援センターの充実については、私もこれまで何回か一般質問や委員会で要望もしてまいりました。いろいろな取組を実施されてきたことは評価したいと思いますが、事務経費の部分がいまだ予算に盛り込まれておらず、事務員の手当や事務所費用などは、介護予防プランなどの費用で賄っていると聞いております。また、事務経費が盛り込まれていないため、専門職が事務の仕事を兼務して、本来の専門的な仕事が十分できていないのではないかと危惧するところでございます。 　地域包括支援センターには毎日たくさんの相談のメールや電話が入り、相談者の対応に追われる事務員のお役目も重要かと考えますが、委託料の中に事務経費を含めた増額を検討すべきではないでしょうか、見解をお答えください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　事務経費につきましては、これまで６か所の地域包括支援センターから最優先の要望としてお聞きしているところです。事務員や事務所の運営経費による増額で、予防プランを直接作成するより、マネジャーへの委託に回したり、事務の軽減を図ることにより、専門職の負担が軽減され、地域を訪問したり、個別のアウトリーチを充実できると考えております。 　ある地域包括支援センターでは、府内でも、岸和田市で金銭詐欺の被害が多いことから、被害拡大を懸念し、個別訪問で被害防止を呼びかけ、一定の効果を上げたと聞いており、ほかにも地域を回る取組が期待されています。関係部局と引き続き協議してまいります。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　本市の高齢者のニーズをもっとよく理解し、早急に手厚い支援のできるよう、ご検討いただきたいと思います。 　また、先ほどのご答弁で、困難事例、重層化する事案に対しては、行政はもとより、地域包括支援センターだけでなく、ほかの相談機関や地域団体、支援機関などと連携し、これまで以上に地域で支え、助け合う仕組みづくりが重要だとのご答弁でした。以前、私の住む地域の方から、三重県のおたがいさま事業の記事を新聞で御覧になり、岸和田市は、高齢者のちょっとした困り事を住民ボランティアで助け合うような事業はしていないのかとのお問合せがありました。私も高齢者から様々な相談を受けて思考を巡らせていたところでしたので、早速その方と一緒に、先に同じような事業を行っていた和泉市役所に行き、担当課にお話を伺う機会を頂きました。和泉市では、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、ある事業が４月からスタートしております。それは、少子高齢化に対応するため、高齢者のちょっとした困り事を住民ボランティアで助け合う制度、おたがいさまサポーター事業を開始しました。サポート活動に参加していただけるとポイントがつき、たまったポイントで市内の特産品と交換できるという仕組みです。平成２７年度から国で始まった総合事業の中で、本市もこの事業を実施できないものでしょうか。総合事業の現在の取組と地域づくりに向けての今後の展望をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。
   ◯山本隆彦保健部長 　平成２７年度、国で制度化されました総合事業に当たるメニューのうち、現在は現行相当に対して緩和した基準による訪問型及び通所型サービスの完全実施と短期集中型予防サービスの実施とその拡充に取り組んでいるところでございます。 　議員ご質問の、地域での支え合い、助け合いを進められる事業として注視しているのは、住民が主体となって行う生活援助等のサービスで、これはボランティア主体によるサービス提供へ支援される事業でございます。このサービスでは、ボランティアの活用などにより、その自主性を尊重しつつ、継続して支援できる地域での担い手づくりが重要です。 　本市におきましても、地域づくりの一環として、住民主体型でサービス提供できるような取組を後押しし、地域共生社会の推進が図れるよう、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　前向きに検討していただくとの答弁でした。このご相談は、地域の担い手の方から上がった声です。地域を守ろうとの温かい思いやりのある方がいらっしゃることを大変うれしく思いました。ぜひ実現できることをお願いしておきます。 　次に、障害者の相談支援体制についてお尋ねいたします。今年度１０月から新たな体制がスタートしたと聞き及んでいます。これについても、今後の重層的な支援体制の整備を見据えてのことと認識しておりますが、再構築後の現在の体制とその目的についてお教えください。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　まず、障害者相談支援の体制についてでございますが、障害者支援課内に開設しております障害者基幹相談支援センターに加えまして、これまで市内全域を活動範囲として、３つの委託相談支援事業所が開設されておりました。また、委託相談支援事業所によっては、限られた障害種別のみを対象としてご相談に応じておりました。 　本年１０月からの新たな体制では、市内を６圏域に分けた各圏域内に１事業所ずつ委託相談支援事業所を配置し、いずれの事業所においても、身体、知的、精神の障害を問わず、ご相談に応じております。 　今回の再構築の目的につきましては、相談支援を必要とする市民が、より身近な地域で、かつ障害の種別に関わらず利用できる相談窓口を整備することを第一としております。また、障害に関わる相談に来られる方々には、家族の高齢化や経済的困窮等による課題を抱える方も少なくないことから、包括的な支援が行えるよう、この６つの圏域は、高齢者等の相談窓口である地域包括支援センターの各担当区域と重なるように設定してございます。 　例えば、障害者等を支えてきた親世代の高齢化により、世帯の介護力が低下し、障害者等の日常生活がままならなくなると同時に、親世代にも介護等支援の必要が生じているものの、経済的不安があるために、公的サービスの利用にちゅうちょしているといったような事例もございます。課題の解消に当たっては、地域包括支援センターをはじめとする地域の関係機関との連携をより一層深め、取り組んでまいります。 　なお、新たな相談支援体制の下、障害等があるために、課題を抱えながら公的サービスの利用にはつながらないサービス未利用者に対し、訪問などで支援ニーズの掘り起こしを行う、いわゆるアウトリーチについても取組を進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　４月から市町村の任意事業として始まった重層的支援体制整備事業の全国展開が始まったこのときに、障害者相談支援体制が６圏域に拡充されたことは、本市にとっては大きな前進だと思います。 　まだ新しくスタートして２か月ほどですが、福祉ニーズの多様化、複雑化への対応を可能とするコーディネート人材の育成も大事と考えます。 　親を亡くした障害のある子の、親亡き後問題を見据えての支援や、複合的な課題を有する事例に臨む場合に備えての分野横断的な研修の実施も欠かせないと考えますが、ご所見はいかがでございましょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　ただいま議員からご指摘を頂きましたように、相談支援体制の充実のためには人材の育成や分野横断的な連携、研修などの実施が重要と考えております。 　特に親亡き後を見据えての支援では、障害のある人の将来的な生活イメージや親からの自立、ご家族の抱える課題などについて、関係機関が連携しまして、時間をかけて多面的にアプローチしていくことが求められます。 　委託相談支援事業所等に向けての研修の実施をはじめ、地域の各関係機関、事業所等で構成する障害者自立支援協議会での取組等を通じまして、相談に関わる従事者のスキルの向上、また、一層緊密な関係機関とのネットワークの構築に努めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　よりよい相談支援のためには、相談支援に携わる従事者同士が事例対応についての意見交換を通じて認識を深めることや、事業所で働き続け、経験を積み重ねていけるような体制づくりにも気を配っていただきたいと思います。また、市民の皆様へは、新しい体制、新しい事業所を知っていただき、ここに相談する場所があると認識していただくことの周知も徹底していただきたいと思います。先ほどの親亡き後問題なども、自分がいなくなった後、我が子の生活はどうなるのか、障害のある子を育てる親御さんにとって、将来のことは不安に満ちたとても大きな悩みです。しかし、相談する場所があると知るだけで、心強いものです。どうかこの新しい相談支援体制が、お困り事を抱える市民の皆様にとって、親しみやすく、頼もしいものとなりますよう、取組を進めていってください。 　次に、法人後見制度についてお伺いします。認知症や障害をお持ちの方のために、財産の管理や契約締結などの法律行為を本人に代わって成年後見人などが保護、支援する制度の成年後見制度ですが、身寄りのない高齢者が増加するだろうと予測される中、この事業をより多くの人に利用していただけるよう、私も令和２年第３回定例会の一般質問で要望させていただいておりましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　成年後見制度とは、認知症、知的障害、あるいは精神障害などで判断能力が十分でない人の権利を守る制度のことでございまして、本市では、岸和田市社会福祉協議会の権利擁護センターにおいて、成年後見制度に係る相談や手続の支援などを実施しております。 　しかしながら、高齢化社会がさらに進み、認知症の方が増加すれば、成年後見制度をご利用になりたくとも十分な支援が行き届かなくなることが考えられます。そこで、成年後見制度が必要な方への利用促進を図るため、権利擁護センターを拡充した権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の設置を検討してまいります。これは、支援が必要な人が本人らしい生活を守るため、成年後見制度を利用できるよう、各地域の相談窓口を整備するとともに、支援が必要な人を発見し、適切な支援につなげる地域連携の仕組みである地域連携ネットワークが、広報、相談、利用促進及び後見人支援の４つの機能を果たすように主導する役割を持つ機関でございます。 　中核機関が設置されますと、今の権利擁護センターでは行えていない相談受付体制の構築や法人後見の担い手の育成等が実現し、また、成年後見制度の利用に関し何らかの支障が起きた際にも、中核機関のネットワークを通じて早期の課題解決が図れるといったことが考えられます。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　中核機関の設置は、高齢化が進み、判断能力が不十分と見られる方が増える中、大変重要な事業だと考えます。必ず実現できるように強く要望しておきます。 　何点かお聞きしましたが、それぞれ地域共生社会の実現に向けてスタートしていただいていると実感しました。この事業は成果が出るまで時間がかかるとの観念的な捉え方もありましたが、本市の実施、実現もそう遠くはないと思っております。 　まずは移行準備事業の実施を早期にできるようにお願いして、重層的支援体制整備事業についての質問は終わります。 　続きまして、２．子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医師など専門家有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、１１月１２日に再度開催された同部会では、再開に向けた課題について対応を整理した上で、積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。 　厚生労働省は、今後接種を担う自治体に対して、積極的再開について通知すると報道されています。積極的勧奨が再開された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定していますか。周知対象、周知方法についてお伺いします。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　ＨＰＶワクチンは定期接種であることから、周知対象者については、今後、国から指示があるものと思われます。周知方法においては、対象者への個別通知を実施することはもちろんのこと、広報紙やホームページ、きしまる等のＳＮＳの活用、リーフレットやチラシ等の公共施設への配架などを予定しています。また、医師会等へも、市民への情報提供について協力を依頼してまいりたいと考えています。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　勧奨再開とともに周知対象者に郵送通知をはじめ、広く周知していただけるとの答弁でした。 　これまで国の積極的勧奨差し控えという判断により、ワクチンの認知度も接種率も非常に低い状態が続いている中、本市も昨年からの地道な勧奨効果のおかげで、接種率が７倍に上がったとのことでしたが、勧奨の大切さがいかに大事かがよく分かりました。命に関わるがんを予防できるワクチンです。勧奨再開となった際には、しっかり接種期間内に接種いただけるよう、これからも丁寧な周知と市民の疑問等に寄り添った対応をお願いいたします。 　また、子宮頸がんＨＰＶワクチンの勧奨に関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者からの相談も増えています。２０１３年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも、対象者への個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してしまいました。定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生へも、追加で、公費で接種対象にする方向で進めていただきたいと思いますが、ご所見はいかがでございましょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方への対応については、現在国において、公費による接種機会の提供等に向け、対象者や期間等が検討されています。来年度当初からの実施を視野に議論が開始されていますので、決定次第、国が定める救済措置に準じた措置を行ってまいります。 ◯桑原佳一議長 　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員 　ご答弁にあったように、勧奨再開とともに、全対象者に郵送通知はじめ、広く周知していただくことをお願いしておきます。 　ヒトパピローマウイルスは女性の半数以上が一度は感染すると言われています。命に関わるがんを予防できるワクチンです。呼びかけの再開に当たっては、この期間に接種の機会を逃した方に対し、接種の機会を確保するとともに、これから接種を希望する方や保護者に対して接種の効果や副反応、健康被害が起きたときの救済制度などの情報を提供し、安心して接種が受けられる体制を整えることを要望して、私の一般質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時３２分休憩 　　　午後３時再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　一般質問を続行します。 　まず、堂本議員。 　　　（３番　堂本啓祐議員登壇） ◯３番　堂本啓祐議員 　大阪維新の会、堂本啓祐です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。 　それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。 　１つ目は、行財政再建と今後の人事・組織整備につきまして質問いたします。 　行財政再建の集中改革取組期間は今年度末をもって終了します。その評価につきましては、同じ会派の倉田議員から改めて質問してもらいますけれども、私からは、集中改革期間中の人件費の取扱い、とりわけ人事院勧告の取扱いとデジタル化推進への体制整備についてお聞きします。 　まず、人件費の取扱いですけれども、行財政再建プランの集中改革期間中の人事院勧告の取扱いについてですけれども、市が独自に職員の給与カットを実施している期間中も、毎年、人事院勧告が示されたと思います。その取扱いについて、これまでどのように対応してきたのか、その経緯を教えてください。 　次に、デジタル化推進への体制整備についてお聞きします。２０２１年３月版の行財政再建プランの追加取組項目に、情報システムの標準化・共通化とクラウド化及び行政手続のオンライン化等が挙げられています。 　まず、この情報システムの標準化・共通化とクラウド化の取組内容をお聞きします。 　続いて、２つ目の項目としまして、岸和田市への転入促進についてお聞きします。岸和田市人口ビジョンによりますと、岸和田市の人口は平成１７年以降連続して減り続け、特に平成２６年以降は、毎年、千人を超える減少となっております。人口変動の要因には、死亡数と出生数の差を見る自然的要因と転出数と転入数の差を見る社会的要因がありますけれども、この社会的要因におきまして、本市は、平成１３年頃までは、おおむね転入者が転出者を上回っておりましたけれども、平成１４年以降は連続して転出超過の状態が続いております。特にここ数年は毎年７００人前後の転出超過の状態となっております。 　転出者の年代を見ますと、３０歳前後の子育て世代が最も多く、これに伴って、就学前児童の転出も多くなっている状況です。また、転出者になぜ転出するのか、その理由をアンケート調査しており、転出の理由として最も多かったのが、通勤通学のしやすさであり、以下、子育て環境、治安、教育環境、住宅条件という順番でした。さらに、子育て環境を転出の決め手にした人に、その理由を詳しく聞いたところ、医療費助成を理由にした人が最も多い結果となっております。 　そこで、本市の子ども医療費助成の現状についてお聞きします。また、転出理由の３番目に挙がったのが治安ですけれども、本市の治安の実情はどうなのか。１つ、犯罪認知件数の推移、２つ、人口１万人当たりの刑法犯罪発生件数、３つ、防犯カメラの設置件数等を指数としてご説明いただきたいと思います。 　壇上からの質問は以上です。以後は自席から一問一答で質問いたします。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　人事院勧告とデジタル化の２点についてご質問を頂きましたので、総務部からご答弁申し上げます。 　まず、人事院勧告の取扱いについてでございます。従来、職員の給与につきましては、基本的には毎年示される人事院勧告に準拠し、当年に所要の調整を行うことで、国及び他の地方公共団体の職員または民間事業者の従業員の給与との均衡を考慮した適正な給与水準としてきた経緯がございます。しかし、財政上の事情から、行財政再建プランを策定し、平成３０年度から集中改革期間としてプランを実行していくに当たり、平成２９年度以降につきましては、異なる取扱いとなってございます。 　まず、平成２９年人事院勧告におきましては、給料表が０．２％増額改定され、賞与に当たる勤勉手当が０．１月分引き上げられましたが、当市においては、翌年度からの引上げといたしました。平成３０年人事院勧告におきましては、給料表が０．２％増額改定され、賞与に当たる勤勉手当が０．０５月引き上げられましたが、当市は据置きといたしました。同様に、令和元年、人事院勧告におきましても、給料表が０．１％増額改定され、賞与に当たる勤勉手当が０．０５月引き上げられましたが、当市は据置きといたしました。ただし、給与水準の低下による職員採用への影響を鑑み、２年間据え置いた引上げ分を令和２年度から反映させました。令和２年人事院勧告におきましては、賞与に当たる期末手当が０．０５月引き下げられましたが、当市はこれまでの経緯を踏まえて、翌年度からの引下げといたしました。令和３年人事院勧告においては、賞与に当たる期末手当が０．１５月引き下げられましたが、当市は昨年と同様に翌年度からの引下げとし、令和４年第１回定例会において、条例改正等の提案を予定してございます。
   　続きまして、情報システムの標準化・共通化とクラウド化についてでございます。この取組方策につきましては、昨年、総務省から示されました自治体ＤＸ推進計画において、重点取組事項としても掲げられてございます。情報システムの標準化・共通化とクラウド化のうち、標準化・共通化部分につきましては、自治体情報システムは、利便性等の観点から、団体ごとにカスタマイズ等が行われてきました結果、自治体ＤＸ推進計画の中で、３つの課題があると指摘されてございます。 　１つ目は、維持管理や制度改正時の改修等における個別対応、負担があること。 　２つ目は、クラウド利用が円滑に進まないこと。 　そして３つ目は、住民サービスを向上させる最適な取組の迅速な全国展開が難しいことがあるとされてございます。 　これらの課題を解決するため、仕様を統一し、地方公共団体に当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築し、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進していくものとされてございます。 　この標準化対象業務は、現在のところ１７業務とされてございます。国民健康保険システムにつきましては、既に標準仕様が公表され、メーカーによるシステム開発が進んでおり、本市におきましては、令和４年度中に標準システムに切り替える予定でございます。住民記録システムにつきましては、令和２年度に標準仕様が公表され、メーカー各社が、令和４年度の移行開始に向けシステム開発を進めているところでございます。 　次に、令和３年度に介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税について国から標準仕様が公表され、地方公共団体は、令和５年度移行開始の予定でございます。 　そして、令和４年度に、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援については標準仕様が公表され、令和６年度移行開始の予定でございます。 　次に、クラウド化についてでございますが、クラウド化とは標準化・共通化されたシステムを政府が整備するガバメントクラウドという利用環境を活用し、地方公共団体の情報システムの運用を行うものになります。本市におきましても、国やメーカーの動向を注視しながら、情報システムの標準化・共通化とクラウド化について検討を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　私からは、子ども医療費助成についてご答弁申し上げます。子ども医療費助成事業は、子供に係る医療費の一部を助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進することで、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、実施しているところでございます。 　本市の子ども医療助成制度は、対象者を健康保険に加入している満１５歳に達した日以後における最初の３月末日までの子供を対象として、所得制限を設けずに実施しております。ただし生活保護を受けている方など、他の助成制度により自己負担額が全額助成されている方は、助成対象外としております。 　助成内容ですが、入院及び通院でかかった医療費、入院時の食事療養費などの健康保険が適用される医療費などを対象として助成しております。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　犯罪認知件数と防犯カメラについて、市民環境部からご答弁申し上げます。 　初めに、岸和田市の犯罪認知件数と府内での状況についてですが、刑法犯の認知件数につきましては、全国的に認知件数が減少傾向にあり、岸和田市における平成２２年と令和２年の比較を見ますと、平成２２年の認知件数は３，９３３件、令和２年の認知件数は１，４４５件となっておりまして、この１０年間で２分の１以下に減少しております。 　令和２年の府内の人口１万人当たりの刑法犯の認知件数を見ますと、大阪府内の平均が７７．０件に対しまして、岸和田市が７５．８件という状況でございます。 　次に、防犯カメラについてですが、防犯カメラについては、町会等に補助金を出すことにより設置の促進を促しているところですが、この町会等により設置された防犯カメラの台数につきましては、平成２５年度から補助制度を開始しており、令和２年度末までに設置された防犯カメラの台数は３７９台でございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　それでは、逐次再質問させていただきます。 　まず、人件費についてですけれども、人事院勧告の取扱いについて、本市では平成２９年以降、勧告の給与への反映を翌年度に持ち越したり、勧告を２年間据え置いた後にまとめて帳尻合わせしたりするという運用がされてきたようです。 　言うまでもなく、毎年の人事院勧告は、民間と国及び地方公務員の給与水準が均衡するように示されるものでありまして、勧告が出された当年中に所要の調整を行うことで、適正な給与水準を保っていくことが本来の姿だと考えます。 　集中改革期間中は独自の給与カットを行ってきたという市の特殊事情があった結果だとは思いますけれども、令和４年以降におきましては、人事院勧告は、当年に所要の調整を行い、適正な給与水準の確保に努めるべきだと考えております。 　次に、会計年度任用職員や特別職である市長、副市長、教育長への人事院勧告の反映及び給与水準はどのように取り扱っているのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　まず、会計年度任用職員につきましては、令和２年度から新たな職としての任用を開始してございますが、制度上、職員の給料表及び賞与に当たる期末手当を準用してございます。 　運用といたしまして、職員の給与改定があった場合、翌年度に反映していく仕組みで制度を開始してございます。次に、特別職である市長、副市長、教育長の報酬月額につきましては、特別職報酬等審議会により審議した結果となっており、他市の水準、職員とのバランス、市の財政状況を鑑み決定してきた経過がございます。賞与に当たる期末手当につきましては、一部期間は除きますが、職員の期末勤勉手当の変動に伴い、同様に変動してございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　会計年度任用職員も人事院勧告が反映されるということ、それから特別職は特別職報酬等審議会での審議によるけれども、過去の経過では、一般職と同様に変動するということだったかと思います。 　いずれにしましても、活力ある職場を維持、向上させるためにも、人事院勧告の適正な運用をよろしくお願いいたします。 　続きまして、情報システムの標準化・共通化とクラウド化の説明を頂きましたけれども、これは、昨年、国民一人一人に１０万円を配布するという特別定額給付金のオンライン申請では、全国１，７００の自治体がそれぞれ独自仕様の情報システムを開発、運用しているため、政府のシステムとスムーズに連携できなかったと。紙による目視で住民情報を確認するという自治体もあったと聞いております。このことが、政府が情報システムの標準化・共通化を推進する背景にあるのだと思います。 　そこで情報システムの標準化・共通化とクラウド化について、何をいつまでにするものなのか、また今後の予定等について教えてください。さらに、国からの財政支援はどうなっているのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　情報システムの標準化・共通化につきましては、移行目標時期が令和７年度までとされており、またガバメントクラウド上に構築された標準システムを利用する形態への移行を目指すこととされてございます。 　国や他の自治体の動向を見据えながら、各情報システム所管課と連携して対応の検討を進めてまいります。 　次に、財政支援でございますが、ガバメントクラウド上で提供される標準システムへの令和７年度までの移行を対象といたしまして、国のデジタル基盤改革支援補助金がございますので、今後、それを活用した対応を検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　標準化されたシステムの利用は、令和７年度までを目途にカットオーバーするとのご答弁でした。行財政再建プランに示されたもう一つの追加取組事項でございます、行政手続のオンライン化についてお聞きします。この取組状況を教えてください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　この取組方策につきましても、昨年、総務省から示されました自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として挙げられてございます。 　行政手続のオンライン化につきまして、計画の中で、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、原則全自治体で、特に、国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナンバーカードを用いてマイナポータルからオンライン手続を可能にする必要があるとされてございます。 　具体的には、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、自動車保有関係の３１手続を対象として、積極的、集中的にマイナンバーカードを活用したオンライン化を進めるものとされてございます。 　現在稼働中の各種証明のコンビニ交付や今年度中に稼働予定の公共施設予約システムに加えまして、行政手続のオンライン化の検討を進めてまいります。また、それ以外の各種行政手続につきましても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進める必要があるとされてございます。本市におきましても、これらに対応できるよう検討しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　基本的には、マイナンバーカードを使って、市民は、自分のスマホやパソコンから各種手続をすることができるようにシステム整備を進めていることかと思います。 　そのオンライン手続の対象につきましては、１つには図書館の図書の貸出しとか、地方税等の申告手続、粗大ごみ等の収集申込み等々、処理件数が多くて、オンライン化することによって、住民の利便性が高まるような手続、２つには子育て関係、それから、ご説明がありましたように介護関係及び被災者の支援関係、被災者の罹災証明とかそういう感じだと思いますけれども、市民のライフイベントに際して多数存在する手続をワンストップで行うため必要な手続が対象になるのだと思います。 　行政手続のオンライン化について、国からの支援の内容や市として準備することがあればお答えください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　まず、国からの財政支援でございますが、子育て関係の１５手続、介護関係１１手続及びマイナポータルと地方公共団体の基幹システムの接続によりオンライン化を行う手続に対しまして、国のデジタル基盤改革支援補助金がございます。 　行政手続のオンライン化に向けた準備といたしましては、各情報システムの改修や外部接続するためのネットワーク機器が必要になってまいります。現在、この補助金を活用した対応を検討しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　情報システムの標準化・共通化は、令和７年度を目標にカットオーバーするとのことですけれども、時間的余裕はあまりないように思います。目標を達成するための最大の課題は人的なリソースだと思いますけれども、いかにデジタル人材を確保するか、育成するか。本市はどのように人材の採用や育成を進めていくのかお聞きします。特に、今後数年間のデジタル人材の採用計画があれば教えてください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　デジタル人材の確保につきましては、情報処理職の採用に向けた募集を行ったところでございます。 　デジタル人材の採用につきましては、情報システムの標準化・共通化とクラウド化、行政手続のオンライン化やその他ＩＣＴ化を進めていく中で、様々な分野で需要が高まっていく職種であると認識してございます。今後、各部署のニーズも踏まえ、積極的に採用していきたいと考えてございます。 　なお現在は、ＩＴ推進課職員に対し、セキュリティー対策、ネットワーク技術、サイバーセキュリティー等、外部の研修会を受講させてございます。また、ＩＴリテラシー向上のため、全職員に対し、情報セキュリティーや個人情報保護に関する研修を受講させてございます。ＤＸ推進のための人材育成の進め方につきましては、さらに検討を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　直接本市のＤＸを推進する担当の部署の職員が１名欠員の状態が続いているということで心配しておりましたけれども、現在その情報処理職員の採用選考中ということで安心いたしました。答弁にもありましたけれども、全国的にデジタル人材の確保が課題となっている中でございます。本市のＤＸ推進が遅れることのないように、各部署のニーズを踏まえながら、積極的な採用並びに採用計画の策定をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせてもらいます。岸和田市の転入促進について、子ども医療費の助成についてお聞きします。 　本市の医療費助成制度は、中学校卒業相当までの１５歳までを対象にして、所得制限がなく、通院、入院に対しても助成を行うとのことでございました。しかし、近隣では、対象年齢を高校卒業相当の１８歳までとする市町村が増えているようです。大阪府内の市町村の子ども医療費助成制度の対象年齢、また、近隣市町村の状況についてお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　子ども医療費助成制度の対象者について、令和３年１０月時点での大阪府内４３市町村の状況についてお答えいたします。 　まず、この状況ですが、大きく２つに分かれており、１５歳到達の年度末としているのは、本市を含めまして１４の市、３つの町、１つの村、合わせて１８の市町村となってございます。対象年齢を１８歳到達の年度末としている自治体は、１９の市、６つの町、合わせて２５の市町となっております。また、堺市以南で助成対象の年齢を１８歳到達の年度末としているのは堺市、和泉市、貝塚市、田尻町、岬町となっております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　大阪府内の４３の市町村のうち、既に半数以上の２５の市町が子ども医療助成の対象年齢を高校生としていて、堺市はもちろん、近隣の和泉市や貝塚市も１８歳到達の年度末まで実施しているということでございました。 　本市も対象児童の年齢を１８歳到達の年度末までに拡大すべきではないかと思いますけれども、この場合、助成額の増加額はどの程度になるのか、その見込みをお伺いします。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　対象者の年齢を入院、通院ともに１８歳到達の年度末に拡大した場合の経費についてお答えいたします。経費としましては、医療費等の助成に係る扶助費と大阪府国民健康保険連合会、社会保険診療報酬支払基金へお支払いする審査、支払いに要する手数料がございます。助成額につきましては、令和元年度の助成額を基準に試算したところ、扶助費については約９，９００万円、また、手数料については約２８０万円の経費が必要となり、対象者の年齢拡大に伴う経費は、扶助費と手数料を合わせまして約１億円の経費が必要となっております。
   　対象者年齢拡大部分につきましては、大阪府の補助対象経費とはなりませんので、市単独での事業実施となってしまいます。また、そのほかに臨時的経費として、年齢拡大に伴う医療助成システムの改修のための経費も別途必要になってございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　年齢を拡大するためには約１億円の経費が必要だとのことでしたけれども、岸和田市の子育て世代の定住・転入促進のための施策の１つとしましては、実現可能性が高い施策と考えております。子ども医療費助成の対象児童を現在の１５歳到達年度末から１８歳到達年度末までに拡大することに対して、現時点での考えをお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　対象者の年齢の拡大についての考えですが、現在、行財政再建プランの取組を進めている中にあり、経常的に１億円の支出増加が必要となる事業を直ちに拡大することは、現時点では困難であると判断しているところでございます。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、子育て世帯の定住・転入促進には、医療助成制度を含めた子育て施策の充実を図っていくことも大変重要であると認識しております。大阪府内では、１８歳到達年度末までの児童に対する助成を行う自治体が年々増加し、現在では約６割の団体が実施していることを鑑みながら、今後、他団体の状況や本市の財政状況も見極めつつ、協議、検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　子ども医療費の対象年齢拡大については、慎重ながらも検討を続けていっていただくというご答弁だったと思います。本来であれば、近隣市と同じく、今年の４月から対象年齢の拡大を実施すべきと思っておりましたけれども、本市が行財政再建の集中改革期間であったことから、集中改革期間終了を待って、今回、要望させてもらうものです。財政調整基金積立額や将来負担比率の財政指標等も改善して、直面する財政危機は脱することができた今、単に当面の経費だけにとらわれることではなくて、岸和田市総合戦略に示されます「子どもを生み育てやすい環境の整備」という目標を達成させるための大きな項目として、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、治安ということでお聞きします。岸和田市の刑法犯犯罪件数は１万人当たり約７６件ということで、府内平均の７７件よりも少ないというご答弁でしたけれども、ちょっと手元の資料を見ますと、近隣の市町の１万人当たりの犯罪認知件数がおよそ５０件から６０件ということで、まだまだ本市の治安面には課題があるということです。しかし、犯罪認知件数自体はここ１０年でおおむね２分の１になっているということをお聞きしました。 　認知件数の減少は、警察の努力、市民の防犯意識の向上など様々な要因が考えられ、町会等により設置された防犯カメラの設置台数の増加についても１つの要因と考えられます。さらなる充実を望むところです。 　現在、町会が設置した防犯カメラは、令和２年度末までで３７９台とのことでしたけれども、町会からの設置申請に対して、現行年間５５台を上限補助額としていることや１台当たりの補助金額について、総枠を増やすなど、制度を一層充実させるお考えはあるのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　防犯カメラの補助制度についてご質問を頂きましたので、ご答弁させていただきます。 　防犯カメラの補助につきましては、毎年予算枠を超える申請を町会、自治会の皆様からいただいており、安全・安心のまちづくりに対する町会、自治会の皆様の意識は年々高まっていると感じております。この防犯カメラの補助制度は、カメラの設置による直接的な犯罪抑止効果以外にも、町会等におきまして、防犯カメラの設置を検討する際に、地域の危険箇所を改めて把握していただいたり、地域の防犯活動の取組について議論いただいたりすることによりまして、地域の防犯力の向上に大きく貢献していると考えております。 　防犯カメラの補助制度の充実につきましては、町会、自治会の皆様からのご意見、ご要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　最後になりますけれども、今、教育委員会では市立幼稚園・保育所の在り方や市立小中学校の適正規模・適正配置の市民説明を行っております。市民から、将来的に子供の数が減るという人口推計は示されたけれども、市として、子供の数が増える取組は何もしていないのではないかという意見も出されております。教育長以下、実に適切な答弁をされておりましたけれども、やはり市としてまとまった転入促進策、人口転出抑制策があれば、さらにいいなというふうに感じたところでございます。 　転入促進を含め、子供の数を増やす取組について、総合政策部はどのように考えているのか考えをお教えください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　岸和田市への転入促進策につきまして、総合政策部からご答弁申し上げます。 　本市の魅力、活力を高め、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって持続可能なまちになることが定住、ひいては転入促進につながると考えております。 　そこで、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国、大阪府の総合戦略を勘案した岸和田市総合戦略を策定し、地域創生につながる取組を進めているところでございます。 　総合戦略では、人口ビジョンで明らかになりました本市の現状と課題を踏まえまして、課題解決のため４つの目指すべき方向を掲げてございます。 　具体的には、「子育て世代が魅力を感じ、安心して子どもを生み育てられるまちづくり」「地域の特性を活かし、時代にあったまちづくり」「資源を活かしてまちの活力の創出につなげ、魅力を発信できるまちづくり」「みんながみんなを支え合い、安心安全に暮らせるまちづくり」、以上４つの方向性を掲げてございます。 　本市では、この４つの目指すべき方向を達成するために、その下に８つのプロジェクトを設定し、それにひもづいたさらに５０の取組を掲げ、推進するとともに、進行管理を行っております。 　また、現在、岸和田市まちづくりビジョン、第４次の総合計画では、成果の達成度を測る指標で進行管理を実施しているところではございますが、さらに第５次、次期の総合計画におきましても、岸和田の次世代を育むまちとして、転入促進に向け組み込んでまいりたいと考えているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　今ご答弁にありました第４次総合計画の成果の達成度を測る指標ですけれども、その指標を見ますと、「子どもを生み育てやすいと感じている市民の割合」は、残念ながら肯定的評価が年々少なくなってきております。項目別の分析もされているようですけれども、なお子育て家庭の不安を払拭する取組が必要ではないかと感じます。一方、地域の治安の指標では、肯定的評価が徐々に増えており、目指そう値達成も見えてきております。 　引き続き、町会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、防犯灯や防犯カメラの設置数を増やすなど、治安・防犯体制の向上により一層取り組んでいただきたいと思っております。 　また、転入促進につきまして、次期総合計画の中で、岸和田市の次世代を育むまちとして組み込むということですけれども、既に超少子高齢人口減少社会の到来が推計されているわけですから、周辺自治体との競争にも取り残されないためにも、岸和田市への転入促進策として、独立した早急な取りまとめが必要なのではないかと思います。ご検討いただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、友永議員。 　　　（１０番　友永修議員登壇） ◯１０番　友永修議員 　公明党の友永修です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 　１．小中学校の学力向上についてお聞きいたします。令和３年度の全国学力・学習状況調査及び岸和田市学力調査の結果についてご報告を頂いております。結果内容については、非常に厳しく、調査対象の小学６年生と中学３年生ともに全国比で下回っております。また、参考資料として掲載されている、平成２６年から平成３０年までの知識を問う調査と活用する力を問う調査では、活用する力がより全国との差が開いており、いわゆる応用力の低い状況が何年も続いている状況であります。社会生活において、知識を活用する力、応用力は非常に大事な力だと考えますが、これらに対する教育委員会としてのご見解と、これまでどのような対策、指導を行ってきたのかをまずはお示しください。 　次に、２．本市定住の促進と企業の人材不足解消への支援策についてお聞きいたします。令和元年第４回定例会本会議において、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するという点に着目し、地方創生・奨学金返還支援制度について一般質問させていただきました。これは、人口減少対策・就職支援基金を設置することにより、特別交付税の措置がなされ、奨学金の返済額の一部を補助するという制度であります。そのときの答弁では、企業の人材不足は非常に深刻な問題であり、若年労働者の市外への流出を防ぎながら、流入を増やす施策は非常に重要と認識している。あらゆる機会を捉え、検討協議に努めたいとのことでありました。まずはその後の検討協議についてお示しください。 　また、昨年、２０２０年６月には、基金設置が不要になり、国の負担額も拡大するなど、制度が拡充されております。若年世代の本市への定住や地元企業への就職などを促進するための支援策の１つとして、奨学金の返済支援は有効だと考えますが、改めてのご見解をお聞かせください。 　以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の１．小中学校の学力向上について、子供たちの活用する力についてご質問を頂きましたので、お答えさせていただきます。 　昨年度より、小学校から順次全面実施されております新しい学習指導要領では、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、その先の人生につながってほしい。これからの社会の中で、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そういった理念が掲げられております。この理念を実現するための子供たちの力として、実生活で生きて働く知識・技能とともに、それを活用する力を育むことが不可欠であり、教育委員会としても、極めて重要なことであると認識してございます。 　各学校に対しましては、子供たちに育むべき力とそのための日々の指導の在り方について、教員が学びを深められるよう、各教科の授業づくりをテーマにした研修を大学教授等の講師を招いて実施したり、また、学校における授業研究の際に、指導主事が直接指導助言を行ったりするなど、具体的な授業場面を取り上げながら指導を行ってきております。 　また、学力向上に関する府教育庁の事業を活用いたしまして、加配教員を複数の学校に配置しております。それらの学校には、学力向上推進のモデル校として、幅広い取組を実施していただいております。 　こうした一連の取組については、市内各校が十分に参考にできるよう、その成果を公開研究会等の場で発信していただいているところでございます。さらには、学力向上の取組や校内研究を推進する担当者が一堂に会する連絡会を年間複数回実施しておりまして、各校の取組が活性化するよう、教育委員会の方針を伝えたり、各校の好事例を共有したりといった取組をしているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の２．本市定住の促進と企業の人材不足解消への支援策につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　令和元年第４回定例会にてご質問いただきまして、それ以降、各自治体における取組状況について調査してまいりました。現在の大阪府内での実施状況は、和泉市と大東市において実施されております。和泉市では、平成３０年度から制度化され、返還した奨学金の範囲内で年間最大２４万円まで、最長３年間助成し、最大２０名を上限に交付されております。大東市においては、平成２９年度から制度化され、返還した奨学金の２分の１を年間最大１５万円まで、最長８年間助成するもので、人数制限はなく、毎年約１００名近くの方が利用されているとのことです。それぞれの市に確認しましたところ、事業実施の効果は一定程度あると判断しており、今後もこの制度は継続実施していく予定とのことでございました。 　この２市以外にも、府内では、茨木市において、奨学金返済金ではなく、その利息額に対して、年間２万円を上限に支給する助成制度を平成２７年度から実施しております。 　なお、東大阪市では、平成２９年度から実施していましたが、４年間実施した後、現在では事業を終了しております。東大阪市の場合は、市独自の奨学金のみを助成対象としていたこともあり、利用者が年間一、二名にとどまり、事業効果が低いと判断し、昨年度で終了したとのことでございます。 　内閣府のまとめによりますと、本年６月現在、全国では３３府県、４８７市町村が実施しているとのことで、本市においても、こうした他市の状況を参照しつつ、コロナ禍での社会情勢の変化も勘案しながら、就労支援への取組、特に若年層に向けて、定住促進の視点からも地域就労に対する支援策について検討しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　それでは、順次再質問させていただきます。教育委員会としても、知識を活用する力、応用力は極めて重要であると認識しているとのことであります。学びを深めるための対策として、各教科の授業づくりをテーマにした研修を行うなど、具体的な授業場面を取り上げながらの指導を行っているとのことであります。何としても、知識を活用する力、応用力が身につく授業を確立していただきたいと期待しております。 　さて、ご答弁の中に、学力向上に関する府教育庁の事業を活用し、加配教員を複数の学校に配置、それらの学校を学力向上推進のモデル校として幅広い取組を行っているとありました。学力向上に関する取組前と取組後の効果など、もう少し詳細をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　現在、１人１台の学習者用端末が整備されるとともに、各教室には大型モニターが順次設置されてございます。これらのＩＣＴ機器を活用した授業について研究している中学校の例でございますが、生徒一人一人が考えていることを分かりやすく整理して全体で共有したり、それによって話合いが活発に行われたりする場面が日々の授業の中で展開され、生徒が自分たちで考え、課題を解決しようとする姿勢が多く見られるようになってきております。また、ある小学校の例でございますが、取組前は、授業の目当てがはっきりせず、教員の説明が多く、児童が受け身になっているといった授業が見られておりましたが、取組を進めるに従って、１時間１時間の授業の目指すところが焦点化し、また、教員の工夫された問いかけによって、児童が自ら考え、友達と意見を交換するといった児童主体の授業が見られるようになっておりまして、授業の質的な向上が見られていると捉えてございます。 　これらの学校では、授業後の児童生徒のアンケートからも、授業の理解度、満足度等について肯定的に捉えていることが分かり、着実に成果を上げつつあると考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　児童が受け身になっている授業から、児童が自ら考え、意見交換するなど、児童主体の授業になってきているとのことです。これからも、より効果が見られる工夫した授業を続けていただきたいですし、情報共有していただきたいと思います。 　次に、学習調査報告資料に挙げられている今後の市教育委員会の改善策についてお聞きいたします。「ことばの力」を確実につける授業づくりが最初に挙げられています。その内容については、全教員がこれまでの授業を振り返るとともに、「ことばの力」を確実に身につけることのできる授業を全小中学校の全教科で行うというものであります。具体的にどのような授業の展開を目指していくのかお示しください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　先ほども申し上げましたように、子供たちが実生活で生きて働く知識・技能とともに、それらを活用する力を身につけるということが非常に重要でございまして、そのためには、「ことば」をしっかりと理解しながら、「ことば」を活用して、表現することを積み重ねることは極めて重要であると考えてございます。具体的な活動としましては、課題について考えたことを書いてまとめたり、まとめたことを発表したり、友達と話し合ったりする活動が挙げられます。発表を聞き合い、話し合うことで、また、新たな発想が生まれ、考えが広がり、自身の学びが深まります。深まったことを、また書いたり話したりする活動の中で、改めて表現することで、自分の考えを「ことば」にして表現する力が身についていくと考えております。 　このような活動の時間を、日々の１時間１時間の授業の中で意識して取り入れることが重要でございまして、各学校に対して、指導を続けているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　自分の考えや思いを正確に伝えること、また、逆に相手の考えや思いを正確に理解することも、簡単なようで難しいなと実感しているところです。課題について考えたことを書いてまとめたり、それを発表したりすることを地道に継続していくことが大事であると、お話を聞きまして、改めて理解いたしました。 　次に、今後の改善策における授業改善の推進策として、ほかにも５点挙げられていますが、中でも、教職員の授業改善に向けた研修が最も重要ではないかと考えます。児童生徒と向き合い、実際に指導していく教職員の指導力向上が必須であるからであります。令和３年度は小学校５校で実施とのことです。実施して間もないと思いますので、なかなか評価はしにくいと理解した上で、教職員の指導力向上・改善の効果等について、ご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　令和３年度に小学校５校で実施している、パッケージ研修と名前をつけている研修についてご説明させていただきます。一般的な授業研究会で指導主事が行う指導は、各校で作成した指導案がございますが、それを基に行われる研究授業で関わり、授業の後に指導助言を行うという、いわゆる事後指導になってしまいます。一方、実施しておりますこのパッケージ研修では、授業プラン作成の段階から指導主事が関わり、各教材の全体の指導計画や１時間１時間の目標の立て方などについて、きめ細やかに指導してまいります。 　このように、一連の指導の過程をパッケージとして行うこの研修は、授業の構想段階から関わることができますので、より密度の濃い授業研究が行われるという点で効果が大きいと考えてございます。
   　本年度、パッケージ研修を実施したこの５校では、どの学校においても、教員から好評でございまして、事務局としても非常に手応えを感じているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　教育委員会としても大きな手応えを感じているとのことです。このような密度の濃い授業研究を今後も続けていただき、教職員の指導力向上と子供たちの学力向上が効果として出てくるよう期待いたします。 　改善策の最後に、学校公開日の設定とあり、詳細は子供たちの学習の様子や学校生活の状況を積極的に保護者、地域の方々に公開し、各学校の取組を広く発信していくとともに、保護者、地域と学校との連携をさらに進めていくとの内容でした。保護者、地域との連携強化は非常に大事なことだと認識しておりますが、学力向上における今後の改善策として、教育委員会の目的、考えているところはどういったものか、また、どのような展開を目指しているのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　学校の取組を保護者や地域の方々に知ってもらうことは、極めて大切なことであると考えてございます。本年度も、日々の授業を１週間にわたって自由に参観できるフリー参観といった形で実施しておったり、また、学校の公開研究会を保護者や地域の方々にも参観していただいたりというように、コロナ禍の状況ではございますけれども、様々な工夫をしながら、学校公開の取組が行われているところでございます。 　学校を公開することは、保護者、地域の方々に、学校が大切にしていることを知っていただく機会となります。それを各家庭で子供たちとの話題にしていただき、学校の目指す方向で子供たちに声をかけていただき、結果として、子供たちの学習意欲の向上につながっていくものと期待しているところでございます。 　また、保護者や地域の方々に見られているという感覚は、学校の教員にとってもよい刺激となり、日々の授業改善につながっていくものでございます。 　何よりも学校だけで子供たちを育てるのではなく、保護者や地域と学校が一体となって子供たちを育てていく、そういった機運、環境をつくりたいという思いで行っているものでございます。引き続き、学校公開を積極的に行いながら、各家庭はもちろん、地域の皆さんのお力もお借りしながら、子供たちを健やかに育てていけるような環境をつくってまいりたい、そのことに努めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　フリー参観などを通じて、保護者、地域の方々に学校が大切にしていることを知ってもらう機会になる。また、教職員のいい刺激にもなって、授業改善につながっているということであります。 　教育委員会が目指していることについて理解いたしました。やはり学力向上を実現するには、教職員の指導力が最重要であり、そのためにも、保護者、地域の理解、協力は不可欠だと考えます。これまで以上に理解と協力が得られるよう、連携強化をお願いいたします。 　さて、本年より導入されている学習の土台づくり事業のコグトレや１人１台の端末の利活用したＩＣＴ教育の確立、そして、放課後学習支援事業の拡充については、これまでの定例会にて質問と要望などを行ってまいりました。その都度、学力は、子供たちが将来にわたって、よりよく生きていくための基本となる力であり、それをしっかり定着させ、高めていくことが岸和田市の教育の最重要の課題であると認識しているとの教育委員会の考えを確認しております。いよいよ結果を出していただくときだと思っております。どうかこのことを強く要望させていただきます。 　以上で、小中学校の学力向上についての質問を終わります。 　次に、本市定住の促進と企業の人材不足解消への支援策についての再質問を行わせていただきます。 　奨学金返還支援について、他市の事例を調べていただいたところ、他市においては、一定程度の効果があるとのご答弁を頂きました。岸和田市は、株式会社池田泉州銀行と岸和田商工会議所の３者による岸和田市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした産業振興連携協力に関する協定を平成２３年に締結し、それに基づく事業として、岸和田合同企業説明会や地元企業への就職面接会を実施し、市内産業の活性化の促進に努めてきたと、前回の質問時にご答弁を頂いておりました。当時は、締結から８年が経過しておりましたが、企業の人材不足解消とまでは至っていないのが現状であります。 　そこで、３者の連携協定の項目の中にある人材育成、雇用確保に関する事項をより深く連携していただいて、奨学金返還支援についても協議するべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　平成２３年１２月に、池田泉州銀行及び岸和田商工会議所と締結いたしました産業振興連携協力に関する協定では、連携内容としまして６つの項目を掲げてございます。そのうちの１つ、人材育成、雇用確保に関する事項としまして、池田泉州銀行の持つネットワークやノウハウを活用し、各種セミナーや講習会への参加支援による人材育成を行うとともに、就職説明会、就業体験を通じて、雇用の確保を目指していく点が盛り込まれてございます。これに基づきまして、市内の企業が参加する合同企業説明会を毎年開催しております。 　今年度は、この合同企業説明会をさらに発展させ、きしわだ就職フェア２０２１として７月に開催しました。コロナ禍の中にあっても必要な事業であるとの認識の下、十分な感染対策を講じた上で、ハローワーク岸和田と共に実施いたしました。当日は地元企業等２０者、一般参加者５５名の参加があり、市内企業３社において、正規雇用４名を含む５名の新たな採用につなげることができました。きしわだ就職フェアは、地域就労に向けて一定の効果はあるものと考えてございますので、今後もさらに工夫を重ね継続して実施してまいりますとともに、奨学金返還支援制度をはじめ、その他の新たな施策についても、若年層の就労支援、定住促進、市内企業の人材不足解消の観点から、加えて岸和田市内で活躍される若者勤労者の方々に対する支援策の在り方について、連携協定先である池田泉州銀行や岸和田商工会議所ともご相談しながら検討を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ぜひとも、池田泉州銀行、岸和田商工会議所との連携を強化し、若年層の就労支援や定住促進、市内企業の人材不足解消への支援の検討を進めていただきたいと思います。 　中でも、企業の人材不足についてですが、コロナ禍でよく耳にしたのが、看護師の不足であります。また、以前から、慢性的に保育士や介護士、技術職など、専門職の人材不足が顕著であります。市内企業の人材不足解消の中でも、これら専門職の人材確保はより重要であると考えます。そのためにも、一般職だけでなく、特に専門職の方が岸和田市内の企業に就職していただけるよう支援するべきと考えております。その１つとして、奨学金返還支援は効果が期待できるのではないかと考えます。この点について、本市のご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　議員ご指摘のとおり、コロナ禍で、看護や介護、保育、幼児教育、障害福祉などの分野における専門職の重要性は改めて認識されたと考えております。少子高齢化への対応とも重なり、緊急事態宣言下でも人々の生活基盤を守るために必須となる仕事に従事する方々に対し敬意を示すとともに、その人材確保は、社会経済活動や、安全・安心な市民生活を維持する観点から極めて重要であると認識してございます。 　これらの職種においては、専門的な人材の不足が顕著であることは、議員ご指摘のとおりと考えております。このため、ご質問の奨学金返還支援制度については、既に実施している先行自治体においては、これらの職域への地域内就労に際して要件を緩和したり、優遇したりしている事例がございますので、専門職種への就労促進と人材確保の観点から、一定の効果が期待できるものと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ぜひとも専門職確保への支援として、本市での実施検討をお願いいたします。加えて、岸和田市からの人口流出を防ぐためには、既に岸和田市に住んでいる若年者への支援も不可欠であります。未来を担っていただく若者に定住し続けていただくためにも、支援策の１つとして、奨学金返還支援の対象とすべきであり、さらに、就職先が他市であったとしても、本市在住の若年者を奨学金返還支援の対象とすべきであると考えます。 　臨時国会にて、政府が提出された補正予算案には、地方創生臨時交付金が盛り込まれております。審議中でありますので、本市への分配等の詳細はまだ不明でありますが、これを活用した若年者への支援事業の１つとしてみてはどうかと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の地方創生臨時交付金を活用して実施してはとのお尋ねでございますが、コロナ禍の新しい社会環境の下で、経済活動の再開に向けた対応、厳しい状況にある雇用や就労の支援に向けた地域経済対策の１つとして、若年労働者や事業者支援の観点から、交付金の活用は可能ではないかと考えております。一方で、奨学金返還支援制度の効果といたしましては、先ほどお答えいたしました和泉市や大東市、東大阪市の事例の実施状況や全国の事例からは、有効性やその効果について判断することは一様には難しいところだと考えております。継続している自治体、既に事業が終了している自治体がございます。 　本市において臨時的、試行的に導入してみた上でその結果を分析し、本格導入を検討するといった段階的な検討が必要であるかと考えております。 　国が今後実施する経済対策の具体的な内容を注視しながら、若者の地域就労に向けた国や府の取組などの動向も見定めた上で、今後、関係機関とも協議、連携しながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　具体的に検討するというご答弁を頂きました。よろしくお願いいたします。ただ、臨時的、試行的に導入し、その効果の有無等を分析した上で、本格導入への段階的な検討が必要であるということであります。この点、理解いたしました。どうか、本市での効果が見込めるような制度設計をご検討いただき、奨学金返還支援制度が本格導入されることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時０９分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....