岸和田市議会 2021-12-08
令和３年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2021年12月08日
2021年12月08日：令和３年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯桑原佳一議長
ただいまから令和３年第４回
岸和田市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯高井哲也事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から２０番鳥居議員、２１番稲田議員を指名します。
◯桑原佳一議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸監第７３号令和３年７月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第７４号令和３年７月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、岸監第７５号令和３年度定期監査結果報告（８月実施分）、岸監第８４号令和３年８月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第８５号令和３年８月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、岸監第８８号令和３年度定期監査結果報告（９月実施分）、岸監第９４号令和３年９月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第９５号令和３年９月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、岸監第９８号令和３年度定期監査結果報告（１０月実施分（その１））、岸監第１０１号令和３年度定期監査結果報告（１０月実施分（その２））、岸監第１０５号令和３年１０月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１０６号令和３年１０月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、以上の１２件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。
本各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、報告第１６号専決処分の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１６号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。
専決処分第１４号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る５月１４日、
廃棄物対策課職員が公用車にて走行中、右折しようとした際、直進してきた相手方普通二輪車と接触し、破損させる事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、
車両修繕費等として、損害賠償の額を１５万１，４７０円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１５号の損害賠償の額を定め和解するについては、市民税課において申請受付に係る案内の対応に伴い、相手方に損害を与えたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、解決金として損害賠償の額を１７万２，９３０円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１６号の損害賠償の額を定め和解するについては、
自治振興課職員が自転車にて走行中、前方不注意により相手方自転車と接触した際、相手方が転倒し負傷させる事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、治療費等として損害賠償の額を８，３７２円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１７号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る９月１７日、
健康推進課職員が
メディカルセンター内駐車場にて、公用車を駐車する際、前方不注意により駐車していた相手方車両に接触し破損させる事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費として損害賠償の額を１１万９，０４２円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１８号の
市立学校園条例の一部改正については、住居表示の実施に伴い、
岸和田市立土生中学校の位置に関する規定の整理を行うため、改正いたしたものであります。
専決処分第１９号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る８月３日、相手方車両が
市道流木真上線を走行していたところ、折れて落下した街路樹の枝が横断防止柵に寄りかかり、車道内に枝先が突出していたため接触し車両の一部を損傷させる事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費として損害賠償の額を４，８００円と定め、和解いたしたものであります。
以上６件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の専決処分事項に関する条例第２号及び第３号並びに第６号（イ）の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯桑原佳一議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯桑原佳一議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から１２月２１日までの１４日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は１４日間と決定しました。
◯桑原佳一議長
次に、日程第２、議案第７５号専決処分の承認を求めるについてを上程いたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第７５号について、提案の理由をご説明申し上げます。
議案第７５号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第２０号の令和３年度岸和田市
一般会計補正予算（第１０号）でありまして、国の
子育て世帯等臨時特別支援事業として、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、１８歳以下の子を養育する子育て世帯に対して給付金を支給するため、補正予算の措置を講じたものであります。
本件につきましては、緊急を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分の方途を講じましたので、同条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞ、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。
◯桑原佳一議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。烏野議員。
◯７番 烏野隆生議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第７５号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ただいまお聞きのとおり、烏野議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
討論なしと認めます。
これより議案第７５号を採決します。
お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに決しまして、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
◯桑原佳一議長
次に、日程第３、議案第７６号から日程第１７、議案第９０号までの１５件を一括上程します。
本各件について提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第７６号から議案第９０号までの１５件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。
議案第７６号の岸和田市手数料条例の一部改正については、市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、住民票の写しや住民票の記載事項に関する証明等を
コンビニエンスストア等に設置されている特定端末機により交付する場合において、手数料の金額を引き下げるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第７７号の岸和田市
長期優良住宅建築等計画の認定等に係る手数料に関する条例の一部改正については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、
分譲マンション等の区分所有住宅に係る
長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、災害に係る認定基準の追加及び容積率の特例に関する規定が整備されたことから、当該認定等に係る手数料を定めるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第７８号の岸和田市
国民健康保険条例の一部改正については、
健康保険法施行令の一部改正に伴い、大阪府
国民健康保険運営方針が定める出産育児一時金に係る府内統一基準の支給額が引き上げられることから、本市においても同様に当該支給額の引上げを行うため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第７９号の令和３年度岸和田市
一般会計補正予算（第１１号）については、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億４，０８１万５千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８５１億２，３８０万１千円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算からご説明申し上げます。
２款総務費には、
男女共同参画センター運営事業及び
財政調整基金積立事業として１７億７，０３８万余円の追加計上、３款民生費には、
高齢者福祉施設防災対策事業及び
児童手当支給事業等として２，７９６万円の追加計上、４款衛生費には、
保健センター管理事業及び
健康増進事業として４５０万余円の追加計上、６
款農林水産業費には、林道管理事業として３，５９６万余円の追加計上、１０款教育費には、教育・
保育施設等施設型給付事業及び
学校給食運営事業等として９，５８０万余円の追加計上、１３款諸支出金には、
予防接種事業費国庫補助金償還事業及び母子福祉費府
負担金償還事業として６１９万余円の追加計上であります。
一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入を追加計上するものであります。
第２表の
債務負担行為補正については、
岸和田市立浪切ホール及び岸和田市
営旧港地区立体駐車場指定管理料ほか７事業について、期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第８０号の令和３年度岸和田市
自転車競技事業特別会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３９億３２２万８千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８１億２，５１０万２千円に補正しようとするものであります。
歳出予算には開催事業、岸和田市
競輪事業基金積立事業及び
一般会計繰出事業等を、歳入予算には競輪事業収入を追加計上するものであります。
第２表の
債務負担行為補正については、第７３回
高松宮記念杯競輪及び大阪・
関西万博協賛競輪広告宣伝業務委託について、期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第８１号から議案第８６号までの６件については、いずれも指定管理者の指定についてでありまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、公の施設の管理について、指定管理者を指定いたしたいためのものであります。
議案第８７号の岸和田市貝塚市
清掃施設組合規約の一部変更に関する協議については、本市と貝塚市は広域連携による効率化を図るため、火葬場の設置、管理及び運営に関する事務を岸和田市貝塚市清掃施設組合において共同して処理することとしたことから、組合の名称を岸和田市貝塚市広域事務組合に改めるなど、組合規約の一部変更について協議いたしたいためのものであります。
議案第８８号の財産処分については、岸和田市稲葉町１２５７番ほか５７筆の土地を、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
議案第８９号の財産処分については、岸和田市稲葉町２１７１番ほか１４筆の土地を、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
議案第９０号の財産処分については、岸和田市稲葉町１３８７番ほか７５筆の土地を、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
以上、１５件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようにお願い申し上げます。
◯桑原佳一議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りします。
本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております
議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、
議案付託区分表のとおり関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。
暫時休憩します。
午前１０時２０分休憩
午前１０時２１分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１８、一般質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中井議員。
（２２番
中井良介議員登壇）
◯２２番 中井良介議員
発言のお許しを頂きましたので、一般質問を行います。
小中学校の統廃合と
小中一貫教育の問題、そして市の施策による少人数学級の実施を求めて質問します。
この問題での地域説明会が、公立幼稚園・保育所の再編問題と並行して行われています。１学校地域で２回ずつの開催で、教育委員会の皆さんも大変ご苦労さまと申し上げますが、しかし、学校がなくなってしまう地域の住民にとっては、学校が一旦なくなれば、今後将来、二度と身近で歴史ある学校が戻ってくることはないでしょう。地域住民は、岸和田市教育委員会によって、取り返しのつかない重大事態に直面させられている。このことをまず申し上げておきます。
今行われている説明会に、私も数回出席し、住民の声や教育委員会の説明を聞きました。今回の質問は、主に説明会で配付された資料に基づいて行います。
１番目、いわゆる学校適正化について。教育委員会の説明は、これまでと同様、児童生徒数が減少して学校の小規模化が進んでおり、説明資料３ページでは学校の小規模化による課題を挙げています。例えば、様々な人との関わりが少なく、社会技能（ソーシャルスキル）が培われる場面が限られるとか、集団での活動に限界があり、運動会などの学校行事や部活動が制約される。また、教員数が少ないことにより、中学校の専科教員が配置されないなどと記述されています。
私はこれまでも小規模校に対する教育委員会のこのような認識、評価について、調査するなど確かな根拠を持つものか、事実に基づいているものかを度々問題にしてきました。例えばとして今挙げました、小規模校の子供は社会技能が身につきにくく、学校行事が制約され、中学校には専科教員が配置されない。このことについて、根拠があり、事実であるか、改めて質問します。答弁をお願いします。
学校は地域と深く結びついています。これは自然にそうなったというよりも、互いに協力してきた結果であるし、地域が学校を支えようと取り組んできたことによるものと思います。毎週の
放課後子ども教室にボランティアで参加している地域の人が「学校のことやからほっとかれへん。」と私に言いましたが、多くの人のお気持ちだと思います。市民協議会が小学校区につくられ、地域の自主的な取組を市は支援してきました。
文字どおり小学校を核として、
地域コミュニティーが活動してきました。小学校がなくなれば
コミュニティーはどうなるか。学校がなくなれば若者や子育て世帯には住みにくいまちになってしまいます。若い人が出ていけば地域の活力が失われ、地域の衰退が加速します。説明会ではこのような心配の声が多く出されました。この声にどう応えるか、答弁をお願いします。
次に、
小中一貫教育について質問します。説明会資料では、
小中一貫教育の期待される効果として５つ、確かな学力の定着と向上、
中１ギャップの解消、学校生活の適応力の向上、豊かな人間性や社会性の育成、教職員の意識の醸成と挙げています。
小中一貫教育にはこんなに効果があると住民に説明しています。
ところで、こんなに教育効果があるとされる
小中一貫教育ですが、実施している学校がどれだけあるか教育委員会に教えてもらいましたが、
小中一貫教育の実施校は全国の公立小学校で７３５校、全国の公立中学校で４２０校です。ちなみに全国の公立小学校の総数は１万９，０３２校、中学校の総数は９，２３１校です。率にして３．８％と４．５％です。なぜこんなに少ないのか。ここには
小中一貫教育を実施する上での必要な条件整備の問題や、
小中一貫教育を実施することのメリットやデメリットについて慎重に検討されているのではないですか。答弁をお願いします。
次に、
中１ギャップということを取り上げます。
小中一貫教育についての説明会資料には
中１ギャップの説明はなく、ただ表紙に、小学校と中学校を結んだ線の真ん中に
中１ギャップという言葉が大きく書かれ、そのそばに学力の課題と生徒指導の課題と書かれています。
中１ギャップというものが学力と生徒指導の問題の大きな原因だと示しているように見えます。文部科学省の
国立教育政策研究所の「
中１ギャップの真実」という冊子があります。平成２６年、２０１４年に出されて以降、
中１ギャップという言葉はあまり言われなくなったと思っていましたが、岸和田市教育委員会の中では格上げされているようです。
昨年１２月の議会でも、この冊子のことを取り上げ、一部引用しました。繰り返すのはやめますが、結論的な部分だけ紹介します。冊子には、「「
中１ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない。」「「
中１ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。」と。そして、「いじめは、中１で急増するのか？」の項では、小学校４年生から中学校３年生までの数字の推移を根拠として、「
中１ギャップの存在を実態と考えて議論を進めることは危険と言えます」とまで言っています。お尋ねします。教育委員会は
中１ギャップということをどう考えておられるのか、お答えをお願いします。
３つ目に、少人数学級について質問します。今年度から国が３５人学級を始めました。あと４年かけて６年生まで進みます。教育上、大変大事な施策であると思いますが、教育委員会はどういう見解を持っておられますか。お答えください。
今年度は小学校２年生の実施で、これまでも２年生までは少人数学級の予算措置がなされてきて、実質的には３５人学級が行われてきました。学級定数を定めた国の標準法の改正が４０年ぶりに行われ、２年生まで進んだことで少人数学級のための教員増は正規教員で充てられることになります。しかし、１年に１学年ずつの進捗ですので、今の小学校３年生以上の児童は少人数学級を受けることができません。岸和田市が３年生以上の学年の少人数学級を実施することを求める声は多くあります。ところが教育長は説明会の場で、岸和田市独自で少人数学級を実施するつもりはないと発言されました。その理由をお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
ご質問の１．学校統廃合（「適正化」）と
小中一貫教育について、３点のご質問に学校教育部よりお答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。学校の小規模化による課題に根拠があるのか。あるいは、事実はどうなのかというご質問についてでございます。
学校の小規模化による課題につきましては、国全体の教育の在り方について審議いたします中央教育審議会の場において、学校規模が小さくなるに従って、説明資料に記載している多くの教育上の課題が生じてくるとの整理がなされており、このことは、大きな根拠になるものと考えてございます。
例に挙げていただきました１つ目の様々な人との関わりが少ないということにつきましては、単学級の学年では上の学年に進んでいっても固定化されたクラス内の人間関係が続くことになるため、学習の場において多様な意見を交換して学びを深めたり広げたりすることや、新たな考えに出会うことが難しくなってくることが挙げられます。
２つ目の学校行事や部活動など集団での活動に限界があるということにつきましては、単学級の学年では運動会や音楽会などクラスごとに競い合う場面が設定できないことや、また生徒の総数が少なく、顧問となる教員の数も少ない中学校の部活動は、生徒が多い学校よりも一定の集団が必要な部活動の運営が難しく、また部活動の数が少なくなり、生徒の選択肢が狭まっているといったことが挙げられます。
このように本市の学校現場におきましても、学校の小規模化による課題が表れているところでございます。
２点目に、
小中一貫教育を行う学校についてのご質問がございました。
小中一貫教育につきましては、国における調査研究や審議会の答申に基づき、平成２８年度に学校教育法を改正して、義務教育学校を法制化し
小中一貫教育の取組を継続的、安定的に実施できる制度的基盤が整えられるとともに、その取組を推進するため、地方自治体に向けた小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引が取りまとめられたところでございます。
学校教育法改正から４年の令和元年度の段階で、既に
小中一貫教育を行う公立学校は、小学校が５１９校、中学校が３０５校です。令和２年度では、議員がお示しいただいたとおり、小学校７３５校、中学校４２５校と大きく数を伸ばしているところでございます。
この学校数が多いのか、また少ないのかということについては見解の分かれるところであると考えます。本市において、
小中一貫教育を進める上での必要な条件整備の問題や、また、メリット、デメリットへの対応に関しましては、本年度より設置しております
小中一貫教育推進会議を中心に引き続き十分に検討してまいります。
３点目に、
中１ギャップについてどう考えているのかというご質問についてでございます。
中１ギャップという言葉は、文部科学省の問題行動調査の結果を学年別に見たときに、小学校６年生から中学校１年生でいじめや不登校の数が急増するように見えるというところから使われ始めました。
国立教育政策研究所の指摘につきましては、便利な用語を使うことで思考を停止し、根拠を確認しないまま議論を進めることを戒めるものであり、小学校からの連続性に注目することや中学校区単位で連携を進めていかなければ、中学校の課題が解決することはないといった明記がございます。実際、小学校から中学校に入学し環境の変化になじめない、また戸惑いを感じる子供たちも少なくないという現実がございます。これまでの小中連携教育をさらに充実させまして、
小中一貫教育を推進していくことで、そうした子供たちが少しでも減るように取り組んでまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
教育総務部に関するご質問を３点頂きましたので、ご答弁させていただきます。
まず、１点目、小中学校の小規模化による課題のうち、中学校の専科教員が配置されないことに関するご質問についてでございますが、中学校では一般的に国語や数学といったいわゆる５教科と、音楽や美術など、いわゆる４教科に加えて、男女別の体育を合わせますと合計１１教科で専科教員が必要となります。しかしながら、５学級、例えば５学級の中学校では、大阪府の教員配置基準に基づきますと、９名の正規教員の配置ということになりまして、２教科で専科教員が不足する状態となります。
その対応策としまして、非常勤講師を配置させていただいたり、免許教科外申請といったことを行ったり、また、本来男女別の体育の専科教員のところを１人の教員が男女を見るといった工夫をしながら、現在何とかやりくりしているといった状況でございます。
また、いわゆる５教科につきましては、担当教員が１名ずつしか配置できないということもありますので、１人が３学年全てを担当することになります。そのため、教員が体調不良などで長期休暇等を取得する場合、非常勤もしくは常勤講師を急遽確保しなければいけない状況になりますが、近年の講師不足といった状況の影響を受けて、講師の確保が非常に困難な状況でございまして、子供たちの教育環境に影響が生じるといったことも起こり得る状況となっているところでございます。
続きまして、２点目のご質問です。
地域コミュニティーに関するご質問でございます。今回の取組は、一定の集団規模を確保した上でバランスのとれた学校配置にしていくことが目的でございますので、単に数だけで確保を図るということではなく、子供たちの通学距離でありますとか通学時間といった地理的な条件でございますとか、
地域コミュニティーといったことも十分踏まえた上で、総合的な判断の下に、既存の中学校単位での再編案としてお示しさせていただいているところでございます。
その上で、可能な限り
地域コミュニティー活動に影響が及ばないように、地域の皆様のご意見も十分お聞きした上で、交流場所や活動場所といったものの確保など、学校施設の有効利活用も含め、市長部局と連携して幅広く検討し、引き続き
コミュニティー活動を支援していきたいということで、お示しさせていただいてございます。
現在、まだ説明会の途中でございますが、議員のご質問にありましたように、これまでも
コミュニティーに関するご意見、ご質問を多く頂いているところでございます。今回の再編案が
地域コミュニティーに影響を及ぼすのではないかとご心配されたり、ご不安に思われたりするという気持ちは十分理解しているところでございます。今後も引き続き皆様のご意見を十分にお聞きするとともに、教育委員会の考え方もしっかりとご説明させていただき、意見交換させていただきながら進めていきたいと考えてございます。
最後に３点目、少人数学級に関するご質問でございますが、国は令和７年度までに小学校全学年での３５人学級編制の段階的実施を決定したところでございます。少人数の学級編制は、発言や発表の機会が増えたり、教員も子供たちの一人一人の学習のつまずきといったことも発見しやすくなったりますので、個々に応じたきめ細やかな指導を期待できることから、教育委員会としても望ましいことだと考えてございます。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
１クラスの児童生徒数を何人で編制するか、いわゆる学級編制の小規模化、少人数学級については、国において法律改正がなされ、現在、段階的に３５人学級化を小学校において導入するという方針が進められているのは、議員お示しのとおりでございます。私も大変必要なことであると理解しておりまして、３５人にとどまらず、さらに３０人にという要望を全国都市教育長協議会という組織を通じて、国や府に積極的に要望させていただいているところでございます。
一方、憲法や教育基本法では、国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利があるとうたわれておりまして、国や自治体は、そういう教育の機会均等をしっかり保障していく責務があるものというふうに理解しております。
そんな中で、教育の基本に関わるような学級編制の基準について、財政力の豊かな自治体では独自に単費で教員を加配して３０人や２５人にできる。一方、財政力の非常に乏しい自治体では、国基準のまま４０人ないし３５人で編制することが果たしていかがなものかということについて、私は非常に大きな疑問を持っておりまして、これは教育の機会均等を崩すものであるという理解をしております。
議員からも先ほど、教育上大変重要な施策であるというふうにおっしゃって、まさにそのとおりだと思います。教育のまさに根幹に関わることですから、これは国がしっかりと自らの責任において、必要な学級編制基準を明確にして、それに向けた一律の配置をされることが必要であって、たとえ本市が財政力豊かな不交付団体であったとしても、教育委員会として、あるいは私として独自に少人数学級化をするつもりはありませんし、また、教育の機会均等を崩すものでありますから、それを行うべきではないと考えております。
◯桑原佳一議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
それぞれ答弁いただきました。順番に再質問なり意見を申し上げていきたいと思います。
教育委員会は小規模校の教育の問題をあれこれ申し上げるわけですが、これまでも、そういう根拠があるのかと度々質問してきました。お答えは、中央教育審議会がそのように言っているという答弁です。しかし、中央教育審議会というのは中立的な研究機関ではありません。審議会でありますし、様々な人がここに参加しているわけですが、国や文部科学省の教育政策に協力推進する、そういう機関です。国が今、学校統廃合の旗振りをしている。そんな中で、それに沿った答申が出ているのは当然だと思います。
しかし、教育審議会や文部科学省でも、先ほど挙げた教育委員会の小規模校の課題は一般的に想定されるもので、工夫や取組で大きく変わると、こういうことも書かれています。統廃合の理由を、以前は財政を理由にしたりしてきましたけれども、今回は教育ということに、これは全国的にもなっています。よい教育環境のために統廃合していくんだと。でも、言い換えれば、小規模校ではよくないと。よい教育はできないという。つまりは教育的に不十分な子供に育っていると言っていることになる、大変失礼な説明であると私は思います。
再質問を行います。例えば、山滝小学校や山滝中学校、山直南小学校あるいは浜小学校や中央小学校などの子供が適正規模の学校の子供に比べて社会的スキルが劣っているという調査はあるのか、質問します。お答えをお願いします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
文部科学省が平成２７年に作成しました、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、この中には、国全体として見た場合、標準規模を大きく下回る学校が相当数存在している状況であり、こうした小規模校には個別指導が行いやすい等の利点もある一方、社会性の育成に制約が生じることをはじめ、教育指導上多くの課題が存在していると示した上で、各設置者において、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育の在り方や学校規模を主体的に検討することが求められるというふうにしております。
また、同じ手引の中で、小規模校で不足しがちな社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会を確保したり、様々な体験を積ませたりする観点から、様々な工夫をする必要があることにも触れており、小規模校におけるデメリットとして、社会性を養うことや多様な考えに触れる機会が制限されるということが挙げられているところでございます。
◯桑原佳一議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
また、今日、教育審議会や文部科学省の文言を引用されて答弁すると。そういう調査をしたことはあるかということを私は聞いているわけですが、それに対する答弁はありません。
山手の学校の子供たちも、言わば人里離れた山奥で暮らしているわけではありません。山滝や山直南の子供は、和泉市の大型スーパーが近くにあったりして、生活はまちの、まちというか子供と変わりはありません。浜小学校や中央小学校の子となると、小規模だから社会性に欠けるなどとは言えないと思います。小規模校だからという一くくりにはできない多様性が子供たちにもあります。ここにも、教育委員会の言い分の根拠のなさが表れていると指摘しておきます。
次に進みます。山滝中学校の文化祭での生徒の感想を紹介します。この１０月に各学年が劇をしておりますが、３年生の学年だよりに載せられているものを少し紹介します。学校にも了解を頂きましたが、ホームページで公表しているものだからどうぞというお答えです。
僕たちの劇は、何々君が考えてくれて、生徒中心になってできたと思いました。初めての役者でしたが、やり切れたなと思います。次は高校での文化祭を楽しみたいと思います。
別の子は、２回目で最後の文化祭。私は総監督という立場で脚本づくりなどを担当した。本当に間に合うのだろうか、不安だった。練習を続けていくにつれて、最初は全く見えなかった世界が見えてくるようになり、役者の演技力も目に見えて上がった。当日は、劇はほぼミスなしで終わり、とても満足するものとなった。この文化祭、みんな主人公で、みんなが楽しんでいたと思う。みんなで成功させた文化祭はとても楽しかった。
もう一つ紹介します。
私は背景を担当しました。今までで一番頑張った気がします。中でもグラデーションの色づくりに一番時間を使いました。土曜日も、前日までの早朝も早く学校へ行ってやっと完成させました。完成させたときの達成感がすごかったです。
こんなふうに子供たちが文化祭の感想を書いています。教育委員会は、行事がきちんとできないとか、子供たちが高まり合うような機会がないとか、そういうことを書いていますが、全く違う姿がここにはあると思います。
もう一つ、山滝中学校の学校教育自己診断の集計結果を紹介します。生徒集計結果では、「学校が楽しい。」というのが、よく当てはまるが４３．２％、やや当てはまるが４１．１％、合わせて約８４％です。「信頼できる友達が（たくさん）いる。」には、合計で８１％です。「学校行事（体育祭、文化祭、音楽会など）に積極的に参加している。」が、よく当てはまるが６８．４％、やや当てはまるが２７．４％で、合わせて約９６％です。これは多分ほかの学校よりも非常に高い数字だと思うのです。こういう行事で本当に、たくさんの子供が活躍しているということが分かります。部活動は小規模校では制約が多いと言いますが、「部活動に積極的に取り組んでいる。」が、よく当てはまるが５５．８％です。やや当てはまるが２８．４％で、合わせて約８４％です。これも、部活動の参加はもちろん自由であるわけですが、非常に高い数字であると思います。
保護者の集計結果では、「子どもは、学校が楽しいと言っている。」が、合わせて約８４％です。「子どもは、信頼できる友だちが（たくさん）いると言っている。」が約８２％です。あるいは、「いじめや暴力のない学校作りに取り組んでいる。」というのも約８５％の保護者が評価しています。「子どもは、学校行事（体育祭、音楽会など）に積極的に参加している。」が、合わせて約９８％です。「子どもは、部活動に積極的に参加している。」も、合わせて約８５％です。
ここには、学校が子供たちにも保護者にも大変評価され、信頼を得ていることがよく分かります。
先ほどの文化祭の感想と併せて、学校教育部長にご意見をお願いしたいと思います。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
山滝中学校での取組、それから学校教育自己診断の内容をご紹介いただきました。コロナ禍という状況の中で、充実した学校行事が行われ、取り組んだ生徒たちの満足した様子が伝わってまいります。
また、日々の教育活動の積み重ねによって、生徒それから保護者、地域からも信頼される学校づくりが行われているということが分かる数字であるなと感じております。
本市では、全ての学校園において、それぞれの学校園の規模や施設の状況、地域の特性など、様々な条件の中で、子供たちに最大限充実した学校生活を送ることができるような特色ある取組を行っていただいております。山滝中学校につきましても、今回の岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）により、
小中一貫教育も含め、教育環境、教育内容のさらなる充実に努めてまいります。
◯桑原佳一議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
小規模校のよさについて、よく分かっていただいたことは評価いたします。これまでも、小規模校の言わばよくないと思われるようなことをさんざん教育委員会は言ってきましたけれども、そうではないということを分かっていただいたと思いますし、今の部長のご答弁は、最後は省きますが、全体として非常にうれしい評価だと私も思います。小規模校に対するリスペクトというか、今の言葉で言えば、そういう敬意が足りないのではないかと、教育委員会に思っておりましたが、そうでもないということが分かりました。これはもちろん山滝中学校に限らず、天神山小学校の学校評価などでも十分に語られていることであって、廃校にする理由はないということを申し上げたいと思います。
次に、進みます。専科教員の答弁を頂きましたけれども、中学校では専科教員は配置されないという書き方が説明会の資料にあるもので、私は質問したわけです。実際に配置されているわけですが、もちろん小規模校であるので、教員の配置基準は、それだけでは教科担当を充足することができないのは分かります。そのために、講師に来てもらったりして、何とか全教科の先生を配置しているということです。人事の担当にもその後、話をお聞かせいただいて、非常に苦労しながら先生の配置をやっているということも分かりました。ご苦労さまと申し上げておきますが、ただ、一言申し上げますと、この住民説明会の、今申し上げた専科教員が配置されないという、こういう断定的な書き方は、住民に不安を与えることにもなりますし、正確とも言えないものであると申し上げておきます。この質問はこれで終わります。
次に、
地域コミュニティーのことですが、可能な限り
コミュニティー活動に影響が及ばないようにと言うだけで、あとは地域とよく話し合ってとか、庁内でもよく検討するとか、結局は答えがないということと思います。
新しく人が住んでできた天神山では住民によって
コミュニティーがつくられてきましたし、昔からの村を基盤にした地域では、水利やあるいは農作業など非常に古い歴史の中で自治的な仕組みがつくられ、それを土台に今の市民協議会として、例えば福祉活動や環境や防災などの活動に
コミュニティーとして取り組んでいます。人々にとっては、この今住んでいる地域を守りたいという気持ちと、学校を守りたいという気持ちは一つのものだと私は思います。この質問はこれで終わりにします。
次に、
小中一貫教育について述べたいと思います。先ほどの答弁と、私が申し上げているのと少し食い違いがあると思います。答弁では、
小中一貫教育あるいは学校が、平成２８年に義務教育学校がつくられてからの４年程度の期間にこれだけできたという答弁ですが、別に平成２８年からではなしに、全国で最初に
小中一貫教育が行われたという広島県呉市は平成１２年、２０００年に一貫教育を始めているわけでして、もう既に２０年を経過しているわけです。
最初に紹介しましたように、説明会資料では、この
小中一貫教育がいいことずくめのように書いてあるわけですが、全国の３％や４％しかないということです。
ここには、申し上げましたけれども、必要な条件整備や、メリットやデメリットの検討で慎重な態度をとっている、そういうところが多いと思います。やるつもりはないという答えもたくさんあります。
実際やっているところで一番要望の強いものは、人手が欲しいということです。この点で、岸和田で実施するとして、先生の負担を重くしないために、人員増を市独自でやるつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
小中一貫教育の実施に当たりましては、教職員の業務負担の軽減の観点からも、業務増にならないように取組を進めるとともに、大阪府の配置基準によっても教職員が十分に確保されない場合には、市独自の教員加配についても検討していきたいと考えています。
◯桑原佳一議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
検討するということですので、これはこの程度でとどめておきます。
次に、
中１ギャップについて答弁いただきました。こういう言葉を安易に使うべきではないという、そういう指摘を踏まえた答弁ではあります。今の子供たちの状況を見ますと、
中１ギャップというのではなしに、小学校段階での様々な学力や、あるいはその問題行動も含めてありますし、中学校は中学校でさらに学力の格差、問題行動が増幅するという、それぞれの学校の教育的な課題があるということであって、
中１ギャップという言葉で済ますわけにはいかない問題です。
答弁の中で、小中連携のことも触れられていますが、こういう連携は非常に大事なことだと思いますが、現実の学校の状況は、小中学校どちらも今自分の学校のことで精いっぱいというのが実情だと思います。
この点は置いておきますが、
小中一貫教育についてもう少し言います。岸和田市
小中一貫教育基本方針が、昨年１２月に唐突に出されました。その年の１０月の教育委員会議で決まったわけです。そのときには、同時に小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）、今説明会が行われていますが、とセットで決まっています。私は、どんな議論を経て決まったのかと会議録を見ようとしましたが、ありませんでした。会議は非公開で行われて、会議録は作っていないということでした。情報公開もやりましたけれども、ないものはないということです。本当にそうなのか、こんな重大な決定を、何の記録もなしに、そのままにしているのかと非常に疑問です。
小中一貫教育というのは、岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会でも一つも検討されなかったものですし、それを受けた市の小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針の中でも触れられていないものが、突然、この学校の統廃合とセットで出されてきた。ここに一番の問題があると思います。山滝小中一貫校ということで、その周辺の小学校が廃校となる。葛城小中一貫校ということで、やはり小学校を廃校にする。その道具に、あるいは手段に
小中一貫教育が使われているのは非常に問題だと思います。本来教育のやり方の問題であるのに、こういう統廃合に使われる。全国的にはよくあることなのですが、岸和田市の教育委員会もそういう手法をとっているということを申し上げておきます。
少人数学級のところに入ります。教育委員会は非常に望ましいことだと、教育長もそういうふうにおっしゃいました。ところで、小学校２年生まで、今、少人数学級が進んでいるわけですが、小学校３年生は、例えば八木南小学校で８３人の子供がいます。それで２クラスです。支援学級の子供が８人いて、普通学級の子供は７５人。４０人学級ですので、２クラスになっています。１クラス三十七、八人で、授業によってはそこに支援学級の子供も一緒に学ぶこともありますので、４０人を超える学級ができることもあります。これが３５人学級になれば、７０人を超えていますので、クラス２５人の学級ができます。できますというより、２年生まではそうだったわけですが、３年生になって４０人近くの学級になりました。こういう学校は、ほかにも、例えば東光小学校や春木小学校や大芝小学校が同じような人数で、２クラス４０人近い学級になっています。
この子供たちは、結局卒業までこういう状態で、４０人学級で過ごす。非常に問題だと思うのです。これは、岸和田市の教育委員会がやろうと思えば改善できることです。ところが、教育長は、岸和田市としてやるつもりはないということですが、教育長の答弁で、義務教育が国の統一した基準で実施されるべきであるとおっしゃるのは、そのとおりだと思います。義務教育を国がしっかりと支えて、全国どこであれ、きちんとした教育が受けられるように保障するのが国の役目です。
ところが、４０人学級という多過ぎる学級編制が長く４０年間放置されてきました。この中で、４０人学級になっていきましたけれども、不登校やいじめが増え、学級崩壊があり、様々な教育困難が学校現場で押し寄せました。こういう学校現場の困難や、世界的に見ても多過ぎるこの学級編制基準を改善しようとしない国の姿勢に対して、地方自治体が自らで改善しようというのは、地方自治体の役割を発揮したものではないでしょうか。
また、国は２度３度にわたって、地方の裁量で少人数学級を実施することを、法改正も行って、やってきました。最初に少人数学級を県として実施したのは山形県と秋田県です。別に裕福な、私はその２つの県の財政状況を調べたわけではないですが、決して裕福な県ではないはずです。それはもう県の姿勢によるものです。
この点で教育長は、地方自治体の役割の発揮や、あるいは国が地方の裁量を認めたこと自体が問題であると判断されておられるのか。もう一度答弁をお願いします。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
事のよしあしは別にして、地方自治体に裁量が与えられているということですので、私としては、学級編制基準という教育の根幹、国の施策の根幹に関わることについては、国がしっかりと基準を定めて推進していくべきであって、教育の機会均等を損なうような、自治体ごとにばらつきの出るような独自の少人数学級は、私の裁量あるいは教育委員会の裁量として行うことは考えておりません。
◯桑原佳一議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
子供たちや親の要望とか困難を顧みようとしないと言わざるを得ない答弁ですが、教育といいますのは、国がもちろん全体的な基準を定めて、義務教育費国庫負担制度や憲法や教育基本法などで国が責任を持つことがはっきりしています。しかし、同時に教育は地方分権でもあります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の２には、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と、これは条文です。
国と地方が協力して子供たちの教育をやる。小中学校が市町村立になっているのは、そういう理由もあるわけです。全国一律といいましても、全国の地域の様子は随分違います。大都市もあれば、地方都市もあれば、農村や山村や漁村や離島もあります。そういう地域の状況に応じて、地方教育行政がその裁量で行っていく。少人数学級もその１つではないでしょうか。
教育長とのやり取りはこれで終わりたいと思います。
最後に、市長にお尋ねしたいと思います。学校適正化の問題あるいは少人数学級のことについて、今、地域説明会が行われていいます。学校の適正化のことで、この施策は、市長が就任されて計画されたものです。幾つもの歴史ある小学校を廃校とする学校適正化計画について、どうお考えか。ご答弁をお願いします。また、今、少人数学級の地方自治体の実施について、教育長等に質問しましたけれども、教育長の答弁に対して、市長のお考えをお願いしたいと思います。
◯桑原佳一議長
永野市長。
◯永野耕平市長
中井議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、学校の適正規模・適正配置の取組についてなんですけれども、これは私が就任した後、今回提出させていただいているような計画（案）というのを教育委員会と一緒につくったものです。ただ、この適正配置の議論そのものは、平成２９年ぐらいからは少なくとも総合教育会議などを通じて行われてきたものでありまして、平成２９年といいますと、私はもちろん就任しておりませんし、逆に中井議員はもうそのときには就任しておられたと思いますので、どちらかというと中井議員のほうがこれまでの経緯についてはお詳しいのではないかなと思っております。
そんな中で、岸和田の子供たちの教育の環境を、また、教育の機会を大切にする。もっとよい教育の在り方を考える。そのために、今回の計画がございます。
先ほどから話を聞いておりますと、中井議員からは、そういう小さな学校で育っている子供たちを批判する、否定するかのようなことを教育委員会が考えている、言っているというようなこともございましたけれども、そうではないという説明を教育委員会から何度もさせていただいております。小さな学校で育っている子供たちはそこで今元気に暮らしていますし、毎日楽しくすくすくと成長しているものでございます。
しかし、だんだん子供たちの数も減ってきて、子供たちにもっと本来であれば機会を十分に与えることができたのに、十分に機会を公教育の中で確保することができずに、それをご家庭や地域が補っている現状がございます。こういったことを総合的に考えて、今回の計画を皆さんにご提示する中で、公教育の在り方、子供たちの育つ環境について、一番いいのはどういうものなのか、そういう議論をしていくというのが一番大事でありまして、今の時点で、どういう学校で育っている子供たちがよいとか悪いとか、その子たちに十分に機会が与えられていないとか、そういうふうな話をするものではございませんので、ご理解いただいて、様々な角度からご意見を頂きたいと思っております。
あともう一つ、
中１ギャップの話なのですけれども、これについて思考停止という言葉がございました。中井議員がおっしゃっていることはよく分かりますが、ある程度、
中１ギャップという言葉を使うことによって理解がしやすかったり、議論がしやすかったり、そのために言葉というのがございます。思考停止という考え方を言うのであれば、どんな言葉でも、１つのものに、例えば子供の貧困とまとめましたら、それで一定、思考停止の可能性が出てくるわけでありまして、言葉を使うというのは、そもそもそういうものでございますので、あまり
中１ギャップという言葉が思考停止であるというふうに決めつけられると、議論が前に進みませんので、その辺は言葉の使い方については、言葉狩りをすることなく、伸びやかに緩やかに使っていただけたらなと思います。
もう一つ、教育長の発言についてということでございますけれども、あくまでも教育の場である学級の編制については、国の責任においてやるべきであるということは私も強く思っております。その点について全く異論はございません。
◯桑原佳一議長
中井議員に申し上げます。６０分の持ち時間を過ぎていますので、発言を中止いただきますようよろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
次に、殿本議員。
（４番 殿本マリ子議員登壇）
◯４番 殿本マリ子議員
誠和クラブの殿本マリ子です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすい的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、新生児聴覚検査についてお聞きいたします。以前にもほかの議員がこの質問をし、検査についての公費負担をお願いしましたが、いまだそれに至っておりません。今回、私も子育て支援の一策として、この検査にぜひとも公費負担を要望し、質問させていただきます。
現在、この近隣の市町村では、泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町などが公費負担でこの検査を行っています。また、様々な子育て支援も行っていると聞いています。
現在、岸和田市が実施している新生児健診の種類としては、どういったことが挙げられるのでしょうか。そのほか、乳幼児に係る健診も併せてお答えください。また、その中で、公費負担をしているのはどのような検査でしょうか。
続きまして、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）について質問させていただきます。１年ほど前にこの案を示されたときは、統合される地区の方々の憤りは計り知れませんでした。そして、６月議会においてこの案について、私も合点のいかない点をいろいろと質問させていただきましたが、まだ納得のいかないご答弁でした。ここではあえて同じ質問は差し控えさせていただきます。
今回は、説明会での市民の皆様のご意見をどう捉えられたか報告していただきます。延期になった説明会が１１月１４日、東葛城小学校から始まりました。大下教育長をはじめ教育関係の職員の方々が１４名来られ、質問への答弁をしていただきました。
現在までに、私は東葛城小学校、山直南小学校、天神山小学校、城東小学校の説明会に行かせていただきました。どの地区においても、住民の方々からは厳しい質問が飛び交いました。特に、私の居住地域である山直南小学校での説明会には、大勢の住民の方々が参加し、長時間にわたり意見交換しました。住民の方々のご意見は全て反対意見でした。なぜなら、各地区で署名活動をしましたが、この案に反対を訴える方々がほとんどだったからです。
それでは質問いたします。初めに、この説明会で住民の方々のご意見を聞き、教育関係者の皆様がお感じになったことを述べていただきます。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。以降につきましては、自席にて一問一答形式で質問させていただきます。ご清聴ありがとうございます。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
質問の１．新生児聴覚検査について、保健部より答弁申し上げます。
新生児の定義は生後４週間までの赤ちゃんを指し、本市では、生後４週間までの新生児を対象にした検診は実施しておりませんが、乳児健康診査として、１歳未満を対象とする乳児一般健康診査、乳児後期健康診査を実施しています。これらは個別健康診査で、受診券を指定医療機関に提出し受診いたします。そのほか、乳幼児健康診査では、集団での４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健康診査、３歳児健康診査を実施しています。これらの健康診査は全て公費対象となってございます。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
ご質問の２．岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）について教育総務部からご答弁させていただきます。
現在まだ全ての説明会が終了してございませんが、これまで実施させていただいた説明会でも、適正化に関する賛否のご意見でございますとか、通学区域に関するご質問で様々なご意見、ご質問を頂いているところでございます。
これまで地域に支えていただき、かつ育んでいただいてきた各学校、地域の皆さんが大切にされているという思いを十分にお聞かせいただいているところでございます。
今後も引き続き、地域の皆さんのご意見もお聞かせいただきながら、岸和田市の教育委員会としての考え方もご説明させていただいて、意見交換を重ねさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
保健部そしてまた教育総務部からの答弁ありがとうございました。
それでは、まず保健部にもう一度質問させていただきます。４か月児から３歳児までの健康診査を全て公費対象で行っていることがよく分かりました。
そこで、新生児聴覚検査ですが、この検査は赤ちゃんが眠っている間に小さな音を聞かせ、その反応を測定する検査だと聞いています。また、検査は数分から１０分程度で安全に行うことができ、痛みや検査による副作用がないと聞いております。そしてまた、この検査は入院中に出生した医療機関で行い、遅くとも生後１か月までに検査を受けた方が早期に聴覚の問題を発見できるそうです。
そこでご質問させていただきます。この新生児聴覚検査は、出生した産院で行われますが、耳鼻科専門の先生が診察しないのはどういうことでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
新生児聴覚検査は、出産した分娩医療機関で行うスクリーニング検査、耳鼻咽喉科医療機関で行う精密検査の２段階で行われます。スクリーニング検査は、検査に適した状態、哺乳直後など眠っている間を選んで検査を実施できる、入院中は再検査を実施しやすい、保護者への説明に十分な時間をとれるなどの理由によって、通常、出産した分娩医療機関で行われることになります。スクリーニング検査の結果が要再検の場合には、耳鼻咽喉科医療機関で精密検査を実施することになります。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
分かりました。もし聴覚障害が発見された場合は、市としてどのような対応をしていくのでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
聴覚障害が発見された場合の市の対応でございますが、保護者の不安の軽減を図り、安心して子育てができるように、家庭訪問、電話相談等の各種母子保健事業によって、保護者の心理状況をよく観察し、不安を受け止めた上で、発達相談の担当者と連携を取りつつ支援を進めます。また、乳幼児健診の機会などに継続して療育や定期通院の状態を確認するとともに、家庭との関係にも気を配り、状況の把握に努めるとともに、関係機関と連絡の上、子供の状況に応じて補聴器などの購入に係る公的助成制度や地域の機能訓練施設などについて情報を提供いたしております。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害が発見された場合は、本当にご家族の不安も大きいことでしょう。しかし、ご答弁いただいた内容では、丁寧なご支援策を頂いていることに安心しました。
それでは、少し話が広がりますが、新生児期には発見が難しい聴覚障害もあります。聞こえにくさは目に見えないので気づきにくいですが、１千人に１人から２人が先天性難聴であると言われています。
そこで、就学前にも再度検査することも必要ではないでしょうか。なぜなら、ある家庭で聴覚障害と気づかず、子供の勉強面においてほかの子供たちよりも成長が遅れていると思っていた家族が、あるとき子供が風邪などを引き、耳鼻科を受診し、初めて聞こえにくいことが分かり、その後の治療により子供の表情が明るくなり、今まで耳が聞こえにくいためによく怒っていましたが、それも直ったという話をお聞きしました。
聴覚障害により耳からの情報に制約が出てくると、コミュニケーションにも支障を来し、そのままだと言葉の遅れが生じます。幼児期以降は、他者との関わりは言語的なコミュニケーションが主となるため、言葉の遅れだけではなく、子供の情緒面や社会性の発達にも大きく影響してきます。先ほど話しましたが、就学前にも耳鼻科の検診を受け、聴覚障害を早期に発見し、適切な治療を行うことができれば、聴覚障害による影響を最小限に抑えることが可能ではないでしょうか。
少し話が飛びましたが、もう一度ここで新生児聴覚検査に戻ります。ご質問させていただきます。岸和田市では、新生児聴覚検査費用は自己負担となっていますが、経済的な理由から受診されない方もおられると聞いています。やはり、全ての赤ちゃんが受診できるよう、子育てがしやすいまちとして、早急に新生児聴覚検査の公費負担を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われれば、聴覚障害による影響が最小限に抑えられることから、早期発見、早期療育を図るために、新生児聴覚検査を実施することが重要であると認識してございます。また、国の方針でも、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るよう努めることとされていますので、今後とも検討していきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
検討していきたいではなくて、ぜひとも検討していくという方向で、よろしくお願いいたします。国の方針でもあるこの事業を早期に進めていただくことを切に要望し、私のこの質問を終わらせていただきます。
続きまして、先ほど教育総務部よりご答弁いただきました。いま一度ここで簡単にどのようなご意見があったかを述べさせていただきます。
説明会の中でのご意見です。いじめの問題、
コミュニティーの問題、通学路の問題、学力低下の問題、先ほど中井議員もおっしゃっていた
中１ギャップの問題、跡地利用のこと、進めてきた特認校や幼小一体の給食のこと、感染症が発生したときの先生の負担の問題、学校がなくなったとき、まちの在り方はどうなるのか、災害が起こったときの避難場所の問題、まちづくりの政策と一緒に教育を考えること。
そしてまた、小中一貫校については、小学生と中学生が一緒に過ごす不安、その中で、保健室や図書館の使い方、グラウンドの使い方、中学生が小学生に及ぼす影響など、以上のご意見のほか、まだまだたくさんのご意見を頂きました。
そこで、今回は、市立小中学校の現状において、山直南小学校について質問させていただきます。以前も質問させていただきましたが、ゆめみヶ丘にある岸の丘町の子供たちは、山直南小学校に通うということで、ゆめみヶ丘の整備が進められてきました。それで、山直南小学校出身の若い人たちもこの地元が好きで、環境もよいので、岸の丘町に家を買ったという方々もいます。最近、私の知り合いの若い方で４人目の子供が生まれ、保育所の手続をするために市役所にやってこられました。この方も近々岸の丘町に家を建てると言っていました。このような方々が最近増えているのも事実です。それが今になって、山直南小学校をなくすと聞き、とても憤りを感じるとおっしゃっていました。
そこで質問させていただきます。小規模な小学校から人数の多い小学校へ変わるというのが統合の趣旨だと思いますが、なぜ山直南小学校はまだ山滝小学校より多人数であるにもかかわらず、面積の狭い山滝中学校へ統合されねばならないのか教えてください。このことが統合の趣旨と違っているのはなぜでしょうか。また、なぜこのような計画になったのかをお示しください。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
適正規模・適正配置の取組は、一定の集団規模を確保することだけではなくて、バランスのとれた学校配置にするということも目的で進めさせていただいているところでございます。そこで、第１期の計画案では、単に規模の確保を図るだけではなく、子供たちの通学距離でありますとか、時間、また
コミュニティーの関係を総合的に判断させていただいて、既存の中学校区での再編案としてお示しさせていただいているところでございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
分かりました。それは、あくまで既存の中学校区を単位とした再編案であり、現実を見てではなく、計画案として示されただけで、現実を捉えての取組でないと理解してよろしいでしょうか。なぜなら現実的には、人数の多いところへ統合ありきではないでしょうか。
次に、山直南小学校の包近町、山直中町の子供たち、城東小学校の子供たちが山直北小学校へ通うことも、少人数制をしようとしているところに、校舎や運動場が今ですら余裕がないのに、なぜ再編されるのでしょうか。クラスが少人数であっても、クラスの数が増えれば、本当にこの校舎の中は密になり、そして運動場がなかなか使えないということにもなります。それで、ご答弁よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、今回の再編案は、既存の中学校区を単位として、案としてお示しさせていただいているところでございます。
なお、ご質問ありました（仮称）山直小学校についてですが、児童数の推計では令和８年度に学校全体で２３学級という見込みをしてございまして、基本方針でお示しさせていただいています適正な規模の目安であるクラス数を少し上回ることになりますけれども、大規模校として適正化の対象となる２５学級以上の学校には該当しないと見込んでございます。また、その後は児童数が、子供が減少して、令和１３年度には学校全体で２０学級程度となって、今の山直北小学校とほぼ同程度の学校の規模になると見込んでいるところでございます。
なお一時的に、今の山直北小学校よりも学校規模が大きくなるこの時期においても、子供たちが安心・安全で、よりよい環境を確保するために必要な環境整備については、しっかりと行っていきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。分かりました。あくまで、既存の中学校区を単位としての回答を頂きました。しかし、今まで以上にクラスが増えることにより、子供一人一人を丁寧に見ることができないと思います。そして子供たちにとっても様々な危険が伴うでしょう。包近町、山直中町の子供たちが今までのように山直南小学校へ通学するのが望ましいと思います。スクールバスの提案もされていますが、徒歩で帰れる範囲だと子供たちが友達同士で楽しく帰れ、自然に触れ、地域の人々に見守られて過ごすことができ、よりよい教育環境だと思います。
山直南小学校区では既に岸の丘町に約２７５件の住宅建設が進行し、一時的にも約１００人強の児童の通学が予想されます。さらに今年１０月に岸の丘町では新たに約７千坪の第二種住居地域の概要が発表されています。そして三田町においては、現在、泉州山手線計画にあるまちづくりが進んでいます。このまちづくりで便利な交通機関や商業施設ができれば、その周辺に人が住み始めるでしょう。近くには城東小学校があり、統合する必要がなくなります。さらに天神山においても、泉州山手線が延伸され、今後、三田町と同様に住宅が増加していくことでしょう。そのように考えれば、天神山小学校も統合する必要がなくなります。各地区での未来のまちづくりを考慮した上で、教育環境を考えていくべきではないでしょうか。
この説明会において、各地区住民の皆様のご意思が伝わったと思います。
地域コミュニティーの中核である学校がなくなることに住民の皆様は不安を抱いています。今後は、統廃合の先にある地域の将来像を示し、子供たちの教育にとって、地域の住民の皆様にとって、どうすることが最適かを各地区の住民の皆様と納得いくまで協議すべきです。
昨夜、私も参加させていただきました東葛城小学校での説明会がありました。皆さん、地域的にも穏やかに説明を聞き、質問も幾つか挙げられました。その中で印象に残った意見がありました。特認校に通っている児童のお母さんからの話です。この特認校に来て、子供が生き生きし、この地域の方々に見守られ、すくすくと育ち、とてもうれしいと言っていました。以前は住んでいる地域の学校になじめず、どうなるのか不安でいっぱいで、この学校に来て、親も子も救われた思いだと言っておりました。この計画、マニュアルどおりや人数合わせで学校をつくるのではなく、岸和田市独自の地域や一人一人の子供たちに寄り添える教育を目指していただきたいと思います。その教育こそが人を育て、すばらしいまちをつくっていくことができるのだと思います。
最後になりますが、市民の皆様がほとんど反対しているこの計画案を実施すべきではないと明言し、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午前１１時４５分休憩
午後１時再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、京西議員。
（１６番 京西且哲議員登壇）
◯１６番 京西且哲議員
議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様にはご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様方には、最後までご清聴賜りますようよろしくお願いいたします。
各地区で頻繁に地震が起こっております。１２月３日金曜日には午前６時３７分に山梨県、午前９時２８分に和歌山県で震度５弱の地震が続いて発生いたしました。報道によりますと、耐震基準を満たしていない御坊市役所と田辺市役所の庁舎の窓ガラスが破損し、職員が避難したと伝えられております。このような事象が頻繁に続く状況にあることから、今回の質問の趣旨は、本市の災害対応と対策が災害時に機能するものになっておるのかどうか。そして、平常時に決定しておくべき課題にどのように取り組まれているのかを確認していきたいと思っております。
この８月に開催されました大阪府南部市議会議長会の研修会で、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝先生にご講演いただきました。室崎先生からは自然災害を止めることはできない、事前の備えが命を救い、災害の減少に直結するという、そして、減災対策の徹底が最も重要であるという話をされました。
そこで、たくさんある減災対策の中から、本年３月に策定されました岸和田市災害廃棄物処理計画を中心に、廃棄物の集積場所について質問させていただきたいと思います。
災害廃棄物処理計画の第２章、災害廃棄物処理に係る基本的事項には、平常時における各主体、いわゆる岸和田市、市民、町会・自治会、事業者、清掃施設組合の役割が明記されております。全ての主体が事前準備を整え、災害時に機能し連携することが本計画の目的であると考えます。
また、我々市議会は、本計画の策定の基礎となっておる平成３０年９月に発生した台風２１号による本市の災害対応を検証いたしました。それを取りまとめて、永野市長に対して５項目の災害対応に関する申入れ書を提出させていただきました。
その中から、特に被災した市民が通常の生活に戻る過程で、大きな障害となっていた災害ごみへの対応が事前の準備不足により混乱したことから、災害ごみ対策を備えるべき重要な課題として申入れを行いました。あわせて、同志の議員が行った当時の議会質問の中で、災害対応に対して指摘された課題も参考にさせていただき、より現実的な質疑にしてまいりたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１つ目、災害廃棄物の処理対応と対策について、まずお伺いいたします。「岸和田市災害廃棄物処理計画」の進捗状況についてお聞きいたします。平成３０年９月の台風２１号による大規模災害を教訓に策定された岸和田市災害廃棄物処理計画の２２ページに記載されております第１１節、災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理のうち、２番目の情報共有と研修・訓練の実施、併せて３番目の進捗管理・評価による課題の抽出についてご説明いただきたいと思います。また、計画に基づいた対策の作業工程と完了時期についてもお示しください。
次に２つ目といたしまして、岸和田市貝塚市清掃施設組合が所有する旧清掃工場跡地の岸和田市としての活用方針について、お聞きいたします。本年６月の一般質問では、広域行政の視点に基づいて企画課にご答弁をお願いしましたが、本件について、跡地検討会議の構成は岸和田市、貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の３者でありまして、本市からは廃棄物対策課、企画課、財政課の各課長が参加いたしております。
今回は具体的な災害対応が質問の趣旨になりますので、廃棄物対策課にご答弁をお願いいたします。
災害時の旧清掃工場跡地の活用について、岸和田市と貝塚市の両副市長を含む、施設組合の理事幹事会で検討しているとのことでございます。本市としての跡地の活用方針についてご説明いただきたいと思います。
通告の質問は以上であります。壇上からの質問は以上で、後については自席から行いたいと思います。まずはご清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
災害廃棄物の処理対応と対策についてのご質問ですので、市民環境部よりご答弁申し上げます。
初めに、岸和田市災害廃棄物処理計画の進捗状況についてですが、災害時には片づけごみや瓦礫などの災害廃棄物が大量に排出されます。これらの災害廃棄物は、廃棄物処理施設へ直接搬入しても、その処理が困難となる場合や廃棄物処理施設に向かう搬入路が寸断されて、通行の確保が困難である場合などが考えられるため、本計画では、暫定的に積み置きできる仮置場を確保することが必要であるとされているところでございます。
仮置場は用途に応じて、町会・自治会が設置する一次集積所と市が設置する仮置場の２種類に分類して確保することとしており、現在、そのそれぞれの仮置場の選定作業を進めているところでございます。仮置場に関する情報は、市民の皆様や災害廃棄物処理にご協力いただく事業者の皆様と平常時から共有することによりまして、非常時に備えてまいりたいと考えております。
次に、岸和田市貝塚市清掃施設組合が所有する旧清掃工場跡地の活用方針についてお答えいたします。旧清掃工場跡地の活用につきましては、議員ご案内のとおり、災害時の活用としまして、例えば、災害廃棄物の仮置場としての利用が考えられるところです。今後、旧清掃工場の跡地をどのように利用するかにつきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合において決定されることになりますが、本市は一部事務組合の構成市でありますので、岸和田市貝塚市清掃施設組合における旧清掃工場跡地利用の検討に際しては、構成市としての立場から本市としての考え方をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
具体的な再質問に入る前に配付させていただいた資料に少し触れたいと思います。３枚をホチキス留めで配付させていただきました。これは本年３月に作成されました災害廃棄物処理計画の中から今回の質問に関する部分を抜粋させていただいて、コピーして添付させていただいたものでございます。そして、最後の３枚目に掲載しております写真でありますが、これは私が本年６月に現場において撮影した旧清掃工場の跡地の写真でございます。貝塚市半田内に約１ヘクタールの土地として、このまま、現状のまま残っておるということでございますので、再度こういう状況で残っていることをご確認いただけたらと思います。
それでは、再質問させていただきたいと思います。先ほども述べましたように、災害廃棄物の処理に関しては、台風２１号が発生した後の議会において各議員からそれぞれ質問がありました。その流れと併せて質問していきたいと思います。
平成３０年１２月の議会において同志の鳥居議員と澤田議員が、この処理対応についての問題点と課題について質問されておりました。町会・自治会の一次集積所の必要性、そして大規模な仮置場の設置と、専門業者との協力による収集分別処理を強化すべきであるというような指摘もされておりました。私からは、さきの答弁にありました災害廃棄物の仮置場について、再質問していきたいと思います。
最初に、町会・自治会が設置する一次集積所でありますが、私の地元、土生町会は９月４日の町会役員会におきまして、災害廃棄物の一次集積所として、１つ目は土生町会館、２つ目として土生公園、３つ目として土生町２丁目にあります城南公園、そして中島池公園、この４か所を町会として指定したと説明がありました。
そこで、市内全体の一次集積所の現時点での指定状況についてご説明いただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
町会・自治会が設置する一次集積所の選定に関する進捗状況につきましては、本年８月に町会・自治会の皆様に候補地の選定を依頼いたしまして、順次選定結果の報告を受けているところでございます。現時点で約８５％の町会・自治会の皆様から報告を頂いております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
約８５％の町会から連絡があったということでございますが、この一次集積所においても、災害廃棄物の排出されるものから考えますと、その集積所において重機を使ったりとか、搬入搬出において大型車が使用されたりすることが想定されます。場所の指定は、町会・自治会任せではなかなか選定、決定は難しいものと考えております。そして、必要な面積を確保することも、なかなか町内会だけで考えると困難ではあると考えますが、その点について市の対応、協力について方針を聞かせてください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
町会・自治会の皆様に一次集積所の候補地の選定を依頼させていいただくに当たりまして、市有施設も含めて検討をお願いしております。ただし、市有施設を選定する場合においては、町会・自治会の皆様による市有施設の管理者への手続は不要であるとしております。候補地の取りまとめが終了いたしましたら、それぞれの施設の管理を行っている部署に対しまして、廃棄物対策課からまとめて調整手続をさせていただく予定をしております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
今ご答弁いただきましたが、土生町会も指定場所の３か所に市の公園が含まれております。恐らくまだ決定されていない約１５％の町会・自治会においては、なかなか簡単に集積場所の選定、指定が困難な地域なのかなと思っております。そのように考えていきますと、市の施設、市が所有している施設あるいは用地をやはり中心に考えていかないと、なかなか選定は難しいものかなと思っておりますので、引き続き、その点については、町会・自治会としっかりと協議しながら、情報交換して進めていっていただきたいと思います。
次に、その一次集積所の指定の完了でありますが、やはり頻繁に地震が起こっておる状況において、一日でも早くこの備えをしないといけないと考えますが、この指定の完了時期というのは、どれぐらいをめどに目標を立てておられるのか、ご説明ください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
一次集積所の指定の完了の時期ということです。現在、先ほどお答えさせていただきましたとおり、町会・自治会からの報告がまだ全て出そろっていない状況でございます。報告がなされていない町会・自治会の皆様に対しまして、再度のお願いをさせていただいたり、先ほど議員からもありましたようにご相談にも応じるなどを行ったりして、令和３年度末までには完了させるというふうなことで進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ぜひ、この完了予定の日程が守られる、あるいは一日でも早く完了していただいて、それぞれの指定された場所が、先ほど言いましたように重機が入るのかとか、周辺の住宅との関連がどうなのかとか、その辺の細部にわたる調整も必要になってこようかと思いますので、慎重にまた進めていただきたいと思います。
次に、市が指定する仮置場についてお聞きしたいと思います。配付させていただきました３枚目の資料に、災害廃棄物処理計画に記載されております市が設置する仮置場選定条件というものをつけさせていただきました。この中にはもちろん大型車が通行可能、７メートル以上の目安であったりとか、面積基準の中に１万平方メートル以上、１ヘクタール以上がその候補地としての条件であったりということが書かれておりますが、市が指定する仮置場の現在の候補地の選定状況はどうなっていますでしょうか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
市が設置する仮置場についてのご質問でございます。市が設置する仮置場の件につきましては、議員に今ご案内いただきましたとおり、災害廃棄物処理計画の中で条件が示されておるところであります。有効面積の基準以外にも、前面道路の幅であったり、搬入搬出口の形状等であったりが挙げられております。
現在のところ、これらの条件を整理いたしまして、選定作業を進めている状況でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
岸和田市内において、例えばこの１ヘクタール以上のまとまった土地であるとか、道路なり、あるいは路盤の条件が整った場所というのはなかなか難しい状況かと思います。
しかし、設置して、候補地として選定しておかないと、市民生活の安全が守られないというのが大きな悩みかなと思いますが、この点については大阪府としっかりと協議を進めていただいて１日も早く方向づけを出していただきたいと思います。
それと同じく、資料につけさせていただきました２枚目に、災害廃棄物の発生する量、それと必要とする仮置場の面積想定というものをつけさせていただきました。台風２１号のときには、岸和田市内で約４千トンの災害廃棄物が発生しました。本市では、山手の神楽目青少年広場と、その後、府が持っておる北部処理場、それと大阪府港湾局が持っておる用地、一応この３か所を仮置場として使用しました。合わせて面積にして約２ヘクタールであったと思います。
しかし、ここに資料として計画書に記載されております、上町断層帯地震での災害廃棄物の発生想定量というのは１６５万４千トンと想定しております。仮置場として必要な面積は５６．４７ヘクタールとなっております。これを見たときに、この想定している量から見て、仮置場の面積がこの面積で十分機能するのか。確保できる、できないという前に、この約５６ヘクタールで仮置場として十分なのか。この辺についてどのように考えておられるのか、確保ができるのかも含めてお答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
まず仮置場、想定の量に対して、この５６．４７ヘクタールで機能するのかというところですが、一度に全ての想定量が仮置場にやってくるという想定はしておりません。当然、収集が追いつかないところであったりとか、まず一次の、町会が指定する集積所、そちらへもストックしていただく。仮置場に搬入させてもらって、そこから順次、処理施設が機能しているところへ出していく。で、また入ってくるというふうなことになりますので、一度にこの全てが収容できるという想定はしておりません。一定流れていくというような想定の中での５６．４７ヘクタールとご理解いただければと思います。
あと、面積の件についてですけれども、仮置場については、クリーンセンター内にも場所を確保しておるのですが、議員ご指摘のとおり、市有施設のみでは必要な面積を確保することは非常に難しいと考えております。
先ほど議員も大阪府と、というふうな話もありましたが、現在、大阪府が所有する用地を仮置場として使用することができないかというところにつきまして、大阪港湾局、それと、岸和田土木事務所と協議を進めているところでございます。可能な限り多くの仮置場の候補地を確保したいと考えておるところでございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
やはり町会・自治会もそうなのですけれども、町会・自治会だけではいかない。仮置場についても、岸和田市だけでは対応できない。やはり大阪府または国とかなり広域的に協力していかないと、災害対応はできないということはもう事実でありますので、その点はしっかりと進めていただきたいと思います。
今の話なのですけれども、台風２１号で出た４千トン、上町断層帯地震ではその約４００倍の量を想定しています。部長おっしゃるように、いっとき、同時に災害廃棄物を持ち込むということではないということでありますけれども、この５６．４７ヘクタールの仮置場というこの数字自体はそんなに現実的なものではないと考えます。
しかし、面積だけではなくて指定する場所も含めて、クリーンセンターとどこかという、そのどこかの部分をやっぱりより多く場所を確保することもやはり大事であると思っておりますので、この点についてもしっかりと研究あるいは調査していただいて、いざ災害が起こったときに間違いなく機能するような仮置場、あるいは町会・自治会の一次集積所になるようにしっかりと進めていっていただきたいと思います。
その上で、先ほどもお尋ねしましたが、町会・自治会が担う一次集積所については、今年度中、３月末までに一定の選定を終える予定ということでございますが、仮置場については、いつまでにというような目標は立てておるのか、その点についてお聞きしたいと思います。この計画書の中には、全くその辺のスケジュール、いつまでに何をするというものが全く書かれていないので、あえてここでその辺のスケジュール的なイメージを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
仮置場の指定完了の時期はというご質問でございます。議員からお話もありましたように、災害はいつ起こってくるか分かりませんというふうなことを我々も十分理解しております。市が設置する仮置場につきましては、順次候補地の選定を行いまして、可能な限り早急に確定したいと考えておるところでございます。
大阪府の協議につきましては、大阪府におきましても調整が必要な事項があるというふうなことで聞いております。調整が整い次第、候補地の選定ということで進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ぜひ本当に広域的に、府はじめ近隣の自治体ともしっかりと協力体制をとれるように進めていただきますようにお願いを申し上げます。
次に、この仮置場あるいは一次集積所として使用した後の原状復旧が発生すると思っております。この点についても同志の議員から、令和元年１２月に河合議員から、質問の中で指摘されております。神楽目青少年広場の原状復旧についての質問がありました。この中では、神楽目青少年広場の復旧については、１つは上面、表土のすき取りを行った。すき取りが終わった後に良質な土と砂をグラウンドに搬入した。仮置場として作業した中で、埋設してあった透水管の一部が破損したことにより、透水管の改修と延長の工事をしたと。一定落ち着いた後、水たまり等ができる部分について、土を入れるための土の提供を町会にしたと。最後には、土壌汚染の分析調査をしたという答弁がありました。
このように見ていきますと、想定される今回の仮置場あるいは町会・自治会の一次集積所においても、一定の原状復旧、原状に戻すための一定の工事であったりとか、一定の費用がかかってきたりすることが十分想定されます。この点について市として、この辺の対応はどのように考えておるのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
仮置場の使用後の復旧についてというご質問でございます。当然のことながら、お借りした場所は原状復旧してお返しする。廃棄物の処理の完了後、原状復旧してお返しするというふうなことが原則であると考えております。当然なのですけれども、それぞれの使用する前、仮置場として使用する前の機能が十分元どおりに果たせるようなことで原状復旧する。こういうことが当然必要であると考えておりますので、その使用状況であるとかにもよるとは思うのですけれども、その辺りは使用後、どのようなことが必要なのかというところを、それぞれの場所によって異なるとは思いますが、使用する前の機能を果たせるような形で原状復旧ということで考えていきたいと思っております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
もちろん町会・自治会だけではなくて、一般の民間が所有されている施設であったりとか、土地も使用したりすることがあるかも分かりません。その点のお借りした分については、原状復旧を必ずきちっとすることも、それでどういうことが起こってくる可能性があるということも、しっかりと事前の調査、準備をしていただきますようにお願いいたします。
次は、２つ目の質問に入りたいと思います。岸和田市貝塚市清掃施設組合の旧清掃工場跡地の活用方針について再質問させていただきます。
先ほども述べましたが、第２回定例会では、貝塚市議会での旧清掃工場跡地の活用についての質疑の内容の紹介だけをいたしました。同じ令和元年１２月の貝塚市議会の議事録を見ますと、先ほども言いましたが、岸和田市と貝塚市の副市長を含む清掃施設組合の理事幹事会において、旧清掃工場跡地を災害廃棄物の仮置場として活用できないか検討しているという議事録の一文がありました。
本市においても、災害廃棄物の仮置場としての使用が考えられるという冒頭の答弁がございましたので、改めて少し聞いていきたいと思いますが、まず、この災害廃棄物処理計画ではクリーンセンター内に仮置場を設置するということになっておりますが、様々な状況を想定する必要があると思います。これも同じく当時の同僚議員、同志の議員からの質問への答弁ですが、平成３０年１２月の質問、井上博議員の質問でありましたが、台風２１号のときにクリーンセンター内に仮置場を設置する予定であったが、諸般の事情によってできなかったという理由。なぜできなかったかという理由をそのとき答弁で述べておられます。
まず、１つ目として清掃施設組合の施設、屋根とごみの投入をする施設の扉が被災した。それと、仮置場の予定地にしておった芝生広場は地盤が軟弱なために使えなかった。それと、まんの悪いことに清掃工場の法定点検と重なって、関係する資材の置場として駐車場等を使っておられて、災害廃棄物を処理するスペースの確保ができなかったなどが、クリーンセンター内に仮置場を設置できなかった理由であるという答弁がありました、その当時。仕方なく、クリーンセンターから最も遠い神楽目青少年広場に仮置場を設置したという説明がありました。
こういう流れというか、こういうことが大地震においても想定される。施設の被災であったりとか、道路の使用不可であったりとか、もろもろが想定される可能性があると思います。そんな中で、まずは現時点でできるものとして、クリーンセンター内に仮設置場を設置することが可能なのかどうか、根本的な話になりますけれども、実際前回、芝生で、軟弱で使えなかったという話がありました。今の時点で仮置場が設置可能なのかどうなのか、この点についてまず説明してください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
クリーンセンター内の仮置場についてのご質問でございます。議員ご指摘いただきましたクリーンセンター内の仮置場の予定地、前回芝生で地盤が軟弱でというふうなところにつきましては、今年度舗装工事を行う予定をしております。工事完了後は仮置場として使用できるようになると伺っております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
それともう一つ、そのときにクリーンセンター内に設置できなかった理由として、貝塚市からの災害廃棄物も受け入れることになるので、そのときはスペースとして十分に確保ができない。その処理をするための仮置場が確保できなかったという答弁もありました。貝塚市はせんごくの杜に仮置場を設置したという経過になっておりました。このような経験から、クリーンセンター内だけではなくて、やはり別の場所においても、仮置場を設置して、そこでのごみの分別であったりとか、いろんな処理をしたりする場所が必要であると思うのですが、複数、クリーンセンター内だけではなくて、やはり別の場所に仮置場の設置をすることが全ての災害対応にプラスになるものと考えます。
その上で、岸和田市貝塚市清掃施設組合の構成市として、旧清掃工場跡地を仮置場として使用するためにやはり３者において、現実的な協議をしっかりと進めるべきではないかと思っておりますが、その点について再度ご答弁ください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
災害廃棄物の仮置場につきましては、可能な限り多くの候補地を確保したい、このように考えております。旧清掃工場の仮置場の活用に関する検討につきましては、本市、貝塚市そして岸和田市貝塚市清掃施設組合の３者による協議が行えるように働きかけてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ぜひ、強く働きかけるというよりも、主導していっていただきたいと思います。この件については、なかなかいろんな条件が重なってくると思っております。したがって、活用についてはいろいろと研究、調査、法令等も含めて研究する課題がたくさん残っていると思います。したがって、やっぱり一日も早くこの３者による跡地検討会議を平成３０年でストップしていると思いますので、再開していただいて、貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合、岸和田市が一緒になって検討会議を再開していただきますようによろしくお願いいたします。
次に、この旧清掃工場ですが、平成１８年１０月に使用終了いたしました。しかし、現在もこの場所は清掃施設としての都市計画指定を受けた区域のままです。ということは、この場所はやっぱり廃棄物の処理あるいは清掃業務に関わる業務用地であるということは変わっていないわけなのです。
この活用について、清掃施設組合議会においても幾つか議論がされておるのですが、現状はどうなっているかと言いますと、その土地の利用履歴の調査は実施されたということであります。しかし、土地活用については、用地、土地全体の土壌調査が必要になるということでありますが、現在、未実施のままであるということであります。
清掃施設組合議会の答弁の中で、全体の土壌調査には約２，６００万円が必要になるという話。また、活用する上において、法的な基準はどうかといいますと、その土地の上に５０センチメートル以上の土で覆う、あるいは３センチメートル以上のアスファルトによって覆うことによって使用が可能になる、単純に言ってですよ。こういう条件があるという話も、その議事録の中には書かれており、読むことができました。
そうなれば、仮置場として活用する上で、行政としてとらなければならない手続はどういうものがあるのか、ご説明いただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
旧清掃工場の跡地を仮置場として活用するためには、まずは土壌調査を行うことが必要であると考えられます。そして、その調査結果に従いまして、法的な基準に基づいて、覆土などの必要な対策を検討し、実施していくというふうなことになると考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
やはり、まずその土地がどういう状態になっているかを調べないと、何もできないという答弁であったと思います。先ほども言いましたように旧清掃工場は閉鎖から１５年が経過しております。上屋の撤去から５年が経過しております。
貝塚市の議会での答弁によりますと、この場所から半径５００メートル以内に浄水場の井戸水のくみ上げ場があって、ここでは年２回、水質検査を実施しているということです。結果はどうかというと、今のところ安全、被害はないという結果が出ているという議会での答弁がありました。しかし、この跡地の安全確認は、土壌調査をしていない以上、絶対に安全かということは確定できない状態のまま放置されていることになると思います。
もう既に閉鎖から１５年、上屋撤去から５年、この協議も始めて数年たちますが、やはりもうそろそろ問題の先送りをするのではなくて、やはり次に向けての対策に進んでいく時期が来ていると思います。特に、これだけ大災害が発生することが想定されている中で、それに必要な廃棄物の例えば仮置場に使うということであれば、都市計画決定している業務内容にも合致すると思いますし、両市の市民の安全・安心のためにも十分貢献できる施設として活用できるという思いがしています。
したがって、その辺の研究を早急に進めていただきたいと思います。全国的に、古くなった清掃工場を廃止して撤去して、その後土壌調査をして、どうなったかというようなデータが、インターネットですけれども調べればたくさん上がってきます。そういうことも参考にしていただいて、これぐらいの年数を使った清掃工場で、土壌汚染がどれぐらい発生するものなのか、どれぐらいの費用がかかるのかとか、十分参考になるデータがたくさん出てくると思いますので、そういうこともしっかりと研究していただいて、３者による跡地検討会議を早急にスタートしていただきますように強くお願いいたします。
以上で仮置場についての質問を終わります。
最後に、処理計画の中に記載されている部分で、１点だけお尋ねしたいと思います。それは何かといいますと、災害廃棄物処理支援員制度というものを環境省が中心になって立ち上げております。令和２年度は試験運用、試験的な運用を開始するということで記載されておりますが、この支援制度の現状についてお聞かせください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
この制度は、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体の職員を災害廃棄物処理支援員として環境省に登録し、平常時においては登録職員のスキルアップを図りながら、発災時には被災地を支援することを目的とした制度でございます。
令和２年度は試験運用ということでございましたが、令和３年５月から本格実施と聞いております。本市も万が一被災ということになりましたら必要に応じて、この制度を活用してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
支援員制度を本市が活用するだけではなくて、国がつくった制度ということもありますけれども、やっぱり広域的に連携が大事であります。こういう支援員制度が十分に機能して運用されるには、全国の自治体から経験のある優秀な職員の皆さんが登録していただかないと、やっぱり災害が起こったところに派遣する職員も十分そろわないという状況になれば、制度だけができて運用できないことになると思います。そういうことを考えると、活用していきたいという答弁ではなくて、積極的に本市としても、この制度に経験のある職員の皆さんを登録していくという形が大事かなと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
本市職員の災害廃棄物処理支援員としての推薦についてですが、支援員の推薦の要件といたしましては、地方公共団体の職員で、災害廃棄物について処理に対応した実務経験を有する者が基本とされております。この実務経験については、実際に被災団体の職員として処理対応を行った経験、もう一つとしましては、他の地方公共団体への応援、支援という形で処理の対応を行った実務経験を有する者とされております。
また、推薦するに当たりましては、組織の状況や本人の意思なども考慮する必要があるとされているところでございます。
本市職員の災害廃棄物処理支援員への推薦につきましては、今申し上げましたような条件を踏まえまして、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
令和３年度、今年度の当初予算で、本市は岸和田市の受援計画を作成するということで、当初予算に３３０万円を計上いたしました。これ、何かというと、大災害に岸和田市が見舞われたときに、外部から支援に来ていただく、あるいは物資を送っていただく。受け取る側が受け取る作業をスムーズに流れるようにするための計画を、今年度つくるのですよね。これが当初予算で計上されています。
こう考えていくと、やはりお互いなので、物資の処理もそうですけれども、支援に来られる方の的確な配置もそうなのですけれども、同じように岸和田市からも支援に行けるメンバーをこういうところへしっかりと登録して、訓練していただくように、ぜひお願いいたします。
最後に一言だけ申し上げます。本当に大規模な地震が今起こっても不思議ではないという状況にあります。今被災していない状態、平常時の状態にやらなければならないことが、自治体、地方公共団体にはたくさんあります。もちろん民間の力を借りながらということになりますが、間違いなくこの処理計画だけではなくて、災害対応に書かれてある、やらなければならない事前の備え、平常時に備えなければならない案件をしっかりと着実に進めて、いざ災害が起こったときに、現実的に実効性のある動きがとれるように備えていただきますことを心からお願いします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、岸田議員。
（２３番 岸田厚議員登壇）
◯２３番 岸田厚議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問を行います。通告に従い、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針についてお尋ねします。
岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針の改定及び岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】（案）が昨年７月に発表されました。コロナ禍で市民説明会が開催されず、動画配信による説明に対し多くの意見が出されています。また、先月より始まった市民説明会でも、市民の方々から多く出された疑問点に対する説明に市民は納得がいくどころか、逆に不安になったという感想を述べておられる市民もおられました。
再編計画がやはり子育て中の親から見れば、ますます預けにくくなるのではないか、働きにくくなるのではないか、住みにくくなるのではないかという印象になっているのが実感ではないでしょうか。
まず、この前期計画の進め方に疑問が出されています。市は、計画案であり決定したものではない、市民の皆さんの意見を聞きながら成案にしていくという説明であります。しかし、実際行っていることは、廃園の時期を決めた保育園児の募集停止を行うことを前提に、保護者に対し説明しています。計画案で決定ではないのに、なぜ廃園の時期が決定されているのか、お尋ねいたします。
今回の再編方針では、当初全ての公立幼稚園・保育所を民間の認定こども園にするという案から、市内３次生活圏、６圏域に６か所の公立認定こども園を設置し、残りは全て民間の認定こども園にするという方針に変更されました。現在、公立保育所でほぼ定員を充足している状況で、公立幼稚園も園児が多くいる幼稚園もあります。そのような保育所や幼稚園を一緒にし、大きな認定こども園をつくる必要が本当にあるのでしょうか。小規模の幼稚園をどうするのかが課題であると説明もありましたが、全ての公立幼稚園で３歳児保育を行い、給食の提供も行い、また、預かり保育も充実させる。そういったことをすれば、児童も増える可能性が出てくるといったことにつながります。このことをまず実行する計画に変更するべきではないでしょうか。
公立幼稚園・保育所、そして民間の認定こども園、それぞれの施設が有機的に機能している岸和田市は、子育てニーズの選択肢があり、子育てしやすいまちになるのではないでしょうか。認定こども園しかないところよりずっと魅力があると思います。直ちにこの計画の変更を考えていないのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただき、以降自席にて質問を行います。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長 大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
市立幼稚園及び保育所再編方針についてご答弁申し上げます。ご質問は大きく２点頂いたかと思っております。
まず、この再編方針に基づく前期計画（案）は決定ではないのに、なぜ対象となる施設の廃園の時期が決定されているのかというご質問がございました。現在、市民説明会で、市立幼稚園及び保育所の再編方針、再編方針に基づく前期個別計画（案）について説明させていただいております。説明会終了後は市民の皆様より頂戴しました様々なご意見を集約、検証させていただき、成案化したいと考えております。現在説明させていただいております前期個別計画につきましては、案の段階で最終決定されたものではございません。ただ、保護者の皆様には、再編が予定されている施設への入園などを考える際に、その施設の廃園時期など必要な情報をなるべく早い段階でお知らせしなければならないことから、決定ではなく、あくまで予定というところでお示しさせていただいております。
ご質問の２．現在の幼稚園・保育所において、３歳児保育を行ったり、給食を行ったり、預かり保育を充実させたりというところで、魅力ある岸和田にというご質問です。それにつきましては、市立幼稚園及び保育所においては、幼稚園における小規模化、保育所における待機児童の存在、また、双方の施設とも老朽化が顕著であるなど様々な課題があります。これらの課題解決のため、本市としましては、市立保育所及び幼稚園を幼保連携型認定こども園として再編し、施設もリニューアルすることで、よりよい教育・保育環境の充実を図っていきたいと考えた次第です。
また、再編方針の見直しにつきましては、再編を進めていく過程において、効果検証を行いながら、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
ご答弁いただきました。あくまで廃園の時期は予定であり、今後、関連議案が議会に出されて初めて決定するというふうなことです。
市民からも、もう決まったことだから仕方がないのではないかとよく聞かれます。説明会の意見を集約検討し成案化するという答弁です。市民からの意見を聞いて、その方針そのものの見直し、検討が今必要であると感じています。
そこで、この間幾つかの説明会で出されている点について質問させていただきます。
まず、東光幼稚園の廃園が計画されています。民間のこども園に整備される計画について、東光幼稚園は東光小学校のしいのみ学級との接続の問題があり、支援を必要としている児童の受入れについても行っています。具体的な事業者の募集に際して、障害児の受入れを条件に入れるのかどうか、お尋ねいたします。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
再編に伴い民間事業者を募集する際には、募集要項に運営に関する条件等の１つとして、岸和田市障害のある児童の保育実施要領に基づき支援を必要とする児童を受入れ、対象児童の保育を担う保育士を加配し、児童の発達を保障する保育を提供することとして条件に付しております。今後についてもこの条件を入れる予定であります。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
条件に見合ったそういった応募があるのかどうか、少し不安もあるのですけれども、やはり今、公立園が行っている障害児保育は本当に先進的な取組があり、やはり、公立園がこういったものをリードしていっていかなければならないというふうにも思っています。ぜひ、こういったことを参考にしながら、やっていっていただきたいと思います。
次に、天神山幼稚園は給食も行い、一定の評価も出されています。幼小連携といったことも説明会でも話されています。天神山幼稚園の幼小連携の評価検証、また今後の課題についてどのようになっているのかお尋ねします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
天神山幼稚園での取組の評価についてでございますが、幼稚園と小学校１年生の保護者、また、幼稚園と小学校の教職員からのアンケート結果がございます。
幼稚園では、小学校の施設を活用できる、小学校の先生方との協力がしやすい、子供たちが給食を提供していることを通じて苦手な食材に挑戦できているといったような意見が挙げられております。
小学校では、年下の子供たちと触れ合うことで思いやりの気持ちが育成されたり、また、認められたりする場面が増えることで自己肯定感が持てる、１年生が上級生の意識を持てるなどの意見が挙げられてございます。
また、教職員の意見では、お互いの教育内容を意識しながら、教育活動に取り組める、日常的にお互いに相談がしやすくなったといったような声が挙げられております。
さらに園児の保護者のご意見の中には、給食を通じて好き嫌いが少なくなって助かったや、小学生が園児に声をかけてくれるのが非常にうれしいといったような声が寄せられてございます。
一方で課題についてでございますが、幼稚園では、活動時間に一定制限が生じた。また、小学校では、教室に園児の声が聞こえてくる場合があるといったような意見がございます。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今のご答弁でもありますように、おおむね、この幼小連携がうまくいっている、また、給食についても一定の評価があるということで、天神山幼稚園の幼小連携の取組は本来岸和田市の今後の一定の方向性として、やはり検証するべきだと思います。今、岸和田でも幼稚園と学校が隣接しているところが多くあります。給食も含め検討すべきだと思います。今後、直ちに全ての幼稚園が認定こども園になるわけではないわけですから、そういったことも含め、検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
幼稚園給食についてご質問ですので、教育総務部からご答弁させていただきます。教育委員会としては、幼稚園給食として実施する場合、３歳児も含めた全園児へ提供し、また、アレルギー対応についてもしっかりと行っていくべきであると考えてございます。
しかしながら、そういうふうな完全給食を実施する場合には、かねてから申し上げていますように、３歳児用の調理体制でございますとかアレルギー対応の体制をどうするのか。また、立地条件などによる衛生管理をどうするのか、さらには、いわゆる独立園でどういった方法で提供していくのかといった多くの課題がございます。
一方で、給食の提供については、保護者のニーズがあること、また、子育て支援の観点から、その必要性については、一定認識してございます。現在、様々な方式を念頭に、実施できないかどうかも含めて検討しているところでございます。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今、幼稚園給食については、実施に向けた検討を進めるというふうなご答弁であります。ぜひ早急に検討していただき、実施の方向へ進むならば、幼稚園の小規模化がストップし、今回のこの再編計画そのものを見直すことが必要となってくるのではないかと思います。そういった意味ではやはりこの再編計画そのものの見直しが今本当に求められているのではないかなと思っています。
また、今回の説明会の中でも、幼小連携の取組を広げていくという内容がありました。小学校との接続
カリキュラム等の研究開発を行うとあります。どういった小学校と連携するのか。今回、園区制の廃止という関係で矛盾が起こってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
幼小連携接続カリキュラムにつきましては、主にこれまで市立幼稚園で実施させていただいてきたところでございます。しかし、ほかの就学前児童施設からも小学校との接続についての要望も頂いておりまして、今後、市内の就学前児童施設での取組を拡充していきたいと考えていますので、前期個別計画（案）が成案化された段階でその実施内容について検討を進めていきたいと考えてございます。
園区制の廃止についてでございますが、かねてからこれにつきましても、保護者の皆様からご要望も頂いておるところでございまして、保護者の方々が生活スタイルに合わせて入園される幼稚園を選んでいただけることなどから、保護者の利便性の向上につながるものと考えてございます。
また、園区制が維持されたままでございますと、再編の過程で４歳から５歳に進級する際に閉園となる場合には、転園を余儀なくされるといったケースが発生しますけれども、園区制を廃止することで、在園途中での転園を希望されない方々につきましては、入園当初から校区外といいますか、お住まいの校区以外での幼稚園を選んでいただけるというメリットがあるものと考えてございます。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今回のこの幼小連携の取組です。今、隣接している公立幼稚園では、小学校との連携が本当にうまくいっているということで、それが１つの岸和田の幼稚園の魅力でもあるということで、多くの方々が公立の幼稚園を選択されています。今回、園区制が廃止になってしまうと、近くの幼稚園に通っていても、そこの学校に必ずしも行くとは限らないということで、なかなか連携の問題で子供たちが混乱するのではないかというような不安も感じているところです。
今回、園区制が廃止された一番の大きな理由は、先ほどから言われているこの再編計画が進んでいくと、途中で閉園になり転園を余儀なくされる。それを何とか回避するために園区制の廃止が進められたわけですけれども、こういった矛盾を抱えたやり方は、やはりやめるべきではないかなというふうにも思っています。ということで、この再編計画そのものをやはりもう一度見直す必要があるのではないかと言わせていただきます。
最後に、支援の必要な子供への対応に関する不安が説明会でも出されていました。民間の認定こども園が本当に対応できるのか、支援の必要な子供を持つ保護者から不安が出されています。対応についてお尋ねいたします。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
支援を必要とする児童の就園につきましては、これまで民間施設に対する職員の加配などの補助制度がなく、受け入れたくても受け入れられないという環境がございました。しかしながら、今年度より支援を必要とする児童に対応するため、新たに配置する職員の人件費を補助するなどの制度を創設したところでございます。今後は公民格差の是正、平準化が図られることとなり、公民問わず支援の必要な児童を含めた教育・保育の質の向上または量の確保について、やっていけるものと考えております。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今ありました、今回から障害児保育補助金という制度を導入し、少しでも加配して、民間でも充実させる。これは当然行っていただくことは大切ではあります。しかし、現在、民間での障害児保育の実践はまだまだ確立されていない状況の中で、なかなか対応がうまくいかず、民間に行ったけれども結局登園拒否になってしまったというようなお話もお聞きする中で、公立の障害児保育の実践はやはり堅持していく必要があるのではないかと思っています。そういった意味では、全て民間の認定こども園６か所だけという、やはりこの方針そのものを見直すべきであり、今行っている公立保育所での実践、また、公立幼稚園での実践を残しておくべきだというふうにも思うわけであります。そういった意味でも、やはり計画の見直しが今求められているのではないかと思います。
最後に、削減される経費について、子供に関する施策に還元するという説明がありました。具体的な構想はあるのか、お尋ねいたします。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
再編によってもたらされる効果額の使途につきましては、今年度より先行して、民間施設に対する補助金の再構築により、喫緊の課題であります保育士の確保のための補助、あるいは、支援を必要とする子供に対応していくための人件費補助などを創設したところでございます。今後発生する様々なニーズに対応できるよう、調査研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
削減される経費ということですけれども、一体幾ら、そういう効果が上がるのかは、まだ実際行っていないわけですから、出てこないというふうにも思っています。ただ、子供に関する施策は、やはり今後ますます重要になってきているわけで、どういった形でこの施策を充実させるか、それがやはり岸和田の今後の子育てに対する大きな取組の中身になっていくと思います。１つは、先ほど言いましたように、全ての幼稚園での３歳児の受入れや給食の実施、また、保育所においても施設の改善に使うことがやはり大切ではないかなと思っています。
今回、市民説明会で様々な意見、要望をお聞きする中で、やはり今、岸和田が今回示している方針そのものに多くの市民が不安を持っています。それはなぜかといいますと、全ての岸和田の公立幼稚園や保育所がなくなってしまい、全て認定こども園になってしまう。そのうち６つの圏域で公立の認定こども園しかなくなってしまう。３次生活圏という大きな単位では本当に通うのにも大変、歩いて通えない、また自転車でも通えない。そういった施設に公立がなってしまうのではないかという不安が出されています。せめて中学校区に１か所は公立施設を残すべきではないかという主張を私どもも行っているところです。
それと、やはり再編方針の見直しについては、効果検証を行いながら必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えていますという答弁がありました。そういった意味では、全てを認定こども園にするのではなく、やはり幼稚園として残す施設、また、保育所として残す施設がやはり岸和田に残ることが一番いいのではないかと思います。
現在抱えている子供の課題に真正面から向き合う、そのためには、全てを認定こども園で解決できる、そういった問題ではないことは、担当課が一番分かっていると思います。課題解決に向けて今本当にしなければならないことは、岸和田から公立の幼稚園や保育所をなくしてしまうことではなくて、やはり、公立幼稚園、公立保育所、そして民間の認定こども園、この３つがこの岸和田に有機的に機能して初めて、全ての保護者に選択肢がたくさんあると。そういった岸和田がやはり一番魅力がある、そういったまちになるのではないかというふうにも思っているところです。
ぜひ今回の説明会を受けて、今後のこの再編計画の見直しに着手していただきますよう要望し、私の質問を終わります。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午後２時１５分休憩
午後２時４０分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、宇野議員。
（６番 宇野真悟議員登壇）
◯６番 宇野真悟議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすい的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
明治維新以降、東京への遷都を経て、我が国では東京への産業、人口の一極集中が進みました。戦後もこの流れは変わらず、最近でも在阪企業が本社機能を東京へ移したとの報道もございました。２０００年代に入ると家庭へのパソコンの普及、インターネットの高速化、定額化などによって、会社以外の場所でも仕事ができる環境が整い、さらに働き方改革が求められる時代となりましたが、会社に出勤し仕事をするという考えは変わりませんでした。
しかし、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、人口が密集する都市部での生活が見直されようとしています。そこで今回は、新しい生活様式でも求められているテレワークをテーマに質問させていただきます。
まずは、現状の把握ということで、岸和田市内の事業者におけるテレワークの実施の状況についてお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降につきましては自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
本市におけるテレワークの現状につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、市内事業者の経営状況、課題等を把握するため、
新型コロナウイルス感染症の影響及び岸和田市の産業振興に関する事業者アンケート調査を実施してございます。
本年７月に実施いたしました結果をお答えいたしますと、テレワークを現在実施していると答えた事業者は１１％で、実施率は低い状況でございます。また、実施していたが現在は取りやめた事業者は６％、実施していないと答えた事業者は６８．５％となってございます。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
市内事業者において、現在テレワークを実施している事業所は１１％、実施していたが現在実施していない事業者は６％、合計いたしましても１７％です。
総務省の令和２年度通信利用動向調査報告書（企業編）によりますと、全国でテレワークを導入している企業の割合は４７．４％となっておりまして、令和元年の２０．１％から大幅に増加しております。また、同じ報告書によりますと、導入予定の企業も１０．６％あり、合わせますと半数以上の企業がテレワーク導入に向けて動いているということになります。もちろん業種などの違いがあると思いますが、市内事業者のテレワークの実施率が低い状態となっておりますが、本市では、市内事業者が新しい生活様式に対応すべく、テレワーク導入促進事業を行ったと聞いております。その内容と成果についてお答えください。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
テレワーク導入促進事業の内容とその実施状況についてお答えいたします。
本事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、本年度取り組んでいる事業でございます。テレワークについて、市内中小企業等への導入を促し、同時に、働き方改革にもつながるよう取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、１つ目はテレワークに関する理解促進のためのセミナー等の開催で、市民向け、事業者向けにそれぞれ開催しております。市民向けには８月から１０月にかけ計７回開催し、延べ３１人のご参加がありました。また、事業者向けには７月に１回開催し、７社の事業者の皆さんにご参加いただいております。
２つ目は、事業者向けテレワーク導入支援でございまして、在宅勤務型のテレワークを希望する市内中小企業等に専門のアドバイザーを派遣し、実際に導入に向けたコンサルティングを行い、併せて従業員のテレワーク体験を支援するものでございます。現在までに４社に対し派遣支援を実施済みで、残り１社の派遣先を選定中でございます。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
テレワークの導入促進のため、市民向け事業者向けのセミナーの実施、専門アドバイザーによるコンサルティングの実施を行ったということでした。
先ほどの総務省の調査報告書からも分かるように、このテレワークは昨年からの
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約から急速な普及を見せております。そして、感染症対策だけでなく災害リスクへの対応、働き方改革などで今後もテレワークへのシフトは続くと思いますが、市内事業者に対して継続的な対応が必要だと考えますが、今後の施策についてお答えください。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
議員ご指摘のとおり、事業活動のＩＴ化、デジタル化、特に中小事業者のデジタル化は、生産性向上に向けた取組として、以前よりその必要性が叫ばれてきました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業継続の観点、多様な働き方の実現の観点などからデジタル化への早期対応が迫られております。引き続き、テレワークの導入をはじめ、ウェブ会議、ＥＣサイトの構築、キャッシュレス決済など、様々なＩＴツールの導入、デジタル化に向けて、今後も必要な支援を検討、実施してまいります。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
市内事業者につきましては、引き続き、テレワークを含むデジタル化の支援をよろしくお願いいたします。
さて、繰り返しになりますが、全国的には既に半数以上の企業がテレワークに前向きでありますので、テレワークが広がるにつれ、必ずしも都市部や人の集まる地域ではなくても様々な業務の仕事ができるようになり、結果として居住環境のよい地方への定住需要が生まれると考えます。定住という意味では当たり前のことなのですが、住宅が必要です。
本市においても、この流れに取り残されることなく、転入・定住促進につながるような施策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
住宅政策から見た転入・定住促進につながるような施策について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
岸和田市人口ビジョンにおける現状分析によれば、本市の人口は平成１４年から減少に転じ、世帯数も近い将来減少に転じることが予想される中、転入・定住促進は喫緊の課題となっております。
本市の婚姻状況を見ると、２０歳代、３０歳代の未婚率が全国平均と比較して低く、初婚年齢が低い傾向がございます。また、厚生労働省が取りまとめた最新の合計特殊出生率を見ると、全国平均１．４３、大阪府平均１．３７と比べますと、本市は１．５３と高くなっております。
このことから、本市は若い世代の結婚、出産が多いことが分かります。しかし、３０歳前後の子育て世帯で転出が転入を大きく上回っているため、人口が減り、少子高齢化が進む傾向にあると思われます。そのため、住宅政策の観点からは、子育て世帯などを中心に、市内への居住促進と民間住宅ストックの有効活用を図るため、よりよい住環境への住み替えを支援する制度を、空き家対策、耐震化の促進にもつながるような、何か工夫ができないか検討しているところでございます。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
人口減少についての対策として、市内への居住促進について空き家対策や耐震化の促進にもつながるような施策を検討しているというご答弁でした。
これからの時代、子育て世代がテレワークを利用し、働きながら子育てに参画する時代が来ると思います。子育て世代の定住促進のためには、もちろん医療や教育などの問題もございますが、大きな買物である住宅の確保も問題となります。一方で、過去に他の議員の質問にありましたとおり、人口減少に伴い、市内には空き家が増加しており、それらの管理や耐震性にも不安があります。
そこで、空き家の利活用の一環として、リフォームや耐震化についての補助を行うことで、改修費用などの負担を軽減し、安心して暮らせる既存住宅を活用した移住促進になるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
空き家対策における既存住宅の流通促進や市民にとって安全・安心して暮らせる災害に対して強いまちを目指すための耐震化の促進は、本市におきましても重要な課題でございます。住宅総数は世帯数を上回り、さらに人口減少が進む中で、空き家の増加も大きな問題となっており、住宅ストック活用型市場への転換が急がれています。
そのためには、補助事業を活用した既存住宅の質を高めることで、既存住宅流通の活性化を図る必要がございます。耐震化の促進については、耐震診断や耐震改修補助がございますが、現在、リフォームに対して補助制度はございません。空き家を利活用するにはリフォームは欠かせないことから、財源確保に向けて、国や府に対して強く要望していたところ、市外からの移住者に対して空き家のリフォーム補助事業が国費対象として認められることになりました。本市におきましても、若年・子育て世帯の市内への転入・定住促進につなげるため、住宅ストックを活用し、若年夫婦や子育て世帯に対する住宅リフォーム補助制度の創設に向けて検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
定住人口の増加、空き家の利活用の観点からも住宅ストックを活用する住宅リフォーム制度の創設にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
さて、そのような制度ができても、市外からの移住者の皆様に知っていただかねば意味がありません。周知方法については、どのように考えていますか、お答えください。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
周知方法につきましては、市のホームページへの掲載をはじめ、若者などの情報入手の手段がインターネット中心ということもございますので、ＳＮＳなども活用して岸和田市内外へ発信していきたいと考えております。また、住宅リフォームやリノベーションをするような不動産事業者とも連携した普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
ＳＮＳでは、ぜひとも岸和田の魅力も併せて発信し、１人でも多くの方へと、居住したいと思われる方を広げていただきたいと思います。
さて、テレワークについては、自宅で仕事をするだけでなく、気分転換にカフェやコワーキングスペースなどで仕事をすることもあります。また、打合せをするための会議室などの新たな需要も地域で創出されるかと思います。そして、これらに今問題となっております空き家を活用することができれば、さらなる空き家対策や地域の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
市内の至るところに存在する空き家がそれぞれの持つ特性を踏まえ、様々な地域のニーズに対応した建物に利活用されれば、その空き家が解消されるだけでなく、地域住民の利便性の向上や新たな
コミュニティーの形成など、地域の活性化につながると考えております。今まで地域の人々が近寄ることがなかった空き家が逆に地域の人々を迎え入れる建物に生まれ変わることで、地域コミュニケーションが活発となり、また、地域の景観や建物の安全性、住環境の向上も図られ、地域社会にもたらす効果は大きいものと考えられます。
コロナ禍で働き方や生活様式に変化が見られるようになり、テレワークやリモートワークが注目されておりますが、住宅をテレワークなどにも利活用できるような既存住宅の流通市場の活性化を促進し、また、転入・定住促進につなげられるように、関係団体と市が連携し、空き家所有者が安心して市場に出せる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
地域の活性化のためにも、ぜひとも空き家の積極的な活用に向けての取組をよろしくお願いいたします。
最後に、市役所業務のテレワークについて質問いたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク用の端末を導入したと聞いております。幸いにも本市では、市役所内での大規模なクラスターなどは発生しておらず、市役所業務への影響は少なかったと聞いております。
しかし、仮に陽性者とならなくても、濃厚接触者などと判定され隔離された場合には、業務を継続することが困難となります。また、今後、労働人口が減少していく中、市役所職員の確保は課題となりますが、育児や介護をしておられる方、そして障害をお持ちの方がテレワークを活用することで業務に加わることができるようになるかと思います。
まずは、本市で今年度試行いたしましたテレワークの概要、実施状況についてお答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
今年度試行いたしましたテレワークの概要、実施状況につきまして、総務部からご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組といたしまして、職場の３密を避けるため、今年５月から在宅勤務の試行を実施しているところでございます。概要といたしましては、貸与パソコン、貸与携帯電話及び在宅勤務用ソフトを１０セット準備し、それらを用いまして職場ＯＡ系パソコンをリモート操作することにより業務を行うものとなります。具体的な業務といたしましては、財務会計・文書管理処理や資料、会議録の作成及びウェブカメラを使った会議への参加などがございます。
これらは各所属におきまして、窓口対応など、市民サービスへの影響を十分考慮した上で、適宜実施することとしてございます。
実施状況でございますが、現在までのところ、１２部署２８人、延べ２４２日実施してございます。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
今年度試行いたしましたテレワークの概要、実施状況については分かりました。端末が１０セットということで限定的な運用になっているかと思いますが、今後はどのような展開を考えているのでしょうか。また、今回テレワークを実施した上で何か課題はなかったのか、併せてお答えください。
◯桑原佳一議長
残実総務部長。
◯残実総務部長
まず、今後の展開でございますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大状況やテレワークの実施状況を考慮し、現在の試行を継続してまいりたいと考えてございます。
次に課題点でございますが、職場ＯＡ系パソコンをリモート操作することにより業務を行うものでございますので、窓口部署など、業務内容によっては難しい点があると認識しているところでございます。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
現状、窓口業務など、業務内容によってはテレワークが難しいというご答弁でした。しかしながら、実際に民間の銀行などでは、テレビ電話などを活用して窓口業務を行っている例もございますので、対象業務については、よく研究、検討を要望いたします。
ところで、市役所の業務では個人情報を含むものも多く、自宅でのテレワークは難しいものもあります。その場合、市民センターや公民館などで業務を行うことも１つの手段だと考えますが、現状どのようになっているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
市民センターや公民館など、他施設を活用したテレワークについてでございますが、今年５月から実施してございます在宅勤務の試行と併せまして、分散執務室を利用した勤務についても準備してまいりました。これは、中央地区公民館、八木市民センター及び桜台市民センターを分散執務室として、職場ＯＡ系パソコンを持参して業務を行うものでございます。しかしながら、これらにつきましては、現在まで実施実績はございませんでした。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
中央地区公民館、八木市民センター及び桜台市民センターに職場のパソコンを持ち込み業務ができる環境を整えたが、今のところ実施実績がないということでした。しかし、今後の感染状況によっては必要となる設備ですので、必要なときに使えるよう準備はよろしくお願いいたします。
さて、テレワークは、
新型コロナウイルス感染症対応だけではなくて、災害時などでも活用できると考えております。私は過去の一般質問で、災害時における本市の情報システム環境の脆弱性について指摘しております。現在サーバーが設置されている本市の別館の電源または通信線に障害が発生した場合、本市の情報システムの利用が困難になるというご答弁を頂いておりましたが、今回ご答弁いただきましたテレワーク用の端末や分散執務室の利用に関してはどうなるのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
議員ご指摘のように、災害によって、本市別館のサーバー室が被災し、各サーバーが使えなくなった場合につきましては、テレワーク用端末や分散執務室の利用は非常に限られた範囲になってまいります。先ほどご答弁申し上げましたとおり、在宅勤務、分散勤務のいずれの場合におきましても職場ＯＡ系パソコンを利用いたしますので、被災によりサーバーにアクセスができなくなりますと、パソコンはネットワークから切り離されて独立した状況になりますので、業務範囲が限られてまいります。
新庁舎建設に向けては、庁内ネットワーク環境の再構築を含め、災害時の業務継続性についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
新庁舎建設に向け、庁内ネットワーク環境の再構築も含めて災害時の業務継続性について検討を進めていくということです。
しかしながら、災害はいつ発生するか分かりません。先週、和歌山県で発生した地震では、御坊市役所の庁舎が耐震性に問題があるということで、災害対応に当たる最低限の人員以外の立入りが制限されました。今、地震が発生すれば、本市でも同様の対応をとらざるを得ないと考えます。このような状況では、業務を継続するためには、今回ご答弁いただいたテレワーク用の端末や分散執務室の活用が必要不可欠ですが、こちらも別館のサーバーが利用できなければ十分な業務が行えません。せっかくテレワーク用の端末や分散執務室の用意をしたのですから、これらを活用できるよう非常用の電源であるとか、地域ＢＷＡなどを活用した無線通信設備等の整備も研究、検討し、災害時などでも速やかに業務を再開できる環境を整えるべきだと考えます。
以上で私の今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、反甫議員。
（５番 反甫旭議員登壇）
◯５番 反甫旭議員
５番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁を、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして１つ目の財政計画と公共施設のあり方についてお尋ねいたします。
令和２年４月から施行されました岸和田市健全な財政運営に関する条例により、財政計画を策定し公表することとなり、１０月に今年度の財政計画が公表されました。財政計画には過去の決算状況と今後の財政収支について示されていますが、どのような見込みとなっているのでしょうか。
また、歳入の根幹となる市税においても、令和２年度までの決算状況と今後の見込みについてはどのようになっているのかも併せてお答えください。
続いて、２つ目のコロナ対応に係る庁内の体制についてお尋ねいたします。
まず、本市の新型コロナウイルス対策本部について、どのような経過で現在の体制となっているのかお答えください。
次に、３つ目の市街化調整区域のあり方と空き家対策についてお尋ねいたします。本市の市街化調整区域における空き家の現状についてお答えください。
最後に、４つ目の小中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。現在開催されている岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）に関する市民説明会の現状についてご説明ください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
ご質問の１．財政計画と公共施設のあり方について私からご答弁申し上げます。
この１０月に公表いたしました財政計画では、計画期間内の令和７年度までは、歳入においては財産収入などの臨時的収入を、歳出では令和５年度からの定年延長制度による退職金の減少を見込むことにより、黒字基調で推移し、財政調整基金等の残高においても一定確保できる見込みとなっております。
しかしながら、最終年の令和８年度は、歳入において人口減少に伴う地方交付税の減少や多額の財産収入が見込めないこと、また、歳出では定年退職による人件費の増加や社会保障関係経費の増加等により収支不足となる見込みであり、計画期間以降の収支見通しにおいても同様の傾向が続くものと考えております。
また、市税につきましては、令和２年度までの過去５年間では増加傾向にありまして、令和２年度は約２４９億円の決算となりました。財政計画期間では、市民税が令和３年度及び令和４年度は
新型コロナウイルス感染症の影響等による経済の下振れや法人税税率の変更によって一定額の減少が見込まれるものの、令和５年度からは国が示す中長期の経済財政に関する試算や過去１０年間の実績等を考慮し、増加へ転じることを見込んでいるところでございます。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
質問の２．コロナ対応に係る庁内の体制について、保健部より答弁申し上げます。
本市の新型コロナウイルス対策本部は、岸和田市危機事象対応指針に基づき、新型インフルエンザ等対策庁内マニュアルに準じた形で立ち上げました。法の改正によって
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等とみなして適用されることになった以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３４条の規定に基づく対策本部として感染拡大防止に取り組んでいます。
本部の体制でございますが、新型インフルエンザ等対策庁内マニュアルに基づき、本部長に市長、副本部長に副市長、教育長、本部員として各部長を配置し、１２の役割を持つ部で構成されています。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
ご質問の３．市街化調整区域のあり方と空き家対策について、本市の市街化調整区域における空き家の現状について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
総務省が５年ごとに行う住宅・土地統計調査の平成３０年の調査結果によりますと、本市の空き家数は１万１，８１０戸、空き家率１３．９％で、そのうち賃貸や売却など市場で流通していない空き家は４，７９０戸と、５年前の結果に比べて減少しているものの、その３分の２に当たる３，１９０戸は戸建ての住宅であり、市内の至るところに戸建ての空き家が点在しております。
市場で流通していない空き家は管理が不十分になる傾向があり、市民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家も存在することから、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指すためには、速やかに除却あるいは改善を促進する必要があると考えております。
また、戸建ての空き家の約６割に当たる１，９３０戸は利活用可能とされる腐朽、破損なしの空き家であり、それらについては市場に流通させることが重要であると考えております。
空き家の分布につきましては、市街化区域が中心になりますが、市街化調整区域においても一定数存在していることは、本市の空き家実態調査によって把握しております。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
ご質問の４つ目です。小中学校の適正規模・適正配置について教育総務部からご答弁させていただきます。
第１期実施計画（案）の市民説明会につきましては、本来今年の１月から順次開催させていただく予定をしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、これまで延期を余儀なくされていたという状況でございました。今般、去る９月末をもって緊急事態宣言が解除され、かつ市内の感染状況も非常に落ち着きを見せてきたことから、説明会の開催を決定させていただきまして、１１月１４日から１２月１０日にかけまして、対象となっています１０の校区で、土曜、日曜と平日ということで各２回ずつ計２０回の説明会を現在順次開催させていただいているところでございます。
これまでに開催させていただいた説明会でも、適正化に関する賛否でございますとか、通学区域に関すること、また、
コミュニティーに関することなど、様々なご意見やご質問を頂いているところでございますが、説明会での意見交換の内容でございますとか、また、会場でお配りしたご意見・ご質問用紙で寄せられたご意見、ご質問等に対して教育委員会の考え方などをきちんとお示しさせていただいて、それは説明会が終了した後に、できるだけ速やかに取りまとめさせていただいて、市のホームページ等で公開させていただきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
それでは、１つ目の財政計画と公共施設のあり方について再質問させていただきます。
財政計画では、市税収入全体で近年増加傾向にあり、特に市民税では、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和３年度と令和４年度において一旦減少するものの、令和５年度以降は増加に転じるということでした。市民税が過去の実績と令和５年度以降のどちらも増加傾向となる見込みですが、どういった要因があるのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
市民税のうち法人分は税率の変更等に伴いまして、近年は減少傾向が続いているところでございますが、個人分は増加傾向となっております。全国的に６５歳以上の方や女性の就業率の上昇が続いており、本市においても同様の傾向が表れております。市民税個人分の増加につきましては、こういったところから納税者の増加が続いていることが要因と考えておりまして、この状況は当面の期間継続するものと考えております。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
働き方が変わって、そうした市民税が増加している傾向であるということですので、今後の予算の使い方等も、そうした方が望まれるような使い方、例えば子供の保育であったり、介護になったりするのかも分かりませんけれども、そうしたことを踏まえて今後進めていっていただきたいなと思います。
また、以前作成されていた財政推計から、令和２年度の条例施行により財政計画に改められましたが、どのようなことを目的に変更されたのですか。
また、市の最上位計画である総合計画、岸和田市まちづくりビジョンと財政計画との関連性についてはどのように考えているのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
議員ご指摘のように、令和２年度から財政推計を財政計画に改めまして、策定してございます。社会経済情勢の変化に対応しつつも安定的な財政運営を維持していくことが以前にも増して重要となってきており、財政運営の基本的な事項を定めることにより健全でかつ規律ある財政運営を行い、市民福祉の向上に資することを目的といたしまして、岸和田市健全な財政運営に関する条例を制定いたしました。
また、条例では目的へ向けた取組といたしまして、財政指標に目標値や抵触基準を設定した財政計画を策定し、公表することといたしております。
総合計画との関連性につきましては、現在のところは一部分のみとなっておりますが、現在作成中の次期総合計画策定後は、財政面において十分な関連性を持たせることを検討してまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
しっかりとそこを関連づけて今後の政策を進めていっていただきたいところでございます。財政計画についていろいろと聞かせていただきましたが、私は、財政状況を大きく改善させるには公共施設マネジメントの取組が非常に重要だと考えておりますが、そうした点を財政計画に建設部としてはどのように反映させていく予定なのかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
岸和田市公共施設最適化計画におきましては、令和７年度までに床面積の約３％、令和１７年度までに床面積の約３０％を削減することを目標に置いておりますが、再編を進める施設と同時に、今後も維持していく施設も多数ございます。当然維持していくとなりますと、適正に保全していかなければならず、計画的な保全費用の確保が必要になります。
施設ごとの今後の在り方を定める岸和田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画が未策定の施設もあり、現段階では計画的な保全費用を算出できていない状況で、財政計画には十分に反映されておりませんが、長期的視点による年次的な保全計画が必要であると考えております。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
公共施設マネジメントの取組が進むにつれて、施設の統廃合等、再編に係る費用が新たに生じることも想定されます。それは一時的に大きな支出が伴うものであり、財政計画に盛り込むことも簡単ではないと思います。ただ、財政計画への反映など、費用面での担保がないと、維持保全も含め、公共施設マネジメントの取組は進まないのではないかと危惧いたしますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
公共施設マネジメントの取組を進めるには実施費用の担保が必要であり、再編に伴う一時的な支出も含め、財政計画に盛り込むことが必要と考えております。しかし、今後の財政状況を考えるに当たり、再編を含めた維持保全に係る費用を確保することは厳しく、持続可能な施設の維持保全を実現させるためには、一層、施設総量の削減を進めなければなりません。再編による施設総量の削減と、今後残していく施設の維持保全を両立させるべく、公共施設マネジメントの取組を進めてまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
公共施設が多過ぎることが本市の財政的な課題の１つであると考えています。これから人口減少が進み、近い将来１５万人規模になることも予想される中、そのことに対応していく必要があると考えます。まちづくりビジョンなどには聞こえのいいことがうたわれていますが、現実を受け止め、人口減少に合わせた公共施設の配置とし、市税収入が減少しない要因を踏まえると、時代背景にも合わせた今後の予算の使い方が必要になっていくと思いますので、そのことを要望いたしまして、この質問を終わります。
続いて、２つ目のコロナ対応に係る庁内の体制について再質問いたします。対策本部では今まで３５回の対策本部会議を開催していますが、その位置づけと開催基準などはどのようになっているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
本市の対策本部会議は、大阪府が発出する感染症対策における要請内容に基づき、個々の案件に関して担当する部署が検討し、本部長、副部長との協議の上、了承されたものを報告し、市の施策として共通認識を図る場として位置づけており、報告の内容によっては会議の中で協議を行い、内容の修正等を行っています。
対策本部の開催は、本市区域内におけるコロナ緊急事態措置に関する総合調整が必要な場合に開催しており、主には府の対策本部会議で発出される府民等への要請に対応していくため開催しております。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
今のご答弁からも分かりますように、現体制は各部署から上がってきたものを本部長、副本部長と協議、了承とありました。平時ではそうしたボトムアップでいいのかもしれませんが、今回のような緊急時では、部をまたいで調整が必要な場合はもう少しトップダウンで決めて欲しかったと思います。
３回目のワクチン接種も控える中、副市長２人にはトップダウン的な決定を今以上に当事者意識を持って行っていただくことをお願いいたします。
ワクチン接種に関して気になっている点がありますので、お尋ねいたしますが、健康推進課の新型コロナワクチン接種担当について、これまでの職員の人員配置の経緯、現在の状況はどのようになっているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
これまでの人員配置の経緯につきましては、令和３年２月１日にワクチン接種の準備業務のため、総務管財課、ＩＴ推進課、固定資産税課、廃棄物対策課、健康保険課、建設管理課、スポーツ振興課から職員１名ずつ、計７名に対して兼務発令し、新型コロナワクチン接種担当として配置いたしました。
その後、令和３年４月１日には健康保険課の職員１名の兼務を解き、その代わりに健康推進課から本務職員１名を配置し、令和３年５月２８日にはワクチン接種対象者拡大に伴い、さらに市民税課、生活福祉課、健康保険課から職員１名ずつ、計３名に対して兼務発令、追加配置し、計１０名体制といたしました。
その後、ワクチン接種会場の増設に伴いまして、主に会場運営のための要員といたしまして、令和３年６月１４日から７月３１日まで、及び、令和３年９月２１日から１０月３１日までの間において、期間は異なりますが、１２部１３課から計１４名の職員が応援に当たりました。
さらに、新型コロナ対策に係る追加事業を実施するに当たり、令和３年１１月１日に職員１名を健康推進課へ異動させ、新型コロナワクチン接種担当として配置し、現在の新型コロナワクチン接種担当としての要員体制につきましては、
健康推進課職員２名と兼務職員９名で計１１名となってございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
兼務という体制をそのままにしていってよかったのかということを疑問に感じているのですけれども、兼務といっても、もともといた職場には戻れず、ワクチンのことに専念しているのが実態だというふうに聞いています。このことを副市長は何も思っていなかったのか、先ほど、本市はボトムアップだと言いましたが、急場しのぎで追加配置していった結果、今の体制になったのだと思います。
他市では早いうちに担当を配置しているところもあったと聞いています。３回目のワクチン接種を控える中で、今後、どのような組織、職員体制で臨む予定なのかお答えください。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
現在のところ、課または室の設置は考えておらないところでございます。現行の健康推進課にて引き続き、新型コロナウイルス対応に係る業務を続けてまいります。
なお、突発的に感染が急拡大した場合は、人員補充で対応してまいります。今後、新型コロナウイルスの感染状況により、恒常的な体制としての課または室の必要性につきましては研究してまいります。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
新型コロナワクチンの接種につきましては、当初、令和４年２月２８日までに行う計画でございました。しかしながら、令和４年度以降も引き続き３回目のワクチン接種が予定されており、また、それに伴う様々な業務が発生することが予想されるため、兼務職員ではなく健康推進課の定員を一時的に増員し、今後の職員の採用状況も鑑みながら、本務職員として配置の上、新型コロナ関連業務に対応していく予定でございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
年度途中であっても柔軟な対応をすべきであったと思いますので、兼務のまま放置していることは、もともといたその職場、兼務されている職場にもよくないと思いますので、早急に対応していただくことを要望いたします。
最後に、コロナに関連してお聞きしますが、職員が感染した場合の公表基準について教えてください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
市が所管する施設の職員、会計年度任用職員、指定管理者従業員等が新型コロナウイルスに感染した場合の公表基準につきましては、令和２年１１月に庁内基準を定めてございます。
職員等が新型コロナウイルスに感染した場合、報道発表及びホームページ掲載により周知し、市民への影響がないと判断される場合はホームページ掲載により周知することとしてございます。
公表内容でございますが、勤務場所、職務概要、行動歴、濃厚接触者情報のほか、保健所の見解や消毒の状況などの情報を提供することとしてございます。
その際、感染者の年代、性別、居住地は記載不要とし、また、報道発表における問合せ先は、感染者が職員及び会計年度任用職員の場合、人事課及び原課としており、ホームページ掲載につきましては原課が対応してございます。
なお、保育・教育施設、病院施設につきましては、個別ケースで対応することとしてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
なぜ原課で公表しているのか、よく分からないのですけれども、報告を受けるたびに私はずっと申し上げてきたのですが、改善されなかったので、今、議会で質問しているのですけれども、窓口対応などがあった場合は原課での公表が必要だということもあるのかもしれませんが、基本的に人事課で対応すべきだと思っています。
原課で、ホームページなどで公表した場合に、仮に六、七人とかの課だと誰が感染したかが分かることにもつながっていますし、課をまたいで濃厚接触者があるということもあり得ると思いますので、そうしたときの対応は人事課ですべきであると思います。また、教育委員会の職員等でもちょっと対応が違うということになっているのもありますので、その辺り早急に改善していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、３つ目の空き家対策についてお尋ねいたします。ある一定、市街化調整区域でも空き家があるというご認識でありましたが、他市とかの事例を見ていますと古民家レストランなどを空き家を活用して実施しているような事業も見受けられるのですけれども、市街化調整区域においてそうした古民家レストランをする場合に、何か法的な規制なり支障があるのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
市街化調整区域における空き家を古民家レストランへということに関しましては、住宅から飲食店への建築物の用途の変更ということになりますので、まずは都市計画法での可否の判断が必要となります。市街化調整区域での飲食店につきましては、一定の条件を満たすものが可能となりますが、ご質問は空き家からの用途変更ということですので、その規模等から、用途変更される飲食店がその周辺において居住される方の利用に供するもので、敷地面積、延べ面積が基準の範囲であれば可能でございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
可能というご答弁だったのですけれども、いろいろと制限はあると思いますが、市民の中にはもう全然駄目だと思っている方もいらっしゃいますので、いろいろと調整の上、可能というお答えを頂きましたので、そうした空き家というのも、古民家であったりは、資源として捉えて活用していけるものだと思っているのですけれども、今後そうした施策を考えているのか、お答えください。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
空き家を活用する施策については、住環境の改善や地域の活性化のために空き家をリフォームやリノベーションすることにより、建物を有効に利活用することができれば、古民家などの昔ながらの伝統工法で造られたしころ建てのような趣のある建物も、地域住民にとって利便性が向上するような施設として流通させることができますし、住宅以外の用途に活用できれば、空き家の発生を防いだり、空き家数も減らしたりすることができますので、管理不全な空き家を増やさない施策として空き家対策に有効であると考えております。
このように、地域に点在する空き家を地域資源として捉え、地域交流や地域の活性化、福祉サービスの拡充などを目指した利活用を推進していくとともに、空き家所有者及び利活用希望者の意識啓発を図るため、周知活動を充実し、空き家の利活用の機運を高めていく必要があると考えております。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
そうしたご答弁の中にもあったようなしころ建ての趣のあるような建物は今後活用でき得ると思いますし、そうした需要もあると思いますので、市民からのお問合せ等にはしっかりと対応していただいて、今後、施策を充実していただくことを要望して、この質問を終わります。
最後に、小中学校の適正規模・適正配置について再質問いたします。現状、市民説明会ではいろいろと意見を頂いているというところで、なかなか反対の意見も、今日の他の議員の質問からありましたように多いと聞いていますが、今そうしたところ、今後進めていくという教育委員会のおつもりだと思うのですけれども、実施計画（第１期）（案）の対象校区を優先的に適正化していくということは理解できるのですけれども、それ以外の校区、例えば私の住む新条小学校と仮に城北小学校を統合して北中学校との分離型小中一貫校を進めていくということであれば、検討していくのも１つの方法かなと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
今回の適正化の取組は、基本方針でお示しさせていただいています検討対象校の基準に該当する学校について、取組を進めさせていただいているところでございます。
ご質問いただきました新条小学校と城北小学校の統合についてでございますが、令和３年５月１日現在の通常学級の数なのですけれども、新条小学校が１４、城北小学校が１３となってございまして、適正な規模の目安としてございます１２から１８学級の範囲にあること、また、今後の児童の推計でも、当面の間はこの適正な規模の目安の範囲で推移するということ、さらに、両校統合した場合ですけれども、全学年が３５人学級となります令和７年度、この時点の学級数をシミュレーションいたしますと２５学級となりまして、基本方針でお示ししています大規模校として適正化対象校となるという規模になってしまうこと、これらのことから、現時点では両校を統合する計画はないということになってございます。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
教育総務部長からもありましたように、新条・城北小学校両校の統合は現在のところ考えておりませんけれども、各中学校区において小中一貫した教育を進めることについては重要と考えておりまして、現在、
小中一貫教育推進会議において、本市における推進の在り方について検討を開始したところでございます。現状の北中学校区での
小中一貫教育の進め方につきましても、この推進会議の中で検討してまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
なかなか今の計画の下では反対の声も多いということで、私も他地域のことですので、なかなか意見を述べにくい状況にあるのですけれども、例えば仮に、前から言っていますように、１つの校区を今の対象地域以外でモデルとして進めていくというのも１つの方法かなと思いましたので、今、質問させていただきました。
仮に、新条小学校と城北小学校ですと、もう道を渡ってすぐというような状況にもありますので、その点を議論していただきたいなということと、今回の計画の下で対象区域以外の小学校でも老朽化が進んでいますので、その老朽化のこともやっぱりもっと現実的に考えていかないといけないのかなと思います。両校を統合する計画はないということだったのですけれども、規模的な目安でいいますと、（仮称）山直小学校では、先ほどの１２から１８学級の範囲を一旦は超えることにはなりますので、その辺り全市的な、今の対象校区以外でもそうした老朽化対策を含めて検討していただくことと、僕らが中学校のときは北中学校は５クラスないしは４クラスだったのですけれども、数年前に一度入学式に行ったときに３クラスという学年もありましたし、新条小学校でも６０人であったり、８０人以上だったり学年ごとでもばらばらですので、これからの少子化を考えていきますと、目減りしていくという危機感を私も持っていますので、いろいろと議論をできればと思っているのですけれども、学校現場、学校が小規模化することが見込まれている中で、周辺の幼稚園なりの再編にも絡めて、いろいろと進めていかないといけないと思うのですけれども、その辺りどのようにお考えかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
藤浪秀樹教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
児童生徒のよりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図るという目的で小中学校の適正化の取組を進めさせていただいています。また、幼稚園の小規模化でございますとか、保育所での待機児童の解消を図るために、幼保の再編の取組を進めさせていただいているところでございます。
これらの取組によって生じます跡地や旧校園舎の活用方策につきましては、地域の皆様とも十分に協議を重ねさせていただきながら検討していきたいと考えてございます。
その上で、教育委員会が所管しています公民館などの社会教育施設、また、運動場や体育館などの社会体育施設も含めて総合的に判断していきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
そうした公立幼稚園等の再編のタイミングに合わせて議論すれば、そうした土地も活用できて、いろいろな可能性なりが出てくると思いますので、その点を要望しておきます。
最後に、教育委員会は市民説明会を通じて、いろいろな意見を頂き、頭を悩ませているところだと思いますが、それだけ市民の関心も高くなってきたと言えます。今議会が市長選挙前、最後の議会となります。その市長選挙を踏まえて、その立候補される方にはこの大きな問題にしっかりと向き合っていただいて、市民の中でも議論が深まって、この岸和田市の子供たちの教育環境がより充実されることを期待いたしまして、今回の一般質問を終わります。
◯桑原佳一議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時３６分延会
Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....