岸和田市議会 2021-09-08
令和３年決算常任委員会 本文 開催日:2021年09月08日
2021年09月08日：令和３年
決算常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯松本妙子委員長
ただいまから
決算常任委員会を開会いたします。
本委員会に付託されています事件の審査に入ります。
日程に従い、まず、認定第１号令和２年度岸和田市決算認定を求めるについての歳出のうち、１款議会費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
議会費の説明の前に、１点ご了承をお願い申し上げます。決算書の各目の冒頭に職員給与費と人件費を記載してございますが、これは各会計のそれぞれの款にわたることでございますので、議会費の質疑が終了した後、２款総務費の説明に先立ち、総務部長から人件費全般につきまして一括してご説明を申し上げます。
また、以後、各部長からの説明の際には人件費の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議会費についてご説明を申し上げます。決算書１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費は、予算現額３億９，６０１万９千円に対しまして、支出済額は３億７，５８３万５，９６４円で、２，０１８万３，０３６円の不用額となるものでございます。
主なものといたしましては、左ページ、
事業別区分欄の中ほどに記載の議員報酬等で、支出済額が２億８，６６０万２，７４３円、その下の
市議会運営事業で１，４８６万１，７８８円でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１款議会費の質疑を終結します。
続いて、２款総務費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯残実総務部長
各会計の各款にわたり人件費を計上いたしておりますので、私から一括してご説明申し上げます。
まず、一般会計からご説明いたします。
お手元に令和２年度
決算給与費明細書をご配付いたしておりますのでお願いいたします。この資料は予算書の給与費明細書の様式に合わせ作成したものでございまして、この資料に沿って人件費の決算状況をご説明させていただきます。
なお、令和２年度に地方公務員法の一部改正があり、特別職及び一般職の
臨時非常勤職員について、
会計年度任用職員制度が新設されました。これにより人件費の執行節・細節が一部改められたため、令和元年度までの給与費明細書と内容が変更となってございます。
それでは、資料の１ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち、特別職及び一般職の給与関係の総括決算表でございます。総額は給与費、共済費に区分して記載してございます。数字の記載されております１行目には令和２年度当初予算額を、３行目には現計予算額を、４行目には令和２年度決算額を、５行目には不用額を、また６行目には令和元年度決算額を、最下段には前年度と比較した増減額を記載してございます。
表右から２列目、合計欄をお願いいたします。数字の記載されております３行目、現計予算額１３５億６，９０７万余円に対しまして、その下、決算額１３１億４，１２３万４千余円で、その２つ下、令和元年度決算額１１８億２，５７９万余円に比べ、最下段、１３億１，５４４万３千余円の増額となってございます。
なお、退職手当を除きました比較で申し上げますと、９億３，５２５万５千余円の増額となってございます。これは、ご説明申し上げましたが、令和元年度は臨時職員に係る予算の節・細節については、物件費である賃金としており、また、それらに係る共済費も人件費として計上してございませんでした。しかし、令和２年度から賃金から報酬、期末手当及び費用弁償での予算執行となったことから、
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び共済費に当たるものについて、人件費として計上したことによる増が主な要因でございます。
２ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち、特別職の給与関係分の決算表でございます。報酬の欄に数字が記載されております２行目、令和２年度決算額２億６，３７６万２千余円は市議会議員の皆様並びに各種審議会、委員会等委員の方々の報酬に係るものでございまして、最下段、前年度比較では３，１８７万余円の増額となってございます。これは、令和２年度における議員報酬のカットによる減及び選挙回数の減による立会人等への報酬の減があるものの、小学校、中学校等の学校医を特別職の非常勤職員とし、従前の嘱託手当から報酬で支給することとしたことが主な要因でございます。
その隣、給料の欄、同じく２行目の決算額２，２１２万２千円は市長以下特別職の給料で、最下段、前年度比較で７６５万円の減額となってございます。これは、令和２年度におきましては、副市長１名が不在となっていたためでございます。また、その隣、職員手当の欄、同じく２行目、決算額７，７１２万余円につきましては、最下段、前年度比較で１，７１２万１千余円の減額となってございます。これは、令和元年度に執行されました副市長及び教育長の退職手当がなくなったこと、また、副市長１名不在による期末手当の減が主な要因でございます。
１列飛びまして、共済費の同じく２行目、決算額６，８０７万６千余円につきましては、最下段、前年度比較で１５６万８千余円の増額となってございます。これは主に
議員年金制度廃止に伴う負担額の増によるものでございます。
以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額４億６，１１１万１千円に対しまして、その下、令和２年度決算額４億３，１０８万１千余円で、最下段、前年度比較で８６６万７千余円の増額となってございます。
３ページをお願いいたします。この表は一般会計のうち一般職の給与関係分の決算表で、
会計年度任用職員以外の職員と
会計年度任用職員を合算した表となってございます。上段の表において、令和２年度当初予算人数、職員１，３３０人、任期付職員２名、再任用職員６０人及び
会計年度任用職員１，１２４人の計２，５１６人の人件費総額を記載してございます。中段及び下段の表は上段の表の職員手当の内訳を記載してございます。
上段の表、給与費の中の報酬の欄をお願いいたします。数字の記載されております一番上、令和２年度現計予算額１４億１，１００万２千余円に対して、その下、決算額１２億２，２９８万１千余円で、最下段、前年度比較におきましても同額の増額となってございます。これは
会計年度任用職員制度移行に伴い、従前の非常勤嘱託員の基本給に当たる嘱託手当及び超過勤務手当並びに従前の臨時職員の基本給に当たる賃金が報酬として執行されたためのものでございます。
給料の欄をお願いいたします。数字の記載されております一番上、令和２年度現計予算額５０億１，１６８万８千余円に対し、その下、決算額４９億３，１６９万７千余円で、最下段、前年度比較では４，７６６万１千余円の増額となってございます。これは職員の増員によるもの及び人事院勧告による給料月額の増額改定によるものが主な要因でございます。
その隣、職員手当でございますが、同じく一番上、令和２年度現計予算額４７億４，９０３万８千余円に対し、その下、決算額４６億３，２８０万２千余円で、最下段、前年度比較では８，８６２万１千余円の減額となってございます。
１つ飛びまして、共済費でございますが、同じく一番上、現計予算額１９億３，６２２万９千余円に対し、その下、決算額は１９億２，２６７万１千余円で、最下段、前年度比較では１億２，４７５万４千余円の増額となってございます。これは、
会計年度任用職員制度移行に伴い、従前の臨時職員の共済費を人件費として計上したことが主な要因でございます。
その隣、合計欄、給与費と共済費を合わせました令和２年度決算額は、上から２つ目、１２７億１，０１５万２千余円で、その２つ下、前年度決算額１１４億３３７万６千余円に対し、最下段記載のとおり、１３億６７７万６千余円の増額となってございます。
中段及び下段の表の職員手当の内訳について、各項目の決算状況並びに前年度比較を記載したものでございますが、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、中段の表、中央からやや右、嘱託手当でございますが、最下段、前年度比較で４億８，１７２万１千余円の減額となってございます。これは先ほど申し上げたとおり、従前の非常勤嘱託員及び小学校、中学校等の学校医について、従前の嘱託手当から報酬として支給したことによるものでございます。
その隣、超過勤務手当でございますが、最下段、前年度比較で１億４，４２６万７千余円の減額となってございます。これは、従前の非常勤嘱託員の超過勤務手当を報酬として支給したこと、また、令和２年度は選挙がなかったこと並びに
新型コロナウイルスによる事業内容の縮減によるものが主な要因でございます。
下段の表の左から３列目の期末勤勉手当でございますが、最下段、前年度比較で１億５，７１８万６千余円の増額となってございます。これは従前の臨時職員の賞与に当たる賃金を期末手当として支給したこと及び人事院勧告による給与改定により勤勉手当の支給月数が０．１月分増加したことなどが主な要因でございます。
下段の表、左から４列目の退職手当でございますが、最下段、対前年度比較で３億８，０１８万７千余円の増額となってございます。これは退職者数の増が主な要因でございます。なお、退職者の内訳でございますが、一般会計で申し上げますと、定年退職者３６人、定年前
早期応募認定退職者１０人、任期期限による退職者１２人、
自己都合退職者２８人、死亡退職者１人の計８７人でございます。全会計では、定年退職者４７人、定年前
早期応募認定退職者１２人、任期、期限による退職者１９人、
自己都合退職者８４人、死亡退職者１人の計１６３人でございます。
その他の項目につきましては、記載のとおりの執行状況でございます。
次の４ページ及び５ページについては、先ほどの（１）総括における内容を、
会計年度任用職員以外の職員と
会計年度任用職員に分けてそれぞれ記載したものでございます。
一般会計に関する人件費の説明は以上でございます。
次に、
国民健康保険事業、
自転車競技事業、介護保険事業の各特別会計でございます。
６ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計分でございまして、６ページに特別職の、７ページにはこの事業に係る職員に関する給与関係の総括と職員手当の内訳を、８ページ及び９ページには
会計年度任用職員以外の職員と
会計年度任用職員に分けたものを記載してございます。
１０ページには
自転車競技事業特別会計分を記載してございます。当事業において、令和２年度には特別職及び
会計年度任用職員の計上はございません。
１１ページから１４ページにかけては、
介護保険事業特別会計分を記載してございます。これら各会計の給与費、共済費の執行状況につきましては、先ほどご説明いたしました一般会計の内容とほぼ同様でございますので、説明を省かせていただきます。
◯寺本義之財務部長
続きまして、人件費を除きます総務費につきましてご説明を申し上げます。決算書の１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。
２款総務費は、予算現額７５億１，０８２万７千円に対しまして、支出済額は６８億９，２６４万９，６１５円で、翌年度への繰越事業費７，０１７万５千円を差し引きまして、５億４，８００万２，３８５円の不用額となるものでございます。
１項総務管理費は、予算現額６０億５，７４４万３，９０７円に対しまして、支出済額は５６億６，２１７万８，５３３円で、３億９，５２６万５，３７４円の不用額でございます。
１目一般管理費でございますが、職員給与費等を除きました主なものは、１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
左ページ、
事業別区分欄一番下の
庁舎等管理事業に２億４，３８７万余円の支出で、これは主に本庁、別館、第２別館の光熱水費、施設の
維持管理費等業務に係る委託料などの経費でございます。
１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄一番上の
土地取得事業特別会計繰出事業に４億６，１１７万余円の支出で、これは
土地取得事業特別会計の公債費の償還に充てるために繰り出すものでございます。
１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。２目情報化推進費でございますが、主なものは、
事業別区分欄下から２つ目の
ネットワークシステム運用事業に８，１７１万余円の支出で、これは主に
庁内ＬＡＮシステムの回線等の賃借料、保守料などの経費でございます。
その下、
基幹系システム運用事業に１億９，４７２万余円の支出で、これは主に
基幹系システムのサーバー等の賃借料、保守料などの経費でございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。３目人事管理費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄一番下の人事・給与管理事業に９，１５８万余円の支出で、これは主に産休や育休などで職員が欠けた場合の代替の
会計年度任用職員の報酬などの経費でございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。４目広報広聴費でございますが、主なものは、
事業別区分欄一番上の広報事業に２，８６３万余円の支出で、これは主に広報きしわだの印刷、配布などに係る経費でございます。
５目文書費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄一番上の
郵便物管理事業に７，５２８万余円の支出で、これは主に郵便物等の発送料、出先機関との連絡物の配送業務に係る委託料などの経費でございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。８目財産管理費でございますが、主なものは、
事業別区分欄下から２つ目の
公有財産管理事業に１，３４１万余円の支出で、これは主に市が管理する建物に係る
損害共済保険料などの経費でございます。
１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。１０目企画費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄下から２つ目の
総合計画推進事業に１，２９４万余円の支出で、これは第５次総合計画策定のための委託料などの経費でございます。
１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄上から２つ目の岸和田市
ふるさと応援基金積立事業に１０億８，６１０万余円の支出で、これはふるさと寄附の積立てでございます。その３つ下、
ふるさと寄附事業に４億２，６４８万余円の支出で、これは主に
ふるさと寄附者へのお礼の品や寄附の広報活動などの経費でございます。
１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。１１目文化国際費でございますが、主なものは、
事業別区分欄上から２つ目の
文化会館管理事業に８，２６７万余円の支出で、これは主に光熱水費、施設の
維持管理等業務に係る委託料などの経費でございます。
１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番上の浪切ホール及び
旧港地区立体駐車場指定管理事業に２億８，７５６万余円の支出で、これは指定管理者が施設の管理運営を行うための経費でございます。
１３目
市民センター費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄一番下の
春木市民センター管理事業に５，３５１万余円の支出で、これは主に建物の賃借料などの経費でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。１４目自治振興費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、
事業別区分欄上から２つ目の
町会等施設整備支援事業に１，７１６万余円の支出で、これは町会館の新築や改修等に係る補助金でございます。
少し飛びますが、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。２項徴税費につきましてご説明申し上げます。２項徴税費は、予算現額６億８，５８６万２千円に対しまして、支出済額は６億５，３７９万８，８５５円で、３，２０６万３，１４５円の不用額でございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。２目賦課費でございますが、主なものは、
事業別区分欄下から２つ目の
市民税等賦課事業に４，２０５万余円の支出で、これは、個人市民税、法人市民税、軽自動車税等の賦課業務に係る委託料などの経費でございます。
その１つ下、
固定資産評価事業に３，４５６万余円の支出で、これは固定資産価格を適正に評価するための鑑定業務に係る委託料などの経費でございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。３目徴収費でございますが、主なものは、
事業別区分欄一番下の
市税等過誤納還付事業に１億４６万余円の支出でございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。３項１目
戸籍住民基本台帳費は、予算現額５億７，１４４万４，４９０円に対しまして、支出済額は４億１，０４７万３，５４２円で、翌年度への繰越事業費７，０１７万５千円を差し引きまして、９，０７９万５，９４８円の不用額でございます。職員給与費等を除いた主なものは、１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。左ページ、
事業別区分欄上から２つ目の
個人番号カード等管理事業に８，８１９万余円の支出で、これは主に通知カード、
個人番号カード関連事務に係る委託料などの経費でございます。その１つ下、旅券交付事業に１，２８０万余円の支出で、これは主に
パスポート交付時に申請者に購入していただく収入印紙に係る事業費などの経費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。４項選挙費は、予算現額２，３５８万２，８７６円に対しまして、支出済額は２，０９２万４，６０５円で、２６５万８，２７１円の不用額でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。５項統計調査費は、予算現額１億１，５３８万７，７２７円に対しまして、支出済額は９，５０７万５，９２３円で、２，０３１万１，８０４円の不用額でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。２目
基幹統計調査費でございますが、主なものは、
事業別区分欄一番下の国勢調査事業に７，２２３万余円の支出で、これは国勢調査に係る経費でございます。
１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。６項１目監査委員費は、予算現額５，７１０万６千円に対しまして、支出済額は５，０１９万８，１５７円で、６９０万７，８４３円の不用額でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯友永修委員
シティセールス推進事業についてお聞きいたします。事務報告書１６ページですけれども、実施事業の中で第３回きしわだ
フォトコンテストの実施や動画「きしわだ
魅力Ｍｏｖｉｅ」の作成などが挙げられています。
まず、この事業の目指すところ、目的についてお示しください。
◯濱崎賢治広報広聴課長
シティセールス推進事業の目的でございますが、岸和田に住みたい、住み続けたい、行きたいと感じる方を増やし、最終的な目的といたしましては、定住人口の増加を目指すものでございます。そのために岸和田の資源や魅力を発掘し、市内外に情報発信する事業でございまして、まずは岸和田の魅力を知ってもらう、次に来てもらうことが必要でございまして、
フォトコンテストや昨年度末制作いたしました「きしわだ
魅力Ｍｏｖｉｅ」なども、本市の魅力を知ってもらう、来てもらうために、情報発信の１つとして取り組んだものでございます。
◯友永修委員
定住人口の増加につながることを目的に、まず、岸和田市を見てもらう、岸和田市に来てもらうための情報発信の１つということであります。
それでは、
インスタグラムやユーチューブへのアクセス数と反響についてお聞かせください。また、そこからどれぐらいの方が実際に岸和田市へお越しいただけたのかなど、追跡調査についてお示しください。
◯濱崎賢治広報広聴課長
今年３月に完成し、４月１３日から公開しております魅力の「魅」、遊ぶの「遊」、食べるの「食」の３つのテーマで作成いたしました「きしわだ
魅力Ｍｏｖｉｅ」のユーチューブへのアクセス数は、８月２５日現在で「魅」が７２８件、「遊」が３，１０７件、「食」が１，５５５件でございます。
インスタグラムのフォロワー数は、８月２５日現在で２，４４８人でございます。
次に、どのくらいの方が岸和田へお越しいただけたのかとのご質問でございますが、いろいろな移動手段がございますので把握できません。本事業では、事業効果を図るため、本市を除いた市町村にお住まいの２０代から６０代までの方を対象にインターネットによる
アンケート調査を実施しております。調査内容といたしましては、本市への訪問意欲、移住意欲、本市のイメージなどでございます。前年度比でお答えいたしますと、まず、訪問意欲で２．３ポイント減少、次に、移住意欲で２．４ポイント減少、最後に、市のイメージでは「好感を持っている」が、０．５ポイント減少しております。こうした数字を１つの指標といたしまして、訪問意欲や移住意欲の向上、本市のイメージアップにつながるよう事業を進めているところでございます。
◯友永修委員
ＳＮＳなどによる岸和田市の魅力発信により、どれだけの方が本市にお越しいただけたかを追跡調査できる仕組み、対応策などを検討する必要があるのではないかと思います。せっかくすばらしいものを作っていただいたのに、アクセス数だけで評価されるとなると、今後の対応策において、何か大事なことを見落としてしまうような気がしてなりません。岸和田市にお越しいただくいわゆる集客という観点から考えると、観光事業にも通じる部分があると考えます。
関係する他部局との連携についてはどのようにされているのかお聞かせください。
◯濱崎賢治広報広聴課長
さきに出てまいりましたが、「きしわだ
魅力Ｍｏｖｉｅ」を制作する際にも、他部局の事業と重複するところがないかを確認しながら制作いたしました。互いに協力できる部分は連携や協力をしながら、それぞれの事業の目的達成に向けて事業を推進してまいりたいと考えます。
◯友永修委員
ご答弁の最後に、互いに協力できる部分は連携や協力をしながら、それぞれの事業の目的の達成に向けて事業を推進していきたいとお聞きいたしました。魅力を発信する事業、そして、そこから観光で集客する事業へと協力、コラボレーションすることで、いいものがよりよいものとして効果が期待できるのではないかと考えます。ぜひとも他部局との協力・連携を図っていただきますよう強く要望いたします。
次に、インターネットによる
アンケート調査では、訪問意欲、移住意欲、本市のイメージの項目において、全て前年度比で減少しているという非常に残念な結果が出ています。担当課としてこのようなアンケート結果となった理由などについてどう捉えているのか、ご見解をお聞かせください。
◯濱崎賢治広報広聴課長
委員ご指摘のとおり、訪問意欲、移住意欲、本市のイメージの項目におきまして、前年度比で僅かずつではございますが、低下しております。これらの項目が低下した理由の１つといたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、イベントなどの中止も影響していると考えております。
今後、どのように事業を進めていくかということでございますが、まず、訪問意欲につきましては、
シティセールス推進事業を始める前と始めた後では改善がございました。今後も継続的に本市の魅力を発信し続ける必要があると考えております。
次に、移住意欲は本市の市民と市外の方とではイメージギャップがございますので、このギャップを埋める取組が必要と考えております。これまでの取組から、本市を訪れるなど、本市の魅力に触れることで大きく改善することが分かっております。
新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、本市の魅力に直接触れられるような事業の実施や周知などに努めてまいります。
最後に、市のイメージについてでございますが、ＳＮＳ等で知ることで、市のイメージが大きく向上することが分かっております。ただ、公的機関が直接発信する情報よりも、仲間同士や友達同士の情報のほうがより受け取っていただきやすいため、岸和田に興味をお持ちいただいている岸和田のファンを少しずつではありますが、増やすように努めてまいります。本市の魅力をしっかりと発信していくことで、訪問意欲、移住意欲の向上や本市のイメージを向上させ、最終目的でございます本市への訪問や定住者の増加につなげてまいりたいと考えております。
◯友永修委員
アンケート調査結果の各項目についてのご見解をお聞きいたしました。どの項目も本市の魅力をいかに知ってもらうかで大きく変わってくるなと感じます。特にＳＮＳ等が市のイメージアップにつながるとのご認識であります。中でも仲間や友達間での情報のやり取りが効果的であり、本市への興味をお持ちいただいている岸和田のファンを増やしていきたいというご見解をお聞きいたしました。今後も岸和田の魅力発信、情報発信を積極的に行っていただきたいと思います。特に大事なことは、答弁にありました岸和田のファンをどう増やしていくかであります。ここに知恵を絞っていただき、
シティセールス推進事業を進めていただきたいと思います。具体的な内容についてはここでお聞きすることは控えますが、今後の事業展開で岸和田のファンをその先にある定住促進への効果をしっかり出していただけると期待し、見守っていきたいと思います。
◯南加代子委員
それでは、決算書のまず１７０ページの市民活動サポートセンター運営事業についてお伺いさせていただきます。
まず、直近も併せて、この活動状況はどのようになっているのかお答えください。
◯宇野義文自治振興課長
市民活動サポートセンターの活動状況について、令和元年度、令和２年度の利用実績で説明させていただきます。
令和元年度の利用者数は３，３９４人、うち相談件数は１７６件、１か月当たりの数値としましては、利用者数が２８２．８人、相談件数は１４．７人でした。
令和２年度の利用者数は２，２０２人、うち相談件数は１２６件、１か月当たりの数値としましては、利用者数が１８３．５人、相談件数が１０．５人で、
新型コロナウイルスの緊急事態措置による福祉総合センターの閉館により、利用実績は昨年度に比べ、減少傾向にあります。
次に、市民活動サポートセンターへの相談や支援をきっかけに、ＮＰＯ法人や市民活動団体の設立、団体同士のマッチングによる活動への展開など、新たな市民活動や事業へと結びついた事例は、令和元年度の実績が１７件であったものが、令和２年度については１４件であり、コロナ禍ではありますが、大きく数を減らす状況にはなってございません。
◯南加代子委員
開設から４年たちまして、マッチングに結びついた実績等も増えてきていると思いました。実績の状況を広く市民に発信するということが、新たな事業を展開したいと思っている市民へのサービスに大きくつながると思っております。ホームページ等を見ておりますけれども、何度も何度も奥まで入っていかないとなかなかその状況が分かりにくいところもございまして、このことを考えていくと、新たに利用者を増やしていくこと、さらにこの事業を発展させていこうと思えば、大きく情報発信の仕方を展開しながら変えていく方向も必要ではないかと思いますけれども、今後、どのような形で展開されていくのか、この点も併せてお答えください。
◯宇野義文自治振興課長
マッチングに関する状況の情報発信、また、市民活動サポートセンターの今後の運営についてのお尋ねでございます。
マッチングに結びついた状況は、市民活動サポートセンターが発行しております機関紙「きしサポ」に一部掲載し、ご紹介してございます。マッチングに関する情報は、市民活動のきっかけにつながる情報として、今後、市民活動サポートセンターのホームページやフェイスブックでもマッチングに結びついた状況を掲載し、情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、市民活動サポートセンターの今後の運営につきましては、令和２年度は開設４年目を迎えるに当たり、委託業者の再選定を行いましたが、引き続き同じ業者であります大阪ＮＰＯセンターで運営することが決まり、委託業者と毎月の打合せを重ね、今までの実績を基に各事業に目標を設定して、その目標に向け取組を進めてございます。市民活動サポートセンターがこれまで行ってきた地道な支援やネットワークづくりなど、活動の積み重ねがようやく形となってきたものと考えております。
これからも市民活動がコロナ禍の新しい生活様式に対応しつつ活動することができるよう、市民活動サポートセンターによる市民活動の支援に取り組んでまいります。
◯南加代子委員
開設から４年を迎えたということで、実績も少しずつ上がってきました。
その中で、先ほど委託業者と毎月の打合せを重ねて、今までの実績を基に各事業に目標を設定し、取組を互いに進めている点が非常に重要だと私は思いました。委託しているからそれでということでなく、原課が一緒に考えて、各事業の目標を１か月ごとに決めると。これは本当に重要なことだと思います。これからまた続けてこの業者が再選定されたということで、さらに結果が求められると思います。この点もくれぐれも連携を取りながら、情報発信と併せて、市民サービスへつながっていくようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ピースネット事業、事務報告書の５５ページについてお尋ねいたします。
まず、このピースネット事業について、事業形式はどのようになっているのかお答えください。
◯宇野義文自治振興課長
この事業は、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館と公益財団法人長崎平和推進協会が学校向けに無料で実施しているピースネット事業で、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館と小学校をインターネットテレビ会議システムにより接続して、長崎在住の被爆者の被爆体験の生の声を伝え、意見を交わし、戦争の恐ろしさ、核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを学ぶことを目的としております。岸和田市では、平成２３年度に試験実施、平成２４年度より開催校を上限の５校として、修学旅行で広島へ行かない小学校を優先して募集し、実施している事業でございます。
◯南加代子委員
今、開催校は上限５校ということで、これは一定理解しておりますけれども、全小学校２４校ありますけれども、児童が一緒に被爆体験の話を聞くことはできないのでしょうか。
◯宇野義文自治振興課長
ピースネット事業の開催校の上限についてのお尋ねでございます。
この事業を実施している国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館が開催校の上限を５校と決めておりますので、毎年５校を上限として募集させていただいております。また、被爆体験の話を聞きたい場合は、市ホームページ内にございます自治振興課のページの平和関連リンク集の中に、被爆体験の話を聞くことができる国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館平和情報ネットワークのウェブサイトに接続するＵＲＬを昨年６月から掲載しており、広島、長崎で被爆された６８８名の登録がございます。そこから被爆体験の話を聞くことができるようになっております。
◯南加代子委員
今、このウェブサイトのＵＲＬの接続の件もお話しいただきました。これは非常に大切だと思います。じかにこの体験の話を聞いた児童の感想がホームページにも掲載されておりました。その中で「戦争については教科書で勉強するよりもよくわかったし、直接話を聞くことができて良かったです。これからも戦争の起こらないように、平和な日本であってほしいです。」「原爆の事について知っていることの他に知らない事がたくさん聞けた。戦争の様子、原爆が落ちた直後の様子を聞いて、戦争はしてはいけないということを改めて思った。」と。児童が体験を聞かれて、感想を述べられたことが掲載されておりました。本当に私たちも戦争が絶対駄目だということを引き継いでいかないといけないと思いますし、幼い頃に生の体験を聞いて、それからも継続して戦争の悲惨さを知っていくということ、心にとどめておくということは非常に重要だと思っております。まして、私たち、大人になってもこのことを聞くということが大切だと思っております。
そこで、このウェブサイトの件もありましたけれども、もう少し皆さんにこのウェブサイトを広く周知をするべきだと私は思いますけれども、この情報発信は今後、どんなふうに考えているのか、また、できないのかお答えください。
◯宇野義文自治振興課長
被爆体験の話を聞くことができるウェブサイトの情報発信についてのお尋ねでございます。
被爆体験の話を聞くことができるウェブサイトは、国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館が運営しており、現在は自治振興課の平和関連リンク集のページ１か所にＵＲＬを掲載してご紹介しておりますが、今後は被爆体験の話をもっと多くの方々に聞いていただける機会を提供するために、非核平和資料展の開催などのお知らせ、各平和事業のお知らせの全てのページにＵＲＬを掲載いたしましてご紹介していきたいと考えております。
◯南加代子委員
よろしくお願いいたします。昭和５８年に岸和田市は核兵器廃絶・平和都市宣言を行って、非核平和のまちづくりを進めています。毎年、自治振興課が中心となりまして、非核平和資料展、また、当時の現物の資料展も展示をされたりしております。そこに本当にたくさんの方に来ていただいて御覧いただきたいと思いますし、戦争を知らない世代が増えておりますけれども、この体験を風化させることのないよう、これからも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件はこれで終わらせていただきます。
次に、決算書の１７０ページ、ＤＶ対策事業、また、事務報告書の７２ページについても関連してお尋ねさせていただきます。
まず、ＤＶ対策事業の事務報告書ですけれども、１点目にＤＶ被害者支援事業の弁護士相談についてであります。この実施状況はどのようになっているのか、近年の動向も併せてお答えください。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
ＤＶ被害者支援事業の弁護士相談につきましては、令和２年度の相談件数は１９件でございます。弁護士相談は毎月原則第４火曜日の午後に実施しておりまして、１日に４枠、年間で４８枠ございますところ、令和２年度の実績は１９件でしたので、利用率は約３９．６％でございます。近年の利用率につきましては、平成２８年度は２１件の約４３．８％、平成２９年度は１８件の３７．５％、平成３０年度は２５件の約５２．１％。令和元年度は１９件の約３９．６％でございます。
◯南加代子委員
この相談事業は本当に非常に重要なことですけれども、今、人権・男女共同参画課で、利用者の拡大のために何か工夫をされていることはありますでしょうか。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
今年７月に弁護士相談をリニューアルいたしました。ポイントは２点ございます。
１点目は、男性にもご利用いただけるようになりました。ＤＶ被害者はほとんどが女性ですので、これまでは女性に限定しておりましたが、男性の被害者もおられますので、性別にかかわらずご利用いただけるようにいたしました。
２点目は、電話による相談もお受けすることといたしました。外出が困難な方や外出を控えたい方にもご利用いただけるようになりました。
◯南加代子委員
ご相談を頂いたことがございまして、平日、一生懸命働いておりますと。どうしても相談に行こうと思ったら、土日しかないのですと。それを休んでまで行くことができなくてというお話がありました。その中で、確かに弁護士の先生方も土日は休みということは理解しておりますけれども、その上で月に１回の相談となりますと、なかなか不安をすぐに解消しにくいと思います。
あと、平日のみだとどうしても休みが取れない方も本当にいらっしゃいまして、困っている人が利用しやすいように、土日の実施など、方法を考える必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
現在、法律相談は月に１回の実施となっておりますので、お急ぎの方には広報広聴課が毎週実施している法律相談をご案内しているところでございます。引き続き、広報広聴課との連携により、スムーズに相談を受けていただけるよう努めてまいります。
相談を開催する曜日の設定につきましては、今後検討してまいります。
◯南加代子委員
非常に難しいこととは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
あと、弁護士相談とは別にですが、ＤＶ相談として掲載されておりました面接が１５３件で、そのうち一時保護が４件、電話１１７件とありましたけれども、ＤＶ被害者は不安や恐怖の中で憔悴し切った状態で本当に最終相談に来られていると思います。利用者に寄り添った支援が求められますけれども、どんなふうに工夫をされているのか、少しお答えください。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
ＤＶ相談におきましては、何よりもご相談者のペースに合わせてじっくりと思いをお聞きするよう心がけているところでございます。ＤＶによってつらい思いをされている方々、お一人お一人に応じた支援をするため、相談員は大阪府や関係機関が主催する研修に参加するなど、必要なスキルを高めているところでございます。
◯南加代子委員
ＤＶ被害相談となりますと、ほかの件も絡んでたくさんの相談が一緒にあることかと思います。以前、課に伺ったときに、相談窓口のご案内というオレンジ色の１枚のプリントがございました。そこを見てみると、困り事から相談窓口が一目で分かるようになっているものが作られておりました。すばらしいと思いました。本当にホームページに掲載していただきたいと思ったぐらいすばらしいと私は思いました。一目で相談したいところに行き着くというところ、本当に困っている人が一目でというところが非常に重要やと私は考えました。
例えば、このような場合、経済的支援を受けたいという項目を見ると、独り親家庭の支援なら子ども家庭課、生活福祉資金なら岸和田市社会福祉協議会、生活保護なら生活福祉課が紹介されて、裏面にはそれぞれの窓口の連絡先や受付時間が掲載されておりました。これを見たときに、担当課だけではなく、全課のものが結構載っておりまして、横のつながりというものが本当にできているんだなと私は感動してそのプリントを見た次第です。これを作った経過はどういうことがあったのかお聞かせください。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
相談窓口のご案内を作った経過でございます。
ＤＶ相談をご利用になる方は心身ともに大変疲弊しておられます。相談員はＤＶ被害者のつらい思いを酌み取り、お気持ちをほぐすところから相談が始まるという印象がございます。お話をお聞きした上で、いろいろな情報をお伝えさせていただくにも、メモを取ることすらままならない方もおられます。心身が不安定な状態にある方にも情報を分かりやすく確実に伝える必要がありますので、相談窓口のご案内として、必要な情報をまとめたものを作成いたしまして、皆様にお渡ししているところでございます。
◯南加代子委員
これからも本当に寄り添った支援ができますようによろしくお願いいたします。
続けて、決算書、事務報告書を合わせて、男女共同参画センター相談事業についてお尋ねさせていただきます。
この中で、女性のための面接相談や女性のための電話相談とあります。性別を限定せずに、誰でも相談できる窓口が必要ではないかと考えております。
また、小中学生や高校生は学校での関わりがあって、一定そこで相談できるところもありますけれども、それより上の若年層の方に相談できる場があることを周知することが必要ではないかと思っております。生理の貧困の問題のほか、ヤングケアラーの問題やデートＤＶなど、若年者が抱える問題はたくさんあります。
特にデートＤＶはあってはならないことで、相談だけではなく、若年者への啓発が大切であると思います。ＤＶというのはこれが愛情表現なんだとか、そんなふうに思わないように、しっかりとＤＶがどういうものなのかということを本当に若い世代から知っておくということは重要やと思っておりますけれども、この点に関しても、どんなふうに取り組んでおられるのかお答えください。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
男女共同参画センターで実施しております面接相談及び電話相談につきましては、コロナ禍において女性が抱える問題が顕在化している現状を踏まえまして、女性のための相談事業としているところです。今後は性別にかかわらず、どなたでもご利用いただける方向で検討しているところでございます。
次に、若年者からの相談実績につきましてはほとんどないというのが現状でございます。今後は、岸和田市公式スマートフォン用アプリ「きしまる」による情報発信のほか、ＳＮＳの活用を検討し、相談事業の一層のＰＲに努めてまいります。
また、若年者を対象としたデートＤＶの啓発につきましては、毎年、市内の中学校で出前講座を実施しているところでございます。令和２年度につきましては、事務報告書にございますように、デートＤＶ予防啓発講座を中学校２校で開催いたしました。
講座の実施効果を高めるため、講座の前後で生徒にアンケートを実施しておりまして、事前アンケートではデートＤＶに関する生徒の理解度を確認し、その結果に応じて講座の内容をアレンジしています。また、生徒が書いたコメントを講座の内容に反映するなど、興味を持って聞いてもらえる工夫をしているところです。講座後のアンケートでは、相手の気持ちを尊重することの大切さが分かったとか、もしも友達から相談された場合は、一緒に相談に行こうと伝えたいという感想が寄せられています。
相談窓口を周知するために、各種相談窓口の情報を記載したクリアファイルを配布し、もしものときには決して１人で抱え込まないようにと生徒に呼びかけているところでございます。令和３年度につきましても、中学校４校で計５回、デートＤＶ予防啓発講座の開催を予定してございます。
◯南加代子委員
今、事前の子供たちの状況を把握されて、その上で講座は必要なものを開催しているということでありました。非常に大切なことだと思います。その後、事後のアンケートを取って、それをまた次に生かすという、事前、事後ができていること、本当にすごいことだと思います。
あと、生徒の皆さんに相談窓口はたくさんあるんだということをどこかで目に留まることがあれば、そこを思い出していただいて、何かあったときにはご相談していただける本当に大きな門戸をこれからも開いていただきたいと思っております。子供たちは今やＳＮＳを十分に活用しているというところがあります。その中で、こちらも同じように合わせていくことも大事ではないかと思います。
その中で、男女共同参画センターの相談業務でオンラインによる相談を実施していくということがありましたけれども、この点はどうなっているのかお答えください。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
外出が困難な方や外出を控えたい方が、インターネット環境のあるご自宅などでオンライン相談ができるように、男女共同参画センターでは令和３年３月にＷｉ－Ｆｉ及びＬＡＮの差し込み口を整備する工事を実施いたしました。今年１０月からオンライン相談を実施いたしますので、市民の皆様への周知に努めてまいります。
◯南加代子委員
非常に様々なことをお悩みの方がいらっしゃると思います。あらゆる手を尽くして、どこかできっかけをつくって、１人も取り残さないというか、大切な人をこれからも守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯殿本マリ子委員
決算書１９０ページの
個人番号カード等管理事業についてお聞きいたします。
昨年度、
新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金やマイナポイント事業により、市民課のマイナンバーカードの窓口が急に混雑していたように思いますが、令和２年度中の交付件数の推移を教えてください。また、令和元年度の件数等の比較についてもお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバーカードの交付件数でございますが、令和２年４月当初の交付件数は２万７，３５５件、人口に対する交付率は１４．０％で、令和３年３月末の交付件数は５万１，８４０件、交付率は２６．７％でございまして、令和２年度中には２万４，４８５件交付し、年間交付率は１２．７％となってございます。
なお、令和元年度中は４，５１３件で、年間交付率は２．４％でしたので、令和２年度と令和元年度を比較しますと約５倍となってございます。
◯殿本マリ子委員
交付率が約５倍になったことはすばらしいことです。これもまたマイナンバーカードの必要性を市民の方々に理解を得られたことだと思います。昨年度１年間で約２万４千件ということで、月にすれば、２千件程度のマイナンバーカードを交付したことになりますね。また、テレビでもコマーシャルがあり、周知を促しています。
では、そのうちマイナンバーカードを所持している年代別の割合はどうなっていますか。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバーカードを所持している市民の年代別人口に対する概算割合となりますが、１０代以下が１８％、２０代が２３％、３０代が２８％、４０代が２８％、５０代が３６％、６０代が３８％、７０代以上が３０％となっており、年齢が上がるにつれ、所持する割合が増える傾向にございます。
◯殿本マリ子委員
分かりました。５０代以上は約３０％以上で、やはり年配の方が多く持っておられるということですね。年配の方々は時間的にも余裕がありますし、この証明書がこれからいろんなところに使われ、便利だということも分かったと思います。
そして、昨年度、マイナンバーカードをもっと申請いただくために何か工夫されたことはあるのでしょうか。また、マイナンバーカードを申請する方法としては、スマートフォンや郵送、市の窓口で手続など、様々な方法があるかと思いますが、市の窓口はどの程度利用されているのでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長
昨年度、各市民センターと支所におきまして、申請書の写真の無料撮影サービスも兼ねた出張申請受付を１１月から１２月にかけて各１日ずつ試行し、受付件数は合計３５５件でした。また、市役所新玄関におきましても、同様のサービスを兼ねた申請受付を１月１３日から３日間行いまして、受付件数は合計３８８件でした。令和２年度の年間申請件数３万９，４８８件のうち、市の窓口でお預かりしました申請書の件数は先ほどの出張申請分も含めまして６，５５０件で、約１７％となってございます。
◯殿本マリ子委員
分かりました。出張サービスなどいろいろやっていただきまして、７４０件程度で効果があったと思います。市の窓口にカードの申請書を提出に来られた約１７％の方は、窓口にて確認したいことがあるから来られると思います。写真の無料撮影と申請内容の確認ができることは、市民にとっては安心であり、出張申請は有効であると思いますので、コロナ禍ではありますが、可能な範囲で続けていただきたいと思います。
今年４月末までにカードを申請された方のマイナポイントの利用期限が今年９月から１２月まで延長されたとのことですが、今後新たに申請される方をどのように増やしていくかが課題であると思います。これからはもう少し若い方々への普及の方法も考えていかねばならないと思います。
現在、マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用ができ、コンビニで住民票が取れる、健康保険証として利用できるなどがありますが、このたびデジタル庁が発足され、近い将来、マイナンバーカードを使ってあらゆる行政手続が役所に来なくてもオンラインでできるように進められていくことと思います。今後も、カードの普及と周知を図っていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯中井良介委員
私からもマイナンバーカードの質問をさせてもらいます。重なるところもあるかと思うのですが、ご容赦お願いしたいと思います。ちょっと違う立場からの質問なのですけれども、よろしくお願いします。
最初、私もこのカードの普及のためにどういう取組をされてきたのかということをお尋ねする予定でしたが、それは今お答えを頂いたので省きます。ただ、この取組の例えば普及の目標のようなものがあったのかどうかと経費についてお答えいただきたいと思います。
◯生嶋雅美市民課長
本市の目標としては、特に昨年度設けてございませんでしたが、令和５年３月末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指して、令和３年３月末時点では、６，０００万枚から７，０００万枚という国の交付想定枚数に基づきまして、本市でも昨年度はマイナンバーカード普及に取り組んでまいりました。カードにつきましては、国の想定枚数は６，０００万枚から７，０００万枚という想定となっておりました。
昨年度、各市民センターなどへの出張受付を行いまして、その受付につきましては市の担当職員で行いましたので、主には事務に係る費用となります。主な費用としましては、写真撮影用のデジタルカメラとＳＤカード１万８，２６０円や、非接触型体温計７千円など、備品購入費が主な費用となってございます。
◯中井良介委員
マイナンバーカード普及の全体スケジュールについてという国の文書もあるのですが、マイナンバーカードの普及に係る菅内閣総理大臣ご発言というのもあって、ともかく令和４年度末には、ほぼ全ての国民が取得していくというような目標を持ってやっているということです。
次の質問に行きます。マイナンバーカードの費用ですけれども、決算書１９０ページ、１９１ページにあるのですが、委託料として１億５，３７９万５，８００円、そして支出済額８，３００万円余り、繰越明許費が７，０００万円余りとなっておるわけですが、この中身を説明してくれませんか。
◯生嶋雅美市民課長
個人番号カード等管理事業の委託料につきましては、マイナンバーカードの発行や運用管理しております地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに支出しておりまして、決算書１９１ページにございます個人番号カード管理事業の１２節委託料８，３６２万８００円のうち、８，３４５万５千円を支出しております。Ｊ－ＬＩＳへの委託料につきましては、全国のマイナンバーカード想定発行枚数に対して、各自治体の人口規模により案分された額が総務省から補助金として通知されており、この額を毎年予算計上させていただいております。繰越明許費につきましては、当初の想定額に到達しなかった分を総務省からの通知に基づき繰り越しております。なお、市からＪ－ＬＩＳへの委託料につきましては、全額が補助金対象となっておりまして、市の負担はございません。
◯中井良介委員
全額、国の費用でこの委託料を賄っているということです。マイナンバーカードを持てば非常に便利だということがよく言われるのですけれども、例として出されるのがコンビニでの住民票や証明書類の発行になるわけですが、ちょっと重なりますけれども、利用件数や発行件数など、お知らせいただければと思います。
◯生嶋雅美市民課長
コンビニ交付件数につきましては、令和２年度分は、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得課税証明書、合計で５，９９９件となっております。本庁、支所、各サービスセンター等窓口での住民票など、コンビニ交付しております証明書の全交付件数は合計１５万８，５７７件となっておりまして、令和２年度のコンビニ交付件数は全体の約４．０％でございます。おととし、令和元年度のコンビニ交付件数は合計２，８５８件ですので、令和元年度と比較しますと、令和２年度のコンビニ交付件数は約２倍となっております。
◯中井良介委員
２倍ほど増えてきたということですが、この経費はどうなっているんでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長
コンビニ交付サービスを利用するに当たりまして、コンビニ交付運営負担金としまして、１８９ページにございます住民基本台帳事務事業１８節負担金、補助及び交付金、負担金４８４万４，０３７円のうち、４７８万７，０３７円をＪ－ＬＩＳに支出しております。また、証明書１件当たり１１７円をコンビニ事業者に支出しておりまして、同じく住民基本台帳事務事業１２節委託料、事業実施運営委託料７０万１，８８３円がその費用でございます。
◯中井良介委員
このコンビニ交付の費用がＪ－ＬＩＳに約４７８万円、コンビニには１件当たり１１７円ということなのですが、この費用の負担というのはどこになるんでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長
平成２９年４月からコンビニ交付を導入しておりますが、導入後３年間は特別交付税措置がございました。令和２年度以降につきましては、その費用につきましては、市の単費で支出となっております。
◯中井良介委員
１件当たりコンビニには１１７円。Ｊ－ＬＩＳに約４７８万円、５，９９９件で割りますと、大体７９７円ぐらいになる。合わせたら１件当たり９１４円になるんですよね。普通、証明書の発行は３００円を収納するのですけれども、市は１件当たり９００円以上のお金を出してやっているという。ちょっとびっくりしたのですけれども。こういう形の事業というのは本来、普通では考えられないというか。事業としてやっているのですけれども、普通では考えられないようなえらい経費をかけた事業なのですけれども。Ｊ－ＬＩＳが何でこんなに高い負担金を課してくるのか。聞いてもお答えが難しいんだろうと思うのですけれども、企業でもないＪ－ＬＩＳから独占価格というか、決め次第の費用が自治体にかぶさってくるというのは、普及せよと言いながらこういう負担をというのはちょっと考えものだと思います。もうちょっと続けます。
同時に、マイナンバーカードを使って行政手続をやっていくということで、マイナポータルが今後も進んでくると思うのですが、説明をお願いします。
◯櫻井正信ＩＴ推進課長
マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスになります。子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりするウェブサイトになってございます。
◯中井良介委員
オンライン申請の手続を進めたり、やっていくということなのです。これはもちろん大変便利なことではありますし、オンラインがこのコロナを機会に随分普及して、そういうのに疎い私も、例えばオンラインの会議だとか、あるいは講演を聞くというようなことも、機会も増えてはきて、非常にいいことだとは思うのですが。マイナンバーカードを使わなければ、この手続、特に行政の手続はできないということでは、国民の間にまだまだマイナンバーカードに対する抵抗感がある中で、それはやっぱり理由のあることだと思うのですが、やり方についてはもう一工夫要るのではないかと、これは私の意見として申し上げておきます。
最後に、もう質問は終わりますけれども、先ほど言いましたように、マイナンバーカードをこれからもどんどん進めて、ほぼ全国民が取得するような状況をつくっていくと。デジタル庁も発足しましたし、デジタル改革関連法もつくられています。ただ、やっぱり問題もあると思うんですよね。個人番号カードに個人の情報を今後どんどんひもづけていく。集積して、しかもそれを匿名加工という形で利活用していくということで、一生１つの数字に固定化されて、個人の情報がそこへひもづけされるということはやはり危険ではないのかと思います。しかも情報というのは売れるわけですよね。詳しいことはもうよく調べてないのですが、一昨年もリクナビというところが就活生の閲覧履歴から内定辞退率を勝手に出して、それを企業に売るというようなことが問題になりましたけれども、個人情報が様々使われていくことに対する不安というのはあると思います。情報の漏えいや、また、流出する危険もどうしてもあるわけですよね、実際に起こっていますし。１００％安全で完全なシステムというのはあり得ないわけで、情報が売れるとなれば、それを探ろうとしたり、合法、違法を問わず、そういう情報を取ろうとしたりすることが起こるわけです。これももう日常的なことだと思います。
もう１点、税と社会保障ということが当初のマイナンバーカードの目標というか、で出されましたけれども。この前から、例えば介護保険なんかの利用料の負担軽減手続をしようと思えば、通帳のコピーが申請手続の中であるんですよね。残高証明、残高を記載したものを出すわけです。介護保険料や利用料やこういうものを所得にかかわらず、預金額で制度を適用するかどうかを判断するという。老後の預金を使わせるわけですよね、目的は。でも、それが便利かと言うたら、コピーを取って持っていくんじゃなしに、行政が預金残高を瞬時に分かれば、それは行政は便利でしょうけれども。やっぱりこういうことがどんどん社会保障の分野に使われていくというところが非常に問題だと思いますので、この辺はしっかり考えてもらいたいと思います。
◯松本妙子委員長
暫時休憩します。
◯松本妙子委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
２款総務費の質疑を続行します。
◯堂本啓祐委員
決算書１３４ページ、債権管理事業についてお聞きします。
昨年４月に設置されました債権管理担当は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、それから介護保険料並びに保育所保育料の行政徴収債権、公債権の滞納整理を一元管理して、効率的、効果的に徴収促進を図るために設置されましたけれども、まずは令和２年度における取組内容、実績について教えてください。
◯塩谷克則納税課長
まず、取組内容でございますが、昨年度は立ち上げ初年度ということもございまして、今後の業務が円滑に進められるよう、所要の準備作業をしっかり行っていくとの観点から、事務処理要領や滞納処分関係帳票の作成、システム関連の整備や移管データの整理を中心に取り組んでまいりました。また、事案の移管につきましては、昨年１０月より順次移管を開始いたしまして、令和２年度中は合計９件、滞納金額計２８６万７，８００円の移管を受けました。
次に、実績でございますが、令和２年度中の収納額は５万円でございました。これは差押預金の取立てにより収納したものでございます。なお、差押実績につきましては、合計３件、内訳は、預貯金１件、投資信託１件、診療報酬債権が１件となっております。
◯堂本啓祐委員
令和２年度引受件数が９件ということでしたけれども、実際、どのような案件について移管を受けることになっているのか、その基準について教えてほしいと思います。また、移管事務の滞納整理を進めるに当たっての方針も併せて教えてください。
◯塩谷克則納税課長
移管を受ける基準につきましては、先ほどお答え申し上げました事務処理要領に規定を設けてございます。具体的には、過年度分間滞納を含み、時効が適切に管理されているものであって、所管課での徴収が非常に困難なものについて移管を受けることとしております。
次に、滞納整理に当たっての方針でございますが、まずは公平性の観点から、十分な資力がありながら、自主的に納付されない納付義務者から優先的に移管を受けまして、鋭意滞納処分を進めていくこととしております。
◯堂本啓祐委員
十分な資力がありながら、自主的に納付されようとしない納税義務者から優先的にとの方針でしたけれども、昨今の状況を見ますと、納付義務者の中にはコロナ禍の影響を受けて、納付資力を喪失したり、生活困窮に陥っている方もいらっしゃるのではないかと思います。そういった方々については、どのような対応をされているのか教えていただきたいと思います。
◯塩谷克則納税課長
委員ご指摘のとおり、移管を受けた納付義務者の中には、新型コロナの影響により給与収入が減少したことにより一括納付が困難となり、日常生活にも支障が生じている方もいらっしゃいます。そういった方々に対しましては、分納の相談だけにとどまらず、本市の生活困窮者支援担当や社会福祉協議会等の相談窓口のご案内、生活福祉資金貸付制度のご紹介など、納付義務者と一緒に具体的な納付方法について考えていくというスタンスで臨んでおります。
◯堂本啓祐委員
現時点での取組実績について教えてください。
◯塩谷克則納税課長
現時点での取組実績でございますが、これは直近の８月２０日時点での数字でございますけれども、これまでに合計２６件、滞納金額７３２万５，４００円の移管を受けまして、差押財産の換価及び自主納付等によりまして、約半分の３５９万２，３００円を収納しております。
なお、差押実績でございますが、合計でこれまで１７件の差押えを実施しておりますが、内訳としましては、先ほどの預貯金、投資信託債権、診療報酬債権に加えまして、預貯金１１件、生命保険１件、普通自動車１件、軽自動車１件を新たに差押えいたしました。
◯堂本啓祐委員
徐々に軌道に乗りつつあるところかと思います。ただ、国民健康保険料だけを取ってみましても、令和２年度収入未済額が約８億８，０００万円ということになっております。もちろんこの全てが債権管理担当に回ってくるわけではございませんけれども、負担の公平性という観点から、マンパワー的には非常に少ないとは思いますけれども、ぜひとも一層のご尽力をお願いしたいと思います。この質問は終わります。
次に、決算書１６０ページの
市民センター費についてお聞きします。各センターでは施設の維持管理につきまして、結構高額な委託料を払っております。例えば電気使用料につきましては、公共建築マネジメント課が一括契約して、金額の軽減と事務の簡素化が図られています。また、他の市では公共施設包括管理業務委託契約を結んでおりまして、複数施設の維持管理などをまとめて発注して、手続の簡素化を進めているところもあります。
そのような中で、各センターの施設維持業務委託料についても、個別に契約しているのではなくて、まとめて契約したほうが効率的で、事務の簡素化が図られると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きします。
◯岸本佳子桜台市民センター所長
５市民センターの委託料についてのご質問でございますが、桜台市民センターよりまとめてご答弁させていただきます。
委員ご指摘のとおり、複数のセンターの業務をまとめて発注することとすれば、事務も簡素化され、また、スケールメリットも働き、金額面でも下がる可能性があると考えるところでございますけれども、そうなりますと事業規模の大きい事業者に業務が集中するといった可能性がございます。本市中小企業振興条例におきましても、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるものとするとされております。その見地からも、まとめて発注、契約することなく、各センターにおいて個別に対応している状況でございます。
◯堂本啓祐委員
事務の簡素化やスケールメリットは考えられるけれども、中小企業の受注機会の増大も配慮しなければいけないということだったかと思います。
それでは、現在、各センターの施設維持管理業務について、業者決定はどのように行われているのか、教えてください。
◯岸本佳子桜台市民センター所長
各センターの施設維持業務委託の業者決定についてのお尋ねでございます。
５センター、それぞれ独立しております館、ビルの一部等に入居しております館などによりまして、委託内容は若干異なりますけれども、契約金額や業務内容を精査し、各事業者と契約してございます。清掃業務や機械警備業務、建築保全業務は指名競争入札により決定し、また、公益社団法人岸和田市シルバー人材センターに委託しております職員の勤務時間終了後の館の管理点検などにつきましては、随意契約としてございます。
◯堂本啓祐委員
ちょっと外れますけれども、令和２年度から公民館の施設使用料が変更になったところですけれども、使用料の徴収に関しては問題ないでしょうか。
◯岸本佳子桜台市民センター所長
施設使用料の徴収についてのお尋ねでございますが、各館とも条例に定められました金額を適切に収納してございます。
◯堂本啓祐委員
市民センターの維持管理について、包括施設管理を導入してはどうかという提案をいたしましたけれども、包括施設管理は、市民センターだけに限らず、複数の公共施設や業務の維持管理をまとめて委託して、安全性の向上とか長寿命化とか効率化を目的とするものであって、元請はマネジメントを行って、実作業は地元の協力会社が行うというものです。したがって、地元事業者の仕事を奪うものではないということは申し添えておきたいと思います。
それから、府内では既に何市かが公共施設包括管理業務委託契約を結んでおりますし、現在、大阪市や豊中市もサウンディング型市場調査を実施済みということも併せて申し添えておきます。この質問は終わります。
次に、１８０ページの財政調整基金積立事業についてお聞きします。令和２年度末の基金残高と、昨年作成されました財政計画におきまして、財政調整基金等残高の目標値が示されておりますが、どのような結果になっているのか教えてください。
◯新内利彦財政課長
財政調整基金についてでございます。令和２年度末の財政調整基金の残高につきましては、令和元年度になりますけれども、その決算の確定後、実質収支額の一部、１億５，０００万円を基金に繰り入れておりまして、その後、令和２年度中の基金利子３万３千円余りを積み立てておりますので、基金残高としましては２８億９，９２０万円、約２９億円となってございます。昨年の財政計画において、財政調整基金等の残高を標準財政規模の１０％以上、令和２年度におきましては約４３０億円が標準財政規模となっておるのですけれども、その１０％以上の確保を目標として設定しまして、令和２年度で達成する見込みとしておりましたが、結果としては、目標値の達成には至らなかったという状況でございます。
◯堂本啓祐委員
昨年作成されました財政計画におきましては、財政調整基金残高は標準財政規模の１０％以上を目標としているけれども、達成できなかったということです。一定額以上の財政調整基金を持つことは、財政の安定上、非常に重要だと思うのですけれども、今後、目標値の達成見込みについてはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
◯新内利彦財政課長
今後の目標でございます。現時点ですけれども、令和２年度の決算確定後に令和２年度の実質収支額の一部、４億５，０００万円を基金に繰り入れておりますので、現時点の基金残高としましては約３３億５，０００万円となってございますが、まだ目標値には達していない状況でございます。
今後の見込みですが、現在、私どもにおいて、令和３年度の財政計画作成に取り組んでいるところでございまして、その中でこのような数字等についてもお示ししていきたいと考えております。基金積立ての財源を確保していくためにも、行財政再建プランの取組を着実に進めまして、今回つくられる財政計画期間内の早期に目標値の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
本市の標準財政規模は、令和２年度は約４３０億円で、その１０％を積み立てるということでしたら、約４３億円の財政調整基金を持つことが目標値になるかと思います。現在ではまだ約３３億５，０００万円ということで、約１０億円の遅金、目標値には達成していない状況かと思います。財政調整基金の積立てに関しましては、土地売払収入が大きなウエートを占めてくると思います。また、土地売払収入の状況についてはその項でお聞きしたいと思います。この質問を終わります。
◯京西且哲委員
人事課にお尋ねいたします。前回の議会で一般質問をさせていただきまして、特に職員採用において、技術職の職員採用が計画どおりにいっていないということで、そのときの説明では、技術職について、土木、建築の部分ですけれども、計画から１２名が不足したままになっておるとの説明でありました。令和２年度は３回、Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程で実施したところ、やはり十分採用できずに、１２名不足のまま来ているということなのですが、今までも含めて、職員採用に向けての人事課としての活動について、どのような動き、あるいは過去からまた新たに動きを考えて採用していっている取組などがあればご説明ください。
◯吉井俊司人事課長
採用試験のご質問ですが、過去からの取組におきましては、もともと土木職、建築職、特に土木職の人材確保が難しくはありました。一応、平成３０年度以前は年１回の採用試験のみだったんですね。ただ、いろんな転職者からの募集とか、いろんな観点からたくさん応募いただけるように、平成３０年度から前期といいますか、通常の９月ではなくて、早い段階で確保したいということで、試験内容も若干公務員試験に特化していない試験内容をもって、今のＡ日程をつくりました。ですので、基本年２回、Ａ日程、Ｂ日程という形で平成３０年度以降は実施しておるところです。その中でも採用試験の時期が早い、遅いで、いろんな受験される方の併願状況とかもございますので、そういった意味で採用試験の時期を検討したりだとか、あと、採用試験、最終合格発表が出るまでの期間、合否の期間を圧縮したり、一応細かな取組ですが、試験自体に対してはそういう取組を行ってきました。
従前から行っているもので令和２年度でも引き続いて行っていますのが、基本的なことでありますが、広報、ホームページで各大学、養成校への周知。主にキャリアセンターには周知して、大学間で共有しているキャリタスというものがあるのですが、そちらで情報提供をして、全国の大学が利用しているということもあるので、利用したりしています。
特にキャリアセンターへの情報提供だけでは、やはり土木職等の技術職の人材確保は難しいので、学校訪問、特に当市の職員で卒業生が元の学校にＯＢ訪問でお願いしに行くという形をやり始めました。令和２年１月に１８の大学、高等専門学校、専門学校等に一応そういう形で周知活動を行ったのですが、令和２年７月に採用試験を実施するに当たっては、１８の大学のうち、こちらの公務員志望の方で受験していただけそうな学生がいる大学に絞って、再度ＯＢ訪問したということもあります。
当初から、平成３０年度から試験日程を追加して、当市の採用説明会等も行っていたのですが、令和２年度は採用説明会がコロナ禍で中止になったこともありましたので、オンライン説明会という形で、ＴＡＣ主催の公務員講座の説明会、ほかに一般社団法人未来教育推進機構ＵＭＥＤＡＩ主催のオンライン公務員フォーラムに参加等しております。
あと、転職者といいますか、もともと技術職でも地元で働きたいという思いを持っている方もいらっしゃるとは聞いていますので、昨年度は採用試験の際に、岸和田駅、春木駅、和泉大宮駅、蛸地蔵駅、ＪＲであれば、久米田駅、下松駅、東岸和田駅で、採用試験の募集の目に留まるような形のポスターを掲示した取組はこれまで行ってきました。
◯京西且哲委員
いろんな手だてを打っていただいていて、特に採用日程なんかは平成３０年度から見直しをしてということですけれども、しかし、直近でも十分な効果が上がっていないということです。私も説明を受けている中で、特に現役の本市の技術職の職員が卒業校を訪問されて、直接先生なり、学生に対してＰＲというかプレゼンテーションができる機会があるという話も聞きました。本市の技術職のそういう形で活動されている職員から意見を聞きますと、やはり明確にまだ効果が出ていないにしても、やっぱり効果があるのかなという話も聞いているのですが。私もこれは効果があるように思うのですけれども、この点については、担当課としてどうなのか、手応えはありますか。
◯吉井俊司人事課長
この辺りは本当に技術職、土木職を目指す学生自身が少ないのもあって、年によっては公務員を志望される学生がいるよとおっしゃってくれる大学もあるらしいんですね。ですので、こちらもタイミングが合えば確かに応募していただける可能性もございますし、また、そういう地道なパイプといいますか、キャリアセンター以外に、教授等に直接お話ししていただいたりしている学校もあるそうなので、その場面でいろんな学生のニーズや情報収集を常に行っていくことが、地道な作業とか取組なのですが、結果的にどこかでつながるのかなとは感じております。
◯京西且哲委員
実際、学校訪問していただいている本市の職員は何名ぐらいいらっしゃいますか。まだ増やせるというたら変やけれども、それを拡充できる余地はありそうですか。
◯吉井俊司人事課長
令和２年度においては、大体３名が１チームになって、複数校を回っていった状態なんです。こちらは本当にご協力いただく職員、特に技術職、土木職の方々にご協力いただいて、令和３年度も一応巡回する予定だったのですが、コロナ禍の影響で延期になったりしています。ですので、その辺りはもちろん技術職だけじゃなくて、人事課ももちろん一緒に動いていかないといけないかなとは感じております。
◯京西且哲委員
学校訪問をされる本市の職員は休みの日に、休みの日は大学が開いてないな。その辺の人事課として、動いていただく職員への対応はどのような形になっていますか。
◯吉井俊司人事課長
一応、採用試験の周知活動ということで、人事課から依頼している形にはなりますので出張扱いで、費用に関しても公用車で回った場合に高速代の手数料とかは人事課で執行しております。
◯京西且哲委員
なかなか技術職の職場も忙しくて、十分な時間が取れないとは思いますけれども、協力していただいて、何とか結果に結びつけていただけるようにお願いしておきます。
前回の質問のときにも事例で取り上げました寝屋川市の職員採用なのですが、実際、ホームページで見れば分かるのですが、かなり、十分な効果を上げていまして。私の一般質問のときには前回の採用試験のポスターを出させていただいて、そのときには「脱“公務員”で進化中！」という寝屋川市が出しているパンフレットだったのですけれども、新年度は「脱“公務員”で疾走中！」に変わっているのですよね。やっぱりこの取組がかなり効果を上げているようです。
今回の寝屋川市のパンフレットを見ますと、取組が全国で初めてとか、ざっと見るだけでも、民間企業の採用の取組のやり方であったりとか、まさしく公務員を脱したような働き方のイメージでされています。ぜひこの辺も参考にしていただいて、うちも取り組むべきではないかなと思います。フレックスタイム制を取り入れたり、これは公務員では無理なのですけれども、独自の形を作っていたりとか、女性職員は育児休業が１００％取れているとか、職員の在職率が９５％とか、辞めていかれる方がほぼいないとか、民間からのいわゆる転職組が７２％とか、こうやって見ていると何か羨ましいのですけれども。こんな形で働き方という中で、岸和田市に学生も、転職組も含めて来ていただくためには、こういう制度で受け入れていきますというものをやっぱりもうちょっと明確に出したほうがいいのかなと思うので、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、副市長、人事担当は堤副市長やと思うのですが、こんな形でどことも苦労はしているのですけれども、やっぱり苦労して駄目やったでは駄目なので、本市としての人事、職員採用、人材の確保に向けて、どのような取組を副市長として考えておられて、今後の方針をどう考えておられるか述べてください。
◯堤勇二副市長
職員採用は技術職だけでなく、事務職も同じ課題は抱えているのですけれども、特に土木、建築、設備、それぞれなかなか人材は市町村、基礎自治体だけではなく、広域自治体、大阪府などにおいても非常に課題になっております。
とりわけ岸和田市の場合を見ていますと、おっしゃられた寝屋川市とか他の自治体と比べても、やはり勤務条件が選択する側から見るとなかなか厳しいものがあるのではないかなということなどがありまして、それを払拭すべく、今様々な取組を議論しているところなのですが、これからも、そんなことばかり言っていられませんので、いろんな形、それは先ほど出ましたけれども、学校訪問なんかもそうですけれども、やはりいろんな形での勤務条件の改善を積極的に取り組みながら、採用募集に向けて動いていきたいなと考えております。先生方の協力もぜひともよろしくお願いしたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。ありがとうございます。
◯京西且哲委員
最後に、土木、建築だけでなくて、今、実際、令和３年度のＢ日程で職員募集をしています。新たに情報処理の職であったりとか、文化財の専門の職員であったりとかの募集も今かけていますので、これからますます技術職の取り合いになってくると思いますので、ぜひその辺の強化をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯松本妙子委員長
暫時休憩します。
◯松本妙子委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
２款総務費の質疑を続行します。
◯田中市子委員
事務報告書１１ページ、
ふるさと寄附事業についてお尋ねします。
まず、
ふるさと寄附事業における寄附件数及び寄附金額は過去よりどのような推移をしているのかお答えください。
◯貝口みね子企画課長
ふるさと寄附の件数及び寄附金額につきまして、過去３年間の実績を申し上げますと、まず、平成３０年度につきましては、２万４，０４２件で６億１，３９４万９，１７０円、令和元年度につきましては、６，３２０件で、２億８，５９１万８千円、昨年度、令和２年度につきましては、１万９，８９０件で、事務報告書記載のとおり、１２億３，２４３万８千円となってございます。
なお、令和２年度の実績がほかの年度に比べ大きくなっておりますのは、本市の返礼品でございますＹｏｇｉｂｏというビーズソファーをお礼の品に選ばれる寄附者が多数おられたことによるものでございます。Ｙｏｇｉｂｏに関しましては、昨年の夏頃からテレビＣＭなどで盛んに放送されることも相まって、本市のお礼の品をお選びいただいたものと推察してございます。
なお、令和２年度にＹｏｇｉｂｏの主力商品であるＹｏｇｉｂｏ Ｍａｘをお選びいただいた方からの寄附額は８億２５６万円で、令和２年度寄附総額の６５．１％を占めるものになってございます。
◯田中市子委員
令和２年度は平成３０年度に比べ件数は減っていますが、１件当たりの寄附額の多いＹｏｇｉｂｏ Ｍａｘへの寄附により金額が大きく伸びているという状況ですね。ふるさと寄附の近年の動向については承知いたしました。
では、頂いたふるさと寄附はその後どのような流れを経て、歳出事業に活用されているのかを教えてください。
◯貝口みね子企画課長
歳入したふるさと寄附金は、通常、岸和田市ふるさと応援基金に積立てを行っており、寄附者が寄附時にご指定された使途別に管理してございます。一旦、当該基金に積み立てた寄附金は、歳入した年度の次年度以降、当該基金から繰入れを行い、ふるさと寄附の使途に適した歳出事業に充当するという運用をしてございます。
一方、岸和田市ふるさと寄附条例において、市長が認めるときは、当該基金に積み立てることなく事業の財源に充てることができます。令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、
新型コロナウイルス感染症対策として、優先的活用を使途とした寄附金は、寄附者の思いでもあるコロナ対策に寄附金を活用することをできるだけ早期に具体化いたしたいという観点から、当該基金に積み立てることなく、寄附金を令和２年度歳出事業に直接充当する、いわゆる現年度充当を行いました。
具体的には、防災・減災対策事業のうち、コロナ禍での災害に備え、多目的トイレ・テントセットの購入や、図書館運営事業のうち、図書除菌機や空気清浄機の購入などに現年度充当いたしました。
また、昨年、令和２年第４回定例市議会におきましては、一般会計の財政状況に鑑みまして、子ども医療助成事業に現年度充当させていただく補正予算の議決を頂いてございますことから、子供たちに係る医療費等への助成に対して現年度充当いたしました。
さらに、ガバメントクラウドファンディングを活用したフクロウの森再生プロジェクトに対する寄附金についても、令和２年度に実施する事業に対するご寄附であることから、丘陵地区整備事業の竹林整備業務などに現年度充当いたしました。
なお、どのような歳出事業にふるさと寄附を活用、充当するかについては、次年度の予算要求事務が始まる例年１０月頃に、各課に対してふるさと寄附の充当を希望する事業の有無を調査照会し、引き続き寄附者のご意向が反映できるよう、各課と連携して、ふるさと寄附の活用を進めてまいりたいと考えてございます。
◯田中市子委員
基本的には一旦積み立てて、次年度で活用するという、ふるさと寄附の歳出の流れは了解いたしました。
では、ふるさと寄附では寄附していただいた方が使途を指定することができますが、事務報告書に掲載されている指定使途について、令和２年度はそれぞれがどのような事業に充当したのかお答えください。
◯貝口みね子企画課長
令和２年度決算において、ふるさと寄附を充当した歳出事業数及び充当額につきましては、計３８事業で３億３，３５９万９，５５３円となってございます。使途別の内訳で申し上げますと、子ども達の健やかな育成のためにでは、主に母子保健事業や保育所整備事業のほか、計９事業へ５，３７６万２１１円、だんじり祭など郷土文化の継承のためにでは、だんじり会館管理事業へ２３８万９，７５０円、海から山までの地勢をいかした産業の振興と市街地の形成のためにでは、主に岸和田ブランド事業のほか、計３事業へ１１１万８，３０５円、大都市近郊に残る豊かな自然環境の保全と共生のためにでは、丘陵地区整備事業へ２６万６，４２０円、芸術、文化やスポーツに親しむ環境づくりのためにでは、主に公園施設改修事業のほか、計３事業へ３０９万８，８００円、生涯にわたる健康の維持・増進と福祉の充実のためにでは、主にバス交通充実事業のほか、計３事業へ２，６１３万４，９６０円、市長が魅力あるまちづくりに必要と認める事業で、
新型コロナウイルス感染症対策では、主に防災・減災対策事業、図書館運営事業のほか、計７事業へ１，９５３万１，５４０円、市長が魅力あるまちづくりに必要と認める事業のその他の事業では、主に子ども医療助成事業や特別支援教育事業のほか、計１１事業へ２億２，７２９万９，５６７円をそれぞれ充当した次第でございます。
◯田中市子委員
歳出事業の実態については了解いたしました。現在、ふるさと寄附がネットショッピング的になっているという感は拭えませんが、使途を指定してふるさと寄附をしていただいた方の期待に応える、また、市民に役立つ事業への活動をお願いいたします。
また、ふるさと寄附については、お礼の商品によって大きく寄附額が変動しているというのが本市の状況でも明らかになっています。Ｙｏｇｉｂｏ Ｍａｘも他自治体でも取り扱うようになってきています。引き続き、魅力のあるお礼の商品を、これは地場産業などを支え、活性化させるという観点も持って開拓していただくことを希望して、質問を終わります。
続いて、行財政再建プランに基づいて進めている補助金、負担金等の適正化の取組について質問いたします。
この取組の進捗状況について、まず教えてください。
◯小林大樹行財政改革課長
補助金、負担金の適正化につきましては、団体等に対して市が交付する助成金等を市民全体の福祉の向上に資する効果的な支援とすべく、運用の適正化を図ろうとする取組でございます。
まず、この取組に着手するに当たって、中立的で客観的な立場からの見地を反映させるため、平成３０年６月に学識経験者と市民委員の外部委員で構成される岸和田市補助金、負担金等適正化委員会を設置し、諮問いたしました。その後、同委員会から市長に提出されました「補助金等のあり方・方向性に関する提言書」の内容を踏まえて、令和元年１０月に市の方針となる補助金、負担金等適正化基本方針を策定いたしたところでございます。
同方針の策定後、現在に至るまで担当部局とともに、個々の補助金等の課題の洗い出しと見直しの方向性について検討を進めてまいりました。当初の予定では、その検証結果に基づいて、令和２年度から順次見直しを進め、令和４年度から全ての補助金等について適正化を図る予定でございましたが、コロナ禍の影響によりまして、補助金等の交付先団体へのご説明や状況の把握が困難な状況となりまして、全体のスケジュールが遅れている状況になっております。
◯田中市子委員
これまで長い期間をかけて様々な補助金とか負担金が決められ、実施されてきたと思います。その中で基準などがばらばらであったというところで、中立的で客観的な評価も得ながら統一を図ってきていると。ただ、この間、令和４年度からの適正化を目指したが、コロナの影響などもあって遅れているというか、慎重に行っていただいているのだなということが確認できました。
それでは、この取組の今後の進め方についてご説明ください。
◯小林大樹行財政改革課長
取組についての今後の進め方でございますけれども、補助金、負担金の適正化の取組を実行するに当たりまして、補助金等の交付先団体の事業や活動の実態を正確に把握するとともに、交付先団体に適正化の取組の趣旨を十分理解していただくことが重要であると考えております。今後、コロナ禍における影響も踏まえつつ、早期にこれらの機会の確保に努め、適正に実現していきたいと考えております。
◯田中市子委員
コロナの影響で様々な市民活動も影響を受け、なかなか活動ができなくなって、この年度に関しては、返金とかそういうところも出てきたように聞いています。この補助金、負担金は市民の活動を守り、そして、前進させていくということで事業が行われていたことなので、そういう視点で慎重に審査を行っていただくことを要望しまして、私の質問は終わります。
◯堂本啓祐委員
給与費明細書並びに決算書１４０ページから人事及び給与制度について質問いたします。
まず、２０２０年度は
会計年度任用職員制度が導入されて初年度となりますけれども、給与費明細書の５ページには、
会計年度任用職員に係る不用額が多く出ております。その理由について教えてください。
◯吉井俊司人事課長
会計年度任用職員の不用額についてですが、令和２年度においては、
新型コロナウイルスの影響により、一部既存事業、イベントが縮減、中止されたことが主な要因であると考えます。また、保育関連の一部職種において、予算で想定している人員を確保できない状況があったことも大きな要因と考えております。
◯堂本啓祐委員
ただいまの保育関連の一部職種においては人材確保が難しい状況があるということでしたけれども、人材確保が難しいとされる
会計年度任用職員の勤務条件について、見直し等を行うことは検討されているのでしょうか。
◯吉井俊司人事課長
令和２年度から地方公務員法改正に伴って、
会計年度任用職員制度が新設されました。当市においても、これまでの
臨時非常勤職員について任用整理を行い、処遇改善や勤務条件を見直し、制度を執行しております。人材確保が難しいとされる職種、勤務条件については、地方公務員法による均衡の原則にのっとって、近隣の同一職種の状況を勘案し、検討していくことが必要だと認識しております。
◯堂本啓祐委員
会計年度任用職員におきましては、フルタイムとパートタイムの考え方があると思うのですけれども、実態はどのような勤務時間になっているのか、また、それについて見直すところはあるのか教えていただきたいと思います。
◯吉井俊司人事課長
職種により異なりますが、フルタイム者は市民病院の医師のみです。一般部局の事務職においては、パートタイムの処遇が主に占めていまして、週２８時間から週３１時間までの勤務者が多く占めています。現在の勤務時間については、従前の
臨時非常勤職員の勤務時間を基本としながら設定しておりますが、今後、各職場での業務の状況などが変化する可能性もあるため、必要に応じて勤務時間や体制も含めて見直すことも考えられます。
◯堂本啓祐委員
２８時間勤務、３１時間勤務の方が多いということでしたけれども、定数条例とか給与条例とかの絡みもあると思うのですが、現場としては、フルタイムの職員も必要な場合が出てくるんじゃないかと思います。また、これについても、今おっしゃったように、時代の変化に合わせた勤務条件の変更をまた考えていただければと思います。
一般職の質問をさせていただきます。まず、人事評価制度なのですけれども、人事評価制度については、本市はどのように給与等に反映しているのか教えていただきたいと思います。
◯吉井俊司人事課長
本市においては、地方公務員法において、人事評価の実施が義務づけられる以前から、人と組織を育てることを目的とした人材育成型の人事評価制度を運用しているところでありますが、人材育成を主眼として運用しつつも、過去複数年にわたる評価結果を昇格決定の際の参考資料として活用することによって、処遇管理にも反映しているところです。
◯堂本啓祐委員
総務省では人事評価は必ず勤勉手当の支給または昇給について反映しなさいという通知があると思うのですけれども、本市の場合は勤勉手当とかじゃなくて、昇格に反映しているということで、そのことは分かりました。
それから、高齢層の給与制度はどのようになっているのか教えてください。
◯吉井俊司人事課長
高齢層の給与制度についてですが、給料表の仕組み上、同一職階で昇給していくにつれて昇給額の上昇が低く抑えられて、なだらかな給与カーブを描くことになり、上位の職階に昇格しなければ、当該号給の上限に達して昇給が停止することになります。また、これとは別に昇給は一律５８歳に達するまでの年度として、それ以降は全ての職階において昇給停止となっております。
◯堂本啓祐委員
昇格していかないと昇給ラインが伸びていかない給与体系になっていることが分かりました。また、５８歳以降は、もう完全に昇給停止という状況になっているということでした。
それから、これもまた総務省から就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９というのがありまして、これに基づいて各地方公共団体においても、受験資格の上限引上げや中途採用の実施を進めなさいというような通知があったと思うのですけれども、２０２０年度の採用において、そういうことは考慮されていたのかどうか教えてください。
◯吉井俊司人事課長
こちらの採用試験におきましても、新卒者に限定せず、事務職の場合は３０歳までで、技術職や他の専門職種の多くについては４５歳まで応募可能として門戸を広げているところでございます。
◯堂本啓祐委員
技術職については４５歳まで門戸を開放して、広く人材の確保に努めているということだと思います。
それから、障害者雇用についてお聞きするのですけれども、決算書の１４０ページには人事・給与管理事業では職員採用試験の予算も組まれておりまして、令和２年度の採用試験において、障害者枠の採用試験は行ったんでしょうか。
◯吉井俊司人事課長
障害者枠の採用試験なのですが、平成３１年１月に障害者を対象とした常勤職員の採用試験を実施しましたが、令和２年度においては実施しておりません。
◯堂本啓祐委員
法定雇用障害者数は満たしているのでしょうか。今後、実施の予定はあるのでしょうか、教えてください。
◯吉井俊司人事課長
現在、法定雇用障害者数を達するための採用試験を行う必要はございませんが、今後、障害者雇用拡大の流れから、令和３年度において、障害者を対象とした採用試験の実施を検討しているところです。
◯南加代子委員
決算書の１４０ページ、人事・給与管理事業についてですけれども、この需用費の内容を少し教えてください。
◯吉井俊司人事課長
人事・給与管理事業の需用費の内容につきましては、消耗品費として、人事管理システム用のタイムカード、名札ストラップや作業服などの物品、事務用品のほか、
会計年度任用職員の採用試験に係る試験問題等の購入費用です。印刷製本費は通常業務で使用するコピー費用や人事管理上必要な休暇カード、また、採用試験周知用のポスターなどの印刷費用となっております。
◯南加代子委員
今、
会計年度任用職員の採用試験問題等とお話がありましたけれども、令和２年度の
会計年度任用職員の採用試験の実施についてはいかがだったんでしょうか。
◯吉井俊司人事課長
令和２年度におきましては、欠員や途中退職者等の補充のため、令和２年６月６日に介護認定調査員、７月２６日に一般事務員を実施し、年度途中採用しております。また、令和２年度末に退職予定の職種、一般職とその他専門職種につきましては、令和３年１月１７日、２３日に実施しております。
◯南加代子委員
令和３年１月に実施されました
会計年度任用職員の採用試験案内を見ておりますと、様々な職種があります。その中で受験資格などが職種ごとに示されておりましたけれども、新たな職種を設置する場合、受験資格なども人事課において決められているのかお答えください。
◯吉井俊司人事課長
これまで新たな職種を設置する場合、各課の要望に応じて、今後の事務事業の運営上必要な職かどうか、また、その業務に携わるに当たって必要な資格、経験について協議し、受験資格などを考えております。
◯南加代子委員
今、各課の要望に応じてというお答えがありましたけれども、これは本当に大切だと思います。これから各課で事業の運営上必要な職種が出てくることもあるかと考えます。その上で新たに設置していくに際して、専門職の資格を要件とするところもあります。けれども、これまでの業務上の経験を生かした人材が必要ということも考えられます。これが市にとっても即戦力になってくるものかと私は考えております。これからも様々な事業を継続していく上で、効率的に実施していくに当たりましては、これまで培ったノウハウをどう生かせるかというところが必要になってまいりますので、その点、人材確保ができますように尽力をお願いしたいと思います。
◯松本妙子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、２款総務費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、３款民生費の審査に入ります。本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯山本美和福祉部長
３款民生費につきまして、ご説明を申し上げます。決算書の２００ページ、２０１ページをお願いいたします。
３款民生費は、予算現額５９６億５，０８３万５千円に対しまして、支出済額は５７５億４，４０５万２，５４３円で、繰越明許費が３，８８３万１千円ございましたので、不用額は２０億６，７９５万１，４５７円となっております。
１項社会福祉費は、予算現額３２５億６，０６８万３，５０２円に対しまして、支出済額は３１６億５，１１６万７，４５４円で、繰越明許費が３，８８３万１千円ございましたので、不用額は８億７，０６８万５，０４８円となっております。
１目社会福祉総務費の主なものをご説明いたします。
事業別区分欄下から２つ目、後期高齢者医療広域連合負担事業に５，８５７万余円の支出で、これは後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費などの共通経費についての市負担分でございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。事業別区分欄上から３つ目、福祉総合センター指定管理事業に５，８５９万余円の支出で、これは福祉総合センターの管理運営に要した人件費、光熱水費、保守管理などの指定管理業務に係る経費でございます。その下、社会福祉協議会支援事業に４，９０４万余円の支出で、岸和田市社会福祉協議会の運営及び事業を支援するための事業補助などの経費でございます。
２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２つ目、コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９０９万余円の支出で、これは市内１１か所へのコミュニティソーシャルワーカー配置に伴う委託料でございます。事業別区分欄一番下、事業者・法人指定指導事業に３５３万余円の支出で、これは岸和田市をはじめ、５市１町の福祉分野で共同処理をしております介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者及び社会福祉法人を含む児童福祉施設などの許認可や指導事務などに係る経費と介護・障害事業者の指定などに必要な情報管理システムの改修及び維持管理等に要した経費でございます。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番上、広域事業者指導課管理事務事業に２９７万余円の支出で、これは共同処理を行うための庁内ＬＡＮなどの通信機器及び公用車リース料などの維持管理等に要した経費と事務室として借り上げている泉南府民センターに係る警備、清掃、光熱水費などの負担金でございます。なお、事務室使用料は減免申請により免除となっております。
２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、福祉総合センター運営事業に１，５８７万余円の支出で、これは健康相談、運動指導及びボランティア養成講座等への委託料でございます。
その下、特別定額給付金給付事業に１９３億９，６３５万余円の支出で、これは
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施いたしました市民１人当たり１０万円を給付する事業に要した経費でございます。
左ページ下、２目障害者福祉費でございますが、主なものといたしましては、
事業別区分欄一番下、特別障害者手当等支給事業に１億４，２３１万余円の支出で、これは重度の障害が重複する障害者（児）などに対する手当を支給したものでございます。
２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から３つ目、重度障害者等タクシー助成事業に１，３７４万余円の支出で、この事業は重度心身障害者児の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー利用料金の一部を助成したものでございます。
２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。左ページ中ほど、３目障害者総合支援費でございますが、主なものといたしましては、
事業別区分欄下から３つ目、自立支援・介護給付費等事業に４４億３，１０９万余円の支出で、これは障害者総合支援法に基づく居宅介護や施設入所支援などの障害福祉サービス給付に要した経費でございます。
事業別区分欄一番下、補装具費支給事業に５，１７２万余円の支出で、これは身体機能を補完または代替して使用する補装具の購入・修理費を支給したものでございます。
２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２つ目、障害者自立支援医療費給付事業に２億７，４１７万余円の支出で、これは身体障害者児に対し、その日常生活、社会生活能力または職業能力を回復改善するために必要な更生医療、育成医療に係る医療費でございます。
事業別区分欄一番下、地域生活支援事業に３億６，８５８万余円の支出で、これは相談支援、日常生活用具の給付、医療支援など、地域での日常生活及び社会生活における障害福祉サービスに要した経費でございます。
２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。左ページ中ほど、４目老人福祉費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、老人クラブ運営助成事業に１，８１９万円の支出でございます。
２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、長寿慶賀事業に２５９万余円の支出で、これは主に９０歳と１００歳及び最高齢の方への贈呈品に係る経費でございます。
２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。左ページ中ほど、５目後期高齢者医療費でございますが、
事業別区分欄上から４つ目、後期高齢者医療特別会計繰出事業に２，８３８万余円の支出で、保険料徴収事務などに要する経費でございます。その下、後期高齢者医療基盤安定繰出事業に５億７，４７４万余円の支出で、これは低所得者に対する保険料の政令軽減分でございます。さらにその下、後期高齢者医療給付費負担事業に２３億２，５４３万余円の支出で、これは医療費の１２分の１に当たる市負担分でございます。
次に、６目介護保険費でございますが、主なものといたしましては、
事業別区分欄下から２つ目、介護保険事業特別会計繰出事業に２５億７，６８５万余円の支出で、これは主に介護保険給付費に係る市負担分と職員給与費でございます。
２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番上、介護施設等整備支援事業に４７７万余円の支出で、これは介護施設の開設準備に対する補助金でございます。
左ページ上、７目重度障害者医療助成費でございますが、
事業別区分欄上から２つ目、重度障害者医療助成事業に４億９，６４３万余円の支出で、これは重度の身体及び知的障害者児に対する医療費の助成に係る経費でございます。
次に、８目老人医療助成費でございますが、
事業別区分欄下から２つ目、老人医療助成事業に５，７４７万余円の支出で、これは６５歳以上で障害者手帳などを所持している高齢者に対する医療費の助成に係る経費でございます。
その下、９目遺家族等援護費でございますが、主なものといたしましては、１枚めくっていただきまして、２２４ページ、２２５ページの事業別区分欄一番上、戦没者慰霊施設管理事業に２４４万余円の支出で、久米田靖霊殿や流木慰霊塔の管理運営に要した経費でございます。
２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。左ページ、１２目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄一番下、生活困窮者自立支援事業に６，１１５万余円の支出で、これは主に自立相談支援事業や学習支援事業の運営委託料及び住居確保給付金の扶助費でございます。
２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。２項児童福祉費は、予算現額１３７億３，７６０万２，７１４円に対しまして、支出済額は１２９億９，０９７万５，５７４円で、７億４，６６２万７，１４０円の不用額となっております。１目児童福祉総務費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、助産支援事業に１，９１３万余円の支出で、これは経済的理由により入院助産を受けることができない場合に、その出産費用の一部を助成したものでございます。
２枚めくっていただきまして、２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、民間認定こども園誘致事業に４０万余円の支出で、これは待機児童の解消を図るため、民間の事業者を誘致する事業で、委員報酬及び土地鑑定手数料などでございます。
次に、２目子ども・子育て支援費でございますが、主なものは事業別区分欄上から２つ目、児童手当支給事業に３１億７４２万余円の支出で、この事業は中学校卒業までの児童を養育している父母等に対し手当を支給する事業で、主に扶助費でございます。
２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、保育所運営事業に２億８，２０４万余円の支出で、公立保育所１１か所の運営に要する経費でございます。
２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２つ目、民間保育所等運営事業に８億１，２８２万余円の支出で、民間保育所に対する運営委託料でございます。
その２つ下、放課後児童健全育成事業に２億９，５３３万余円の支出で、これはチビッコホーム等の管理運営費でございます。
２枚めくっていただきまして、２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。事業別区分欄上から３つ目、認定こども園施設型給付等事業に２２億２，９０９万余円の支出で、認定こども園の施設型給付に係る扶助費でございます。その下、認定こども園運営支援事業に１億７，１２３万余円の支出で、市内の認定こども園に対する運営費補助でございます。さらにその下、地域型保育給付等事業に１億３，０２９万余円の支出で、小規模保育事業所の給付に係る扶助費でございます。
２４４ページ、２４５ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、特定教育・保育等支援事業に６３万余円の支出で、これは幼児教育・保育の無償化に伴う保育認定を受けている生活保護世帯の児童に対して、実費で徴収される日用品等に係る扶助費でございます。その３つ下、子育て施設等利用料助成事業は５，７１４万余円の支出で、保育の認定を受けた３歳児から５歳児及びゼロ歳児から２歳児までの非課税世帯の児童が認可外保育施設等を利用した場合の利用料に係る扶助費でございます。
事業別区分欄一番下、子育て世帯臨時特別給付金支給事業は２億５，７７９万余円の支出で、これは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する事業で、児童手当を受給する世帯に対する給付金支給に係る経費でございます。
２４６ページ、２４７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、出産育児応援特別定額給付金給付事業は、１億２，０６５万余円の支出で、コロナ禍において新しい生活様式が求められる中、特別定額給付金の基準日を過ぎて出生した新生児がいる家庭に対する生活支援のための給付金支給に係る経費でございます。
左ページ中ほど、３目母子福祉費の主なものは、
事業別区分欄上から３つ目、児童扶養手当支給事業に１１億６，２４２万余円の支出で、これは独り親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための扶助費などでございます。
２４８ページ、２４９ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に３億６，５９６万余円の支出で、これは
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が生じている低所得の独り親世帯を支援する事業で、児童扶養手当受給者等に対する給付金支給に係る経費でございます。左ページ中ほど、４目子ども医療助成費でございますが、
事業別区分欄下から２つ目、子ども医療助成事業に４億６，１９３万余円の支出で、児童が１５歳に達した年度末までの入通院に伴う医療費の助成に係る経費でございます。
次の５目ひとり親家庭医療助成費でございますが、
事業別区分欄一番下、ひとり親家庭医療助成事業に１億４，５３１万余円の支出で、独り親家庭の親等と児童に対し、児童が１８歳に達した年度末までの入通院に伴う医療費の助成に係る経費でございます。
２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。左ページ上、６目児童福祉施設費でございますが、主なものは
事業別区分欄上から４つ目、認定こども園施設整備支援事業に６，９５８万余円の支出で、認定こども園の施設整備に係る補助金でございます。
次に、７目障害児通所支援費でございますが、
事業別区分欄下から２つ目、障害児通所支援事業に１０億９，７１５万余円の支出で、これは放課後等デイサービス事業、児童発達支援事業及び障害児相談支援事業に係る扶助費が主なものでございます。
８目児童発達支援センター費でございますが、主なものは１枚めくっていただきまして、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、総合通園センター運営事業に８０９万余円の支出で、これは児童発達支援センター、岸和田市立総合通園センターの運営に係る経費でございます。
２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。３項生活保護費は、予算現額１１０億４，２４８万１，７８４円に対しまして、支出済額は１０６億６，０９３万５，５５０円で、不用額は３億８，１５４万６，２３４円でございます。
２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。左ページ一番下、２目扶助費でございますが、主なものは１枚めくっていただきまして、次の２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番上、生活保護事業に１０２億３，６９３万余円の支出で、これは生活保護世帯に支給した保護費で、生活費、医療費などでございます。
左ページ上、３目援護費でございますが、主なものは
事業別区分欄上から３つ目、中国残留邦人等援護事業に１，２９５万余円の支出で、中国残留邦人等に給付する生活費、医療費などでございます。
次に、４項災害救助費は、予算現額２，２００万円に対しまして、支出済額は４２５万５千円で、１，７７４万５千円の不用額でございます。これは火災などにより被害を受けられた方に対する見舞金でございます。
次の５項国民健康保険費は、予算現額２２億８，８０６万７千円に対しまして、支出済額は２２億３，６７１万８，９６５円で、５，１３４万８，０３５円の不用額となっております。これは
国民健康保険事業特別会計繰出事業と国民健康保険基盤安定繰出事業の繰出金でございます。
◯松本妙子委員長
説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。
◯友永修委員
事務報告書の１１０ページ、生活困窮者自立支援事業についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方への支援策として、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金貸付制度の受付業務などにより相談者数が増大したと確認しております。相談者数、プラン作成数、就労者数について、直近と比較してどのような傾向なのかお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口は、委託先の岸和田市社会福祉協議会と本庁の生活福祉課困窮者支援担当の２か所でございます。２か所合わせた相談者数につきまして、令和元年度が４９５人に対しまして、令和２年度が４，２０６人と、相談者数は約８．５倍増加いたしました。一方、プラン作成数については、令和元年度が１１８件に対しまして、令和２年度が８１件、就労者数については、令和元年度が３６人に対しまして、令和２年度が１８人と減少いたしました。令和２年度の傾向は、生活困窮者からの相談は激増しておりますが、プラン作成から就労支援まで継続的に支援するケースが少なかったことでございます。その要因としましては、コロナ禍で収入が減少した世帯が今後の生活に不安を感じ、貸付け等の相談ケースが多かったためだと考えております。
◯友永修委員
生活困窮者からの相談は激増していますが、そのほとんどがコロナによる収入の減少であり、今後の生活費に不安を抱えた方が貸付け等の相談に来られた内容のものが多く、プラン作成から就労に至った数については減少しているということであります。
では、通常の自立支援の相談において、やむを得ず生活保護の申請となった方の数についてお聞かせください。また、併せて生活保護の申請件数は増加しているのかお聞かせください。
◯田中康博生活福祉課長
令和２年度、相談支援を実施する中で、生活保護につないだケースは２２件ございました。この生活困窮者自立支援事業は生活保護に至らないよう支援するものでございますが、窮迫性が生じた場合には、生活保護につなぐようにしているところでございます。
次に、令和２年度の生活保護申請件数ですが、年間５１８件であり、令和元年度と比較しますと、２７件減少しております。
◯友永修委員
申請数は増加していないということであります。やはり貸付制度を利用することで何とか生活保護の申請に至らずに済んだのではないかと考えます。しかし、
新型コロナウイルス感染症の猛威は収まることなく再拡大しており、これまで申請に至っていない方にもさらなる影響が出る可能性が考えられます。総合支援資金の再貸付けを終了した世帯には新たな支援金支給事業が実施され、申請の受付中だと思います。
しかし、対象外の方などが困窮者自立支援の相談窓口に来られる可能性が高いのではないかと予想しておりますが、担当課としての見解をお聞かせください。
◯田中康博生活福祉課長
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、緊急事態宣言の拡大延長に合わせて、委員ご案内の新たな生活困窮者自立支援金や社会福祉協議会が行う特例貸付も申請期限が８月末から１１月末まで延長されたところでございます。
このようにこのコロナ禍で、生活困窮者施策は制度や運用の改正が行われております。相談所の課題解決に向け、こういった制度の改正の状況も十分に説明し、利用できる社会資源を丁寧に提案し、必要なサービスにつなげていくことが相談窓口の一番重要な役割であると考えております。
◯友永修委員
特例貸付の申請期限が延長され、それを利用することで、令和２年度のように生活保護の申請数が減少することを期待しております。
さて、生活困窮者自立支援の相談窓口は、社会福祉協議会に委託料１，５２０万円で委託している事業でありますが、率直な思いとしまして、委託料に対する相談者数、プラン作成数、就労者数が少し物足りないなと感じております。この点について担当課としてのご見解をお聞かせください。
◯田中康博生活福祉課長
生活困窮者からの相談については、多重債務、健康問題、家賃滞納による住居喪失など、多岐にわたった内容でございます。就労者数は自立相談支援における成果の１つであると認識しております。この生活困窮者自立相談支援事業は、本人から同意があった方については、本人が抱える課題を包括的に把握し、課題の抽出、背景、要因の分析等を通して解決の方向性を見定め、相談者本人と共同でプランを作成していきます。
また、例えば、就労支援を希望される方について、コミュニケーションに課題等があり、直ちに一般就労が難しい方もございます。このような場合には、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成のための就労体験等を通じた訓練に参加することを提案することもございます。就労に結びつくまでに大変時間がかかる場合もございます。一人一人の状況に合わせた支援が必要と考えているところでございます。
今後も、相談者の抱えている課題は複雑かつ多様化していくと考えられます。一人一人の尊厳を保持することを念頭に置き、関係機関と連携を図りながら、自立支援を実施してまいります。
◯友永修委員
生活困窮者自立相談支援事業は、本人の同意の下、本人が抱える課題に対し、背景、要因の分析等を通しながら、相談者本人と共同で解決のプランを作成していく事業とお聞きいたしました。そして、相談内容が、多重債務、健康問題、家賃滞納による住居喪失など、多岐にわたるものであり、本当に苦労の多い大変な事業であるなと改めて認識しているところです。そのような状況下で、直ちに一般就労に結びつけるということが非常に難しいことも理解いたします。しかしながら、それを踏まえた上で、さらなる成果を上げていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。
続いて、生活支援相談・指導事業についてお聞きいたします。支出額３，９８１万９５０円ですが、事業に携わる専門員及び役務費と委託料の詳細など、事業の詳細についてもう少しお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
この事業は、被保護世帯に対し生活支援等の相談や指導等を実施し、生活保護制度の適正かつ円滑な運営を実施するためのものでございます。この事業に関係する専門員は１２名で、就労を支援する被保護者就労助言・指導員、適正な医療行為を受けているかを調査する頻回重複受診等調査適正指導員、適正な介護サービスが実施されているのかを調査をする介護支援専門員、年金受給の漏れがないかを調査する収入資産状況等他法他施策活用調査指導員等でございます。
次に、役務費の支出額の内訳でございますが、通信運搬費９１万１，００２円は主に生活保護受給者等に各種通知するための郵便料金でございます。手数料６５１万４，５１５円の主なものは、医療扶助を実施する際に社会保険診療報酬支払基金に支払う診療報酬支払手数料と、介護扶助を実施する上で大阪府国民健康保険団体連合会に支払う介護扶助審査支払手数料でございます。保険料２４０円はすぐに一般就労が難しい方が就労体験等に参加するためのボランティア保険でございます。
最後に、委託料についてでございますが、システム管理・開発委託料４１２万１，００７円の内訳は、生活保護システム等の保守点検料３６１万９，４０７円、生活保護版レセプト情報管理システム保守点検料５０万１，６００円でございます。その他の委託料３５２万４，０９３円の主なものは、被保護者への保健指導、頻回受診指導を目的とする健康管理支援事業に２５０万８千円、レセプト点検を行う診療報酬明細書等点検業務委託料に９４万６，７９３円でございます。
◯友永修委員
支出の内容、そして事業の詳細についてご説明いただきました。
では、事務報告書に各専門員の種類と支援活動の内容が記されています。その中で被保護者就労助言・指導員がありますが、令和２年度の支援活動の詳細と実績についてお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
この専門員については２名でございます。隔日の勤務ですので、実質、毎日１名で支援を実施しております。具体的には、ケースワーカーが日々のケースワークを実施する中で、自分の力では就労が決まらない被保護者に対して就労の支援を提案し、本人の同意を得た上で就労支援を開始しております。
まずは、被保護者、専門員、ケースワーカーの３者面談を実施し、被保護者の希望する職種、これまでの就労歴や病状、家族の状況等、就労する上で考慮すべき事項の有無を確認した上で支援方法を決定しているところでございます。その後は、庁舎内にあるハローワークコーナーでハローワークの支援員を交えて、週１回職業相談を実施しております。就労が開始されますと、継続就労が図られるよう、１か月目、６か月目に状況を確認しております。
続いて、実績でございますが、令和２年度にこの就労支援プログラムに参加した方は１８４名で、そのうち３４名が増収、就労開始により保護費の削減に至りました。
◯友永修委員
就労支援プログラムへの参加が１８４名で、就労開始による増収で保護費の削減に至ったのが３４名とのことであります。被保護者には就労できない様々な状況があり、また、コロナ禍の中で就労支援が厳しいであろうことも承知しております。これまで以上に粘り強く就労への意識を啓発していただき、何としても保護費削減、保護からの自立へと結果を出していただきたいと願うところであります。これらに対する担当課として認識している課題等はありますか。
◯田中康博生活福祉課長
就労意欲を上げることは最も重要であり、最も難しいことでもあります。この就労支援の期間は６か月でございます。採用がなかなか決定しないと精神的にも落ち込み、立ち直りに時間を要するおそれもあるため、面接の技術以外にも精神的な支援も重要となってきます。ケースワーカーや専門員が被保護者を継続的にサポートしていくことが重要でございます。
また、生活保護の受給期間が長期間になると、自立することが困難になる場合もあります。これまではまずは自分の力で就職活動をし、自分の力ではどうしようもできない場合に就労支援プログラムを活用していましたが、最近の傾向としましては、自分で就職活動をする期間を短縮し、生活保護開始後すぐに就労支援プログラムを活用するケースが増えてきております。ただし、自分の力でやり遂げることが、本人の今後の自信、自立にもつながるため、一人一人の状況に応じたタイミングで、長期的な視点と短期的な視点を併せた支援が重要であり、また、課題であるとも考えております。
◯友永修委員
最初は就労意欲があっても、不採用が続くと精神的に落ち込んでしまう。また、保護期間が長期になると、自立が困難になる場合もあるということで、一人一人の状況に応じたタイミングで支援することが重要であり、課題であるとお聞きいたしました。ご答弁にもありました就労意欲を上げることは最も重要であり、最も難しいことであると十分に理解しております。その上で、今年度も昨年度以上の成果を出していただくよう期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
◯南加代子委員
次、事務報告書の１４０ページ、保育相談事業の保育コンシェルジュ相談受付の件についてお尋ねいたします。
このコンシェルジュの相談受付ですけれども、来庁相談、電話相談ともかなりの件数になっております。この相談の内容も保育に関連しているものと考えますけれども、その内容、また、対応についてもお答えください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
本市の保育相談事業は、待機児童の解消等を図るため、お子さんや保護者が教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑にご利用できるよう相談に応じ、必要な情報の収集と提供、また、助言を行い、関係機関等との連絡調整を行うもので、平成３０年８月に保育コンシェルジュとして
会計年度任用職員を１名配置して始まりました。
ご質問の主な相談内容としましては、保育所、認定こども園への入所の相談が一番多く、幼稚園と保育施設の違いなど、施設についてのこと、また、保育料など費用に関すること、入所のための要件についてなどがございます。また、入所の相談に付随して、育児休業給付金の延長や入所がかなわない場合、ほかにどのような選択肢があるのかといった相談も多く、子育て施設課で所管していない相談につきましては、例えば勤務先を所管するハローワークのご紹介や認可外保育施設の案内など、関係機関を紹介させていただくなどの対応をしております。保護者のニーズを捉えて、できるだけご希望に沿った施設を利用していただけるよう努めているところです。
◯南加代子委員
この事業は、待機児童の解消に伴って様々なご相談、そして市民サービス、また、職員にとっては窓口業務の負担軽減にもつながっているものと思います。現状、その効果も出ているかと思いますし、また、ご一緒させていただいたときに、保育コンシェルジュの本当に丁寧な対応に対しては、市民の皆様も本当に喜んでおられます。これからもそういうコンシェルジュであっていただきたいと思いますし、その効果については担当課ではどのようにお考えでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
本市の保育施設ではいまだ待機児童の解消という課題はありますが、委員おっしゃっていただきましたように、保育コンシェルジュの配置とその役割によって、認可外施設の案内やお子さんの発達の状況に適した施設のご案内がきめ細かくできるようになりました。国の定める基本研修や専門研修の受講、今まで受けた相談から得た知識や情報の蓄積、そして保育コンシェルジュがこの間構築してきた関係機関との良好な連携によって、待機児童の減少のみならず、窓口でのいろんなご質問に対する対応といった点では業務の負担軽減に寄与していると考えております。
◯南加代子委員
今まで日々研さんも積まれてきたことかと考えておりますので、様々なニーズに対応しなければならないコンシェルジュですけれども、保育サービスに関する知識の収集が必要なだけではなく、幅広い立場の方とのコミュニケーションの能力も問われることかと考えております。その点で、保育の現場やその業界に対する知識が豊富な、まず経験者というところは本当に強みだと思っております。その中で今後この窓口の一元化もこれから進んでいくこともあるかと考えられます。
私が申しました経験というところ、本当に重要だと私は考えておりまして、現場での課題、そして今後の展開についてはどのように考えておられるのかお答えください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
今おっしゃっていただきましたように、保育コンシェルジュ窓口の相談員として求められるところは知識量に加え、接遇能力、対応力といったものも問われる業務でございます。今まで蓄積してきた知識や情報、そして経験値、また関係機関との連携といったものを今後どのように継承、発展させていくかということが課題であると考えております。こういったコンシェルジュの蓄積してきた経験や知識を課内で共有していくということに取り組むとともに、今後、適材適所の人員配置につきましても、関係課と協議してまいりたいと考えてございます。
◯南加代子委員
積み重ねてこられました経験、知識は決して消えるものではございません。その中でおっしゃいました適材適所の人員配置、その中で人材育成も継承されていくものと考えております。これからもその中で、市民のまた子育て世代のサービスにつながるものと考えておりますので、どうかこの点も考えていただいて、これからも子育て世代の皆さんのニーズに応じた相談体制を築いていただきますようによろしくお願いいたします。
◯殿本マリ子委員
決算書２０８ページの特別定額給付金給付事業についてご質問させていただきます。特別定額給付金は受付期間が３か月間と短い期間ではありましたが、何らかの理由で給付金を受け取りできなかった方もおられたことと思います。では、その数は何人ぐらいになるのでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
委員お示しのとおり、特別定額給付金の申請期限は郵送申請の受付開始日から３か月以内と定められておりましたので、本市におきましては、まず、令和２年５月８日からオンラインによる申請受付を開始しまして、次に、５月２５日から郵送による申請受付を開始し、３か月間の申請期間を設けまして、８月２５日を申請期限といたしました。給付実績としましては、対象者数１９万３，５４８人に対しまして、給付者数は１９万３，１２４人でございましたので、差引き４２４人が未給付ということになります。
◯殿本マリ子委員
対象者数が１９万３，５４８人に対して、４２４人が未給付ということですが、この短期間での支給は大変だったと思います。
そこで、４２４人が給付金を受け取れなかったとの答弁でしたが、その内容が分かればお示しください。また、申請期限を過ぎてからの申込みはあったのでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長
今回、未給付の人が４２４人ございましたが、そのうち郵便物が宛て所なしで返戻されてきたものが１４８件ありまして、申請を辞退された方は１２件でございました。また、申請期限でありました８月２５日を超過したため、申請を受理いたさなかったのは７人おられました。
◯殿本マリ子委員
分かりました。手分けしての作業が大変だったと思います。また、今後給付金にかかわらず、全ての市民に知らせるべきことが発生した場合、今回を参考にして、住居などを見直すことも必要やと思います。その点、またよろしくお願いいたします。
そして、次に決算書２２６ページ、生活困窮者自立支援事業についてお聞きします。先ほどの委員の質問に対して詳しく説明していただきましたので、生活困窮者自立支援事業の扶助費の不用額が多いのはどういう理由でしょうか、お示しください。
◯田中康博生活福祉課長
扶助費の不用額についてのご質問でございます。これは住居確保給付金の扶助額３，５７１万５，９４０円でございます。住居確保給付金は、離職や収入減により住居を失うおそれのある方に対して家賃費用を補助するもので、当初予算は３００万円でございました。コロナ禍による十分な社会経済活動ができない状況や住居確保給付金の制度改正により対象者が拡充されたこともあり、令和元年度、年間の申請数が１９件であったものが、令和２年４月だけで３８件の申請がございました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に及び、さらなる扶助費の不足が予想されましたので、令和２年５月の臨時会で２，１８２万２千円の扶助費の増額補正の承認を頂きました。その後、５月が９１件、６月が４４件の申請があり、利用者数の激増が継続したため、９月議会では再度４，２９１万６千円の増額補正をお願いしたところでございます。
しかしながら、結果的には令和２年度後半は上半期ほどの申請数には至らなかったため、３，５７０万円余りの不用額となった次第でございます。
◯殿本マリ子委員
分かりました。コロナ禍で生活が急変した方々も多いと思います。これからもこの支援事業を市民の日常生活の様子をよく鑑みながら、また取り組んでいただくことをお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、事務報告書９２ページ、高齢者虐待防止事業についてお聞きいたします。
まず、高齢者虐待防止事業の今年度の執行内容をお示しください。
◯鈴木覚福祉政策課長
高齢者虐待防止事業の予算を大きく占めてございます措置等委託料でございますが、これは高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法第１０条の規定に基づきまして、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、生命と健康を守るために必要な居室を確保するものでございますが、市内３施設で居室を確保するための委託料でございます。
施設によりまして、月額の単価が異なってございまして、１施設は月額８万８千円、ほか２施設につきましては、月額約５万円になってございまして、掛ける１２か月で合計２２５万６千円でございます。
次に、その他の委託料１６万５千円につきましては、高齢者虐待事案に関する弁護士相談のための委託料でございます。あと、研修参加のための出張旅費を執行してございます。
◯殿本マリ子委員
分かりました。事務報告書では利用者数が４名とありますが、その内容を教えてください。
◯鈴木覚福祉政策課長
先ほど申し上げました、高齢者虐待を受けた高齢者の生命と健康を守るための居室の利用についての実績になります。令和２年度につきましては、３施設のうち２施設に合計４名が１０日から１か月程度の利用があったものでございます。
◯殿本マリ子委員
４名が利用ということで、よく分かりました。これら４名が１０日ないし１か月程度の利用でしたが、また、同じことが繰り返されないように、見守る体制も考えていただくことを要望いたします。
続きまして、事務報告書９３ページの在宅生活支援事業についてお聞きいたします。在宅生活支援事業で取り組んでおられる高齢者緊急通報機貸出事業についてお尋ねします。
まず、この事業の概要と利用されている方はどれぐらいおられるのでしょうか、お尋ねします。
◯鈴木覚福祉政策課長
高齢者緊急通報機貸出事業は、病弱な在宅高齢者の世帯が急病や事故などの緊急時に簡易的に第三者へ通報ができるようにと、市と委託契約した警備会社が用意します緊急通報機を貸出しするものでございます。委託料ですが、通報機に係るハード面につきまして、一般会計で執行してございまして、７６万９，８９２円でございます。また、利用者のご負担につきましては、本人または生計中心者の所得税が課税であれば、月額１，２１０円をご負担いただいておりまして、所得税非課税あるいは生活保護受給の方は負担額なしとなってございます。
次に、利用実績ですが、令和２年度１年間の緊急通報件数は１９件、うち救急車の要請は１０件でございました。また、緊急通報機の貸出件数でございますが、令和３年８月末現在で１５４台となっております。
◯殿本マリ子委員
この貸出事業については、高齢者は本当に安心できると思います。
では、通報を受けるのはどこですか。また、その後はどう対応するのですか。通報の流れをお示しください。
◯鈴木覚福祉政策課長
通報の流れでございますが、利用者が緊急時に通報機のボタンを押されますと、警備会社へ通信が届きます。警備会社で通報者の状況確認をいたします。その状況から救急搬送が必要と判断した場合は、警備会社から救急車を要請し、併せて警備員も出動しまして対応に当たります。場合によりましては、利用者の協力員にも対応を要請することもございます。出動後は、警備会社から協力員へ状況の報告をするとともに、もし救急搬送された場合には住居の施錠等を行い、終結としております。当課へは事後速やかに報告を頂いております。
◯殿本マリ子委員
一人暮らしの高齢者の方々が年々増えてくると思います。より以上、この事業が必要とされます。しかし、こういうことも知らない方も多くいます。町会や民生委員の協力を得て、このような事業のあることを一人暮らしの方に伝えていくことも重要だと思います。よろしくお願いします。
◯中井良介委員
生活保護のことでお尋ねします。事務報告書の１１１ページに生活保護担当ケースワーカーへの研修がありますけれども、その目的や中身についてお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
ケースワーカーには常日頃業務をする上で手引きとする生活保護手帳というものがございます。生活保護行政の運営、実施に必要な保護の基準、保護の実施要領、医療扶助等、実務に欠かせない重要な告示や通知を編集したものでございます。この手帳の１ページ目には７つの生活保護実施の態度が示されております。４番目には、被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるように努めること、７番目には、常に研さんに努め、確信を持って業務に当たることと明記されております。ケースワーカーはこのことを意識し、研修に参加しているところでございます。
次に、研修内容についてお答えします。まずは、厚生労働省主催の生活保護担当ケースワーカー全国研修会でございます。主な研修内容でございますが、ケースワーカーのための対人援助技術、発達障害の理解、依存症の理解と支援などとなっており、動画配信による研修でございます。
続いて、大阪府主催の府内福祉事務所生活保護担当職員研修でございます。こちらも動画配信による研修で、面接相談に関する内容でございました。
以上、外部による研修以外では、新人ケースワーカー向けに課内研修を実施いたしました。主な内容でございますが、最後のセーフティーネットを担うケースワーカーの役割、個別化の原則や自己決定の原則といった相談支援のための７原則の理解、訪問調査、記録のまとめ方といった業務全般に関わる基本的なものでございます。
◯中井良介委員
生活保護手帳の紹介をして、答弁してくれましたけれども、私も読んでみて非常にきちんとしたことが書かれているなと思いました。多分、ケースワーカーがこの生活保護手帳と、そしてもう一つ、生活保護問答集、これもかなり分厚い各事例についての問いと答えを記載しているものなのですけれども、そこにも生活保護、これもやっぱりケースワーカーに向けて書かれているわけですけれども、法にのっとって公平公正に行うこと、そして、要保護者の立場や心情を理解し、そのよき相談相手であることということで、要保護者が生活保護の申請に至るまでには様々な生活課題に直面し、心身ともに疲弊していることが少なくない。また、要保護者には相談に乗ってくれる人がいないなど、社会的絆が希薄で不安感、疎外感を持って生活している場合も多い。したがって、ケースワーカーはそうした要保護者の立場や心情をよく理解し、懇切丁寧に対応し、積極的にそのよき相談相手になるようにというようなことが書かれています。
また、保護の中身、被保護者の権利や義務などについても、被保護者に対する保護の決定実施の内容や援助方針については、被保護者自身が理解できるような言葉や表現を用いて丁寧に説明し、理解を得ることなど、ケースワーカーも非常に難しいケースを抱えたり、それからこれまでも指摘されていますように、たくさんの世帯を抱えたりという中で、やはり負担軽減のために一層努力していただきますようにお願いします。
もう一つ、私が相談を受けた件ですけれども、病気のお母さんとその息子の二人暮らしの世帯で、息子が大学に進んだわけですが、大学生になると保護から外れるということで、今のこの事情の中で非常に困窮されているということがあるのですが、大学生になった息子、娘の支援はどうなっているんでしょうか。
◯田中康博生活福祉課長
お答えします。平成３０年度から、生活保護世帯の貧困の連鎖を断ち切るためということで、国で進学する方に対して、生活支援するための準備金を支給する制度ができました。給付金の額なのですけれども、自宅から通学する場合は１０万円、自宅を離れ通学する場合は３０万円となっております。また、これに準じて、住宅扶助の考え方も少し変わりまして、大学に進学しますと世帯分離という形で生活保護から一旦外れるのですが、例えば、お父さん、お母さん、大学生の３人世帯であった場合、大学にこれまで行くと、３人世帯から２人世帯の住宅扶助の基準額になるのですが、そこは大学に行っている間については、保護の人数は３から２に変更するのですけれども、家賃扶助の限度額については、３人世帯のままで据え置くと改正されましたので、少しずつでございますが、生活保護受給世帯の方についても大学等への進学が少ししやすくなって改善していっている状況でございます。
◯中井良介委員
事務報告書の研修の下の５番の進学準備給付金支給事業がそれに当たるんですね。私も今回質問で初めてこういう制度ができたんだと知ったわけですが、これでやはり十分ではもちろんないわけで、子供が大学まで進んで、やはりそれが自立になっていくということですから、準備金だけでは４年間なりの大学生活を送る上では、もちろん奨学金を受けて進んでいるわけですけれども、生活費まで奨学金は見てくれませんので、しかも今の時期、アルバイトがなくなるということが、これは生活保護だけじゃなしに、本当にたくさんの大学生がこれで困って退学を余儀なくされるというようなことも起こっているようですので、生活保護について、子供たちがきちんと大学生まで保護の対象に、これも市で決めるわけではないですけれども、ぜひ改善してもらって、生活保護の子供は大学には行けないというのではやっぱり教育の機会均等にもとるわけですから、ぜひその点の改善をお願いして質問を終わります。
◯岡林憲二委員
事務報告書の１２７ページ、いじめ問題対策事業についてお聞きします。令和２年度のいじめ問題対策事業で、いじめ問題対策連絡協議会が、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、残念ながら中止になっておりますが、中止なので１点だけ聞かせていただきたいと思います。このいじめ問題対策連絡協議会についてお聞かせください。
◯福村勲子育て支援課長
いじめ問題対策連絡協議会ですけれども、これはいじめ防止対策推進法第１４条で地方公共団体にいじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために置くことができると規定されているものでございます。協議会の構成なのですけれども、構成は学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察の関係者となっておりまして、本市では協議会の規則で委員を市立小学校と中学校の教職員、教育委員会事務局の職員、本市の職員、大阪府子ども家庭センターの職員、大阪法務局の職員、大阪府警の警察官としております。協議会では法改正や岸和田市いじめ防止基本方針の改正などがございましたら、そのご説明をさせていただいて意見交換を行ったり、各機関で情報共有すべき事案などがございましたら、ご報告を頂いたりして、連携を図ってまいりました。
しかしながら、昨年度は委員からも
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から参集するのはいかがかというようなご意見も頂いたことなどから、事務局で調整いたしましたところ、各機関とも喫緊の事案もないということでございましたので、各委員の同意を頂きまして、本市のいじめ関連の認知件数などの現状をまとめた資料の提供のみを行わせていただいたところです。
◯岡林憲二委員
先ほど答弁にもありました、いじめ問題対策連絡協議会から提供された資料等を見せていただきましたけれども、令和元年度のいじめの認知件数が大きく増えていますが、これはいじめ防止に対する意識の向上もあって、今までけんかとして対応していたものなども全部含めて報告されているということで、いじめ自体が大きく増えているということではなく、早期に発見し、小さな芽のうちに摘んで、重大事案に至ることなくきちんと対応していただいたものと認識しております。
今後も、いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止等のために、実効的な対策の実施や、重大事案の調査などを行ういじめ問題対策委員会や、いじめ問題の重大事案の調査結果が出てきたときなどに、再調査とかを行ういじめ問題再調査委員会といった関係機関の連携を図るための協議会でありますので、今後はそれらの委員会と関係機関や団体がより一層連携を図っていただいて、いじめ問題等にこれからも真剣に取り組んでいただけるように要望して、私の質問を終わります。
◯稲田悦治委員
私からは、事務報告書１３５ページ、１３６ページ、保育所運営事業についてお尋ねしたいと思います。
まずは、保育料の徴収についてお尋ねさせていただきたいと思います。特に滞納分についてお尋ねさせていただきたいと思います。私自身、もう何年か前ですが、前回質問する機会がありまして、同じような質問をさせていただきました。そのときに残念ながら、滞納分についての徴収業務がほとんど出されてなくて、その理由はもう言わないでおきますけれども、そういうことがありましたものですから、また、こういう形で機会を頂きましたので、改めてお尋ねしたいと思います。
保育料徴収について、公立施設、民間施設の滞納分の徴収状況について、また過去５年ぐらいの状況の推移についてお尋ねさせていただきたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
公立施設、民間施設の保育料の滞納分の徴収状況の過去からの推移でございます。過去５年間の滞納分の徴収率で申し上げますと、公立保育所で、平成２８年度８．５５％、平成２９年度６．７４％、平成３０年度１０．８３％、令和元年度１０．６８％、令和２年度が１１．７２％となっております。また、民間施設では、同じく徴収率が、平成２８年度１３．４％、平成２９年度９．２％、平成３０年度１２．３％、令和元年度で１１％、令和２年度で１０．５％となっており、いずれも滞納分につきましては現年度徴収分とは異なりまして、１０％程度の徴収率となっております。また、滞納分の収入未済額でございますが、５年前の平成２８年度に比べまして、公立施設で４１８万５，７１９円、民間施設で２，００８万９，９００円、いずれも減少しております。
◯稲田悦治委員
今ご答弁いただきましたけれども、徴収率があまり思うように伸びていないのではないかと感じております。どのように徴収に取り組んできているのかをお尋ねしたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
収納方法でございますが、滞納額を増やさないように、まずは現年度の収納に力を入れております。口座振替が主な収納方法でございますが、振替ができなかった場合は速やかに督促状を発送し、お忘れであった方の納付をお願いしております。督促で納付いただけなかった場合は、後日に催告状を発送し、納付をお願いしております。また、最初の催告でお納めいただけなかった場合は、その後、複数回にわたり催告を行っており、年度内での納付をお願いしております。年度内に納めていただけない場合、繰越しとなった方につきましても、随時催告を行っております。納付のご相談を頂ければ、その方の生活状況などをお伺いし、分納なども受け付けさせていただいております。
また、保育料の滞納分につきまして、効果的な徴収ができるよう、納税課をはじめ、関係課の協力の下、令和２年度から徴収事務の移管の取組を始めているところでございます。
◯稲田悦治委員
公会計に移行するデメリットにおいて、いろいろと認識がありますけれども、やはりその中の１つで滞納が増えるというような認識がございます。これは今さらながらですけれども、当初、現場にて徴収されておったときには、現年度分については１００％近く徴収されていたかに思います。今の時代の流れに合わせるように、口座振替なり、こういう形で今徴収されているのですけれども、そういう変更によってやはり滞納はある程度増えていくんだろうということは当初から予測されていたことでありましたので、その辺のところはしっかりとやっていただきたいと思います。
先ほどのご答弁の中にもありましたが、徴収事務の移管に取り組んでいただいておるということでございます。その辺の成果についてお尋ねさせていただきたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育料に関する徴収事務の移管の成果でございますが、保育料につきましては、預貯金等の差押えなど、地方税の滞納処分の例によって処分することができる強制徴収公債権であることから、令和２年度より、滞納処分についてのノウハウを有しております納税課に対しまして、債権の移管を始めたところでございます。債権の移管に当たっては、事前の財産調査やこれまでの督促、催告の経過などを考慮し、十分な納付資力がありながら、自主的に納付いただけない納付義務者から優先的に移管を行っているところです。
令和２年度は年度途中からの取組となりましたが、成果としまして２件、合計１０５万２千円の債権を移管いたしました。また、令和３年度は、現時点で３件、合計３２４万８，５００円の債権を移管しております。
◯稲田悦治委員
言うまでもありませんけれども、まずは現年度分を１００％徴収するところから始めていただく、そういうご認識でやっていただいていると思います。それはしっかりと１００％を目指してやっていただきたいと。現年度で徴収ができないということになりますと、やはり滞納分になっていく確率が高くなってまいりますので、その辺のところはしっかりとやっていただきたいと思います。
昨年７月、債権管理担当ができて、今回移管しているわけでございますけれども、この場で言うことではないかも分かりませんが、まだまだ債権管理担当は組織的にも不十分でございます。本来でしたら、やはり弁護士等、専門家、そして、また職員にも専門性がいろいろと求められてくるような担当であると思います。これはやっぱり早急にその辺のところを再検討していただいて、まだできたところですけれども、その辺のところを持続可能な組織体制へ持っていっていただきたいと、これはこの辺だけで止めておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
当面はこの現体制で取り組んでいくわけでございます。担当課とされましては、やはりもちろん債権管理担当に丸投げはあきませんけれども、しっかりと取組をしていただいて、どうしても徴収が難しいということになれば、当然それぞれ責任を持ってやっておられるので、自分のところの担当の中で処理ができないということはなかなか言いづらいかも分かりませんけれども、やはり大切な税金でございます。特に民間なんかは既にもう立て替えてお支払いしている部分ですから、それが滞ってくるということはやはりそのほかの事業にも差し支えてまいりますので、その辺のところはしっかりとやっていただきたいと思います。
限られた財源の中で運営がなされているわけでございますので、不納欠損金というような処理をせんように、なかなかゼロには難しいですけれども、限りなくゼロに向けて、債権管理担当とともにその辺のところを今後もしっかりと取り組んでいっていただけるように、これは要望して終わりたいと思います。
次に、今、全世界、日本もそうですが、
新型コロナウイルス感染防止対策ということでいろいろと苦慮されてやっております。この間、お聞きしたところによりますと、昨日の時点で本市９園が休園していることもお聞きさせていただきました。本当にこの短い期間の中で子供たちに蔓延しているのが、これは日本中全部ですけれども、その辺のところが本当に心痛むところでございます。
昨年度、令和２年度、担当課として、
新型コロナウイルス感染防止対策について、どのような取組をされてきたのか、まずお尋ねしたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
令和２年度に保育施設に対して講じた感染防止対策でございますが、公立施設、民間施設、また、認可外施設にも対象を広げ、国、府の補助金を活用し、施設や遊具を消毒するための消毒液やマスクなどの衛生用品、空気清浄機の購入、配付、または購入のために必要な経費を補助してまいりました。令和２年度の補助に係る実績額では、公立施設、１，０８０万８，８００円余り、民間施設では２，８７８万６，９０３円、合計で３，９５９万５千円余りとなっております。
◯稲田悦治委員
いろいろと対策を講じていただいております。消毒液、マスク、空気清浄機といった衛生用品等につきましては、感染予防に必要な物資の購入、そのための財源確保を今後も引き続きしっかりとやっていただくということは同感でございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
しかし、先ほども申し上げましたように、今回のコロナウイルス感染が本市のみならず急拡大しておりまして、先ほども申し上げましたように、本市では昨日の時点で９園が休園を余儀なくされておるわけでございます。
感染防止対策として、さらに市として注意喚起するなど、他に取り組んでいることがありましたら、その辺のところをご答弁願いたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
緊急事態宣言が大阪府に発出されていました昨年４月には、４月１０日から５月３１日までの期間は保育料を日割りで減額させていただくことを前提に、登園する児童数を縮小するために、公立、民間の保育施設に通っておられるお子さんの保護者に、可能な範囲で各ご家庭でお子さんを保育していただくよう、家庭保育の協力の要請を行いました。その後、宣言が解除された後も６月末まで家庭保育の協力をお願いしております。公立保育所では、感染拡大防止のため、運動会やお楽しみ会、生活発表会の実施方法の見直しを行い、保護者などの参加者についても限定して開催いたしました。日常の保育施設への送迎につきましても、保護者には園内への立入りをご遠慮いただき、園児を施設の玄関で保護者からお預かりし、あるいは引き渡すといった対応を現在も継続して実施しております。
また、現在、本市の保育施設において児童の感染が多発していることから、昨年度と同様に大阪府に緊急事態宣言が発出されております９月１日から９月１２日まで、公立、民間の保育施設にお子さんが通っておられる保護者に、可能な範囲でお子さんを各家庭で保育していただくよう、家庭保育の協力の要請を再度行いました。また、国や府から発出される
新型コロナウイルス感染症に関する通知や情報についても、随時各施設に周知、提供しております。
◯稲田悦治委員
我々もそうですし、当然、職員の皆さん方もやはり子供の安全・安心、そしてまた健康、ひいては命を守るという思いで、いろいろと保育現場、担当課もできる限りの対策を講じていただいていると思います。
しかしながら、実際のところ、保育施設が安全な施設となっているのかということをお尋ねしたとき、どういう思いでおられるのかということをお尋ねしたいと思います。
◯溝端多賀子子育て施設課長
公立施設、民間施設ともに保育を止めることはできないとの使命感で、毎日大変な緊張感の中で保育現場ではできる限りの感染対策を実施しております。課も園と協力して、保育所で勤務する職員のキャンセルワクチンの優先接種などの対応に努めております。この間、保育所で勤務する多くの職員が自らの行動を厳しく制限して、ウイルスを保育所内に持ち込んではいけないとの思いで毎日緊張して過ごしておりますが、残念ながら児童の感染が非常に多い現状では、保育施設の努力だけでは防ぎようがないのも事実でございます。そこで、保護者の皆様には、大阪府の要請に基づいて、不要不急の外出や大規模なイベントなど混雑した場所への外出を控えるなどの協力をお願いしているところです。
◯稲田悦治委員
しかし、このような中、岸和田のお祭りが、この間は試験曳きは全町で中止されておりますけれども、いろいろな情報が飛び交っておるわけでございます。当然、それを受けて施設担当課もそうでしょうし、保育所現場もそうですし、そしてまた、保護者の方々もいろいろと思いがおありだろうと思います。
その中で、仄聞するところによりますと、いろいろと保護者、施設からもいろんな要望、意見が寄せられているように思います。ここでそれを１つずつ聞くことは遠慮させていただきますけれども、先ほど課長がご答弁いただいたように、なかなか担当課、施設内だけで収まるものではございませんし、やはり地域であったり、いろんな方々の協力の下、しっかりと子供たちの健康と命を守っていただきたいという思いであります。今後、どういう形になっていくのか分かりませんけれども、担当課としましては、しっかりと着々と粛々と子供たちの健康と命を守るために、コロナ対策にこれまで以上にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯京西且哲委員
続けて、子育て施設課にお尋ねいたします。令和２年度の当初予算の主要事業として、保育所等入所選考にＡＩの導入をされるということで、予算が新規事業で計上されております。当初予算が５５１万１千円ということでございましたが、これは決算書の中の委託料に入るのか、それとこのＡＩ導入に係る費用についてまずご説明ください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
保育所等入所選考ＡＩ導入につきましてですが、これは決算書の保育管理事務事業の１２節委託料の支出額５９７万４，３２０円のうち、３９６万円が今おっしゃいました保育所ＡＩ入所選考システム導入業務に係るものとなってございます。このシステムにかかった経費の内容でございますが、昨年８月に入札を行いまして、業者を選定いたしました。その後、ＡＩ用のシステムの導入に当たりまして、担当業者と職員が協力しまして、システムを導入するのと同時にデータを持たせていくためのエクセルツールの開発といったものを課でも進めて同時に行っておりました。そういう作業とテストを行って、今に至ったものでございます。
◯京西且哲委員
金額は把握いたしました。それで、令和２年度の新規事業で、令和２年度からＡＩによる選考を行うということにはなっておったと思うのですが、現状についてご説明ください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
早期導入で早期運用を目指しておったのですが、本市の入所基準が、他市と比べまして、基本点と付加点という２段階の構えになった選考基準を適用しております。この選考基準は各市によってそれぞれ決まったものではないので、それぞれの市のいろんな考えが反映されたものなのですが、付加点、選考基準を取り入れるために、なかなかＡＩにそれを取り込ませて作業するというところで、いろんな複雑な考え方というところがなかなかすぐにストレートには反映できなかったもので、令和２年度のデータを用いてテストをしたところ、９６％程度は完全に人的作業と同じ回答を得ることができたのですが、残りの４％程度が入所についての差異が出るような結果となりました。
現在、そういった差異がなくなるように、データの持たせ方を原課において担当の業者と相談を行いながら鋭意改良を重ねているところで、新年度、令和４年４月１日入所のときの選考については、きちんとＡＩを導入した形で運用したいと考えてございます。
◯京西且哲委員
結局、１年導入が遅れるという説明でありました。それぞれの自治体で独自の選考基準を持っているということで、岸和田の選考基準に合わせたＡＩのシステムを動かすときには、まだ差異が出ているということなのですけれども、これがほぼ見えてきて、来年の４月１日入所分については選考に使えるということです。
それで、岸和田市独自の、いいように言えば、入所を希望されているご家庭に対して事細かく配慮した選考基準を岸和田市が持っていたとすれば、ＡＩを導入することによって今までやってきた選考の基準が何か変わることになるのか、細かく配慮していた部分がなくなってしまうのか、その辺についてご説明ください。
◯溝端多賀子子育て施設課長
今おっしゃっていただいたようなきめ細かな本市の基準を１００％反映できるような改良を今行っておりますので、そういった今の基準が反映されなくなることはございません。
◯京西且哲委員
分かりました。それで、今度からこれを導入してということなのですが、今までの事務作業と比べて、職員の皆さんの負担、あるいは時間的な効果軽減という点はどのように見込んでいますか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
従来でしたら、新年度の入所選考につきましては、おおよそ８名から１０名の職員が１０日から２週間、毎日残業も含めて、ずっとその作業に取りかかっておりましたが、ＡＩを活用しますと、およそ１時間程度で一定検証ができると考えてございますので、その部分の時間短縮によって、職員にかかっていた負荷が一定減少され、今までの増えている他の業務に当たることができることと、職員の健康増進にも寄与できると考えてございます。
◯京西且哲委員
かなりメリットが大きいということなのですけれども、これが順序よくトラブルなく選考が終えることを期待していますし、もしトラブルがあっても、次年度の入所については問題なく行けるように、すぐにいろんな手だてができるような体制もぜひ組んでおいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯田中市子委員
決算書２０８ページ、特別障害者手当等支給事業のうちの特別障害者手当についてお尋ねします。事務報告書の９６ページにも支給件数４，２４２件とありますが、特別障害者手当の対象となる方の要件について、まずお答えください。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
要件でございますが、二十歳以上であること、在宅生活を送っていらっしゃることと、精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にあることが対象となる方の要件でございます。また、所得額による制限がございます。精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を要する状態にあるかどうかについては、国の障害程度認定基準によって認定されます。
なお、二十歳未満の方には障害児福祉手当という制度が別にございます。
◯田中市子委員
日常生活において常時特別の介護を必要とすることや、在宅であるということや、所得制限等の要件があるということです。では、その手続について教えてください。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
特別障害者手当をご申請いただくには、その方の心身の状況が精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態に該当するかどうかについて、原則として専用の診断書用紙により、医師の診断書を提出していただく必要がありますが、まずは心身の状況などのご確認を含め、窓口、お電話などでご相談いただくことをご案内いたしております。
◯田中市子委員
先ほどお答えいただきました所得の要件や、介護の介助の度合いなどの細かい要件もあるので、まずは市の担当者へ相談ということですが、本当に診断書代を払って準備したものの、対象にならないというようなことはできるだけ避けたいと思いますし、同時に窓口に相談に行かれたけれども、現状では対象とならないと思われる方に対しても、当事者の思いを大切にした丁寧な対応をお願いしたいと思います。
ところで、手当の名称からすると、受給のためには身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など、手帳が交付されていることが必要な印象を受けますが、その点はいかがでしょうか。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
受給可能な心身の状況かどうかについては、先ほどの診断書に基づく審査ということになります。身体障害者手帳などを交付されていることが要件となっているわけではございません。手帳をお持ちでない場合でも受給が可能な場合もございます。
◯田中市子委員
手帳は要件ではないということですね。特別障害者手当は２０歳以上が受給できる手当ということですので、２０歳になるまでは、障害児福祉手当を受給しておられた方も多いと思います。そういった方々は２０歳を迎えるタイミングで特別障害者手当の受給に向けて手続の案内を受けるのだと思いますが、２０歳を超えた段階で受給可能な心身の状態になられる方もいらっしゃると思います。とりわけ今高齢化社会の中では、高齢になって受給可能な状態になる方も結構いらっしゃるのではないかと思いますが、そういった皆さんへの制度の周知はどのように行われているかお答えください。
◯
長谷川真紀障害者支援課長
二十歳を迎えて以降に受給可能な心身の状況になる方々への周知につきましては、第一に、身体障害者手帳などの手帳交付の際に、他の制度の説明とともに障害者福祉のしおりなどを用いまして窓口にて行っております。また、毎年広報きしわだに記事を掲載し、継続して受給している方々への必要書類の提出のご案内と併せまして、制度の周知を行っております。このほか、市公式ウェブサイトの障害者支援課のページにおきましても、制度のご紹介をさせていただいております。
◯田中市子委員
せっかくの制度なのですけれども、２０歳以降で対象となる状態になられた方、とりわけ名称に障害という名前がついているので、手帳とは関係ないと思われている方などは、情報があってもなかなかそれを認知することがないまま過ぎているケースも多いかと思います。月当たり２万７，３５０円という支給額は、介護負担が大きい、またその中で経済的な負担も大きくなっている方々の支えになると思いますので、ご家族や支援に関わっている方々へ幅広く周知できるような工夫を引き続き要望して終わります。
◯松本妙子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
決算常任委員会を散会いたします。
（以 上）
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