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1. 岸和田市議会 2021-09-13
   令和３年決算常任委員会　本文 開催日:2021年09月13日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年09月13日：令和３年決算常任委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯松本妙子委員長 　前回に引き続き、委員会を開会します。 　土地取得事業特別会計の審査に入ります。 　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯寺本義之財務部長 　土地取得事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。 　決算書の３０ページ、３１ページをお願いいたします。 　まず歳入でございますが、収入済額は１９億７，０９４万４，５８５円となってございます。 　３２ページ、３３ページをお願いいたします。 　歳出でございますが、支出済額は１９億７，０９４万４，５８５円で、歳入歳出同額の決算となってございます。 　内容につきましてご説明申し上げます。 　５２４ページ、５２５ページをお願いいたします。 　まず歳出でございますが、１款１項公債費は、予算現額１９億７，０９４万６千円に対しまして、支出済額は１９億７，０９４万４，５８５円で、１，４１５円の不用額でございます。 　支出の内容は、１目元金で１９億１，１３９万２千円、２目利子で５，９５５万２，５８５円となってございます。 　５２２ページ、５２３ページにお戻り願います。 　歳入でございますが、１款１項繰入金は、予算現額４億６，１１７万５千円に対しまして、収入済額は４億６，１１７万３，９１７円となってございます。これは、一般会計からの繰入金でございます。 　２款１項土地開発基金借入金は、予算現額３，０４７万１千円に対しまして、収入済額は３，０４７万６６８円となってございます。これは、土地開発基金からの借入金でございます。 　３款１項市債は、予算現額１４億７，９３０万円に対しまして、収入済額は１４億７，９３０万円となってございます。これは、公共用地先行取得債の借換債でございます。 ◯松本妙子委員長 　説明が終わりました。質疑はありませんか。
   　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、土地取得事業特別会計の質疑を終結します。 　次の理事者と交代してください。 　　　（理事者交代） 　次に、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。 　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯山本隆彦保健部長 　後期高齢者医療特別会計につきまして、ご説明申し上げます。 　決算書の３５ページから３９ページまでが、後期高齢者医療特別会計の決算書でございますが、まずは収支の内容からご説明を申し上げます。 　決算書の５４ページ、５５ページをお願いいたします。 　右ページ、左から２つ目、後期高齢者医療特別会計の欄をお願いいたします。上から２つ目、歳入総額２７億５，２６８万７，９０１円に対しまして、その１つ下、歳出総額は２７億２，２３３万７，９９０円で、歳入歳出差引額はその１つ下、３，０３４万９，９１１円の歳入超過でございます。 　繰越しはございませんので、実質収支も同額でございます。 　引き続き、それぞれの詳細につきまして、ご説明を申し上げます。 　まず、歳出でございます。 　大きく飛びますが、５３２ページ、５３３ページをお願いいたします。 　１款総務費は、予算現額３，４５４万円に対しまして、支出済額は２，９０６万１８９円で、５４７万９，８１１円の不用額でございます。 　１項総務管理費は、予算現額１，１６３万５千円に対しまして、支出済額は１，０８７万３，４５９円で、７６万１，５４１円の不用額でございます。これは、後期高齢者医療管理事業として、主に印刷製本費、通信運搬費など、経常的な経費として執行したものでございます。 　その下、２項徴収費は、予算現額２，２９０万５千円に対しまして、支出済額は１，８１８万６，７３０円で、４７１万８，２７０円の不用額でございます。これは主に、保険料の徴収に要した事務諸経費などでございます。 　次に２款納付金は、予算現額２７億１，２３４万６千円に対しまして、支出済額は２６億９，０３８万１１５円で、２，１９６万５，８８５円の不用額でございます。これは、本市が徴収いたしました保険料相当額等を大阪府後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。 　５３４ページ、５３５ページをお願いいたします。 　ページ上段、３款諸支出金は、予算現額４３０万円に対しまして、支出済額は２８９万７，６８６円で、１４０万２，３１４円の不用額でございます。これは過年度の保険料過払い分に対する還付金でございます。 　その下、４款予備費の充用はございません。 　以上により、歳出合計につきましては、末尾歳出合計欄記載のとおり、予算現額２７億５，２１８万６千円に対しまして、支出済額は２７億２，２３３万７，９９０円でございます。 　次に、歳入についてご説明申し上げます。５２８ページ、５２９ページにお戻り願います。 　１款１項後期高齢者医療保険料は、予算現額２１億３，７１１万６千円に対しまして、収入済額は２１億１，８１２万１４２円でございます。これは、後期高齢者医療の保険料で、令和２年度の収納率は、現年度分が９９．７６％、滞納分が４８．１１％でございました。 　２款使用料及び手数料の該当収入はございません。 　その下、３款国庫支出金は、予算現額２４０万円に対しまして、収入済額は６７万５千円でございます。これは、システムの改修に要した費用を高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として交付されたものでございます。 　さらにその下、４款１項繰入金は、予算現額６億１，２１８万３千円に対しまして、収入済額は６億３１３万６，２３５円でございます。これは保険基盤安定繰入金等の一般会計からの繰入金でございます。 　一番下、５款１項繰越金は、予算現額１千円に対しまして、収入済額は３，０４０万６，７４４円で、これは前年度の繰越金でございます。 　５３０ページ、５３１ページをお願いいたします。 　６款諸収入は、予算現額４８万５千円に対しまして、収入済額は３４万９，７８０円でございます。これは後期高齢者医療保険料に係る延滞金等でございます。 　以上により、歳入合計につきましては、末尾歳入合計欄記載のとおり、予算現額２７億５，２１８万６千円に対しまして、収入済額は２７億５，２６８万７，９０１円でございます。 ◯松本妙子委員長 　説明が終わりました。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、後期高齢者医療特別会計の質疑を終結します。 　次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。 　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯山本隆彦保健部長 　介護保険事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。 　まずは収支の概要からご説明申し上げます。決算書５４ページ、５５ページをお願いいたします。 　右ページ中ほど、介護保険事業特別会計の欄をお願いいたします。上から２つ目、歳入総額１６７億８，０７８万４３７円に対しまして、その１つ下、歳出総額は１６３億１万３９４円で、歳入歳出差引額は、その１つ下、４億８，０７７万４３円の歳入超過でございます。繰越しはございませんので、実質収支も同額でございます。 　引き続き、それぞれの詳細につきましてご説明申し上げます。 　まず歳出でございますが、大きく飛びますが、５４６ページ、５４７ページをお願いいたします。 　１款総務費は、予算現額４億１，０５８万４千円に対しまして、支出済額は３億２，２３５万６，１５４円で、８，８２２万７，８４６円の不用額でございます。 　１項総務管理費は、予算現額１億５，８６７万８千円に対しまして、支出済額は１億４，０３４万９，４２１円で、１，８３２万８，５７９円の不用額でございます。これは、介護保険事業に係る職員給与費、介護保険システムの管理・開発委託料、国民健康保険団体連合会への負担金などでございます。 　５４８ページ、５４９ページをお願いいたします。 　左ページ中ほどやや下、２項徴収費は、予算現額４，３５３万９千円に対しまして、支出済額が３，５７８万９，５５３円で、７７４万９，４４７円の不用額でございます。これは保険料徴収に要した職員給与費、事務諸経費でございます。 　５５０ページ、５５１ページをお願いいたします。 　３項介護認定審査費は、予算現額２億８３６万７千円に対しまして、支出済額は１億４，６２１万７，１８０円で、６，２１４万９，８２０円の不用額でございます。これは介護認定審査会委員の報酬、介護認定の申請者に対する認定調査、主治医意見書取得等に要した諸経費でございます。 　５５２ページ、５５３ページをお願いいたします。 　２款保険給付費は、予算現額１６８億１，６７１万４千円に対しまして、支出済額が１５１億１，１８２万３，０７５円で、１７億４８９万９２５円の不用額でございます。 　１項介護サービス費は、予算現額１５６億１３７万９，３５３円に対しまして、支出済額は１４０億９９１万８，９８１円で、１５億９，１４６万３７２円の不用額でございます。これは、要介護度１から５までの介護認定者への給付費で、その下、１目居宅介護サービス給付費から、次の５５４ページ、５５５ページの６目居宅介護サービス計画給付費までのそれぞれのサービス区分ごとに要した給付費などの合計額でございます。 　その下、２項介護予防サービス費は、予算現額３億８，８２０万４千円に対しまして、支出済額が３億３，９５５万５，１４４円で、４，８６４万８，８５６円の不用額でございます。これは要支援１と要支援２の認定者への給付費で、１目介護予防サービス給付費から、５５６ページ、５５７ページの５目介護予防サービス計画給付費まで、それぞれのサービス区分ごとに要した給付費の合計額でございます。 　３項審査支払手数料は、予算現額、支出済額とも１，５１２万２，６４７円で、不用額はございません。これは国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査に係る手数料でございます。 　その下、４項高額介護サービス等費は、予算現額３億９，５２３万１千円に対しまして、支出済額３億８，２４６万９９５円で、１，２７７万５円の不用額でございます。これは、１割から３割までの利用者負担が高額となった場合に、一定額を上回った分を給付し、負担の軽減を図る事業に要した経費でございます。 　一番下、５項高額医療合算介護サービス等費は、予算現額８，３１９万３千円に対しまして、支出済額は５，６２１万８，４４３円で、２，６９７万４，５５７円の不用額でございます。これは、同じ世帯で医療費と介護サービスを合算した自己負担額が高額となった場合に、一定額を上回った分を給付し、負担の軽減を図る事業に要した経費でございます。 　５５８ページ、５５９ページをお願いいたします。 　中ほどやや上、６項特定入所者介護サービス等費は、予算現額３億３，３５８万４千円に対しまして、支出済額３億８５４万６，８６５円で、２，５０３万７，１３５円の不用額でございます。これは施設入所にかかる居住費、食費の自己負担分につきまして、低所得の方の施設利用が困難にならないよう、その負担額を助成するものでございます。 　その下、３款１項積立金は、予算現額３億２，１６７万２千円に対しまして、支出済額は３億２，１６７万１，７１０円で、２９０円の不用額でございます。これは、令和元年度の繰入金の一部を将来の給付に資するために、介護保険給付準備基金に積み立てたものでございます。 　その下、４款地域支援事業費は、予算現額６億６７６万９千円に対しまして、支出済額は５億２，７７６万４，８９９円で、７，９００万４，１０１円の不用額でございます。 　１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、予算現額４億８０９万７千円に対しまして、支出済額３億３，６５４万１，４６７円で、７，１５５万５，５３３円の不用額でございます。これは総合事業の生活支援サービス事業費と、１枚おめくりいただきまして、５６０ページ、５６１ページ、事業別区分欄記載の介護予防事業の実施に係る委託料でございます。 　次に、２項包括的支援等事業費は、予算現額１億９，６８７万８千円に対しまして、支出済額は１億８，９７２万４，６２２円で、７１５万３，３７８円の不用額でございます。これは、地域包括支援センターの事業実施運営委託料や、次の５６２ページ、５６３ページの事業別区分欄記載の家族介護支援事業に要する費用などでございます。 　少し飛びまして、５６６ページ、５６７ページをお願いいたします。 　５款１項公債費につきまして、令和２年度は、一時借入金の利子払いの必要がございませんでしたので、執行はございませんでした。 　その下、６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は、予算現額１，６６５万２千円に対しまして、支出済額１，６３９万４，５５６円で、２５万７，４４４円の不用額でございます。これは過年度の保険料過払いに対する還付金及び令和元年度分の介護給付に対する国・府支払基金負担金の超過交付分の償還金でございます。 　その下、７款予備費につきまして、執行はございません。 　以上により、歳出合計につきましては、末尾歳出合計欄記載のとおり、予算現額１８１億７，４０３万８千円に対しまして、支出済額１６３億１万３９４円でございます。 　引き続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 　５３８ページ、５３９ページにお戻り願います。 　１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料は、予算現額３４億３，９０６万６千円に対しまして、収入済額３４億７，６６９万６，３００円でございます。これは介護保険の第１号被保険者の保険料収入でございます。 　なお、令和２年度の保険料収納率は、現年度分が９９．２％、滞納分が９．８％でございました。 　その下、２款使用料及び手数料に該当収入はございません。 　さらにその下、３款国庫支出金は、予算現額４２億３，０３３万１千円に対しまして、収入済額は４０億７，６１０万８，９１３円でございます。 　１項国庫負担金は、予算現額３１億７，８６３万４千円に対しまして、収入済額は２９億４，６８８万４，４２３円でございます。これは右端備考欄に記載のとおり、現年度分の介護給付費に対する国庫負担分でございます。 　次の２項国庫補助金は、予算現額１０億５，１６９万７千円に対しまして、収入済額は１１億２，９２２万４，４９０円でございます。これは現年度の介護給付費に対する調整交付金、介護予防・日常生活支援総合事業に対する事業費交付金、包括的支援等事業費交付金及び保険者機能強化推進交付金などでございます。 　５４０ページ、５４１ページをお願いいたします。 　４款１項支払基金交付金は、予算現額４６億５，０７６万円に対しまして、収入済額４１億７，４５７万５，１５０円でございます。これは、社会保険診療報酬支払基金から交付されます第２号被保険者の保険料を原資とする交付金で、介護給付に係る経費の２７％相当分である介護給付費交付金と介護予防事業経費の２７％相当分である地域支援事業支援交付金でございます。 　その下、５款府支出金は、予算現額２３億７，５４１万６千円に対しまして、収入済額２１億４，０１７万５，６３３円でございます。 　１項府負担金は、予算現額２２億８，６３０万９千円に対しまして、収入済額は２０億５，７０３万６，１１６円でございます。これは、介護給付費に対する大阪府の負担金でございます。 　２項府補助金は、予算現額８，９１０万７千円に対しまして、収入済額は８，３１３万９，５１７円でございます。これは、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援等事業費に対する大阪府の交付金でございます。 　その下、６款財産収入は、予算現額４５万４千円に対しまして、収入済額４５万３，７９５円でございます。これは介護保険給付準備基金の利子でございます。 　その下、７款繰入金は、予算現額３１億４，１５１万円に対しまして、収入済額は２５億７，６８５万４，９０１円でございます。 　５４２ページ、５４３ページをお願いいたします。 　１項一般会計繰入金は、予算現額２８億８，８２２万２千円に対しまして、収入済額は２５億７，６８５万４，９０１円でございます。これは、介護給付費に対する市の一般会計負担分である介護給付費繰入金、介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援等事業に係る経費の市負担分である地域支援事業費繰入金、及び、所得の少ない第１号被保険者の介護保険料について負担を軽減する繰入金である低所得者介護保険料軽減負担金繰入金及び職員給与費、事務費などに対するその他一般会計繰入金でございます。 　その下、８款１項繰越金は前年度の繰越金で、予算現額３億３，４３６万９千円に対しまして、収入済額３億３，４３６万８，２７１円でございます。 　その下、９款諸収入は、予算現額２１３万１千円に対しまして、収入済額１５４万７，４７４円でございます。これは、介護保険料の延滞金、その他雑収入でございます。 　５４４ページ、５４５ページをお願いいたします。 　以上によりまして、歳入合計につきましては、末尾歳入合計欄記載のとおり、予算現額１８１億７，４０３万８千円に対しまして、収入済額は１６７億８，０７８万４３７円でございます。 ◯松本妙子委員長 　説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯殿本マリ子委員 　決算書５６４ページ、認知症ケア事業についてご質問させていただきます。認知症ケア事業について、昨年の予算特別委員会におきまして、認知症対策の予算についていろいろ質問させていただきましたが、まず、認知症ケア事業の内容について、改めてお伺いします。 ◯西川定男介護保険課長 　認知症ケア事業につきましては、認知症サポーター養成講座、徘徊高齢者見守りネットワーク、認知症カフェ、認知症初期集中支援事業及び認知症の人を支える家族の集いなどの事業実施に係る経費でございます。 ◯殿本マリ子委員 　最近、コロナ禍の中、周りの方もやはり若くして認知症になっているという方も聞かれますので、今回再度質問させていただきました。 　続きまして、認知症ケア事業には様々な内容が予定されていたとのことです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、いろんなことで事業の中止や縮小を余儀なくされておりますが、認知症ケア事業については、どうだったのでしょうか。 ◯西川定男介護保険課長 　認知症ケア事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響がございました。先ほど申し上げた事業のうち、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ事業、認知症初期集中支援事業及び認知症の人を支える家族の集いといったものは、一堂に集まっていただいたり、あるいは家庭訪問を要したりするものでありましたので、例年に比べ半数程度の実績にとどまっております。
   　なお、徘徊高齢者見守りネットワークは、徘回などで行方が分からなくなった方の情報発信を協力機関に行い、早期発見を目指すものですが、これにつきましては、各協力機関に変わらずご協力いただき、例年同様、早期発見を達成することができました。 ◯殿本マリ子委員 　今年は、コロナ禍での活動はできなかったと思います。家にずっととどまる認知症の方は、認知症が進むことが心配であると家族の方は言っておられました。家族が仕事に行って１人になり、まだ徘回が進んでいないということでは安心だと言っていましたが、本当に難しい問題です。 　また、お答えの中で、徘徊高齢者見守りネットワークが情報発信し、早期に発見でき、大事に至らなかったことが本当によかったです。 　それでは、高齢化が進み、認知症にかかる方もますます増えてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響とはいえ、認知症ケアに係る事業が縮小されました。そして若年層の方の認知症については、進行も早く、本人あるいは家族にとっても、この先大変不安な思いを持たれていることと思います。 　では、若年性認知症やアルツハイマーなどの認知症において、どのような事業をされていますか。 ◯西川定男介護保険課長 　特に若年性認知症に特化した事業としましては、若年性認知症の本人と家族の会が岸和田市社会福祉協議会の支援により活動されております。ここでは、茶話会形式によりいろいろなことを患者ご本人同士、あるいはご家族同士で語り合うことにより、よい刺激を与え、やる気が出ることを狙いとされています。 ◯殿本マリ子委員 　分かりました。いつ発症するか分からない認知症。社会が希薄化する中で、早期に発見し、少しでもそういう方々に寄り添い進行を遅らせるような対策を講じていただくことを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ◯堂本啓祐委員 　５３８ページの２項国庫補助金の４目保険者機能強化推進交付金並びに６目保険者努力支援交付金についてお聞きします。 　両交付金とも、大体２，７００万余円、合計して２つで５，４００万余円の交付を受けております。この交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する自治体の取組を推進するために創設されて、取組状況を国に評価してもらって、それに基づいて交付金が支給されているわけなのですけれども、交付金の算定となる評価指標はどんな項目があるのか。 　また、本市の評価状況はどういう結果であったのか。 　それから３点目としまして、課題となる項目はどういうことがあったのか、教えていただきたいと思います。 ◯西川定男介護保険課長 　これらの交付金の評価指標は、平成３０年度以降、国が作成している全国共通のもので、市町村が自らを評価します。主な指標は３つございまして、１つ目はＰＤＣＡサイクルによる保険者機能の強化、体制構築。２つ目は介護予防自立支援、重度化防止などの施策の推進。そして、３つ目に介護人材確保などの介護保険運営の安定化に関する施策の推進となっております。 　本市の評価状況は、令和２年度では２つの交付金の合計点数で、全国１，７４１団体中５６９番目となっております。本市の課題となっています指標は２つございます。 　１つ目は体制構築であり、２つ目は介護人材確保でございます。体制構築には、相談機関事務員の配置や専門職増員、夜間対応の公表などの項目があり、高齢化がますます進む中、地域包括支援センターの各圏域における専門職１人当たりの高齢者数が国の基準を超えていることや、事務軽減のための事務員などの配置も不十分となっているため、評価が低くなり課題となっています。 　さらに、地域づくりのための資源開発やネットワーク構築などを行う生活支援コーディネーターも、各圏域に１人ずつ配置したいのですが、現状は予算などの理由から目標の半分の配置となっております。 　２つ目の介護人材確保につきましては、評価指標に示されている人材定着への取組や入門的研修の充実などへの取組が、市単独の現体制では難しく、課題となってございます。 ◯堂本啓祐委員 　評価の結果として、本市の課題としては、体制構築が１つ。それから介護人材の確保が１つということで、そういう課題があるわけなのですけれども、地域包括支援センター、それから生活支援コーディネーターの運営の状況をもう少し詳しく説明してください。 ◯西川定男介護保険課長 　地域包括支援センターと生活支援コーディネーターの現状についてでございますが、本市では、日常生活圏域ごと市内６か所に地域包括支援センターを設置し、市からの委託料により３つの社会福祉法人が２か所ずつの運営を行っています。６か所の地域包括支援センターにそれぞれ４名以上の専門職、すなわち、主任ケアマネジャー、保健師または看護師、社会福祉士を配置していまして、委託料は事業の実施とセンターの運営費になりますが、その大半が配置している専門職４名の人件費となります。事務経費は委託料の予算では見ていないため、事務員などの事務経費を法人側でやりくりしております。 　また、生活支援コーディネーターは、６つの地域包括支援センターを運営する３法人に各１人ずつ、合計３名配置し、センター２か所分の業務に当たっているところです。介護保険事業計画では、各地域包括支援センター１か所に１名置くことを目標としているため、もう３名配置したいと考えております。 ◯堂本啓祐委員 　地域包括支援センターについては、事務経費等が十分手当てされていないということと、それから生活支援コーディネーターについては、６つの包括支援センターがあるのですけれども、そのうちの３か所にしか配置されていないということだったと思います。 　こういうふうに交付金の算定となる評価をしているわけなのですけれども、評価内容を、やっぱり市民にもうちょっと知らせるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯西川定男介護保険課長 　厚生労働省が市町村の取組状況の見える化のために評価結果を公表していますが、評価結果だけを見ても市民には非常に分かりにくいため、各市町村において公表しているところはほとんどありません。 　本市では、介護予防、重度化防止の取組を市民に分かりやすく発信するため、いきいき百歳体操や自立支援型地域ケア会議、サービスＣなどの事業内容を市のホームページで掲載するようにしております。 　今後もホームページなどで、市の取組を発信してまいりたいと考えております。 ◯堂本啓祐委員 　先ほど課題としては、その体制構築と、それから介護人材の確保という課題があると聞きましたけれども、この課題への対応について、今後どのようにしていくのか教えてください。 ◯西川定男介護保険課長 　評価指標が低く、課題となっている項目についてでございますが、１つ目の体制構築の改善には、地域包括支援センターの機能強化と体制の充実、生活支援コーディネーターの配置を行わなければなりませんが、そのためには地域包括支援センターの今後の在り方を検討するとともに、コーディネーター３名の増員に必要な予算の確保に努めてまいります。 　２つ目の介護人材確保につきましては、市単独の体制では難しい課題に対しては、大阪府や泉州ブロックとの連携、関係機関による講座などを通じて取り組んでまいります。 　一方、本市では、介護職への理解とヘルパー資格なしで生活援助に従事できる生活援助サービス従事者研修の開催に取り組んでおりますが、これまでの４年間で受講者の一部の方が介護施設などへ従事するなど、人材確保につながっており、引き続き開催してまいります。 　これらの項目に対して、今後重点的に取り組むこととし、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に取り組む地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。 ◯堂本啓祐委員 　今、今後の対応についてお聞きしました。本市独自では生活援助サービス従事者研修を開催しているということで、これも非常にいい取組ではないかと思いますので、なお一層充実させていただきたいと思います。 　いずれにしましても、評価を通じて市の課題に取り組んでいただいて、高齢者が地域で安心して暮らせる岸和田となりますよう、要望して質問を終わります。 ◯松本妙子委員長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、介護保険事業特別会計の質疑を終結します。 　次の理事者と交代してください。 　　　（理事者交代） 　次に、財産区特別会計の審査に入ります。 　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯残実総務部長 　財産区特別会計決算について、ご説明申し上げます。 　決算書の４８ページ、４９ページをお願いいたします。 　まず歳入でございますが、右ページ、収入済額は最下段記載のとおり１１億１８万６０３円でございます。 　続きまして、５０ページ、５１ページをお願いいたします。 　歳出でございますが、右ページ、支出済額は最下段記載のとおり８，２１２万１，４４７円で、以上により、歳入歳出差引額は、左ページ欄外記載のとおり１０億１，８０５万９，１５６円でございます。 　引き続き、それぞれの詳細につきましてご説明申し上げます。 　決算書の５７２ページ、５７３ページをお願いいたします。 　まず歳出でございますが、１款総務費１項総務管理費は、予算現額６，５３６万９千円に対しまして、支出済額は６，４７５万３，６１２円で、６１万５，３８８円の不用額でございます。支出の主なものは、４目田治米財産区事業補助金で、同財産区に対する地元公共施設整備補助事業でございます。 　２款１項繰出金は、予算現額１０億３，１９９万２千円に対しまして、支出済額は１，７３６万７，８３５円で、１０億１，４６２万４，１６５円の不用額でございます。支出の主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上、三田財産区一般会計繰出事業でございます。 　５７０ページ、５７１ページをお願いいたします。 　歳入でございますが、１款財産収入１項財産運用収入は、予算現額３，４７３万８千円に対しまして、収入済額は３，４７３万５，６７０円でございます。内容は、備考欄記載の三田財産区、土生滝財産区及び真上財産区の土地貸付収入でございます。 　２款１項繰越金は、予算現額１０億６，２６２万３千円に対しまして、収入済額は１０億６，５４４万４，９３３円でございます。収入の内容は、備考欄記載の田治米財産区ほか５つの財産区における前年度からの繰越金でございます。 ◯松本妙子委員長 　説明が終わりました。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、財産区特別会計の質疑を終結します。 　以上で、認定第１号令和２年度岸和田市決算認定を求めるについての質疑を終了します。 　次の理事者と交代してください。 　　　（理事者交代） 　次に、認定第２号から認定第４号までの３件の審査に入りますが、これらの議案につきましては、委員会の初日で既に理事者から概要説明を受けましたので、本日の説明は省略いたします。 　それでは、認定第２号令和２年度岸和田市上水道事業会計決算の質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、認定第２号の質疑を終結します。 　次に、認定第３号令和２年度岸和田市下水道事業会計決算の質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、認定第３号の質疑を終結します。 　次の理事者と交代してください。 　　　（理事者交代） 　次に、認定第４号令和２年度岸和田市病院事業会計決算の質疑に入ります。 　通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯中井良介委員 　病院の決算状況について幾つかお尋ねしたいと思います。 　まず、１点目に、決算の審査意見書の中で統括意見として、現在の病院の企業債のことですけれども、新病院建設時に借り入れた企業債の償還による現金支出が依然として大きいという記述があるわけですが、それについて説明をお願いします。 ◯横田智美経営管理課長 　現在の病院ですけれども、平成５年に新築工事に着工いたしまして、平成８年５月に現在の病院を開院しております。 　決算書１６７ページに企業債明細書を記載いたしておりますけれども、平成５年から平成８年にかけまして、新規事業関連の企業債、借り入れました金額の合計は、既に償還を終えた分も含めまして、約２０３億円でございました。償還状況は、令和２年度中の返済額が約１０億円、令和２年度までの累計といたしまして約１５７億円となっております。よって、未償還残高といたしましては、約４６億円となっております。 　なお、当初の建設に係る企業債の返還は現在ピークとなっておりまして、令和７年度までこの傾向は続く見込みでございます。 ◯中井良介委員 　分かりました。全部で、新病院建設関連で２０３億円の借入れを行って、その返済が続いているわけですが、令和２年度の企業債償還金が全体として１４億円余りのようですが、そのうちの１０億円が新病院関係ということで、現在ピークで、これが令和７年度まで続くということです。 　これはこれで結構です。次に、行きたいと思います。 　今回の決算で、コロナ禍の１年でありましたので、これまでもよく言われてきましたように、入院や外来とも患者が随分減った。 　入院では、去年１年、９万６，８３６人。これは、その前の年の１１万１，９１３人に比べてやっぱり随分減ったし、外来も２１万５，６３９人で、その前の年２４万３，０７５人に比べてもやっぱりかなり減ったこともあって、病院会計については苦しい事態であったと思うのですが。 　ただ比較損益計算書という、この９６ページ、９７ページを見ますと、医業収益は随分下がって１３億円余り減収となっているわけですが、医業外収益が、それを上回ってあるということで、大きいのが国庫補助金。これは前の年が７４０万円ぐらいだったのが２億７，０００万円余りという、もうほぼ皆増に近いような増え方ですし、もう一つが、府の補助金で１８億円余りですけれども、前の年が１，５００万円余りということでは、随分多くなったのですけれども、この辺りの中身について説明をお願いしたいと思います。 ◯横田智美経営管理課長 　国庫補助金、府補助金、主には新型コロナウイルス感染症対策の補助金になるのですけれども、主なものといたしましては、入院病床確保緊急支援事業費補助金、いわゆる空床補償の補助金が約１７億４，０００万円で、患者受入れのための設備整備関係の補助金などが約６億７，０００万円ですので、コロナ関連でも２４億円ほどがございました。 ◯中井良介委員
   　去年コロナがずっと感染拡大して、病院も大変な状況の中で、こういう補助金が、私の記憶ではなかなか国や府からも出なかったのが、やがて、こんなふうに出たということはいいことだと思います。 　医療機関への支援が必要だという声が随分上がっていた中で、こういう支援が行われたことは評価したいと思いますし、ただスタッフ、医師や看護師なんかのしんどさは変わらず続いたのだろうと思いますが、この点は分かりました。 　次に、入院のことでもう少しお尋ねしたいと思うのですが、感染が依然として多い中で、入院患者の受入れがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ◯横田智美経営管理課長 　本院の入院患者の状況でございますが、本院の場合、最大で受入れする場合の病床数は６０床でございます。今月前半９月前半の状況で申し上げますと、５割弱、４割から５割の間で推移している状況でございます。 　第４波のときとは異なりまして、ワクチン接種が進んだためか、高齢者の患者の割合は減少しております。逆に５０歳以下の患者の割合が増加している傾向にございます。入院期間といたしましては、前回よりも期間的には短縮されている状況でございます。 ◯中井良介委員 　最大６０床を確保しているのですけれども、半分以下ぐらいで推移しているようです。高齢者が少なくて、重症化する人も少ないようで、回復して退院するというサイクルで、逼迫してはいない状況なのです。 　ただ、陽性者が多いですよね。その陽性者がなかなか入院できないという。国が原則自宅療養という方針を突然出して、大きな批判が起こっているのですけれども、これが撤回されたわけではないですし、大阪府も４０歳以上でなければ入院させないとか、そんな方針が出たり、これは専門家の意見もあって、撤回されたようにも思うのですけれども、いずれにしても入院数が少ないと思うんですよね。感染しても入院できない状態に感じるわけで、感じるというか、あるわけですが、入院について市民病院はどういうふうな手順というか、やっているのでしょうか。 ◯横田智美経営管理課長 　大阪府では、入院フォローアップセンターが保健所や各医療機関からの情報を基に、重症病床がいいのか、軽症・中等症病床なのか、調整を行った上で、対応する医療機関に受入れ要請の連絡をしております。 　当院にも毎日数件の受入れの連絡が入っておる状況でございます。患者の状況をお伺いしまして、当院で受入れ可能かどうか、関係スタッフに確認の上、受入れの可否を即答している状況でございます。受入れ可能となれば、保健所と受入れ調整の上、原則その日のうちに入院していただいております。 ◯中井良介委員 　もう１点お尋ねしますけれど、今お答えの中で、受入れの連絡が数件毎日のようにある。それを病院内で検討して、受入れの可否を回答している。その受入れの可否の判断はどんなふう、どこにあるのでしょうか。 ◯横田智美経営管理課長 　事務局に連絡が入りました場合、救急センターに連絡を入れるのですけれども、救急センターで、看護師、コロナですので呼吸器の担当医と相談の上、本人の状況で、受入れ可能かどうか判断した上で、事務局に返事が来る流れになっております。 ◯中井良介委員 　市民病院が入院抑制をしているとは思いませんけれども、府の資料を見ましても、昨日の時点ですけれども、現在の陽性者数が１万８，４９７人で、入院が２，２７６人、自宅療養が１万２，０２０人で、もう６５％、３分の２近くの人が入院できずに自宅療養という形をとっています。ただ府全体の病床使用率を見ますと、６８．４％とかなり高い。そして、軽症・中等症病床使用率も７３．７％。かなり高い中で市民病院があまり高くないのはどういうことかなと思ったりするわけです。 　これは市民病院の責任でも何でもないのですけれども、ともかく実態として自宅療養が非常に多い。自宅療養といいましても、独り暮らしか、家族がおるのか、家族が感染していないのかとか、あるいは医療とのコンタクトがどの程度できているのかとか。あるいは食事やら生活、買物、そんなことが一体どうなっているか、一般質問でも問題にしましたけれども、結局実態が一切分からないまま、この岸和田であるということは非常に問題やなと思いますし、しっかり、もちろん必要な方を受け入れて、治療をもちろんやっていただきたいと申し上げて終わります。 ◯松本妙子委員長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、認定第４号の質疑を終結します。 　以上で、本委員会に付託されました認定第１号令和２年度岸和田市決算認定を求めるについて、認定第２号令和２年度岸和田市上水道事業会計決算認定を求めるについて、認定第３号令和２年度岸和田市下水道事業会計決算認定を求めるについて及び認定第４号令和２年度岸和田市病院事業会計決算認定を求めるについての以上４件の質疑を終結します。 　日程に従い、１４日の午前から討論、採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 　ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。 　本日はこの程度にとどめ、決算常任委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....