岸和田市議会 2021-09-10
令和３年決算常任委員会 本文 開催日:2021年09月10日
2021年09月10日：令和３年
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◯松本妙子委員長
前回に引き続き、委員会を開会します。
１０款教育費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯藤浪秀樹教育総務部長
決算書の３７６ページ、３７７ページをお願いします。左ページ下でございますが、１０款教育費についてご説明させていただきます。
１０款教育費は、予算現額９９億５，５７３万４千円に対し、支出済額は８５億６，１５０万８，９８４円で、繰越明許費が４億９，６６０万円のため、８億９，７６２万５，０１６円の不用額となっています。
１項教育総務費は、予算現額２４億３，８８２万１，００４円に対し、支出済額は２１億６，２８６万７，０８０円で、２億７，５９５万３，９２４円の不用額となっています。
少し飛びますが、３８２ページ、３８３ページをお願いします。左ページの一番下、５目学校管理費の主なものですが、１枚めくっていただきまして３８４ページ、３８５ページ、
事業別区分欄の一番上、
学校園空調設備整備事業に１億６００万円の支出で、小中学校の音楽室への空調機の設置に要した経費でございます。
その２つ下、
学校ＩＣＴ環境整備事業に１億１，８０１万余円の支出で、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによります小中学校への
高速無線通信ネットワークの整備や、児童生徒への１人１台のパソコン端末の整備に要した経費でございます。
左ページ中ほど、６目教育振興費の主なものですが、
事業別区分欄の一番下、
児童生徒育成支援事業に３，０１１万余円の支出で、いじめ問題への対応や不登校に関する相談、生徒指導の充実、特色ある学校教育など、学校への支援に要した経費のほか、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる家庭への
貸出用Ｗｉ－Ｆｉルーターの整備に要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして３８６ページ、３８７ページ、
事業別区分欄の上から３つ目、
学力向上支援事業に４，５０５万余円の支出で、学力向上に向けた授業改善等、子供たちの基礎的、基本的な知識の定着を図るため、
授業改善アドバイザーの派遣や岸和田市学力調査、
放課後学習支援などの実施に加え、コロナ禍による学習保障のための学習支援員の緊急配置に要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして３８８ページ、３８９ページ、
事業別区分欄の一番上、
特別支援教育事業に９，１９０万余円の支出で、配慮が必要な子供への支援を行う介助員や
特別支援教育支援員の配置、支援相談を行う際の発達相談員の派遣のほか、学校園における備品の購入などに要した経費でございます。
その下、読書活動事業に１，６１８万余円の支出で、学校における読書活動をさらに推進するための
学校図書館コーディネーターの配置などに要した経費でございます。
左ページ中ほどやや下、７目
人権教育振興費の主なものですが、１枚めくっていただきまして３９０ページ、３９１ページ、
事業別区分欄の一番上、人権教育・人権啓発事業に６９６万余円の支出で、人権教育に関する研修や日本語指導に関する報償費のほか、
人権教育啓発冊子の発行などに要した経費でございます。
次に、左ページ中ほど、２項小学校費は、予算現額１７億３，２７８万８，７１８円に対し、支出済額は１５億２，３９５万４，０６９円で、繰越明許費が２，９２０万円のため、１億７，９６３万４，６４９円の不用額となっています。
左ページ中ほど、１目学校管理費の主なものですが、１枚めくっていただきまして３９２ページ、３９３ページ、
事業別区分欄の一番下、
子ども安全対策事業に４７４万余円の支出で、見守りボランティアへの報償費などに要した経費です。
１枚めくっていただきまして３９４ページ、３９５ページ、左ページ上でございますが、２目教育振興費の主なものです。
事業別区分欄の中ほど、
小学校就学奨励事業に１億８，８１８万余円の支出で、経済的な理由で就学が困難な児童の保護者に対して、学用品費や修学旅行費などを援助するために要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして３９６ページ、３９７ページ、左ページの中ほど、３目学校建設費ですが、
事業別区分欄の下から２つ目、小学校大
規模改造事業に４億１５９万余円の支出で、小学校１５校での便所の改修や小学校１３校での防災機能強化に要した経費でございます。
次に、左ページ下、３項中学校費は、予算現額１０億４，５２８万６，４６０円に対し、支出済額は５億４，６９１万６，４９７円で、繰越明許費が４億２，４４０万円のため、７，３９６万９，９６３円の不用額となっています。
１枚めくっていただきまして３９８ページ、３９９ページをお願いします。左ページの下、２目教育振興費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４００ページ、４０１ページ、
事業別区分欄の一番上、
中学校就学奨励事業に１億３，０４１万余円の支出で、経済的な理由で就学が困難な生徒の保護者に対して、学用品費や修学旅行費などを援助するために要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４０２ページ、４０３ページをお願いします。左ページ上、３目学校建設費ですが、
事業別区分欄の上から２つ目、中学校大
規模改造事業に３，１０２万余円の支出で、中学校５校の防災機能強化に要した経費でございますが、繰越明許費として４億１，０４０万円を翌年度に繰越ししてございます。
次に、左ページの中ほど、４項高等学校費は、予算現額７億８，１３１万９，４１１円に対し、支出済額は７億４，４６８万５，０４２円で、繰越明許費が１，２３０万円のため、２，４３３万４，３６９円の不用額となっています。
左ページの中ほど、１目
高等学校総務費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４０４ページ、４０５ページ、
事業別区分欄の上から３つ目、
高等学校整備事業に１，９５６万余円の支出で、主に校内ＬＡＮの構築に応じた経費でございます。その下、
高等学校パソコン整備事業に４，５９４万余円の支出で、
情報教育や英語教育を推進するためのパソコンの整備やシステムのリースなどに要した経費でございます。
少し飛びますが、４０８ページ、４０９ページをお願いします。左ページの下、５項幼稚園費は、予算現額１８億９，３７３万４，５９６円に対し、支出済額は１６億６，０６０万６，５６０円で、繰越明許費が１，０７０万円のため、２億２，２４２万８，０３６円の不用額となっています。
左ページ下、１目幼稚園費の主なものですが、２枚めくっていただきまして４１２ページ、４１３ページ、
事業別区分欄の一番下、一時預かり（幼稚園型）事業でございますが、３，６８２万余円の支出で、子育て家庭を支援するため、希望する園児を保育が終了した後も引き続き幼稚園でお預かりして教育活動を行います、いわゆる
アフタースクールの実施に要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４１４ページ、４１５ページ、
事業別区分欄の一番上、
認定こども園施設型給付等事業に６億９，５６４万余円の支出で、認定こども園と新制度に移行した私立幼稚園の施設型給付に要した経費でございます。
その４つ下、特定教育・
保育等支援事業に５３２万余円の支出で、幼児教育・保育の無償化に伴い、教育認定を受けた満３歳から満５歳までの児童のうち、新制度に移行していない幼稚園に通う年収３６０万円未満相当の世帯の児童と、第３子目以降の児童の副食費に要した経費と、幼稚園に通園する生活保護世帯の児童に要する給食費以外の実費徴収に要した経費でございます。
その１つ下、
子育て施設等利用料助成事業に１億７，６５７万余円の支出で、教育認定を受けた満３歳から満５歳までの児童のうち、新制度に移行していない幼稚園に通う児童の保育料に要した経費でございます。
次に、左ページ下段、６項社会教育費は、予算現額７億２，４５６万７，５７０円に対し、支出済額は６億６，８７２万９，９１１円で、繰越明許費が２，０００万円のため、３，５８３万７，６５９円の不用額となっています。
２枚めくっていただきまして４１８ページ、４１９ページをお願いします。２目青少年教育費の主なものですが、
事業別区分欄の最下段、
青少年関係団体支援事業に１，０８４万余円の支出で、青少年指導員や
こども会育成者への報償金のほか、ＰＴＡ協議会や青年団協議会などの７団体への補助金などに要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４２０ページ、４２１ページ、
事業別区分欄の一番上、
地域教育支援活動事業に４１３万余円の支出で、
学校支援地域本部事業や
放課後子ども教室推進事業などに要した経費でございます。
左ページ最下段、６目文化財保護費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４２２ページ、４２３ページ、
事業別区分欄の上から２つ目、
文化財保護事業に６７０万余円の支出で、岸和田城庭園（八陣の庭）保存活用計画と景石補修計画に基づきまして、劣化の激しい景石の補修に係る測量や補修業務の委託などに要した経費でございます。
事業別区分欄の一番下、
郷土資料等展示事業に１６５万余円の支出で、展示資料の修繕や収蔵資料の薫蒸業務の委託などに要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４２４ページ、４２５ページをお願いします。左ページ下、７目公民館・青少年会館費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４２６ページ、４２７ページ、
事業別区分欄の一番下、公民館・
青少年会館管理事業に１億２，０９９万余円の支出で、公民館等の管理業務などに要した経費です。
１枚めくっていただきまして４２８ページ、４２９ページ、
事業別区分欄の一番上、
学級講座等運営事業に１９３万余円の支出で、定期講座や短期講座、
家庭教育学級等の講師謝礼などに要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４３０ページ、４３１ページ、
事業別区分欄の上から２つ目、公民館・
青少年会館整備事業に２，０５９万余円の支出で、
光明地区公民館の
屋上防水改修工事や
山滝地区公民館と
葛城上地区公民館のトイレ改修、
中央地区公民館と各市民センターの
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に要した経費でございます。
左ページ中ほど、８目図書館費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４３２ページ、４３３ページ、
事業別区分欄の一番上、
図書館運営事業に１億３，９９７万余円の支出で、
自動車文庫業務や分館の窓口業務の委託、図書の購入など、図書館の運営に要した経費でございます。
事業別区分欄の一番下、
図書館管理事業に２，０１２万余円の支出で、清掃業務の委託など施設の維持管理に要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４３４ページ、４３５ページをお願いします。左ページ中ほど、９目自然資料館費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４３６ページ、４３７ページ、
事業別区分欄の一番上、
自然資料館普及・展示事業に５４３万余円の支出で、自然資料館での企画展や自然観察会、講座などの開催に要した経費でございます。
次に、左ページ下、７項保健体育費は、予算現額１３億３，９２１万６，２４１円に対し、支出済額は１２億５，３７４万９，８２５円で、８，５４６万６，４１６円の不用額となっています。
２枚めくっていただきまして４４０ページ、４４１ページをお願いします。左ページ、３目
一般体育振興費の主なものですが、
事業別区分欄の一番下、
学校体育施設開放事業に７５２万円の支出で、小中学校の体育館施設の開放に要した経費です。
１枚めくっていただきまして４４２ページ、４４３ページ、
事業別区分欄の一番上、
競技スポーツ振興事業に４２７万余円の支出で、
市民スポーツ大会や
スポーツ少年大会などの開催等に要した経費でございます。
１枚めくっていただきまして４４４ページ、４４５ページ、
事業別区分欄の一番上、
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催事業に７４３万余円の支出で、来年５月に開催が予定されています
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に向けた準備に要した経費でございます。
左ページ最下段、５目市民プール費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４４６ページ、４４７ページ、
事業別区分欄一番上、
市民プール等管理事業に１，９９７万余円の支出で、令和２年度は市民プールを開設しませんでしたが、プールの維持管理に要した経費でございます。
左ページ下、６目運動場管理費の主なものですが、
事業別区分欄の一番下、
運動広場等管理事業に４，１０４万余円の支出で、運動広場、青少年広場、テニスコートの工事や管理運営に要した経費でございます。
１枚めくっていただいて４４８ページ、４４９ページ、
事業別区分欄の一番上、
運動広場等指定管理事業に２，２７５万余円の支出で、運動広場等の指定管理に要した経費です。
左ページ中ほど、７目市民体育館費の主なものですが、
事業別区分欄の上から３つ目、
総合体育館指定管理事業に７，３４５万余円の支出で、総合体育館の指定管理に要した経費でございます。
その下、
総合体育館管理事業に１，８２０万余円の支出で、主に総合体育館の工事に要した経費でございます。
その下、
市民体育館指定管理事業に１，１８２万余円の支出で、市民体育館の指定管理に要した経費です。
左ページ最下段、８目学校給食費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４５０ページ、４５１ページ、
事業別区分欄の一番上、
学校給食運営事業に４億４，０５５万余円の支出で、小学校１１校と給食センターでの
給食調理業務等の民間委託料のほか、児童生徒に発熱や風邪症状が見られて学校を欠席する場合など、いわゆる
新型コロナウイルスの感染対策で給食を喫食しなかった日や、学校内で陽性者が確認されて臨時休業を行った日の給食費について、その負担を保護者に求めるのではなく、市が負担するために要した経費などでございます。
その下、
学校給食センター管理事業に５，２５２万余円の支出で、
学校給食センターの管理運営に要した経費でございます。
その２つ下、
学校給食管理事業に５，６５７万余円の支出で、小学校２３校の給食室への
スポットクーラーの設置に要した経費でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯友永修委員
決算書３８４ページ、事務報告書２４１ページの
児童生徒育成支援事業についてお聞きいたします。支出済額３，０１１万４，９１８円ですが、その内訳として、報償費に２，３０５万３，５００円、そして、備品購入費に６６２万２千円が主な支出となっております。事務報告書に記載されている令和２年度における事業内容の詳細について、まずはお示しください。
◯松本秀規学校教育課長
本事業の報償費でございますが、事務報告書にあります学校週５日制対策、
生徒指導支援、適応指導、いじめ防止・教育相談の取組の報償費となっております。
１つ目の学校週５日制対策に関しましては、コロナ禍の影響で実施できておらず、「０回」という記載となっております。
生徒指導支援に関しましては、生徒指導上、必要となる研修等を行う際に招いた講師や
スクールロイヤー等の専門家への謝礼になっております。
３つ目の適応指導に関しましては、記載のとおり、適応指導教室に来ていただいている
児童精神科医師や
心理カウンセラーへの報償費となっております。
４つ目です。いじめ防止・教育相談に関しましても、記載のとおり
スクールソーシャルワーカーへの報償費となっております。
これら等の事業を合わせて、記載の２，３０５万３，５００円となっております。
また、備品購入費の記載はできておりませんが、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、
Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭への
貸出用ルーター７００台分の購入費でございます。
◯友永修委員
報償費と備品購入費の詳細について理解いたしました。
それでは、報償費の詳細でご説明があったいじめ防止・教育相談について質問いたします。
文教民生常任委員会でも報告いただきました岸和田市教育委員会の点検・評価報告書における生徒指導の充実の項目を確認すると、総括評価は、目標を下回るとされています。その理由として、
いじめ認知件数、解消率からいじめに対する意識の高まりは認められるが、不登校、暴力行為に改善は見られなかったとのコメントでありました。また、報告書の評価の欄には、暴力行為が昨年度より増加。校内の
生徒指導体制の構築を行うとともに、保護者連携を中心で取り組んだが、減少には至らなかったとありました。
暴力行為が増加したのはなぜか、また、対策を講じたにもかかわらず減少しなかったのはなぜか、それぞれの理由について見解をお聞かせください。
◯松本秀規学校教育課長
暴力行為の件数ですが、点検評価におきましては、令和元年度との比較から、小学校では減少しておりますが、中学校では増加しております。生徒間暴力や落書き等も含めた器物損壊、対教師暴力など様々な内容がございますが、ここ数年は、同じ生徒が複数回繰り返すといったケースが数校で見られる傾向がございます。
暴力行為が生起する原因は様々です。原因をこれとお示しするのは難しいところですが、いずれも、子供が「自分は認められていない」「自分は何をやってもうまくいかない」といった自分でも説明できない不安や焦りから物に当たるといった形で表れてくると考えられます。教員はそういう子供たちに寄り添い、向かい合っていくのですが、時には駄目なものは駄目と強く指導する場面もございます。そういう指導の経過の中で、１人の子供が何度も暴力行為を繰り返すという状況もございます。
校内での
生徒指導体制を構築することや、子供たちが自分の手で居心地のよい学校づくりに積極的に参画することで、自己肯定感、自己有用感が高まっていくことが、結果的に暴力行為の未然防止につながると考えております。
しかし、保護者との連携が不十分で、なかなか指導が入らない。また、実際、教員が暴力行為を含めて事案の対応に追われ、子供たちの自己肯定感、自己有用感を高める取組になかなか時間が取れなかったということが、減少に至らなかった原因の１つかと捉えております。
◯友永修委員
同じ生徒が複数回繰り返すケースやほかにも様々な内容の原因があるということであります。子供たちの不安や焦りなどの微妙な内面が関係しており、教員の皆様が大変ご苦労されているなということも伝わってまいります。何としても、そういう子供たちが自分を信じ、自信を持てるように努めていただきたいと思います。
しかし、ご答弁では、暴力行為など事案の対応に追われ、なかなか子供と向き合う時間が取れなかった。また、保護者との連携が不十分で指導が入らなかったとありました。
事案の対応について、
生徒指導支援員、警察のＯＢの配置は適切にされているのでしょうか。また、家庭環境は大きな影響があると思うのですが、保護者との連携を今後いかに強化していく考えなのかお聞かせください。
◯松本秀規学校教育課長
生徒指導支援員として、令和２年度は１名の警察ＯＢを派遣、週１回程度、市内各学校を訪問、学校と連携していただきました。学校からのニーズも高く、本年度は派遣回数を見直し、１名増員し、２名体制で週２回、計週４回程度、市内各学校に派遣しております。
暴力行為、問題行動が生起した場合の保護者との連携に関しましてですが、今まででも担任、生徒指導担当、内容によっては管理職が家庭訪問等を丁寧に行っております。ケースによっては、教育委員会の指導主事が学校と保護者がスムーズに連携できるよう、子供や保護者との面談等を行う場合もございます。それでも解決に向けて相当の時間を要する場合がございます。保護者との連携には、事案の起きていないときに、日頃から学校の状況を提供するなど、未然防止に向けて連携していくことが大切だと考えております。引き続き、子供たちが自分を信じ、自信を持てるよう、丁寧な対応で、学校と保護者がよい形で連携できるよう、また、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラー等の専門家の力も借りながら支援してまいります。
◯友永修委員
警察ＯＢを増員し、連携を強化していただいているということであります。また、日頃から学校の情報を提供するなど、学校と保護者がいい形で連携できるよう支援をしていくということであります。
一般質問でも要望いたしましたが、しっかり働き方改革を進めていただいて、教員が子供たちとしっかり向き合って、心のケアも含めた
児童生徒育成支援ができる指導体制をこれまで以上に充実させていただきますよう要望しまして、質問を終わります。
◯藤浪秀樹教育総務部長
先ほど教育費の説明の中で、１項教育総務費５目学校管理費の中の
学校ＩＣＴ環境整備事業の支出済額を、私、桁を間違えまして、１億１，８０１万余円と申し上げましたが、正しくは１１億８，０１０万余円の間違いでございました。申し訳ございません。
◯南加代子委員
決算書の４２２ページ、
文化財保護事業における負担金の内容について教えてください。
◯西村久美子郷土文化課長
ブナ林保全事業の負担金１１０万円と
全国史跡整備市町村協議会負担金の４万円となっております。
◯南加代子委員
ブナ林の保全事業とはどのようなことをされているのか、お答えください。
◯西村久美子郷土文化課長
岸和田市、貝塚市などが、平成５年から、和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会を組織し、天然記念物として指定されているコアゾーンと呼ばれる範囲、それと、それを取り巻くバッファーゾーンと呼ばれる範囲を保全するために、調査研究を継続的に行い、様々な資料やデータを記録しています。
その主なものとしては、結実量の調査、害虫の監視と防除、ブナの全数調査、生育環境調査、バッファーゾーンへの植樹、周知・啓発事業などを行っております。また、昨年度におきましては、和泉葛城山ブナ林保護増殖の取組の方向性をまとめた「和泉葛城山ブナ林１０ヵ年計画」というものを策定しております。
◯南加代子委員
事務報告書の２６２ページにも、和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会ということが掲載されておりまして、その中に、「１０ヶ年計画の決定」、また「来年度事業の承認」と記載もされておりますけれども、この１０ヵ年計画とはどのような内容になっているのか教えてください。
◯西村久美子郷土文化課長
和泉葛城山ブナ林を適正に保全し、次世代へ確実に継承していくための長期的な視野を持った計画となっております。内容としましては、歴史、自然、社会の各側面からその価値を的確に把握し、構成要素を明確にしながら、これまでの取組を再考するとともに、今日的な課題や将来的なリスクを明らかにした上で、令和３年度から１０年間のブナ林保護増殖事業における取組の方向性について取りまとめたものとなっております。
◯南加代子委員
このブナ林ですけれども、私も何度かこの山に登ったことがございまして、本当にこのコアゾーンの中に入っていきますと、時が止まったような感覚を覚えます。その周りをバッファーゾーンが囲んで、全て合わせて国の天然記念物に指定されているのですけれども、本当に保全というのが大事だなと、山に登るたびに私も身で感じております。１９９３年に大豊作がございまして、それから、昨年、また大豊作だったのですが、なかなかその発芽に至るというところまではいかなかった。それほどに自然というのは難しいのだなということも、私、聞きながら、また、山に登りながら感じたところがあったのですけれども、天然記念物に指定され、１０ヵ年計画を作成して保全していくとのご答弁でしたけれども、どのような価値があるとお考えなのか。また、今日的な課題、また、将来的なリスクがあるとの説明がございましたけれども、どのような問題が現在あるのかお答えください。
◯西村久美子郷土文化課長
まず、ブナ林の価値ですけれども、通常、ブナ林というものは、日本の冷温帯を代表する森林となっております。しかし、この和泉葛城山ブナ林は、太平洋側の、しかも標高８００メートル前後の比較的高度の低い位置に分布しており、ブナ分布の南限に近い場所で存続しているということに著しい価値があるとして、大正１２年、天然記念物に指定されました。
また、当ブナ林は、ブナだけでなく、その他の樹木、植物、動物、耕作物、環境等全てを含んだ天然記念物であるという自然的な側面、高おがみ神社の社寺林として、地元の人々が関わって守ってきた自然林であるという歴史的な側面、そして、大都市近郊に存続しているという社会的な側面からも大きな価値があると言われております。
しかし、昨今においては、温暖化や台風等自然災害による攪乱や病害虫の増加によるナラ枯れ、また、周囲の材木の伐採、ハイキング道の拡張、キャンプ場の利用など、環境の変化により大木の枯死が増加し、若木が育たないという問題が起こっております。
◯南加代子委員
この若木が育たないというのは本当に大きな問題があるかと思います。本市の小学校の児童たちも、和泉葛城山に登ることが教育面でございますけれども、その中で、もっとこの自然に親しんでいただいて、守る、生きた多様性のある全てのものに対して命があるということを皆さんに伝えていく、そのためには非常に保全というのは大事だと思っております。
その保全活動をボランティアでなさる方々もいらっしゃいます。その方々のお話を聞くと、本当に１つの芽が出たときに、我が子を育てるという思いでずっと見守っている。その姿を見たときに、本当に自然の恩恵を受けた本市が、国の天然記念物とされたものをどう守っていくかを考えていくことが非常に重要だなと私自身も考えるところがありました。
次世代へこれからこのブナ林を継承していくということが非常に重要だと思っておりますけれども、この問題にはどのように本市としては対処して、保全を今後していこうと考えておられるのかお答えください。
◯西村久美子郷土文化課長
今後の方針ですけれども、計画にもうたっておるのですけれども、このブナ林を継承していくためには、委員おっしゃっていただいているとおり、若木を育てることが大変重要なこととなっております。コアゾーンを継承し、コアゾーンとバッファーゾーンとの一体的な保全管理をすることが重要となり、そのためには、ブナ林全体の頑健性を高めることが必要となってきます。
具体的には、外来病害虫の適切な監視と防除、コアゾーンにおける適切な空間への植樹の検討、バッファーゾーンにおける種から育てた若木の植樹、また、森林内の大気現象と生育環境のモニタリング調査などを着実に行っていくことが重要だと考えております。
また、行政だけでなく、多くの人の目で自然の変化を確認できる体制づくりというものが必要と考えております。具体的な取組としては、和泉葛城山系の自然をモニタリングする市民のネットワークづくり、また、バッファーゾーンでの市民参加による苗木の育成、さらに適切な利活用の推進のため、利用に関する関係者との対話の場づくり、地域の自然を担う継続的な担い手づくりの拡大というものが必要であると、それに向けて対策を考えております。
さらに、令和５年３月には天然記念物指定１００年を迎えますので、シンポジウムの開催など、多くの人々に、委員おっしゃっていただいたようなブナ林保全の重要性を周知していきたいと考えております。
◯南加代子委員
自然に関しては、的確に価値を把握するということは本当に難しいことかも分かりませんけれども、今、いろいろなところでは経済的評価額というのを算出するという様々な手法があるようですけれども、そのように取り組んで、自然の保全に取り組んでいるところもございます。
本市も、まずはブナ林があるということをたくさんの方に周知していただく、そのためには、今後、ブナ林はこういうものですよという資料とかも提供しながらアンケートを取っていく。その中で、例えば、先ほどありました、ブナ林だけではありません、その周りの歴史とか社会的なこと、そのことも含めて天然記念物に指定されたということですので、そういう質問を入れるとかしてアンケートを取っていくという方法もいいのではないかと思いますので、どうぞ、今後、すぐに効果が出るものではございません、自然のものというのは。だけれども、保全することによって、検証していくということが、私たちがこの自然の恩恵を受けた本市としての在り方だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◯殿本マリ子委員
事務報告書２３４ページ、２３５ページ、小学校パソコン整備事業と中学校パソコン整備事業についてお聞きします。
リース期間が令和３年８月３１日までですが、その後のパソコンはどうなるのでしょうか。
◯樋口泰城学校管理課長
小学校、中学校パソコン整備事業ですが、整備を行うパソコンについては、主に児童生徒が各学校のコンピューター教室で使用するパソコン、それと教職員が校務を行うためのパソコンがございます。コンピューター教室で使用するパソコンについては、令和２年度に整備した１人１台タブレット端末を活用するため、リース期間満了後、返却いたします。また、教職員が校務を行うためのパソコンについては１年間の再リースを行います。
◯殿本マリ子委員
教職員のパソコンのリースを１年間延長する理由とは何でしょうか。
◯樋口泰城学校管理課長
教職員のパソコンのリースを１年間延長する理由につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想の下、校内Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備、１人１台のタブレット端末の整備、大型提示装置の整備等を進めてきたことで学習環境が大きく変わっております。新たに整備する教職員用のパソコンにつきましては、教職員や教頭会、校長会の代表と学校教育課、教育センター、学校管理課の職員で構成するＩＣＴ検討委員会において機器の選定があるため、十分検討を行い、新たな学習環境を最大限に活用できる機器の選定を行う必要があることから、教職員のパソコンのリースを１年間延長いたしました。
◯殿本マリ子委員
しかし、先生方のタブレットが足りないということも聞いております。やはり、このタブレットを使用するに当たっては、先生も同じように子供たちとスタートしたほうがやりやすかったのではないでしょうか。
それでは、今度、パソコンの撤去後のコンピューター教室の活用とはどういうことでしょうか。
◯樋口泰城学校管理課長
パソコン撤去後のコンピューター教室につきましては、各学校が様々な用途への活用について検討しております。活用例といたしましては、多目的教室として使用、またはイングリッシュルームとして使用、教室不足を解消するため普通教室として使用などでございます。普通教室として使用する場合、床の張り替え、黒板設置等が必要になります。大きな改修を伴うものについては、学校と学校管理課が連携しながら、有効活用に努めてまいります。
◯殿本マリ子委員
分かりました。これからの教室の利活用をよろしくお願いいたします。
続きまして、決算書３８６ページの通学路巡回パトロール事業についてお聞きします。
令和２年度における本事業の内容の詳細について、１日何人で、何回パトロールしているか、また、どのような方が巡回してくれているのかをお教えください。
◯松本秀規学校教育課長
本事業の詳細でございますが、事務報告書にもありますように、令和２年度の実施日数は２２２日、１日に２人の教員のＯＢ等のスタッフが朝２時間、放課後３時間の青パトによる巡回をいたしております。岸和田市内を５つのブロックに分け、１日１ブロック、１週間で全ブロックの巡回をしております。
◯殿本マリ子委員
やはりパトロールをしていただくことにより、子供たちの安心・安全が、また登校の時間に守られます。登下校のときに、もう本当にパトロールしていただくことはありがたいと思います。しかし、していただいているのに悪いのですけれども、車の運転をもう少しゆっくりという声も聞かれますので、また、そのところをよろしくお願いいたします。
続きまして、決算書４３８ページの学校体育振興事業についてお聞きいたします。令和２年度における本事業内容の詳細についてお教えください。
◯松本秀規学校教育課長
本事業の詳細でございますが、水練学校運営関係費、学校水泳業務委託料や学校から市民プールへの送迎バス費用、岸和田市中学校総合体育大会運営関係費、中学校の部活動指導員の報酬、部活動の公式戦の選手派遣補助金等になっております。不用額に関しましては、学校水泳に関する事業が令和２年度は中止されることとなったためです。
◯殿本マリ子委員
今年はコロナ禍で、子供たちも水泳もできなくて本当に残念でした。内容としては、様々な運動に関わる補助的な事業だと認識いたしました。コロナ禍が終息して、子供たちが意欲的に様々なスポーツに取り組めるよう、また、よろしくお願いいたします。
◯中井良介委員
決算書の３８８ページ、事務報告書の２４２ページの
学校図書館コーディネーターのことでお尋ねします。
この人たちのことについては、議会の中でも、ほかの議員も含めて何度か尋ねられている。その意義についてはよく知られていると思うのですが、改めて、このコーディネーターの配置の状況をまず教えていただきたいと思います。
◯松本秀規学校教育課長
図書館コーディネーターに関する費用は、読書活動事業に当たり、令和２年度の支出額は１，６１８万５，０４０円となっております。内訳に関しましてですが、報酬、職員手当等、旅費、備品購入費となっております。児童生徒の読書活動の支援や相談、学校図書館の整備、図書を活用して授業を行う教員の補助や市立図書館や資料館との連絡調整などの役割を担っており、令和２年度は、小学校１校につき週２回程度、１回６時間の勤務、中学校は１校につき週１回から２回程度、１回６時間の勤務となっております。
◯中井良介委員
説明いただいたのですが、この人たちの年間の勤務時間というのが設定されていますので、大体、とにかく小学校では週２回、中学校では１回という形で勤務されているわけですが、この人たちの役割というものについてどうお考えなのかをよろしくお願いします。
◯松本秀規学校教育課長
学校図書館コーディネーターの活動は、学校図書館が知的好奇心を醸成する学びの場、そしてまた、子供たちの自主的、自発的な学習活動の充実など、主体的・対話的で深い学びの実現のため、さらには、子供たちにとって安らぎの場となるためにも欠かせない存在であると認識しております。
◯中井良介委員
大事な役目を果たしているとおっしゃるわけですが、配置は非常に少ないというのが言えると思うのです。ちょっとほかの市の状況なども見たのですが、どのように配置されているのか、教育委員会からお答えいただきたいと思います。
◯松本秀規学校教育課長
他市町村、様々な取組方で取り組んでおられます。近隣の状況ですけれども、貝塚市は週５日、１日５時間、熊取町は週５日、１日７時間となっております。
◯中井良介委員
ほぼ毎日、学校へ来ているという。子供にとっては、いつも図書館に行けばおられるという配置が、府下でも本当にそういう学校が多い。岸和田市よりも少ないとか岸和田市並みのところも僅かにありますが、圧倒的に、週５日ぐらい、あるいは、４日は来ているという状況です。
ですから、今、小学校の場合、週に２日行くのですけれども、大体１クラス１回なんですね。週に１回、学校図書館に行って本の読み聞かせを受けたり、興味のある本を読んだり、これでいいのかということを申し上げたいのですが、やはりもっと増やす必要があると思うのですが、どうでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
先ほどもお答えさせていただきましたが、子供たちにとって、学校図書館は学びの場として欠かせないものだと考えております。また、同時に、
学校図書館コーディネーターも欠かせない存在です。今後も、
学校図書館コーディネーターの配置拡充を含め、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
子供たちが、小さいときから本の面白さや読むことを身につけていくということは一生役に立つことだと思いますし、担任の先生ももちろん読書活動とか、そういう取組はされると思うのですが、きちんと系統的に、例えば、必ず週１回あるいは２回、こういう時間があるというのと、担任の先生は忙しくて教科を進めていくことに追われることが多くて、系統的にしっかり毎週時間取ってということは、こういう機会でなかったらなかなかできないと思うんです。予算額も１，６００万円ぐらい、ほとんどが人件費だと思うのですが、１５人でやってはりますから、１人１００万円ぐらいなんですよね。全く多いとは言えない。むしろ、多分、時給は１千円程度で、最低賃金にちょっとだけ上乗せした程度の額だと思うんです。その点での待遇の改善も必要だと思いますが。例えば、１日、この人たちの配置を増やすのにどれぐらいお金がかかるのでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
先ほどお話がありましたように、時給は１，００７円となっております。１年間、中学校の場合、週１日増やしますと、年間では約２４０万円となります。小学校の場合は１日増やしまして、全体で約５２２万円となります。
◯中井良介委員
小学校で、例えば、週３日とかになってくると、ちょっと配置の仕方が難しい面もあるかと思うのですけれども、せめて中学校週１回というのを２日ほど来て、そしたらコーディネーターも、週の中で、１日はこういうことをし、もう１日はというふうに仕事の幅も広がると思うんですよね。その点で、いつも充実させたいとの気持ちにはお変わりはないと思うのですが、なかなか実際には増えないわけですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと要望して終わります。
◯岡林憲二委員
事務報告書の２３６ページの高等学校市民公開講座事業についてお聞きします。いろいろな講座を開催されていますけれども、各講座の受講者の募集の方法と参加費用、そして、受講者数の詳細についてお聞かせください。
◯田中幸博産業高校学務課長
高等学校市民公開講座事業ですが、産業高校の物的・人的資産を広く地域に開放し、その魅力を還元することにより、市民の生涯学習教育の向上に寄与する事業として毎年開催してございます。
令和２年度に関しましては、
新型コロナウイルスの影響で開催できなかった講座もございますが、記載のとおり３講座開催しています。募集方法ですが、３講座ともに、市の広報とホームページで募集し、参加費用は３講座それぞれ２千円でございます。受講者数はそれぞれ記載のとおりでございますが、定員を設けてございます。簿記講座１５名、ワード中級講座２０名、エクセル関数講座２０名で、それぞれ抽せんになる講座です。ただ、令和２年度のワード中級講座に関しましては、時期的に新型コロナの影響を受け、応募が少なくなっています。また、それぞれの開催数に同じ受講者が参加する講座となってございます。特に簿記講座は、地域貢献の取組の１つとして、１１月実施の日商簿記検定３級の合格を目指すため、２４回の講座となってございます。
◯岡林憲二委員
次に、各講座を受講された方々の満足度はどんな感じだったのかお聞かせください。
◯田中幸博産業高校学務課長
受講生にアンケートを取ってございまして、どの講座におきましても大変満足されており、達成感や充実感を感じ取れる回答を頂いてございます。
◯岡林憲二委員
大変よく分かりました。最後になりますけれども、受講された方々が大変満足されているということですが、講座の内容等を見ても、本当に役に立つ大変重要な内容だと思っております。僕自身も大変興味深く見ておるのですけれども、ひょっとしたら僕も習いに行くかもわかりませんけれども、もっと市民にこういったものを、産業高校の魅力を知っていただくための講座でもあると思いますので、引き続き市民のため、産業高校のために、この市民公開講座を開催し続けていただくようお願いして私の質問を終わります。
◯稲田悦治委員
それでは、私から、大きくは２つについてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、産業高等学校費についてお尋ねいたします。産業高等学校の現状と今後の展望ということでお聞きするわけです。
初めに、産業高等学校の過去５年間の各科別定員状況についてお尋ねしたいと思います。また、教諭、教職員の科目別の配置及び教員の勤続年数、大まかで結構ですので、それについてもお尋ねしたいと思います。さらに、この令和２年度末の卒業生の取得された資格について、お示しいただきたいと思います。
◯田中幸博産業高校学務課長
まず、入学選抜競争率についてでございますが、過去５年間といたしまして、平成２９年度は、商業科の定数１６０に対し、志願者１４３名、情報科の定数８０に対し、志願者１１７名、デザインシステム科の定数４０に対し、志願者７５名でございました。平成３０年度は、商業科の定数１６０に対し、志願者１１６名、情報科の定数８０に対し、志願者１３６名、デザインシステム科の定数４０に対し、志願者６３名でございました。令和元年度は、商業科の定数１６０に対し、志願者１１０名、情報科の定数８０に対し、志願者１３７名、デザインシステム科の定数４０に対し、志願者５７名でございました。令和２年度は、商業科の定数１６０に対し、志願者１１０名、情報科の定数８０に対し、志願者１３９名、デザインシステム科の定数４０に対し、志願者６４名でございました。令和３年度は、商業科の定数１６０に対し、志願者８０名、情報科の定数８０に対し、志願者１４５名、デザインシステム科の定数４０に対し、志願者４７名でございました。２０１６年度の入試制度の変更以降、情報科の受験生はほとんどが第２志望を商業科にしてございますが、令和３年度は、第２志望者数を含めても商業科の定数にはならず、２次入学者選抜にて５名が合格となりましたが、結果は１０名の定員割れとなりました。
次に、教員の教科ごと、学科ごとの人数でございます。いずれも期限講師、非常勤講師は除いてございますが、教科といたしましては、国語３名、地歴・公民２名、数学２名、理科１名、芸術、家庭など３名、保健体育４名、英語４名、養護教諭１名、計２０名です。
学科ごとの教員でございますが、商業科は１４名、デザインシステム科６名の２０名でございます。
勤続年数でございますが、３１年から３５年までの年数の人数は３名、２１年から３０年までの勤続年数は５名、１１年から２０年までの勤続年数の人数は９名、１年から１０年までの勤続年数は２３名となってございます。
取得資格についてでございますが、事務報告書の２３７ページにも記載のとおり、商業科、情報科におきましては、簿記検定、日本語検定、簿記実務検定、情報処理検定ビジネス情報部門、情報処理検定プログラミング部門、ビジネス文書実務検定、商業経済検定、珠算・電卓実務検定、実用英語技能検定、ＩＴパスポート試験、秘書検定、デザインシステム科はレタリング技能検定、色彩検定、グラフィックデザイン検定、パソコン利用技術検定、基礎製図検定、初級ＣＡＤ検定、トレース技能検定でございます。
◯稲田悦治委員
次に、令和２年３月１８日に産業教育審議会より「岸和田市立産業高等学校の今後の教育について」として答申が示されております。岸和田市立産業高等学校の現状と今後の展望についてお尋ねいたします。また、教育委員会のご見解をお聞かせください。
◯松本秀規学校教育課長
委員お示しのとおり、令和元年度に岸和田市における産業教育の振興や方策について調査及び審議いたしました。産業高校の目指す教育について考えることを目的として、岸和田市産業教育審議会を設置いたしました。
その議論の中、商業科を志望する生徒が減少してきているという課題を見据え、時代のニーズに合った商業科の在り方を検討する必要性について答申を頂きました。
この答申を受けて、産業高校におきましては、様々な成果を上げている商品開発クラブの取組を参考として、商品開発を通して課題解決する力を育成する選択制のカリキュラムを新たに令和４年度から導入いたします。志望する生徒を増やすために、３年間の学生生活や卒業後の進路等、産業高等学校の魅力を志望する中学生に分かりやすく伝えることが必要であることから、今回、学校案内を刷新しております。来年度以降、新たなカリキュラムで実施される学校の取組を整理し、様々な機会を捉えて広く発信できるように工夫してまいります。
◯稲田悦治委員
ご答弁いただきましたけれども、第１志望として情報科にされると。それで第２志望としては商業科といった生徒がたくさん見られるわけですけれども、その結果、最終的に商業科の定数を充足していると。昨年度はそれでもなかなか足りなかったというところでございます。よって、今回、特に商業科の改善が求められていますので、このたび改善の対策として、２０１６年に誕生しました商品開発クラブの取組を参考にして、特にマーケティング、商品開発と流通、観光ビジネス、地域探求という４つの科目で、令和４年度から、新しいマーケティング科目が導入されてスタートするわけでございます。
そこでまず、令和４年度から取り組まれる商業科についてお尋ねしたいと思います。新規科目を設けるため、必要人員数、並びに人材に係るコストについてお尋ねします。また、学校が育成する生徒像についてもお示しください。
◯松本秀規学校教育課長
来年度新たな取組でスタートするためには、人件費として１名の人件費が必要になってきます。年間ですけれども、年齢によって人件費は異なってくるのですが、マックスで考えますと、８８０万９，７００円となってございます。
２つ目の目指すべき生徒像ということに関しましてですけれども、まず、入り口に当たるのが求める生徒像ということで、全日制においては４つ挙げております。
１つ目に、本校志望の意志が強く、目的意識を持って粘り強く勉学に励み、また、部活動に積極的に入部して、自分の新たな可能性を追求する生徒。２つ目に、学校生活を大切にし、将来の自分自身に目を向け、けじめのある日常生活を送ることができる生徒。３つ目に、デザインに興味があり、積極的に技術の習得に努め、また、論理的な思考力と豊かな発想力で学習に取り組むことができる生徒、これに関しましてはデザインシステム科志望者に対してです。４つ目です。商品の流れや売買活動、企業の会計処理、コンピューターの操作など、商業について興味関心があり、簿記や情報処理などの資格取得を目指し、進路実現に向けて意欲的に取り組むことができる生徒、これに関しましては商業科、情報科志望者となっております。
また、定時制においてですけれども、１つ目は、働きながら高校卒業資格取得に向けた熱意のある生徒。２つ目は、自分の新たな可能性を見つけるために、商業科の資格取得を目指すチャレンジ精神のある生徒。３つ目は、仲間を思いやり、チームワークを尊重しながら自分の個性を発揮できる生徒。４つ目は、将来の進路実現に向けて努力を続けることができる生徒となっております。
次に、出口に当たる卒業に向けての目指す生徒像に関しましてですが、全日制においては、１つ目に、ビジネスに関する専門知識や技能を身につけ、地域経済における問題を発見し、それを自身の課題として捉え、その解決に向けて、自らの能力を発揮することで、地域社会に貢献することができること。２つ目に、マーケティングの考え方を踏まえ、ビジネスの魅力を発見し、地域と協働できるビジネス企画力を持つことを目指しております。
定時制においては、コンピューターなどの将来役に立つ商業の専門知識や技能を学ぶとともに、様々な資格取得を目指しております。
◯稲田悦治委員
今、産業高等学校が育成する生徒像についてご答弁いただきました。今後の教育の方向性といいますか、それについては、やはり、いかなる知識技能を習得した生徒に対して卒業資格を与えるのかというディプロマ・ポリシー的観点から、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーを確立し生徒を育成すると。これからそれに取り組んでいかれるのだろうということで理解するわけですけれども、そのカリキュラム・ポリシーに沿った指定科目並びに選択科目の履修を義務づけるとなりますと、それ相応のコストが必要となってまいります。また、新たな財源の確保が必要であることは当然、理事者もご承知されていると思います。
その辺については、今後の課題となるわけですけれども、ちょっと横にそれますけれども、今回、私自身、今、競艇にも派遣していただいて行っております。今回の収入も記載されておりますけれども、競輪では１億９，７００万円、競艇で１億８，３００万円ほどが歳入で入っているわけですけれども、大変財政が厳しい行政運営を強いられている市長ですけれども、その辺のところ、教育というものに対してお金を使うということは１つの大きなまちづくりになってくるわけでございますので、できれば、その競艇の真水のお金を、全部とは言いませんけれども、少しなりとも基金として積んでいただいて、こういうときにそういったものを出していただいて、しっかりとその辺のところをより充実できる形にしていただきたい。これは余計なことですが、１つ要望です。
そして、先ほど産業高校学務課長からもご答弁いただきました。特に今年の３月につきましては、そういった情報科の生徒も充足して商業科に来ていただいているのですけれども、それでも、まだまだ商業科が定員を割っていたということです。当初、その希望の志願者数からすれば、１６０名で８０名で、半分ということになりますと大変厳しい状況です。だから、今回こういう形で答申を受けて、これから取り組んでいただけるわけでございますけれども、これにつきましては、これからのことですので、しっかりと見守ってまいりたいと思います。
初めに、教職員の勤続年数についてご報告いただきました。これはもう過去にも何回か取り上げさせていただいております。現状はここでいろいろと聞くことは避けますけれども、当時、その先生にもいろいろと問題があって、保護者からの相談もありました。しかし、なかなかルール的には、何ぼその先生に出ていってほしいと要望したところで、受ける側、府教育委員会できっちりとマッチングしなければなかなか出ていかれない。替わっていかない。その結果が、今、こういう形で先ほどご報告いただいたように、３０年から３５年も勤続されている先生も３人いらっしゃるという状況につながっているわけですけれども、これはいい面もあるのでしょうけれども、悪い面が出たときになかなかその辺のところが、迷惑を被るといいますか被害を受けるのは生徒たちなので、システム上なかなか難しいかもしれませんけれども、その辺のところは十二分に、１つの課題だと思いますので、ほかにもいろいろ課題があろうかと思いますが、今回の教育方針をしっかりとやっていただくことと並行して、その辺の学校内でのいろいろな問題についてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたけれども、いずれにしましても、来年４月からの取組でございます。しっかりと見守りながら、また、機会がありましたら、いろいろとお尋ねする機会もありましょうし、そしてまた、まだこれからですので、先のことを言うとなんですが、しっかりとその後の検証も、その結果いかんを問わずしていただいて、またご報告なりしていただければありがたいなと思います。令和４年度から、産業高校のこれからの未来に向かってしっかりと取組をしていただくことを要望して、まず、この質問につきましては終わらせたいと思います。
次に、決算書、幾つかページを挙げておりますけれども、要はコロナ関連についてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染防止対策について、幼、小、中における学校園で、どのような対策を令和２年度されてきたのか、まずお尋ねしたいと思います。
◯井上慎二教育総務課長
教育総務部で実施しました内容につきましてお答えさせていただきます。岸和田市立の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策については、文部科学省や大阪府教育庁からのマニュアルに基づき、学校園に対して適切な対応を依頼するとともに、
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液、非接触型の体温計、空気清浄機といった資器材の整備を行いました。また、教室内の換気や消毒などの感染症対策の作業の補助業務を行うスクール・サポート・スタッフを配置しました。
◯稲田悦治委員
現在ご案内のとおり感染が拡大しているわけでございます。今後の感染対策について、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
◯井上慎二教育総務課長
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められております。子供たちの学びを保障していくためにも、学校におきましては、引き続き密の状況を徹底的に回避するとともに、マスクの着用や手洗いなどの手指衛生などといった基本的な対策を継続し、子供たちと教職員の感染リスクを可能な限り低減しながら教育活動を実施するように、学校園に対して適切な対応を依頼しているところでございます。
◯稲田悦治委員
今年も祭礼が近づいてまいっております。その祭礼についてもいろいろな情報が飛び交っておるわけでございます。それによって、いろいろとご不安を抱いておられる保護者、現場の方々はいらっしゃると思うのですけれども、そんな中で、これまでもコロナについて、保護者、そしてまた現場等からもいろいろなご意見が報告されていると思うのですけれども、今回、こういうことですので、今後、祭礼云々というのは結果分かりませんけれども、教育委員会として、それについて特に何か対応があるのであればお示しいただきたいと思います。
◯井上慎二教育総務課長
祭礼の時期を迎えまして、児童や生徒の安全確保のため、感染防止についての注意喚起を行うために、観覧の自粛や密を避けること、飲食の場面では特に注意することなど、例年、学校園から行っている祭礼に関する注意喚起に合わせ、周知するように、校長会等を通じて依頼を行っております。
◯稲田悦治委員
コロナ感染の拡大によって、一方では、毎日、いろいろと理事者からご報告を頂いているのですけれども、感染が拡大してきて、学校園の臨時休校等もたくさん増えております。この臨時休校において、子供たちの学びというものを教育側は保障していかなければならないと思うのですけれども、その辺についての対応というのはどういう形でお考えなのでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
昨年度の１学期の一斉臨時休校中は、電話連絡による子供たちの健康状態の確認や家庭訪問によってプリントを配布して子供たちの学びを支援いたしました。学校再開後は、夏休みや冬休みの短縮、各学校での時間割の工夫等、年度内に学習内容を終えるように取り組みました。また、長期の臨時休業による学習指導の遅れを踏まえ、特に遅れを次の学年に引き継ぎにくい小学校６年生や中学校３年生を中心に、学習補助を行うため、学習支援員５３名を７月以降に順次配置いたしました。
本年度に関しましてですけれども、学習支援員の配置は継続実施するとともに、昨年度末に
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、全小中学校に１人１台の端末が配付完了いたしましたので、その端末を活用しての健康観察や学力保障等も行っております。
◯稲田悦治委員
各現場、教育委員会関係の皆さん方は、子供たちの健康、安心・安全とか、ひいては命、そしてまた、今ご答弁いただきました学びの保障というものをしっかりとやっていただいているわけでございますけれども、なかなかこればかりはどうなるかというのは分かりませんので、最善を尽くしていただくことはもちろんですけれども、しっかりと、今後も、何とか子供たちを守るために取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
◯京西且哲委員
学力向上支援事業についてお尋ねいたします。基準とされている全国での学力テスト、全国学力・学習状況調査の正答率が１つの判断基準と本市の教育委員会はずっとされてきています。それで、総合計画の３期の戦略計画の中で、最終年度の２０２２年には、正答率を全国の平均に持っていくという目標を掲げておったと思うのですけれども、この辺は、目標の位置づけというのは変わってないですか。
◯松本秀規学校教育課長
現時点では、その辺の位置づけはそのままの状態で取り組んでおります。
◯京西且哲委員
そう変わってないということで、質問していきたいと思います。
最初に、８月の末に教育委員会から速報値として頂いたペーパー、学力・学習状況調査の結果に対する教育委員会のコメントが載っていました。そこでは、今回、質問で取り上げる
学力向上支援事業が、この結果を見て、十分に機能していないというコメントがありました。しかし、先日の
文教民生常任委員会で説明された教育委員会の評価報告書では、今の取組によって、チャレンジテストとか、もろもろの基準の評価のテストの正答率が伸びている、向上しているという兆しが見えてきたという評価があったのですけれども、今取り組んでいる
学力向上支援事業について、両方のちょっと違った評価が教育委員会から出されているのですけれども、ここの見解というか認識の仕方というのはどう受け止めたらいいのでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
先日なのですけれども、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。岸和田市としては大変厳しい結果ということで、点検評価に関しましては、一定の効果があったということでご報告させていただいております。現状況では、数値的には非常に厳しい状況が続いております。今年度もそういう結果が出ました。一方で、一昨年度より行っております
放課後学習支援事業に関しましての開始時と終了時のテストの結果で、アンケートから、取組の効果が少し見られた、そういうふうに教育委員会として捉えております。
◯京西且哲委員
放課後学習支援については一定の効果が見えてきたということでございますので、その点についてちょっと質問していきたいと思います。
私も、先日頂いた資料を見させていただいて、令和２年度の取組の中で、委託業者からの報告書を見させていただきました。その中には、ほぼ６０％の子供に、テストでの正答率の向上が顕著に表れているというのが出ていましたので、その点は、ストレートに効果が出てきているという受け止め方をしています。
それで、令和３年度が３年目かになるのですね。ちょっと聞きたいのは、初年度、最初はプロポーザルで選定した業者はトライ、令和２年度がリクルート、令和３年度、今年度はまたトライということです。
それで、小学校３年生、４年生、５年生を対象にこの取組をしているということなのですけれども、３年生の子が４年生になっても参加するとかという形になってくると思うのですけれども、業者が替わると、指導の仕方がやっぱり違うと思うんですよね。この辺の子供に対する、教育というか、指導の仕方の連続性みたいなものに問題が起こってないのか、そこらはいかがなのですか。委託業者によって、多分、取組の仕方が違うと思うので、その点の説明をちょっとお願いできますか。
◯松本秀規学校教育課長
委員おっしゃるとおり、１年目、２年目、３年目と業者が違っております。子供たちに対しては、やはり同じ学びを続けて提供するのが一番望ましいと思っております。昨年度、本年度、業者が替わっておりますのは、こちらが示した条件では、委託業者が事業を実施できないと判断されたということでこちらも捉えておりますが、その業者、業者に対して、教育委員会からも、同じような形でこういう授業をやっていただきたい、こういう学びを支援していただきたいという密な連携、連絡でお願いしまして、進めておるところでございます。
◯京西且哲委員
条件と言われたので、もしその条件、業者に、プロポーザルの中において、何かの条件がというのはどういうことをおっしゃっているのか、もし説明できるのであればちょっと言ってください。
◯松本秀規学校教育課長
スタートし出した頃とその後に関しましてですけれども、対象、募集の人数が少し変わっております。本来は、今年度から始めましたコグニティブトレーニングという部分もありますので、そういう部分で少し縮小しているという状況になっております。
◯京西且哲委員
ということは、新たなコグトレを導入することによって、全体の予算的な部分で、
放課後学習支援に多少そういった影響が出ているということかなと思います。そういうことであれば、予算の枠、予算が限られている中で、新たな時代に合った子供たちの基礎学力を整えていく、強化していく上で必要なまた新しい何かが出てきたときに入れたのでしょうけれども、そのことによって、今までやってきて、一定効果が見えている部分に対して、影響を与えていく、縮小しなければならないという学習、
学力向上支援事業がいいのかどうかですよね。だから、新たなものを入れるのであれば、それは予算を増やしてボリュームを増やしていく。で、より多くの子供たちの支援に当たっていくという形にすべきと思うのですけれども。ここで予算がどうのこうのというよりも、次に向けて、そういう考え方で、先ほどの稲田委員も言われたように、教育にかけるお金というものを、お金がないからここ削ったという話にならないように、しっかりと計画的に進めるべきかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それで、報告書を見ると、リクルートが委託を受けてやった支援の中で、今、進めていますけれども、タブレットを使った授業というか支援とかというのがあったのですが、ここは割と参加された児童には好評であったように思うのですけれども、その点の内容について、令和２年度はそれ、令和３年度はどんな状況になっているのか、ちょっと説明ください。
◯松本秀規学校教育課長
委員おっしゃるとおり、子供たちがタブレットで学習することに関しましては、すごく興味があって取組方も違いました。本年度なのですけれども、本年度の業者はタブレットを使用しておらないのですけれども、並行してじゃないのですけれども、今、学校でＩＣＴ、１人１台の端末でいろいろと学習を始めております。そちらに何か学習アプリなりソフトなりができないかということで、今、検討等協議中でございます。
◯京西且哲委員
やっぱり子供たちの興味をまず引かないといかんのかなと思うので、その点をいろいろとアイデアを出しながら、教育委員会全体で取り組んでほしいと思います。特にこの
放課後学習支援の今、参加の人数が７５０名ですよね。今後、この人数の枠を広げていくのか、今後の方針はいかがですか。
◯松本秀規学校教育課長
先日、全国学力・学習状況調査の結果が出まして、岸和田市、本市も厳しい状況だということを受けまして、すぐにその後、数回、教育長等関係のスタッフで会議を行っております。そういう中で、本年度、次年度の学力向上に向けて、どういう施策が必要かという話もさせていただいております。その中で、本年度実行している事業の取組に関しまして、もう一度精査して、規模、行う場所、スタッフの募集の仕方等、全てを一度精査して、先ほど効果があったものに関しましては、拡充も含めて考えていこうという話をしている最中でございます。
◯京西且哲委員
最後ですけど、冒頭に聞いたように、２０２２年、総合計画の最終年度の目標が、全国正答率に持っていくということなのですけど、これも多分今からは無理なので、今後の目標、ライン、目標年度とか数字とか、ここらはもう、総合計画は今年じゃない、来年で終わるのか。そこらの検討というか目標値の位置づけの仕方みたいな話は教育委員会の中でされているのですか。
◯松本秀規学校教育課長
これも全国学力・学習状況調査の本年度の数値を受けまして、議論させていただいているところなのですけれども、全国平均との比較、何年後にどうというよりか毎年少しずつ近づけていかなければならないなというのがまず前提にございますが、おのずとそれを続けていくことで、５年後近くには、全国正答率に近づけていけたらよいなという協議をしております。
◯京西且哲委員
一足飛びに５年も必要ですけど、やはり毎年度のステップアップというか、前進できるような計画もきちっとつくっていただいて、この全国の平均正答率に持っていきたいという目標は、当初から掲げていたテーマだと思います。学力テストが復活して十何年になると思うのですけれども、この十何年間は、今も含めてやはり効果が出ていなかったということなので、再度力を入れていただいて、目標に届く事業の進め方、取組の仕方をぜひお願いしておきたいと思います。
◯倉田賢一郎委員
決算書３８８ページの
特別支援教育事業についてご質問させていただきます。不用額が２，０００万円余りあるのですけれども、まずはこの不用額について、その内容、ご説明をお願いします。
◯八幡泰輔人権教育課長
不用額の内容につきましては、主に令和２年度に５名増員となりました
特別支援教育支援員の報償費でございます。増員となった支援員につきましては、臨床心理士や社会福祉士などの専門的な資格の所有を要件としておりまして、その目的は、配慮の必要な子供たちのつまずきの原因を様々な角度から捉え、多角的に子供たちの支援を充実させるというところにございます。令和２年度は、市の広報やハローワーク、大阪府の臨床心理士会などを通じまして募集に努めましたが、人材の確保がかなわず配置に至ることができませんでした。
また、
新型コロナウイルス感染症に伴う休校により、支援員の勤務日数が減少したことも不用額が増えた要因となっております。
◯倉田賢一郎委員
せっかく予算がつけられているにもかかわらず、求人に対して応募がなかったということで非常に残念な結果なのですけれども。あと不用額についてはコロナもあるということなのですが、人材確保に至らなかった主な理由についての見解をお示しください。
◯八幡泰輔人権教育課長
求人を依頼しました諸機関からは、
特別支援教育支援員の報償費が１時間当たり１，１０５円で低額であるといったご指摘がありまして、専門性の高い人材に対する賃金設定が要因の１つとして挙げられると考えております。
◯倉田賢一郎委員
賃金が１，１０５円で低額という理由なのですけれども、
特別支援教育支援員に対する時給の設定というところなのですけれども、当然、臨床心理士であるとか社会福祉士という資格要件とは関係ない、関係ないというか職種に対しての時給設定だと思うのですけれども、臨床心理士、社会福祉士といった資格要件に対しても、当然、この１，１０５円という時給が見合ってないのかなとも感じるのですけれども、この時給設定の根拠、その辺、お分かりになりますかね。
◯八幡泰輔人権教育課長
時給設定の根拠ですけれども、これまで採用しておりました教員免許を所有している支援員に同じ額で賃金を支払っておりましたので、同様にということで進めております。
◯倉田賢一郎委員
これまでの
特別支援教育支援員と同様の時給ということで、求人をする上で時給を変える、要は、時給を上げて募集するという方法はあまり考えられないのかなと理解するのですけれども、それはもう時給の変更というのはもう検討されることはないということでしょうか。
◯八幡泰輔人権教育課長
今後の予算確保につきましては、時給をどうするかであるとか、あるいはこの専門家の活用をどのように進めていくかを含めて、検討してまいりたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
売手市場と言われる時代の中で、人材の確保というのは本当に難しいところだと思いますので、時給の変更もできないというところで、おっしゃられているように募集要件の変更というのは余儀なくされるのかなと思います。今年度も同じ要件で５名分の予算措置がされているのですけれども、現在の人材確保の状況であるとか、今後の対応はどうなっていくのでしょうか。
◯八幡泰輔人権教育課長
昨年度に引き続きまして、今年度も人材の求人に努めてきたところ、精神保健福祉士の資格をお持ちの方１名の応募がございました。しかしながら、これ以上の人材確保は困難と考えておりまして、専門的な資格を持った人材については、次年度に向けて考え方を整理することとした上で、残り４人分については、資格要件を緩和しまして、教員免許所有者も含めて人材を募集しまして、迅速な配置に努めたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
本当に
特別支援教育支援員は５名増員ということで、教育環境の充実という意味では非常にすばらしい事業かなと思います。せっかく来ていただくに当たっては、誰でもいいというわけでは全然ないと思うので、それなりにちゃんとした資質を備えた方に来ていただかないとというところだとは思うのですけれども、取りあえずは来ていただかないとどうしようもないので、引き続き求人をしっかり行っていただいて、教育環境の充実を図っていただきたいと思います。
◯田中市子委員
決算書４３８ページ、学校体育振興事業のうちの部活動指導員についてお尋ねします。その配置目的と現状についてお示しください。
◯松本秀規学校教育課長
部活動指導員ですが、部活動の専門的な指導の充実と教員の働き方改革が主な目的で、国３分の１、府３分の１の部活動指導員配置事業費補助金を活用し、令和２年度より中学校２校に１名ずつ、週合計１１時間を基準として配置しております。
◯田中市子委員
ご説明いただきましたように、この部活動指導員は、部活動の在り方や教員の働き方の改善という観点から、平成２９年に制度化されて、平成３０年には経費の一部が補助されるという事業だったと思います。本市でも、そういうことで検討を経て、昨年度、令和２年度より導入されたという経過だったと思います。始まったばかりではありますが、今の状況から今後の展望について教えてください。
◯松本秀規学校教育課長
配置している２校なのですけれども、本市でモデル校としてスタートいたしました。２校からは、専門的な指導をしてもらえてありがたい。また、ほかの学校からは、うちも配置していただければというご意見も頂いております。今後、各学校の状況を整理して、拡充も含めて検討していきたいと思っております。
◯田中市子委員
私も配置されている学校から、専門的な指導が受けられて、子供たちの教育の面でも非常に助かっているというお話を伺ったことがあります。そういう中で継続してほしいというお話を伺いましたが、学校によって状況も違い、ニーズの違いもあるとは思います。また、始まったばかりの事業ですので、引き続き検証もしながら、ご答弁いただきましたように、拡充も含めて検討していただくことをお願いして終わります。
◯倉田賢一郎委員
決算書４３８ページの学校体育振興事業についてなのですけれども、学校水泳関係の事業が全面中止で、不用額が記載されておりますが、中止した理由と水泳中止の代替として取り組んだことをお聞かせください。
◯松本秀規学校教育課長
令和３年４月９日に文部科学省より学校水泳における感染症対策について、改訂版が示されました。それに従い、本市の学校水泳、水練学校に関しましては、コロナウイルス感染拡大に伴い、プール内やプールサイドでの密が避けられないことや、移動に岸和田市はバスを使っておりますので、移動に使用する際に密が避けられないなどの理由で、中止といたしました。
代替といたしまして、学校では、体育の授業等で教科書等による泳法の確認や救急救命法の学習を行いました。
本年度も残念ながら中止となっておりますが、１人１台の端末を利用した動画視聴等で学習する学校も出てきております。
◯倉田賢一郎委員
文部科学省の学校の水泳授業における感染症対策についてという事務連絡の中では、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、対策を講じた上で、水泳授業の実施について検討してください、とありますので、必ずしも中止しないといけないといったことではないと思うのですけれども、他市の実施状況はいかがでしょうか、お答えください。
◯松本秀規学校教育課長
委員のご質問ございましたが、他市町村なのですけれども、岸和田市以外で、学校でプールの施設があるという市町村もございます。また、施設によって密を回避できる、そういう施設を構えておられる市町村もございます。そういう市町村は水泳を実施しているところもございますが、この緊急事態宣言がありまして、それで急遽中止したという市町村も聞いております。
◯倉田賢一郎委員
本市の場合は密をなかなか避けにくい状況だというところで、いろいろ苦慮されて、中止という判断に至ったということなのですけれども、昨年が中止で、今年も中止で、コロナの見通しが立たない中でまた来年も中止ということになれば、３年間もう全く水泳の授業が受けられないまま卒業される生徒も出てきてしまうのではないかなと思うのですけれども、例えば、せめて１回だけでもとかという形で、実施回数を減らすとかいう方法で、どうにか実技を授業でできないのかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
◯松本秀規学校教育課長
実施回数を減らして極力密を避けるような体制等、いろいろと工夫等で実施できる状況も生まれてくるかと思います。次年度以降、コロナ禍の状況も踏まえてなのですけれども、子供たちの学びの保障ということに関しまして、何か学校水泳も実施できる方法はないかと、こちらでも今、協議検討しておるところでございます。引き続き学校と連携しながら、実施の方向に向けて考えていきたいなと思っております。
◯倉田賢一郎委員
本市は、みんな泳げるプロジェクトということで、非常にタイミングが悪かったのですけれども、水泳の授業に力を入れていこうとしていたところで、コロナとみんな泳げるプロジェクト、これは全く関係のない話ですけれども、本市の姿勢としては、児童生徒の皆さんに、水泳をぜひマスターしていただきたいという思いがあるわけですから、なるべくなら３年間水泳の授業がなかったということではなくて、１回でも体験して身につけていただけるように、何らかの方法で努力していただきますようにお願いして、私の質問を終わります。
◯松本妙子委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯松本妙子委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
１１款災害復旧費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
１１款災害復旧費についてご説明申し上げます。決算書の４５２ページ、４５３ページをお願いいたします。
１１款災害復旧費は、予算現額１千円に対し、執行がございませんでしたので、同額が不用額となるものでございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。
次に、１２款公債費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
１２款公債費につきまして、ご説明を申し上げます。４５２ページ、４５３ページをお願いいたします。
１２款１項公債費は、予算現額６７億８，７８６万９千円に対しまして、支出済額は６７億５，５９５万３，８６９円で、３，１９１万５，１３１円の不用額でございます。主なものといたしましては、
事業別区分欄上から２つ目の元金償還事業で、支出済額が６４億２，２３８万余円、その下、長期債利子償還事業で３億３，３５４万余円でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯堂本啓祐委員
公債費について質問いたします。令和２年度で、約６７億円の支出があるということですけれども、市債残高ですけれども、令和２年度末でどの程度の額になっているのか、また、近年の残高の推移とその残高により影響する将来負担比率についてお聞かせください。
◯新内利彦財政課長
一般会計の令和２年度の市債残高についてでございますけれども、約５８７億１，４００万円となってございます。令和元年度末残高が約６１７億３，１００万円でしたので、対前年度の比較としましては、約３０億１，７００万円の減少となっております。また、平成３０年度末残高が約６５３億２，３００万円でしたので、令和元年度はその前年度から約３５億９，２００万円の減少となり、この数年、一般会計の市債残高は対前年度末から３０億円以上減少しているという状況となってございます。
もう一つの将来負担比率ですけれども、将来負担比率は財政計画に示しております財政指標の１つとなっております。平成３０年度が３８．２％、令和元年度が２８．１％、令和２年度が１１．６％と、近年は前年度から１０％以上の改善が続いている状況でございます。
◯堂本啓祐委員
市債残高、それから将来負担比率ともに、ここ３年間、改善の跡が見られます。あと監査委員の審査意見書において、経常収支比率が前年度より３．４ポイント改善して、前年度は１０１．９％ですけれども、これが９８．５％となっているということなのですけれども、その要因について教えてください。
◯新内利彦財政課長
経常収支比率の改善についてでございます。
まず、歳入におきまして、市税、地方消費税交付金の増加、また、法人事業税交付金が皆増であったことが歳入の増加となってございます。一方、歳出におきましては、コロナ禍の中、受診控えによりまして扶助費が減少していることと、岸和田市貝塚市清掃施設組合への分担金や公債費が減少していっているといったことが改善の主な要因となってございます。
◯堂本啓祐委員
扶助費がそんなに伸びてないということだと思います。また、同じく監査委員の審査意見書には、当年度の経常収支比率をもって財政状況が好転したと評価することはまだ難しいと。また、市債の発行により公債費が増加すれば、経常収支比率が悪化することも要因となるが、これに対してどのように考えているのか教えてください。
◯新内利彦財政課長
令和２年度の経常収支比率は、前年度より改善しているといった状況ではございますけれども、平成２８年度から令和元年度までの４年間につきましては、１００％を超える数値が続いてございました。監査委員の審査意見書に示されておりますように、令和２年度の数値をもって財政状況が好転したと評価はできず、今後の動向を注視していく必要があるということは同様の認識を持っておるところでございます。
また、今後、庁舎の建て替えや市立幼稚園及び保育所の再編や市立小中学校の適正規模・適正配置に伴う施設整備など、投資的事業において市債を発行し、公債費の増加が見込まれておるところでございます。
こういった中で、引き続き公債費の償還額、市債残高を注視しながら、状況に応じて借入額を抑制するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
昨年策定しました財政計画によりますと、財政計画よりも、令和２年度決算では、基金以外は、全て将来負担比率とか市債残高とかも改善されていると思います。また、今年も財政計画を策定することになると思うのですけれども、将来のスパンというのはどれぐらいを見ているのかちょっと教えてください。
◯新内利彦財政課長
令和３年度の財政計画につきましては、現在作成に向けて取り組んでいるところでございます。１０月中には、皆様にお示しすることができると予定しております。計画期間につきましては、例年の５年間については詳細に作成した上で、その後の５年間、６年目から１０年目までにつきましては、収支としてどういった傾向が見込まれるのかについてもお示ししたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
去年の財政計画でも、令和５年以降は、また、財政が再び悪化するということも見込まれておりますし、今、お話にありましたように、市立幼稚園とか保育所の再編並びに市立小中学校の適正規模・適正配置などによって、これはこの前の昨年のやつでは見込んでなかったと思うのですけれども、また、こういうことも見込めたら、これも加味して１０年間の財政計画をつくっていただければと思います。
◯松本妙子委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。
次に、１３款諸支出金の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯谷口英樹市民環境部長
１３款諸支出金についてご説明いたします。決算書の４５４ページ、４５５ページをお願いいたします。
諸支出金は、予算現額３億８，２３０万５千円に対しまして、支出済額は３億７，２０２万８，１６５円で、不用額は１，０２７万６，８３５円となっております。
１項防犯費につきましては、予算現額３，１５０万６千円に対しまして、支出済額は２，８９６万５，７５５円で、不用額は２５４万２４５円となっております。
１目防犯費の主なものといたしましては、
事業別区分欄上から２つ目、地域防犯活動支援事業で２，５０３万余円の支出でございます。これは、町会・自治会等への防犯カメラの設置、防犯灯の設置に対する補助や防犯灯の電気料金に対する補助に要した費用でございます。
２項還付金につきましては、予算現額３億５，０７９万９千円に対しまして、支出済額は３億４，３０６万２，４１０円で、不用額は７７３万６，５９０円でございます。
１目使用料及び手数料還付金の主なものといたしましては、
事業別区分欄下から２つ目、墳墓返還金還付事業で１，１１５万余円の支出でございます。これは、過去に使用許可しました墳墓の返還に対して使用料を還付したものでございます。
４５６ページ、４５７ページをお願いいたします。左ページ下、２目国庫支出金還付金の主なものといたしましては、
事業別区分欄最下段、生活保護費国庫負担金償還事業に９，０７８万余円の支出でございます。これは令和元年度の生活保護費に係る国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。
４５８ページ、４５９ページをお願いいたします。
事業別区分欄下から３つ目、障害者自立支援給付費国庫負担金償還事業に６，４２７万余円の支出でございます。これは令和元年度の障害者自立支援給付費に係る国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。
４６２ページ、４６３ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から５つ目、障害者自立支援医療費国庫負担金償還事業に２，１１５万余円の支出でございます。これは令和元年度の障害者自立支援医療費に係る国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。
その下、プレミアム付商品券事業費補助金償還事業に３，２３８万余円の支出でございます。これは消費税率引上げに伴う国の消費喚起事業として実施したプレミアム付商品券の発行、販売に係る国庫補助金の精算に伴う償還金でございます。
４６４ページ、４６５ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、
子育て施設等利用料助成事業費国庫補助金償還事業に３，８３５万余円の支出でございます。これは令和元年度の
子育て施設等利用料助成事業に係る国庫補助金の精算に伴う償還金でございます。
左ページ下、３目府支出金還付金でございます。府支出金還付金の主なものといたしましては、４６６ページ、４６７ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、障害者自立支援医療費府負担金償還事業に１，１０６万余円の支出でございます。これは令和元年度の障害者自立支援医療費に係る府負担金の精算に伴う償還金でございます。
その２つ下、
子育て施設等利用料助成事業費府補助金償還事業に１，９１７万余円の支出でございます。これは令和元年度の
子育て施設等利用料助成事業に係る府補助金の精算に伴う償還金でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。
次に、１４款予備費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
１４款予備費につきましてご説明申し上げます。決算書４６６ページ、４６７ページをお願いいたします。
１４款予備費の当初予算は４，０００万円でございましたが、充用がございませんでしたので、同額が不用額となるものでございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、歳入の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
歳入につきましてご説明申し上げます。少々長くなるかもしれません。あらかじめご了承のほどお願いいたします。決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。
まず、左端に款の欄がございます。１款市税からそれぞれ右のページのほうへ、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額等を記載してございます。
６ページ、７ページをお願いいたします。６ページの下段に２３款自動車取得税交付金がございますが、先ほどの市税からこの自動車取得税交付金までの歳入合計が最下段に記載してございます。予算現額１，０４２億５，０５３万７，６３２円に対しまして、調定額は９９０億１，３３６万４，４６８円で、収入済額は９７８億９，４１１万５，４９２円でございます。不納欠損額は３，７４７万６，１３９円で、収入未済額は１０億８，１７７万２，８３７円でございます。
内容につきましてご説明申し上げます。６０ページ、６１ページをお願いいたします。１款市税の収入済額は２４９億２，０８６万８，５４２円でございます。徴収率は９８．３％で、前年度の収入済額と比較いたしますと、１億２，４６０万３，９１０円、０．５％の増加でございます。
１項市民税の収入済額は１０９億３，３２９万８，１００円で、不納欠損額は１，５２６万８，３９２円、収入未済額は１億８，８２５万８，２９２円でございます。前年度収入済額と比較いたしますと、個人分が１．９％の増、法人分が９．８％の減となったことから、全体としまして７８９万８，７５０円、０．１％の増加となってございます。
２項固定資産税の収入済額は１０１億１，２２２万９，７４１円で、不納欠損額は１，２９８万４，７３７円、収入未済額は１億６，２５０万３，６７９円でございます。前年度収入済額と比較いたしますと、７，９４８万２，８４９円、０．８％の増となってございます。
３項軽自動車税の収入済額は４億５，５７３万５，４４４円で、不納欠損額は２３２万３，２８５円、収入未済額は１，４３９万２，３０１円でございます。前年度収入済額と比較いたしますと２，８９５万４，５０６円、６．８％の増加でございます。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。４項市町村たばこ税の収入済額は１４億２，３８４万２，４５５円でございます。前年度と比較いたしますと８３８万８，６８５円、０．６％の減少でございます。
５項入湯税の収入済額は１８９万２，７５０円でございます。前年度と比べまして１７万６，６５０円、１０．３％の増加でございます。
６項都市計画税の収入済額は１９億９，３８７万５２円で、不納欠損額は２６５万６，６８８円、収入未済額は３，２９７万２，９４５円でございます。前年度と比べまして１，６４７万９，８４０円、０．８％の増加でございます。
２款地方譲与税の収入済額は３億５，４２０万８，６０９円で、前年度と比べまして４５８万６，９５９円、１．３％の増加でございます。これは主に４項森林環境譲与税が増加したためでございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。３款利子割交付金の収入済額は３，２２８万４千円で、前年度と比較しまして１０９万円、３．３％の減少でございます。
４款配当割交付金の収入済額は１億３，６７０万５千円で、前年度と比べまして１，７２２万１千円、１１．２％の減少でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は１億５，４６４万８千円で、前年度と比べまして６，６１３万円、７４．７％の増加でございます。
６款法人事業税交付金の収入済額は１億１，５４７万９千円で、皆増でございます。
７款地方消費税交付金の収入済額は３８億７，５４５万４千円で、前年度と比べまして７億５，８９１万円、２４．４％の増加でございます。
８款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は３，７７３万８，０５０円で、前年度と比べまして５７万５，０５０円、１．５％の減少でございます。
９款環境性能割交付金の収入済額は６，０１４万９千円で、前年度と比べまして２，９６２万８千円、９７．１％の増加でございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。１０款地方特例交付金の収入済額は２億１，３２３万４千円で、前年度と比べまして２億６，３８６万４千円、５５．３％の減少でございます。これは主に、子ども・子育て支援臨時交付金が皆減したためでございます。
１１款地方交付税の収入済額は１３０億５，１９６万１千円で、前年度と比べまして２億７，２７６万６千円、２．０％の減少でございます。
１２款交通安全対策特別交付金の収入済額は３，２４１万円で、前年度と比べまして２１８万３千円、７．２％の増加でございます。
１３款分担金及び負担金の収入済額は４億６，５０７万１，７２２円で、不納欠損額は２４３万５，８００円、収入未済額は９，３３４万３，９４２円でございます。前年度の収入済額と比較いたしますと、１億２，７８２万２，２３０円、２１．６％の減少でございます。収入未済額の主なものといたしましては、保育所保育料でございます。
１項分担金１目農林水産業費分担金の収入済額は２，４４０万２，０５８円でございます。
２項負担金の収入済額は４億４，０６６万９，６６４円でございます。１目民生費負担金の主なものといたしましては、右端備考欄下から３つ目、広域福祉共同処理事務費負担金、その下、放課後児童健全育成事業費負担金、１枚めくっていただきまして、右端備考欄一番上、保育所保育料などでございます。
１４款使用料及び手数料の収入済額は１０億４，６９７万２，８５４円で、不納欠損額は６６万３，５４０円、収入未済額は１，９２４万４，９５４円でございます。前年度と比べまして１億９５６万２，２９５円、９．５％の減少でございます。収入未済額の主なものといたしましては、市営住宅使用料でございます。
１項使用料の収入済額は６億７，３５７万３，９９４円でございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。左ページ中段、２目民生使用料の主なものといたしましては、右端備考欄中ほどの総合通園センター使用料などでございます。
７２ページ、７３ページをお願いいたします。６目土木使用料の主なものといたしましては、右端備考欄上から４つ目の電柱・地下埋設物等道路占用料、その６つ下、市営住宅使用料などでございます。
左ページ下段、８目教育使用料の主なものといたしましては、右端備考欄下から９つ目の高等学校授業料等などでございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。２項手数料の収入済額は３億７，３３９万８，８６０円でございます。
１目総務手数料の主なものといたしましては、１枚めくっていただきまして、右端備考欄上から５つ目、戸籍手数料、その６つ下、住民基本台帳等手数料などでございます。
７８ページ、７９ページをお願いいたします。左ページ上段、３目衛生手数料の主なものといたしましては、右端備考欄上から８つ目、家庭廃棄物処理手数料などでございます。
８０ページ、８１ページをお願いいたします。１５款国庫支出金の収入済額は４０２億３，６８１万４６０円でございます。
１項国庫負担金の収入済額は１５６億５，５４２万３，１４４円で、前年度と比べまして２億５，６４５万６，５３８円、１．７％の増加でございます。
１目民生費国庫負担金の主なものといたしましては、右端備考欄下から７つ目、自立支援・介護給付費等事業費負担金、１枚めくっていただきまして、右端備考欄一番上、児童手当負担金、その５つ下、生活保護費等負担金などでございます。
左ページ中段、２項国庫補助金の収入済額は２４５億３，６７５万９，５２７円で、前年度と比較いたしますと２３２億４，８３７万２，４３９円、１，８０４．５％の増加でございます。
左ページ下段、２目民生費国庫補助金の主なものといたしましては、右端備考欄下から５つ目、地域生活支援事業費補助金、最下段の特別定額給付金給付事業費補助金、１枚めくっていただきまして、下から８つ目、子育て世帯臨時特別給付金支給事業費補助金、その２つ下、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費補助金などでございます。
８６ページ、８７ページをお願いいたします。左ページ上段、４目土木費国庫補助金の主なものといたしましては、右端備考欄上から９つ目、市街地形成事業費補助金、その３つ下、鉄道高架事業費補助金、その１つ下、住宅整備事業費補助金などでございます。
８８ページ、８９ページをお願いいたします。３項委託金の収入済額は４，４６２万７，７８９円で、前年度と比較いたしますと４８万８，５１９円、１．１％の減少でございます。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。１６款府支出金の収入済額は６０億４，６７３万８３５円でございます。
１項府負担金の収入済額は４４億３，３２６万９，１５１円で、前年度と比較いたしますと２億３，４５０万３，８３６円、５．６％の増加でございます。
１目民生費府負担金の主なものといたしましては、右端備考欄上から２つ目、自立支援・介護給付費等事業費負担金、その３つ下、後期高齢者医療基盤安定負担金、その４つ下、児童手当負担金、その２つ下、
認定こども園施設型給付等事業費負担金、その３つ下、国民健康保険基盤安定負担金などでございます。
２項府補助金の収入済額は１２億１，６４８万８，８２８円で、前年度と比べまして２億７，２９２万７，０４４円、１８．３％の減少でございます。
９２ページ、９３ページをお願いいたします。２目民生費府補助金の主なものといたしましては、右端備考欄上から２つ目、地域福祉・高齢者福祉交付金、その６つ下、重度障害者医療助成費補助金、その２つ下、地域生活支援事業費補助金、その６つ下、放課後児童健全育成事業費補助金、その２つ下、子ども医療助成費補助金、その１つ下、ひとり親家庭医療助成費補助金などでございます。
９４ページ、９５ページをお願いいたします。左ページ下段、５目農林水産業費府補助金の主なものといたしましては、１枚めくっていただきまして、右端備考欄上から４つ目、農業振興事業費補助金などでございます。
９８ページ、９９ページをお願いいたします。３項委託金の収入済額は３億９，６９７万２，８５６円で、前年度と比べまして１，１８８万６，４２１円、２．９％の減少でございます。
１目総務費委託金の主なものといたしましては、右端備考欄中ほどやや下、個人府民税取扱交付金などでございます。
１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。１７款財産収入の収入済額は６億９，２４６万７，１９６円で、前年度と比較いたしますと１５億７，６９２万３，８２３円、６９．５％の減少でございます。
１項財産運用収入の収入済額は２億３５１万８８円で、主なものといたしましては、右端備考欄下段から１枚めくっていただきまして、同じく右端備考欄中ほどやや下までに記載の市有土地・建物貸付収入で、１億９，９２５万７，４７２円でございます。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。２項財産売払収入の収入済額は４億８，８９５万７，１０８円で、主なものといたしましては、右端備考欄下から５つ目から記載の土地売払収入で、合わせて４億８，７１２万８３８円でございます。
１８款寄附金の収入済額は１２億４，０９７万７，１１８円でございます。
１枚めくっていただきまして、２目ふるさと寄附金が１２億３，２４３万８千円、３目指定寄附金が８５３万９，１１８円でございます。
１９款繰入金の収入済額は３億９，３４３万９，８６１円でございます。
１項基金繰入金の収入済額は２億４，４１７万２，４５４円で、２目岸和田市ふるさと応援基金繰入金から１枚めくっていただきまして、左ページ下段、１２目岸和田市文化財保護基金繰入金まで、各基金から一般会計へ繰入れしたものでございます。
２項特別会計繰入金の収入済額は１億３，１８９万９，５７２円で、１枚めくっていただきまして、１目国民健康保険事業特別会計繰入金から４目病院事業会計繰入金まで、特別会計及び企業会計から一般会計への繰入金でございます。
３項財産区特別会計繰入金の収入済額は１，７３６万７，８３５円で、主なものといたしましては右端備考欄下から４つ目、三田財産区繰入金などでございます。
２０款繰越金の収入済額は３億４，５９７万９，６０８円でございます。右端備考欄一番下、前年度繰越金が１億４，９８０万８，９７６円、１枚めくっていただきまして、右端備考欄一番上、繰越事業費等充当財源繰越金が１億９，６１７万６３２円でございます。
２１款諸収入の収入済額は１０億３，４６１万８，３９０円で、不納欠損額は１１４万３，６９７円、収入未済額は５億７，１０５万６，７２４円でございます。前年度の収入済額と比較いたしますと、２億４，９５１万４，０７３円、１９．４％の減少でございます。収入未済額の主なものといたしましては、生活保護費返還金（６３条）、生活保護費徴収金（７８条）などでございます。
１項延滞金、加算金及び過料の収入済額は３，３９３万５，０６５円で、これは市税延滞金でございます。
３項収益事業収入の収入済額は３億８，０８１万７，１８３円で、１目競輪事業収入が１億９，７００万円、２目競艇事業収入が１億８，３８１万７，１８３円でございます。
４項雑入の収入済額は６億１，９８５万３，７３４円で、主なものといたしましては、右端備考欄下から４つ目、泉州北部小児初期救急広域センター医療収入、１枚めくっていただきまして、上から２つ目、保険料解約返戻金等、その５つ下、市町村振興宝くじ交付金、その６つ下、後期高齢者医療高額療養費還付金、その２つ下、生活保護費返還金（６３条）などでございます。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。２２款市債の収入済額は３４億５９０万円でございます。新規借入れの主なものといたしましては、右端備考欄の下から７つ目、鉄道高架事業債が８，４６０万円、その３つ下、市営住宅整備事業債が１億６，９８０万円、その２つ下、消防施設整備事業債が３億６，０１０万円、１枚めくっていただきまして、右端備考欄上から５つ目、
学校ＩＣＴ環境整備事業債が２億８００万円、その１つ下、小学校整備事業債が２億６，０９０万円、その２つ下、臨時財政対策債が１５億２，３４０万円などでございます。
２３款自動車取得税交付金の収入済額は８，２４７円で、前年度と比べまして９，８０３万８，６１６円の減少でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯堂本啓祐委員
令和２年度の市税徴収に関してご質問いたします。決算書６０ページになります。市税総額としましては、前年度より落とすことなく、むしろ前年度より伸びておりますけれども、この市税徴収済額に対してどのような評価をされているのか、特に、徴収率及び滞納繰越分を中心にお聞かせください。
◯塩谷克則納税課長
令和２年度の市税徴収金額につきましては、先ほど財務部長からの説明がございましたので、納税課からは、徴収率ベースでご説明させていただきます。
まず、令和２年度の市税徴収率は、現年度分が９９．０％、滞納繰越分が５０．４％、合計分が９８．３％となっております。令和元年度分と比較しますと、現年度分が０．３ポイントの減、滞納繰越分が４．３ポイントの増、合計分が０．２ポイントの減となっております。
なお、令和２年２月１日から令和３年２月１日までの対象期間に実施された徴収猶予の特例措置による影響により、現年度分及び合計分ともに０．３ポイント程度の低下となっておりますが、仮にコロナによる影響を差し引いた場合には、現年度分は昨年並み、合計分は、昨年に比し微増となってございます。また、大阪府内４３市町村における令和２年度市町村税の平均徴収率は、現年度分が９８．３％、滞納繰越分が３７．７％、合計分が９７．４％で、当市はいずれもそれを上回っております。さらに、府内平均徴収率の対前年度比では、現年度分が１．１ポイントの減、滞納繰越分が１．４ポイントの増、合計分が１．０ポイントの減となっており、当市は、府内平均に比べ、現年度分及び合計分における対前年度比の低下率は低く、滞納繰越分の増加率は高くなっていることからも、コロナ禍においても、事案ごとの対応におきましては、より適切な徴収・収納活動を実施できたものと認識しております。
◯堂本啓祐委員
それでは、コロナ禍の中、昨年２月１日までは徴収猶予の特例措置というのがあったと思うのですけれども、その件数と金額について教えてください。
◯塩谷克則納税課長
徴収猶予の特例猶予申請期間内に受理した申請のうち、令和２年度課税分についての許可済み件数は３１４件で、金額は２億１，５０３万３千円となっております。そのうち、令和２年度出納閉鎖時までに収納済みとなった金額は１億１，９１３万６千円で、その結果、令和３年度へ持ち越された金額が９，５８９万７千円でございました。この金額が、令和２年度現年度分調定額及び合計分調定額に占める割合は、順に０．３８％、０．３７％となっております。
◯堂本啓祐委員
徴収猶予の特例措置、そう大きな影響はなかったということだったと思います。先ほどの説明でも、滞納繰越分の徴収率が随分上がっているようなのですけれども、もう一回、過去５年間の滞納繰越分調定額についてお示しください。
◯塩谷克則納税課長
過去５年間の滞納繰越調定額につきましては、まず、平成２８年度が６億６，９１９万１千円、平成２９年度が５億１，６８３万２千円、平成３０年度が４億５，１４６万１千円、令和元年度が３億７，９４０万２千円、令和２年度が３億５，１１５万７千円となっており、着実に滞納繰越調定額の縮減に向かっております。
◯堂本啓祐委員
平成２８年度に比べて、滞納繰越額も半分ぐらいに減ってきているということで、担当部のご尽力のおかげだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次に、６４ページの地方消費税交付金についてお聞きします。
まず、地方消費税交付金ですけれども、金額が大きいのですが、令和２年度は３８億７，５４５万余円となっております。前年度は３１億余円でしたから、約７億円の増収になっているわけなのですけれども、増額した、増収の理由についてお聞かせいただければと思います。
◯池宮典子市民税課長
前年度決算額と比較し大きく増収となった理由につきましては、１点目に、令和元年１０月１日に消費税及び地方消費税の標準税率が８％から１０％に引き上げられたこと、２点目といたしまして、消費税及び地方消費税を伴う取引が好調であったと考えられること、３点目に、地方消費税交付金の交付制度の影響を受けたことが要因にあると考えるところでございます。
３点目の要因についてでございますが、地方消費税交付金の交付制度の説明を交え、ご説明いたします。地方消費税交付金は、消費税とともに国に納められた地方消費税を財源とし、国から都道府県へ払い込まれた地方消費税を最終消費地に帰属させるため、消費に関連した基準等によって、都道府県間で精算し、その精算後の金額の２分の１相当額を人口並びに従事者数に応じて市町村に交付されることとなっております。
消費税及び地方消費税の納付期限は、法人の場合、決算月の２か月後で、その収納月の末日が土曜日、日曜日、祝日であった場合に、納期限が金融機関の翌営業日となり、翌月へと月ずれが生じます。しかしながら、市町村に交付されるのは、交付の対象月となる月末までに実際に納付された分のみが交付されることとなっており、実際の納付期限と交付対象月とに月ずれが生じます。この月ずれが、令和元年度の最終交付回となる３月交付時に生じまして、本来令和元年３月に交付される分が、令和２年度１回目の６月分交付に含まれて交付されております。
なお、納付につきましては、納付期限日に納付される傾向があると言われ、この１日分の月ずれがおおむね１か月分の金額として影響し、令和元年度はおおむね１１か月分に対し、令和２年度はおおむね１３か月分が交付対象となったと推測いたしますと、差引きおおむね２か月分の差額が、決算額に影響しているものと考えるところでございます。
◯堂本啓祐委員
７億円、前年よりも増えているのですけれども、その理由は消費税率のアップが２％ということ、それから、経済にそういう影響が見られなくて消費は好調に推移したということ、それから何よりも、令和元年度は１１か月計算していたのを、令和２年度は１３か月ということで、２か月分差が生じてきたということだったと思います。徴収を頑張ってくださいという筋合いの税金ではないのですけれども、どうもまた、正確な推計よろしくお願いいたします。
引き続きまして、１０６ページの土地売払収入についてお聞きします。土地売払収入ですけれども、予算額と決算額において差が生じております。また、昨年の財政計画では大きな数字が見込まれておりました、２０億円を超える数字が見込まれておったのですけれども、結果としましては、４億８，７００万円余りの決算額となっております。これらの経緯についてお答えください。
◯新内利彦財政課長
土地売払収入の決算額と予算額、そして財政計画時との差異についてでございます。
まず、決算額と予算額の差につきましては、まず１つが丘陵地区の整備事業で生じた農地と岸和田港福田線整備事業の残地の売却に至らなかったことが要因となってございます。
もう一つの財政計画との差異につきましては、財政計画時には見込んでおりました丘陵地区の整備事業において、生活利便関連施設地区の用地が売却に至らなかったためといったところが要因となっています。
丘陵地区整備と農整備、併せて用地につきましては、今年度改めて募集を行い、売却へ向けて取り組んでいっていただいているところでございます。残りの岸和田港福田線整備事業の残地につきましては、その用地の一部に民間認定こども園を誘致することとなったため、売却箇所が確定次第、来年度、市が、令和４年度になりますけれども、売却することを予定してございます。
令和２年度に売却に至らなかった用地につきましては、引き続き所管課で売却へ向けて、鋭意取り組んでいただいているところでございます。
◯堂本啓祐委員
令和２年度で売却に至らなかった用地の中には、行財政再建プランにおいて収支不足の解消に向けた取組の箇所も含まれております。具体的に言いますと、行財政再建プランでは９４．６億円の財政削減効果を見ているのですけれども、そのうちの２２億円については土地の売却がまだ不確定な状況にあるという状況になっております。ぜひともプランの集中改革期間である今年度には売却相手が確定して、財源が確保できるように、財政課、協力して進めていただきたいと思います。
◯松本妙子委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、歳入の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本隆彦保健部長
国民健康保険事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。決算書の１５ページから２１ページまでが国民健康保険事業特別会計の決算書でございますが、まずは収支の概要からご説明申し上げます。
決算書の５４ページ、５５ページをお願いいたします。左ページ右から２つ目、国民健康保険事業特別会計の欄をお願いいたします。上から２つ目、歳入総額２１２億９，８６５万２，８４６円に対しまして、その１つ下、歳出総額は２０９億９，６０５万２，４５０円で、歳入歳出差引額はその１つ下、３億２６０万３９６円の歳入超過でございます。繰越しはございませんので、実質収支も同額でございます。
引き続き、それぞれの詳細につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、歳出でございます。大きく飛びますが、４８０ページ、４８１ページをお願いいたします。１款総務費は、予算現額３億７，６６４万９千円に対しまして、支出済額は３億３，８６６万８，０３０円で、３，７９８万９７０円の不用額となっております。
１項総務管理費の予算現額２億４，１０５万６千円に対しまして、支出済額は２億１，６７５万４，８０３円で、２，４３０万１，１９７円の不用額でございます。これは国民健康保険事業に係る職員給与費、システム管理・開発に係る委託料、国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
４８２ページ、４８３ページをお願いいたします。左ページ中ほど、２項徴収費の予算現額１億３，５０３万円に対しまして、支出済額は１億２，１５７万８，６６７円で、１，３４５万１，３３３円の不用額でございます。これは、保険料徴収に要した職員給与費、事務諸経費でございます。
４８４ページ、４８５ページをお願いいたします。ページ中ほど、３項運営協議会費の予算現額５６万３千円に対しまして、支出済額は３３万４，５６０円で、２２万８，４４０円の不用額でございます。これは国民健康保険運営協議会の委員報酬等に係る費用でございます。
その下、２款保険給付費は、予算現額１５６億７，１６１万９千円に対しまして、支出済額は１４１億２，８６４万３，９３８円で、１５億４，２９７万５，０６２円の不用額でございます。
１項療養諸費の予算現額１３３億８，８４８万３，９９３円に対しまして、支出済額は１２１億２，３１９万７，５９６円で、１２億６，５２８万６，３９７円の不用額でございます。これは一般被保険者、退職被保険者等それぞれに係る療養給付費事業及び療養費事業並びにレセプト審査事業に要した費用でございます。
４８６ページ、４８７ページをお願いいたします。ページ下段、２項高額療養費の予算現額２１億５，４５２万３千円に対しまして、支出済額は１８億８，４４６万１，２４７円で、２億７，００６万１，７５３円の不用額でございます。これは一般被保険者、退職被保険者等それぞれに係る高額療養費事業及び高額介護合算療養費事業に要した費用でございます。
４８８ページ、４８９ページをお願いいたします。ページ中ほど、３項移送費の執行はございませんでした。
ページ下段、４項出産育児諸費の予算現額７，９８４万円に対しまして、支出済額は７，８１７万４，２７０円で、１６６万５，７３０円の不用額でございます。
４９０ページ、４９１ページをお願いいたします。ページ上段、５項葬祭諸費の予算現額１，７００万円に対しまして、支出済額は１，４１５万円で、２８５万円の不用額でございます。
ページ中ほど、６項精神・結核医療給付費の予算現額及び支出済額ともに２，８２８万７千円で、不用額はございませんでした。
その下、７項傷病手当諸費の予算現額３４７万２千円に対しまして、支出済額は３８万８１８円で、３０９万１，１８２円の不用額でございます。これは昨年新たに制定された
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に支給される傷病手当金に要した費用でございます。
ページ下段、３款国民健康保険事業費納付金は、予算現額６２億１，７６６万７千円に対しまして、支出済額６２億１，７６６万２，７８６円で、４，２１４円の不用額でございます。これは被保険者から保険料等を大阪府へ納付するものでございます。
１項医療給付費分の予算現額４５億３，２６９万９千円に対しまして、支出済額は４５億３，２６９万７，５４７円で、１，４５３円の不用額でございます。
４９２ページ、４９３ページをお願いいたします。ページ上段、２項後期高齢者支援金等分の予算現額１２億２６６万２千円に対しまして、支出済額は１２億２６６万２５７円で、１，７４３円の不用額でございます。
その下、３項介護納付金分の予算現額４億８，２３０万６千円に対しまして、支出済額は４億８，２３０万４，９８２円で、１，０１８円の不用額でございます。
続きまして、ページ下段、４款共同事業拠出金は、予算現額５千円に対しまして、支出済額２，２２０円で、２，７８０円の不用額でございます。これは国民健康保険団体連合会が行う退職被保険者等の情報処理費用を負担するものでございます。
４９４ページ、４９５ページをお願いいたします。ページ上段、５款保健事業費は、予算現額２億１，２８８万２千円に対しまして、支出済額は１億５，０２０万８，５５６円で、６，２６７万３，４４４円の不用額でございます。
１項特定健康診査等事業費の予算現額１億１，７０７万３千円に対しまして、支出済額は８，６５８万５，４３７円で、３，０４８万７，５６３円の不用額でございます。これは特定健康診査等に係る費用でございます。
ページ下段、２項保健事業費の予算現額９，５８０万９千円に対しまして、支出済額は６，３６２万３，１１９円で、３，２１８万５，８８１円の不用額でございます。これは健康支援・指導事業で、人間ドック、肺ドック、脳ドックの利用に係る委託料でございます。
４９６ページ、４９７ページをお願いいたします。ページ上段、６款公債費につきまして、執行はございませんでした。
続きまして、７款諸支出金は、予算現額３億６，０９１万５千円に対しまして、支出済額は１億６，０８６万６，９２０円で、２億４万８，０８０円の不用額でございます。これは保険料の還付金及び償還金並びに繰上充用金でございます。
次の５００ページ、５０１ページ中段に記載の８款予備費につきまして充用はございません。
以上により、歳出合計につきましては、末尾、歳出合計欄記載のとおり、予算現額２２８億４，３１６万２千円に対しまして、支出済額は２０９億９，６０５万２，４５０円でございます。
続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。４７２ページ、４７３ページにお戻りください。
１款１項国民健康保険料は、予算現額４４億２，０４５万８千円に対しまして、収入済額４３億４，５４６万８，４１５円でございます。これは国民健康保険の保険料収入でございます。令和２年度の収入率は、現年度分が９４．２５％、滞納分が２４．６３％でございました。
ページ下段、２款一部負担金につきましては、収入はございませんでした。
４７４ページ、４７５ページをお願いいたします。ページ上段、３款使用料及び手数料につきましても収入はございませんでした。
その下、４款国庫支出金は、予算現額１，２２８万７千円に対しまして、収入済額８，００１万９千円でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対しまして実施しました保険料減免による減額分の財政支援として交付されたもの及びシステム改修等に要した費用を、システム開発費等補助金として交付されたものでございます。
さらにその下、５款府支出金は、予算現額１５７億３，６８３万４千円に対しまして、収入済額１４５億６，５１２万９，０７９円でございます。これは主に、保険給付費等の支出に見合った額が、大阪府から保険給付費等交付金として交付されたものでございます。保険給付費等交付金のうち、普通交付金は、主に保険給付費等の支出に見合った額として、特別交付金は医療費や所得格差の調整など、本市独自の事情に応じた額を交付されたものでございます。
４７６ページ、４７７ページをお願いいたします。ページ上段、６款１項繰入金は、予算現額２２億８，８０６万７千円に対しまして、収入済額２２億３，６７１万８，９６５円で、これは保険料軽減及び保険者支援に係る保険基盤安定繰入金、職員給与費等、出産育児一時金等、その他一般会計からの繰入金でございます。
その下、７款１項繰越金につきましては、収入がございませんでした。
その下、８款諸収入は、予算現額３億８，５５０万３千円に対しまして、収入済額７，１３１万７，３８７円でございます。これは保険料の延滞金、第三者納付金、返納金などでございます。
４７８ページ、４７９ページをお願いいたします。以上により、歳入合計につきましては、末尾、歳入合計欄記載のとおり、予算現額２２８億４，３１６万２千円に対しまして、収入済額は２１２億９，８６５万２，８４６円でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯中井良介委員
国民健康保険事業特別会計の決算について幾つかお尋ねしたいと思います。監査委員の審査意見書の冊子を基にしてお尋ねしたいと思います。
まず、目につくのは、歳出では去年との比較がここには出ているわけですが、令和２年度の保険給付費の件ですが、１４１億２，８００万円余り、前年度は１５０億円を超えていますので、大体９億円近くの給付減となっているのですが、まず、これについて説明をお願いします。
◯片山浩一健康保険課長
保険給付費が前年度より大きく減少しました理由といたしましては、様々な要因、例えば、被保険者数の減少などが考えられるのですが、やはり最も大きな要因としましては、この間のコロナ禍の影響による受診控えが影響していると推測しております。全国的にも同様の傾向が見受けられまして、先日８月３１日付で厚生労働省が発表しました令和２年度の医療費、これは速報値なのですけれども、これに関しましても、前年度比較しまして３．２％、金額で申しますと１．４兆円減少となっております。
◯中井良介委員
コロナの影響で受診控えということですが、これによって給付費が減ったということは、保険財政にとってはありがたいと言ったらありがたいのですけれども、同時に、担当としてはどういうふうにお考えでしょうか。
◯片山浩一健康保険課長
平成３０年度から国民健康保険事業の広域化に伴いまして、都道府県単位での国保財政が運営されるようになりまして、岸和田市が支出しました保険給付費、その相当額が、大阪府から保険給付費等交付金として交付されることになりました。したがいまして、保険給付費の増減が岸和田市国保会計に直接影響するということはなくなった次第でございます。
しかしながら、被保険者につきましては、過度な受診控えは自身の健康上のリスクを高めてしまうおそれがあるとともに、自己判断で受診を控えることは、生活習慣病等の疾病の悪化を招きかねません。国でも、コロナ禍においても、医療機関において、必要かつ適切な受診を行うよう進めているところでございます。
◯中井良介委員
受診控えの影響について説明いただきました。話を次のことに移りたいと思います。収入率が９４．２％と、以前に比べるとかなり上がってきている。いろいろ努力されているのだと思うのですが、どういう取組をされてきたのかお答えください。
◯片山浩一健康保険課長
まず、収入率向上に関しましては、これといった特効薬、妙手がない中、やはり職員によります滞納者へのきめ細かいふだんからの納付折衝を積み重ねていることが一番大きな要因と考えております。
また、納期限を経過しましても、入金いただけない方、納付の確認が取れない方に関しまして、電話で呼びかけを行いますコールセンターとの連携も大きな要因と推測しております。
しかしながら、そのように、度々納付折衝あるいは呼びかけをしてもお答えいただけない方、あるいは分割での納付の約束が度々不履行となる方、こういった方々に関しましては、財産調査を実施した上で、差押え等の滞納処分を実施している次第でございます。
◯中井良介委員
きめ細かい取組をやっておるというお答えです。ただ、差押えという滞納処分も行っておるということですが、その件数は、この年で幾つあったのでしょうか。
◯片山浩一健康保険課長
令和２年度におけます差押件数は２９２件であります。
◯中井良介委員
その差押対象はどうなのでしょうか。
◯片山浩一健康保険課長
基本的に、主に換金が容易な預貯金及び生命保険ということで、内訳を申しますと、債権が２７１件、不動産が２１件、合わせて２９２件となっております。
◯中井良介委員
もちろん保険料というのは払っていくもので、資力がありながら払ってもらえてないという人にはそういう手法もあるとは思うのですが、ただ国民健康保険というのは高いものです。これは、社会保険、協会けんぽなどと比べるとおよそ２倍と言われています。年金暮らしとか、大体収入が多くない方が加入している国民健康保険料が高くてなかなか払いづらいというところが出てくると思うのですが、例えば、生命保険など、私が差押えを受けたのではないのですが、奥さんが非常に病気がちで入退院を繰り返している人の生命保険を差し押さえられて、非常に困ったという相談も受けましたけれども、その辺の配慮というのはどんなふうにしてあるのでしょうか。
◯片山浩一健康保険課長
まず、先ほどお話ししましたように、私どもも、滞納されたからといって一足飛びにそういった滞納処分を行うことなく、幾度にもわたりまして、納付の呼びかけ、あるいは催告を積み重ねて、ただ、それでも応じていただけない方に関しましては、最終的な手段として、そういった処分を実行していると。ただ、その処分の実行に当たりましても、財産調査を重ねて、財産の種別ですとか、あるいはその方の生活状況、家族状況、そういった総合的な判断の上に、滞納処分を実施していると。以上でございます。
◯中井良介委員
いろいろ配慮をお願いしたいと思います。ところでさっきもちょっと言いましたけれども、国保会計というのは、もともと非常に財政基盤の弱いものです。加入者の所得が低い層が多い。社会保険のように事業者が半額支えるという制度がありませんので、どうしても国がしっかり支える必要があると思うのですが、現在、国が市町村の国保会計をどう支援しているのか、お答えいただきたいと思います。
◯片山浩一健康保険課長
まず、先ほど述べました、都道府県から市町村に対して、保険給付に充てるための財源として交付されます保険給付費等交付金に、国からの負担金が投入されております。また、委員ご指摘のとおり、国民健康保険は、構造的に、高齢者等の所得の低い方が多く加入されておられるということが国保財政の脆弱さにつながっていると。この弱点を抜本的に解決するために、国から公費約３，４００億円が、全国ですけれども、国保会計に投入されております。
◯中井良介委員
最後に、岸和田市の国保もずっと赤字を続けてきたのですが、この年をもって赤字を解消したということになっているわけです。令和元年度の１億３，４５１万円を最後に赤字を解消したということになるわけですが、どんな取組をされたのか答えていただきたいと思います。
◯片山浩一健康保険課長
平成２６年度末時点で、国民健康保険の累積赤字が１４億６，８００万円と、平成２６年度での国民健康保険事業特別会計の全支出額の５％を超える状況でございました。そうした状況を改善するために、平成２８年度から令和２年度までの５年間におきまして、この累積赤字の解消を図ることを目的としました岸和田市国民健康保険事業特別会計累積赤字解消計画を平成２８年２月に策定いたしました。その計画の中で、保険料収納率の向上、そして、保険者の取組状況、例えば、特定健診の受診率の状況に応じて交付金の金額が決定する保険者努力支援制度など、国や府の交付金の獲得を目指してこの間取り組んでまいりました。この結果、先ほど、委員からもご指摘ありましたように、令和２年度をもちまして、この赤字を解消することができたということでございます。
◯松本妙子委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、国民健康保険事業特別会計の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、自転車競技事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯古谷利雄公営競技事業所長
自転車競技事業特別会計の決算につきましてご説明申し上げます。決算書２４ページ、２５ページをお願いいたします。収入済みの歳入決算額は、最下段のとおり、１３０億７，３０４万７，２４１円でございます。
次に、２６ページ、２７ページをお願いいたします。支出済みの歳出決算額は１３０億５，２４４万７，２０７円でございますので、歳入歳出差引残額は、２６ページの最下段枠外記載のとおり、２，０６０万３４円となります。
それでは、歳出についてご説明申し上げます。５１０ページ、５１１ページをお願いいたします。１款自転車競技費は、予算現額１５３億１７８万４，９００円に対しまして、支出済額は１２７億３，８２３万６，７４３円、継続費逓次繰越が１８億１，７４６万２，２００円のため、７億４，６０８万５，９５７円の不用額となってございます。
１項総務費１目総務管理費は７，２９５万５，５２６円の支出で、これは競輪事業のための職員給与費等の事務経費でございます。
２目施設管理費は９８９万９，４６３円の支出で、これは施設の維持管理に係る経費で、前年度に比べまして２，６３７万２，０８５円の減額となっております。主な要因は、令和２年度より開催業務全般を包括委託したことに伴い、ビル管理に係る委託料を通常開催競輪費に区分したことによるものでございます。
５１２ページ、５１３ページをお願いいたします。２項開催費１目通常開催競輪費は１１８億７，８０８万１，３７３円の支出で、これは競輪開催に係る経費で、前年度と比べまして３１億９４万３，０５５円の減額となっております。主な要因は、競輪場施設整備に伴い、市営競輪開催日数が前年度より１５日減少したためでございます。
歳出の主なものは、
事業別区分欄一番上、開催事業２９億１，１５２万５，７３４円の支出で、これは、開催運営に係る選手賞金、場内及び場外発売時の各経費でございます。
５１４ページ、５１５ページをお願いいたします。その他の主なものといたしまして、
事業別区分欄一番上、投票払戻事業８５億９，２８５万３，８２０円、その２つ下、全国競輪施行者協議会分担事業１億２，６２４万５，４６６円、その下、ＪＫＡ交付事業２億３，０１４万６７３円などでございます。
次に、２目施設改善競輪費は７億７，７３０万３８１円の支出で、これは、競輪場施設整備に係る工事請負費、備品購入費、負担金、補助及び交付金でございます。
５１６ページ、５１７ページをお願いいたします。２款１項１目積立金は９，１８４万９６６円の支出で、これは、収益金や基金運用益を５１７ページ、右側備考欄記載のとおり、３つの基金に積み立てたものでございます。
３款１項１目繰出金１億９，７００万円は、収益金から一般会計に繰り出したもので、前年度と比べまして１億３，１００万円の増額でございます。
４款１項公債費は２，５３６万９，４９８円の支出で、その内容でございますが、１目元金が２，２２２万６千円。
次の５１８ページ、５１９ページをお願いいたします。２目利子が３１４万３，４９８円でございます。
５款予備費の執行はございません。
次に、歳入についてご説明申し上げます。５０４ページ、５０５ページをお願いいたします。１款競輪事業収入１項事業収入１目通常開催競輪事業収入は１１４億９，８９５万５５０円で、前年度と比べまして、３２億９５８万２，６５０円の減額となってございます。これは、令和元年度に特別競輪ＧＩ高松宮記念杯競輪を開催したことに対しまして、令和２年度は記念競輪ＧIIIの開催であったことが主な理由でございます。
２款国庫支出金１項国庫補助金１目自転車競技費国庫補助金は３，４０５万３千円で、これは、施設整備事業のサイドスタンド耐震補強工事に係る補助金でございます。
３款財産収入１項財産運用収入は７７３万３，０９７円で、主なものは、右ページ備考欄上から６つ目、飲食売店等貸付収入５０９万８，５３３円等でございます。
４款繰入金１項基金繰入金は４，０２１万６，８７１円で、前年度と比べまして８，９７３万２，５０２円の減額でございます。これは前年度におきまして、競輪事業基金を従業員の離職一時金支払いのため繰り入れたのが主な理由でございます。
５０６ページ、５０７ページをお願いいたします。５款１項１目繰越金は２２７万３，７６４円で、前年度の決算余剰金でございます。
６款諸収入２項雑入１目通常開催競輪雑入は７億５，４４１万９，９５９円で、主なものは右ページ、備考欄下から６つ目、未払車券時効収入１，０１７万９，８３０円、その下、場外開催事業受託収入７億１８５万７，２８７円、その下、環境設備整備負担金１，２５７万２２１円、その３つ下、その他雑入２，３３２万１，７６２円でございます。
５０８ページ、５０９ページをお願いいたします。７款１項市債１目施設整備事業債は７億３，５４０万円で、これは施設整備事業の財源のための起債でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯堂本啓祐委員
競輪場施設整備の第１期工事の進捗状況からお聞きしたいと思います。平成３０年６月に作成されました第１期工事の基本計画によりますと、整備期間は２０１８年から２０２１年、今年度末までなのですけれども、この４年間、実質は３年間ですけれども、事業費概算が３６億６，０００万余円となっています。お聞きしたいのは工事費なのですけれども、この計画によりますと、２０１９年度は約１２億円の工事費、それから２０２０年度は１５億円の工事費、最終年度となります２０２１年度は約８億円の工事費ということで３６億６，０００万円ぐらいの整備計画ということだったのですけれども、工事費を見てみましたら、令和２年度、１５億円に対して約７億７，７００万円ということで、その前の年も１２億円の計画に対して７億１，２００万円ぐらいということで、この計画よりも少ないように思うのです。残すところ、この計画、今の状況でいきますと、２０２１年は約２０億円の工事がまだ残っているという計算になると思いますけれども、進捗状況、問題ないでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
競輪場の施設整備ですが、令和元年度から３か年で事業に取り組んでおり、２か年で支出済みの工事請負費は１３億３，５７９万７，８００円となっております。令和３年度は、当初予算３億２，２７４万円に前年度繰越金１８億１，７４６万２，２００円を加えた金額の範囲内で工事を進め、令和４年３月末には、計画していた施設の整備を全て終える予定になっております。
委員ご指摘のとおり、１年目、２年目の執行額が少ないということですけれども、こちらにつきましては、年度をまたがって整備を行っている選手管理棟であったり、バンクであったりという工事がございましたので、その支払いの時期が３年度にずれ込んだことが、大きな要因となっております。
◯堂本啓祐委員
２０２０年度の工事につきましては、大体もう契約は見通しがついているという理解でよろしいのでしょうか。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
残る工事ですけれども、現在、正門付近の解体を行っておりまして、新たな正門の建築と、そしてお客様の利便性向上のための場内の通路の整備を残しておるところでございまして、そちらにつきましても、順次、契約を進めておるところでございます。
◯堂本啓祐委員
第１期工事については、ちょっと計画とは違うけれども、順調に推移しているということで安心しました。
競輪事業収入についてお聞きします。競輪事業収入につきましては、今ご説明にもありましたけれども、令和元年度が約１４７億円に対して、令和２年度が約１１５億円。それから費用につきましても、令和元年度が約１５８億円に対して令和２年度が約１２７億円ということで、収支とも約３０億円ずつマイナスになっております。この内訳と減額の理由についてお聞きしたいと思います。
それからまた、昨年、令和２年度に導入しました開催業務等包括委託の効果についてお聞かせいただければと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
まず、減額となった歳入の主な内容でございますが、勝車投票売上収入、競輪場貸付収入が減少し、雑入が増加しております。売上収入の減少は、開催するＧグレードの格付が、ＧＩからＧIIIになったことが主な理由でございます。競輪場貸付収入の減少は、場外発売により収入する費目が賃借料から委託料に変更された制度的なものでございまして、これに替わりまして、雑入が増加しておるところでございます。
次に、減額となった歳出の主な内容ですが、投票払戻金、各種負担金、分担金など、売上げに応じて課される費用が減額となったほか、開催日数の減少により、選手賞金が減少となっております。
続いて、開催業務等包括委託の効果についてですが、開催業務等包括委託前は、発払い機器の調達及び保守、車券発売等を総合運用業務として委託するほか、現金取扱い、広告宣伝、場内の清掃、警備、建物管理等を個別に委託し、発売に携わる従事員を市が雇用しておりました。これらの業務を一括で委託し、能力のある民間企業に運営の大部分を任せる開催業務等包括委託によりまして、売上げ向上と経費削減が促進され、着実に収益を確保することができました。
◯堂本啓祐委員
売上減少の要因が、Ｇグレードのレースの格付の違いということなのですけれども、開催日数は両年で比較した場合、令和２年度は１５日減っているとか、それから来場者数も３万人ぐらい減っているということなのですけれども、こういうことはあまり影響してないと。個々の開催に係る売上げが伸びているということでよろしいのでしょうか、その辺りの状況についてお聞きします。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
Ｇグレード以外の競輪の開催状況になりますが、令和元年度が３９日、令和２年度が２４日、それぞれＦグレードの競輪を開催しており、その開催のうち、ミッドナイト競輪を両年度ともに１２日ずつ行っております。日数が減少した昼間の開催につきましては、総売上げが減少しましたが、ミッドナイト競輪の総売上げが前年度と比べ１８９％増となったことによりまして、Ｆグレード全体では約２億円の売上増となっております。ミッドナイト競輪ですが、おおむね２１時から２３時過ぎにかけて行われる競輪で、令和２年度から、レース数が２レース増えたほか、全国的にインターネットによる車券発売が伸びる中で、大きく売上げが増加しております。
◯堂本啓祐委員
インターネットでの車券販売が非常に伸びているということなのですけれども、これをミッドナイト競輪に限ってのことなのでしょうか。また、場内及びサテライト、場外の車券売場の売上状況についてもお聞きしてよろしいでしょうか。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
インターネットでの車券発売につきましては、開催する競輪のグレードであったり、発売時間帯であったりに関係なく伸びております。特にモーニング、ナイター、ミッドナイトの開催での伸びが大きく、コロナ禍の無観客開催などをきっかけに、インターネットで車券購入されるお客様が増加していると推測されます。一方で、競輪場、場外車券売場の売上げは減少しております。
◯堂本啓祐委員
確かにインターネットの売上げなのですけれども、ちょっと私も見ましたら、もう今売上げの約７割がもうインターネットでの販売になっていると思います。特に民間のポータルサイトというのは著しい伸びを示しております。それに伴って、競輪場本場の売上げとかサテライトの売上げはむしろ減少傾向にあるのですけれども、民間のポータルサイトを使う場合は、非常に手数料が多額になって収益率が悪いと思います。インターネットがこれから主力になるのでしょうけれども、やはり手数料のよい本場での入場者数の増とか、一番ここですね。入場者数が増えたら一番いいのですけれども、そういうことに向けて取組、どのようなことをどうされるのか、ちょっと教えてください。今後の取組も含めて教えてください。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
令和２年度につきましては、前年度に比べまして、Ｆグレードの開催が１５日減少したと。これにつきましては、令和元年度からの施設整備の工事の影響によるものでございまして、本来の開催日数と比べましても、令和元年度の減少分と合わせて３３日の減少となっております。こうした実施できなかった開催につきましては、今年度から令和６年度にかけて実施する予定でございまして、開催日数増による売上増を見込んでおります。
ミッドナイト競輪ですが、令和４年度から岸和田競輪場で実施する予定でございまして、売上げの増加を見込んでおります。
インターネットでの車券発売は時間や場所を選ばない、また、情報が豊富といった魅力がございます。委員ご指摘のとおり、今後も利用の増加が見込まれます。競輪場におきましては、場の雰囲気、活気、臨場感といった魅力がございますので、その辺りを前面に打ち出しまして、また、今行っておる投票エリアの環境改善を図ることで、売上向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
今年度は１億９，７００万円の繰入れをしていただきましたけれども、来年以降、市債の積立て、公債費の増大とか基金の積立ても継続してやらなくちゃいけないということで、資金繰りもこれから大変になってくると思います。ただし、市もやっぱり繰入金、期待しておりますので、今以上の売上げになるように頑張っていただきたいと思います。そのためにミッドナイト競輪、来年４月からやるということなのですけれども、地元には丁寧に説明して、理解を得られるように努めていただきたいと思います。
◯稲田悦治委員
前質問者とかぶるところがありますけれども、ご理解願いたいと思います。まず、開催事業についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響についてでございますけれども、競輪開催を無観客で実施する競輪場や場外発売を中止する売場が出ております。感染拡大が、岸和田競輪場の売上げと収益に及ぼした影響についてお伺いしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
新型コロナウイルス感染拡大が、本市競輪事業に与えた影響についてでございますが、感染拡大によりまして、全国の競輪場で無観客での開催であったり、場外発売の中止であったりといった措置が取られております。この影響によりまして、売場の数であったり、各売場の入場者数であったりが減少し、競輪場、専用場外車券売場の売上げが減少しました。一方で、インターネット投票の売上げが大きく伸びておりまして、車券総売上額は増加となっております。
当競輪場が営業を休止しました期間に限っての影響を申し上げますと、令和２年度は４月から６月上旬にかけまして、競輪場での車券発売を休止いたしました。また、当該期間中の競輪開催ですが、施設整備のため、和歌山競輪場を借り上げて３日間、やはりこれも無観客で開催いたしました。この影響によりまして、３日間の場内売上金と、また場外発売で得られる業務受託収入、有料席入場料収入等が減少となりました。一方で、開催運営やイベントに係る経費の支出も削減されました。双方収支合わせますと、収支に与える影響は非常に限られたものになっていると考えております。
◯稲田悦治委員
今、影響についてお伺いしましたけれども、心配したほどではなかったということで一安心でございます。まだこの
新型コロナウイルス感染については、ご案内のとおり、まだまだその終息を見せるということが難しいようでございます。今後、コロナ禍での競輪開催についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
コロナ禍での競輪開催についてですが、無観客開催や場外発売休止をする競輪場がある中で、本市におきましては、現在、大阪府の要請に従いまして、入場人数、発売時間等に制限を設け、感染予防対策を講じながら営業しております。今後も、府の要請内容や本市の
新型コロナウイルス対策本部の方針等に基づき、対策を講じながら競輪を開催してまいります。
◯稲田悦治委員
まだまだ終息が見えない状況の中でございますけれども、今後も、大阪府、また岸和田市の
新型コロナウイルス対策本部等の指導の下、しっかりと競輪事業に取り組んでいただきたいと、これはもうご要望させていただきたいと思います。
次に、当面の課題ということで、今までずっと一緒ですけれども、本場、場外問わず、さらなる売上げの向上へということで、いろいろと取り組んでいただいておりますけれども、高松宮記念杯競輪ＧＩと岸和田本場でのミッドナイト競輪の開催に向けた今後の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。
また、ミッドナイト競輪につきましては、小倉競輪場の借り上げ施行から本場での開催に移行することにより、開催運営や売上げに与える影響についても一緒にお伺いしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
本場、場外を問わず、さらなる売上げの向上についてということですが、近畿地区で開催が決まっている高松宮記念杯競輪ＧＩを本市で開催できるよう、ＧＩ開催場に求められる場内の環境整備向上などに取り組んでおり、来年度も当競輪場での開催が決定しております。
ミッドナイト競輪につきましては、令和４年度からの実施に向けた施設整備と併せて、関係機関との調整を今後進めることとしております。本場での開催に移行することにより、借り上げに伴う費用の削減を見込めるほか、開催回数を拡大することで、売上向上につながるものと考えております。
◯稲田悦治委員
ミッドナイト競輪、令和４年度からの早い時期から開催されるということでございます。これまで地元との調整等いろいろとご苦労さまでございました。何とか地元の協力も得て、こういう形で実現になるわけですけれども、これから若干ライトであるとかそういった整備をしていかなければなりませんけれども、できるだけ早い時期に開催できますようにお願いしたいと思います。
ただ、これからやることに対してけちをつけるわけじゃないのですが、やはり、ミッドナイト競輪も、だんだんと実施されている競輪場も増えてこようかと思います。これはもう繰り返しなのですが、やはり、当初、昔に遡ればナイター競輪であったり、そういったものがどんどん増えてきてやはり飽和状態になってくる。ミッドナイトもあと何年もつか分かりませんけれども、その辺のところ、また、次の打つ手というものも、岸和田競輪場だけで考えられるものではありませんけれども、その辺のところは、やはり、上部団体等のそういったご意見を聞きながら、そのときになってあたふたせんように、何とかその辺のところも頭に入れながら、今後、ミッドナイト競輪をしっかりとやっていただいて、岸和田市の財政に寄与できるように頑張っていただきたいと思います。そして地元に対してその都度、あまりクレームが来ないように、全面的に応援していただけるような形で取り組んでいただきたいと思います。
次に、先ほどのご答弁にありましたけれども、令和４年度の高松宮杯は岸和田競輪場で開催するということが決まっております。これはもう言うまでもないのですが、前任者であるとかそういった方々の、所長をはじめ、それぞれの営業活動といいますか、そういったことで、これがずっと綿々と続いてきているわけでございます。
その辺のところについて、令和５年度以降、また岸和田市で宮杯が開催できる、宮杯に限りませんけれども、そういったことについて、場内の環境整備以外の取組についてお尋ねしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
令和５年度以降のＧＩ開催誘致に向けた取組でございます。例年、２年前の１２月に特別競輪開催場の募集がございます。応募に当たりましては、今行っております環境改善の取組と併せまして、当競輪場が過去に特別競輪開催で培ってきた実績であったり、新たな顧客獲得に向けた企画提案を行いまして、競輪界が求めている役割を果たせるよう努めることで、開催誘致に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◯稲田悦治委員
そのほかＧグレード以外の開催、そしてまた、開催日程というのも大事なものでございます。当然分かっておられると思いますが、できるだけ決勝戦が日曜日であるとか休みにあるというのが一番いいわけであって、これはどことも各競輪場が、その辺のところでしのぎを削るわけでございます。そういう意味から、ＧＩの獲得も一緒でございますけれども、岸和田市の競輪場にとって、より優位な条件の下、競輪が開催できるように、やはり営業というのが大事になってこようと思いますが、その辺のところについてどういう活動といいますか取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
Ｇグレード以外の開催日程でございますが、もちろん岸和田競輪場の開催に有利となる日程の確保というのは大事なのですけれども、やはりこれは各地区の日程に不公平が生じないというところで、関係団体に調整を求めながら、競輪界全体の売上げの向上と岸和田競輪場での売上げの向上を同時に目指していきたいと考えております。
地区内の日程調整に当たっては、地区内の競輪場と協力し合い、全体の売上向上と当競輪場の売上拡大につながる日程の確保に向けて協議を進めております。協議等を円滑に進めるため、関係団体及び他の競輪場との良好な関係づくりに努めてまいりたいと考えております。
◯稲田悦治委員
良好な環境づくりに努めていただけるということでございます。繰り返しになるかもわかりませんけれども、ＧＩ開催の誘致をはじめ、有利な開催日程の確保など、岸和田競輪場にとって、より優位な条件の下、開催実現に向けた中央団体はじめ関係団体への営業活動に、コロナ禍ということもありますけれども、その中でも活動しているところは活動しているはずです。現に、競艇も、私も今年２回ぐらいは、コロナ禍の中ですけれども、ぱっぱっと行って、地方団体にもご挨拶に行ったり、そういったこともやっております。これはもうコロナ禍だからというのじゃなしに、コロナ禍だからその中を来たんだと。所長の顔を全国に広げていただいて、しっかりとその辺の営業活動をしていただきたいと思います。もちろん今の時代ですから、ネットやリモートやといったこともあろうかと思いますけれども、やはり最終的には顔と顔、フェース・ツー・フェースであって、その辺のところはしっかりとやっていただいて、未来につなげるようにお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、整備事業についてちょっとお尋ねしたいと思います。第１期工事についてでありますけれども、令和２年度末現在の整備状況について、今年度の整備内容、完了時期についてお尋ねしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
施設整備事業についてですが、岸和田競輪場施設整備計画の第１期施設整備におきまして、競走路、選手管理棟、サイドスタンド、メインスタンドのほか、場内整備を図ることとしております。令和３年４月末時点で、競走路の改修、選手管理棟の改築、サイドスタンドの耐震化、また、南門及び前売り発売所棟の建築を終えておりまして、１年半ぶりとなる本場での競輪開催を、去る５月３１日に実施したところでございます。
現在は正門及びイベントステージ等の建設、メインスタンド改修のほか外構に係る工事を進めており、今年度末に完了する予定でございます。
◯稲田悦治委員
第１期工事の総額、また財源の内訳について、そしてまた、その財源とする起債の償還、これは毎年ざっとで結構ですので、完了するまでの期間、この辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
第１期工事の費用総額ですが、約３７億円を見込んでおります。財源ですが、起債、基金、補助金から資金を調達してまいります。うち約３４億円が起債となります。償還期間は１５年間で、年度によって償還額が異なりますが、おおむね約２億円強を毎年償還し、令和１８年度末に償還を終える予定となっております。
◯稲田悦治委員
毎年約２億円強の返済ということで、大変１５年という長い月日がありますので、その辺のところをしっかりと、もちろん一般会計に入れていただかなあきませんので、その辺のところはお願いしたいと思います。
一応第１期工事は終わるということで、来年オープンするということなのですが、以前の計画では、その後まだ取り残した整備があるわけでございますけれども、現時点で第２期の工事の内容とか整備時期とか事業費について、答えられる範囲の中でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
第２期工事につきましては、施設整備計画の第２期計画といたしまして、ＢＭＸ競技場を移設し、その跡地に選手宿舎棟を移設することが位置づけられております。
委員ご質問の整備の時期、事業費については、現在のところ決まっておりませんが、第１期工事の起債償還であったり、今後の競輪収支の推移等であったりを見ながら、引き続き事業化に向けた検討を行ってまいります。
◯稲田悦治委員
今、第２期工事についてご答弁いただきました。ＢＭＸ競技場を移設して、その跡地に選手宿舎棟を移設するということが位置づけられていると。なかなか想像するにはそこそこの事業費が必要になってくるんだなということでございます。当然、ＢＭＸ競技場をまたどこかに移すわけですから、その辺のところは、大変、財源的にいろいろと頑張っていただかんことにはなかなか実現できるものではありませんけれども、当時、競輪開催、選手が来るのは年間何日というのは決まっておるわけでして、その空いた期間を、一般に宿泊施設として貸し出すというお話もありましたが、なかなか今の状況でそういったことは現実味が全くないように思います。
当然先ほどの委員の質問の中でもご答弁されておりましたけれども、今、競輪業界、十分御存じだと思いますけれども、あえて申し上げますと、平成３年がピークで１兆９，５５３億円あったんですよね。それが平成２５年には６，０６３億円まで落ちました。平成２６年度から、僅かながら回復傾向に転じてきているのですけれども、令和元年度には６，６０５億円まで、までと言っていいのかな、回復してきています。この決算の令和２年度は７，５００億円ということでございます。先ほどいろいろと令和元年度との比較もご答弁ありましたけれども、レースのグレード別にいうと、ミッドナイト、ＦIIで６４億４，０００万円の増で、ＦＩ、ＦIIで４８億１，０００万円の増、Ｇグレードで４６億円のマイナス。チャンネル別では、本場、場間場外、専用場外が減少の一途をたどっていっていると。先ほどありましたように、インターネットであったり、そのポータルサイトを使ったというところがバーッと伸びていって、今それをリカバリーしているわけですけれども、なかなかピークまでは望めませんけれども、その回復というのはほんまに緩やかな形であります。そういうことをやっぱり勘案していくと、ご答弁にありましたように、競輪の推移をしっかりと見極めていただいて、今後の取組をしていただきたいと思います。特にやっぱり、グレードの高いレースを誘致するということになりますと、それなりのキャパシティーは必要です。しかしながら、キャパシティーは必要なのですが、場外、その入場者数はこれだけ激減している中で、それを華やかな、一番、理想は理想なのですが、そこまでしていいのかどうかということは、これからいろいろと研究していただいて、当然我々も一緒になって考えながら、せっかくの競輪という大きな財産でありますので、潰すことは簡単でありますけれども、これをしっかり守っていくというのは大変難しいかと思いますので、その辺のところはしっかりとこれからも取組をお願いして、質問を終わりたいと思います。
◯松本妙子委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、自転車競技事業特別会計の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
決算常任委員会を散会します。
（以 上）
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