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1. 岸和田市議会 2021-09-02
   令和３年庁舎建設特別委員会　本文 開催日:2021年09月02日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年09月02日：令和３年庁舎建設特別委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯河合馨委員長 　ただいまから庁舎建設特別委員会を開会します。 　現在のところ、理事者からの付託事件はありません。 　理事者より報告の申出がありますので、発言を許します。 ◯残実総務部長 　お手元に報告事項といたしまして、右肩に資料番号１から４までをおつけしております。資料番号に沿って順次ご説明いたします。 　まず、資料１、文書管理適正化及び文書整理支援業務委託は、委託業者による支援を受けながら、令和３年度と令和４年度の２か年の期間で、将来の新庁舎建設を視野に入れながら、適正な文書管理や職員の文書管理に対する意識の向上と、今後の働き方改革を踏まえた効率的かつ働きやすい執務環境、書庫環境の実現に向けて取り組んでいるものでございます。 　中段から下の枠内に主な概要を示していますが、（１）は文書量の削減について、以下、1)から4)までの手順で進めています。（２）は文書管理ルールの策定を、（３）は以降の運用維持管理のマニュアル作成を予定しており、右側のスケジュール表に従って進めているところでございます。 　次に、資料２をお願いいたします。 　新庁舎整備基本計画では、窓口業務のワンストップ化など、窓口機能を整備していくとしていることから、令和２年度に庁舎建替庁内検討委員会窓口作業部会として、企画課、庁舎建設準備課、人事課、ＩＴ推進課、行財政改革課、市民課の合同で、新庁舎整備に合わせた総合窓口設置の方向性をまとめています。 　左側上段に、方向性として、関連する窓口部署や業務の集約、フロアマネージャー等の配置、総合窓口に対応した各課連携システムの導入です。 　続いて、右側、取り組む項目として、窓口関連部署の集約・連携強化、手続のオンライン化等、窓口の一部アウトソーシング化、窓口業務の集約としてございます。 　下段は、今年度の内容として、委託業者の支援を受け、市としての窓口業務の方針等の取りまとめを行うものでございます。 　支援委託業務の主な内容は、それぞれ1)から7)までに記載してございます。これらの項目について、関係課、主な窓口の関係課、公募職員で構成する職員ワーキンググループをつくり、意見を集約し、導入計画を策定したいと考えてございます。 　続きまして、資料３をお願いいたします。 　この資料は、令和３年３月の特別委員会でご指摘のありました大阪湾南東岸断層について調査検討した内容についての報告でございます。 　まず、資料左上のＡ．大阪湾南東岸断層の概要と現時点の評価ですが、大阪湾南東岸断層は、泉大津市本町付近から阪南市尾崎町付近まで、大阪湾の沿岸部を北東から南西に延びる長さ２１キロメートルの活断層です。右側に、国土地理院活断層図の本庁舎付近を抜粋して載せております。 　この断層を含めた近畿圏内の活断層の評価は、文部科学省の特別の機関である地震調査研究推進本部で審議中であり、評価の公表時期は現在のところ未定となってございます。 　また、国・府等の各防災計画は地震調査研究推進本部の評価を基に策定されてございますので、国・府からの大阪湾南東岸断層に対する情報はなく、本市の地域防災計画には反映できていない状況です。 　続いて、Ｂの活断層の仕組みについてでありますが、この情報につきましては防災・減災、危機管理が専門分野であります関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授の河田惠昭教授から直接ご講義いただきました。
   　資料に示したイメージ図において、実線枠で囲みました地図上の活断層線が指している点線が今回国土地理院が図示した線と考えますと、この点線は地下の断層面を地上に延ばした地表との交線を指しており、活断層の構造からすると、地震の中心となる部分は、図の黒丸を含む、色をつけた面状に広がる岩盤や地層となります。 　また、これらの面は地表の断層線の位置から地下へ十数キロメートル斜め方向に広がっていると考えられるものです。活断層による地震は、この岩盤等の崩壊による振動が断層を覆う地層全体に広がって伝わるものであるため、断層線上だけが強い揺れに見舞われるものではないとのことでございました。 　続きまして、右側のＣ．新庁舎に求める耐震性能と設計実務の状況でありますが、一方で新庁舎に求める性能は、基本計画におきましても国土交通省の定める官庁施設の総合耐震・対津波計画基準の耐震安全性の分類を採用し、構造体Ｉ類としています。 　構造体Ｉ類とは、大地震動後に構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて、十分な機能保全が図られるものでございます。 　このＩ類を実現する方法の１つとして、本市の基本計画では免震構造を基本とし、設計を進めることとしてございます。免震構造の構造計算におきましては、国土交通省指定の性能評価機関による評価を受け、同大臣の認定を受ける必要がありますが、この評価を受けるに当たっては地震力に対する安全性の確認として、地震動の水平及び上下の応答計算が必須となってまいりますので、建築実務上は地震動に対する考慮はなされています。 　次の資料を御覧ください。 　続きまして、Ｄの衝撃的鉛直地震波動についてであります。活断層に関係し、古くから証言などが存在しています衝撃的な突き上げ現象について、これを研究しておられる一般財団法人地球システム総合研究所、上席研究員の前原博先生にもお尋ねし、衝撃的鉛直地震波動とはどういうものかについてまとめております。 　箇条書で記載しておりますが、地震時に構造物を破壊する衝撃的な鉛直波動であること、特殊な鉛直波動で地震計で正確に観測ができていないこと、波動の発生時期と形態が変化に富み、発生原因が未解明であること、多くは震源断層の近くで生じること、海洋での地震における船舶の破壊と同様の波動であることなどです。 　震源断層とは、前の資料の断層構造図で黒丸及びそれを含む色をつけた面部分を指します。また後ほど御覧ください。 　続きまして、次の枠の中ですが、現在の耐震基準は地震計で観測された波形に基づいて制定されていますが、この衝撃波は地震計で正確に観測できていない特徴があるため、現在全国的にこうした強烈な地震波は考慮されていないということ。ただし、まだこの衝撃波の威力を定量的に評価できていない現状であるとのことであります。 　この情報から、Ｅの本市の対応として、前原先生の研究は今後の防災・減災及び土木・建築工学への建設的な議論に資するものとして、その知識の共有や啓発を意図しているものと理解いたしましたが、本市といたしましては現在の耐震基準が地震計で観測されたデータに基づいて制定されており、地震計で観測できていない強烈な地震波については計算に加えることができません。したがいまして、現在の耐震基準及び建築技術を基に検討を進め、新しい知見が見つかったときはそれに応じて随時対応を考えるものでございます。 　以上の収集した情報と検討から、大阪湾南東岸断層はその存在は確認されたところではありますが、活動時期等の評価については国の機関で審議中となってございます。 　ただし、断層の構造的な考えからしますと、断層線上だけが強く揺れるわけではないと考えられますので、断層線を含むキロメートル程度の広い範囲で注意は必要であろうと考えます。 　その上で、現在の建築技術については過去の大地震などを教訓として改良が加えられていますので、Ｉ類の耐震安全性で十分なものと考えます。 　最後に、次の資料４を御覧ください。 　この資料は、今後の事業費の目安と見直しの方向性について、素案となる考えをまとめたものでございます。市町村役場機能緊急保全事業の財源活用ができなくなったことから、この影響額を制度活用の場合と活用ができない場合で比較しています。 　資料の右側、吹き出しは、基本計画策定時の事業費と継続費に組み込まれました地質調査等の事業費を合算した１３２億円の投資費用の内訳でございます。 　左側の上、1)は１３２億円の初期事業費で、市町村役場機能緊急保全事業を利用できた場合の、利息を含んだ総事業費１４２．１億円の構成を記載しています。 　市町村役場機能緊急保全事業は、起債対象事業費に対して充当率は９０％で、同じく起債対象事業費の７５％に対して３０％が後年度の元利償還金の支払いに応じて交付税措置されるという事業で、２０年間の見込みとして約２９．１億円が基準財政需要額に算入されるため、交付税の算入を除いた部分は約１１３億円となるという手厚い制度でございました。 　しかしながら、この制度が活用できない場合は、総事業費の構成は2)の図のようになり、見込んでおりました交付税措置がなくなり、また借入れできる資金の一部条件が悪くなるため、利率の上昇分を含み、事業費全体として約３３．２億円の追加負担が見込まれます。そのうち、建設時点で必要となる一般財源も１７．９億円の追加投入が必要となってまいります。 　現時点では新たな財政支援制度が見込めない状況であり、また現行の他の制度も見込めないため、このまま進めた場合では相当大きな追加負担となりますので、今後の市の安定運営を勘案すると、事業費の圧縮は必須であります。 　そこで、どの程度を圧縮するのかを考え、その目安として当初計画における市の実質的な負担額１１３億円を妥当としたところでございます。 　ついては、これらを達成していくためには、新庁舎の規模の見直し、仮設庁舎等の見直し、庁舎機能の集約化についての再検討が必要と考えており、今年度、これらについて関係各課とも適宜協議しながら方針をまとめていこうとしているところでございます。 ◯河合馨委員長 　報告が終わりました。 　質問のある方は順次ご発言願います。 ◯雪本清浩委員 　まず、１枚目の文書管理適正化及び文書整理支援業務委託なのですけれども、右下の実施スケジュール案を拝見しているのですけれども、上から５行目ですか、執務室と書庫の削減作業、対象課、令和３年度は２０課を対象ということなのですけれども、文書削減はあるのですけど、文書整理についてはどういうふうにされるのかご説明いただけますか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　文書整理につきましては、現在ファイル基準表という、いわゆるファイルを何年保存でどのように保存していくのか、どこの簿冊にそれをファイルするのかを再点検する内容のものを今作業中でございます。 　これを基にしながら、まずは廃棄するもの、次に書庫に収めるもの、執務室に保管するもの、また、一部につきましては電子化できるものについては電子化を検討するというふうな内容を進めていくところでございます。 　また、年度の後半におきましては、まず運用維持管理に関するマニュアルも策定していきますので、これに従って文書の管理を進めていきたいと考えてございます。 ◯雪本清浩委員 　そうしましたら、削減してから整理に入るということでよろしいんでしょうか。 　２０課対象では、令和３年度にこれでは終了するように見えます。残りの課に対しましては令和４年度１年間しかありませんから、これ、もともと２年間の対象事業なので、それが終わると考えますと、いつ頃その文書整理に入るのか、お聞きしたいのですけれども。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　この事業につきましては、令和３年度と令和４年度、２か年の債務負担行為でございます。文書の削減につきましては、先ほど委員からご指摘がございましたように、令和３年度が２０課、全体で５７課ございますので、残りにつきましては次年度ということで今考えておりまして、ルールづくりにつきましては同時並行としてやれるのですけれども、実際にマンパワーの部分もございますので、このスケジュールに従った形で、今年度内には一定マニュアル等をつくり、次年度につきましてはそれに応じて管理していくというような内容でございます。 ◯雪本清浩委員 　分かりました。まずこの２か年で削減して、文書整理、それからずっとマニュアルを作成して進めていかなければいけないのですけれども、私、以前質問させていただいた中でも、一般質問だったかと思うのですけれども、やはり二、三か年かかるという文書整理とか、あると思いますので、それを着実に進めていっていただきたいと思います。 　続けて３枚目の資料なのですけれども、Ｂの活断層の仕組みなのですけれども、もうここには具体的に大阪湾側と和歌山側というのが記載されているのですけれども、この図面、たしか国土地理院はまだ検討中、評価公表は未定ということなのですけれども、これを地震調査研究推進本部がやるみたいですけれども、この図面はどこで示されたものを採用されたのですか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　この図面につきましては、河田教授にご講義いただきまして、その口頭での説明を改めて図にイメージ化したものでございます。 　これにつきましては当方が考えた図面ではありますが、河田先生にもこの図面について、考え方として間違えているところはないかということで確認をとっております。 ◯雪本清浩委員 　それと、この滑り面が和歌山側から大阪湾側に対して斜めに上がっているような形になっているのですけれども、要するにこの断面はきちんと現状に即した方向と考えてよろしいんでしょうか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　まず、イメージ図につきましては、理想的なといいますか、いわゆる立方体を双方、横側から圧縮をかけた場合に、大体４５度でずれるということになります。したがいまして、断層につきましてはこの角度が４５度なのか、もしくは６０度なのかというところは、当然調査の中でも出てくるのかなとは思いますが、一般的にはそのように言われているという、河田先生のお話でございます。 　我々が、この内容が右側の地層がせり上がってくるとなっているのですけれども、国土地理院の解説の概要には、上町断層帯が東側隆起の逆断層と書かれてございます。また、当該断層も、その内容を読みますと、南東側隆起の縦ずれの主体とございますので、山側の地層が浜側の地層にせり上がってくる逆断層と推測されます。 　この場合、地図上に示された破線の断層線は地表の断層線でありまして、そこから数十キロメートル下に下がった位置に地層もしくは岩盤の崩壊点が、この震源断層というものであろうと現在考えてございます。 ◯雪本清浩委員 　これでもう地震の件に関しましては最後にしたいと思うのですけれども、河田教授に伺った際に、私、全然地質学の専門家ではございませんけれども、一応私たちが市から説明されているのは、こなから坂を下がった辺りが、ちょうど洪積層と沖積層の境目だと聞いております。どちらの岩盤が固いかというたら、当然今こちらの、手前、東側が固いと思うのです。これが上がってくると、これ、延長線上にやっぱり活断層の線が示されている限り、ここから押し上げてきたときに、素人なので聞いていただきたいのですけど、震央に近いほうが完全に岩盤の、断層の地層の上に乗っているので、そのまま平行移動するのですけれども、逆にこの境界線は片側が軟いので、逆にせり上がっていきますと、真っすぐせり上がったらいいのですけれども、この辺、弱いほうにゆがんでしまうんじゃないかな、逆にひずみが発生するんじゃないかと思うのです。 　伺ったときに河田先生が、例えばこの辺りだと大丈夫ですというのがあったのか、ここよりも違うところがいいかとか、そういうお話はなかったんでしょうか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　河田先生のご講義の中で、我々も地震の今までの過去の発生頻度になるデータがございまして、そこは我々も見たのですけれども、なかなか判別が難しかったのですが、そのデータを基に先生がおっしゃられる中では、いわゆる現地、この辺りにつきましては平野部であると。断層はやっぱり山の方向の、山地部分、そこに多いということがありますので、この辺りで大きな地震は頻度としては少ないかなと。しかも、過去の示してあるデータについてもかなり少ないというところがありましたので、そういう意味合いでは特に憂慮するほどではないのではないかというふうなことは口頭でお伺いいたしました。 ◯雪本清浩委員 　こうやって何度もお聞きするのは、大変な金額をかけて、税金を使って、６０年とも８０年とも使えるような庁舎を建てていく中で、やはりリスクは１つでも減らしていくべきかなと思って聞かせていただきました。 　あと、最後にもう１点、最後のページなのですけれども、以前からも何人かの議員から、説明会とかでもいろいろ市民からもありましたけれども、岸和田市は財政難でなかなか厳しいところがある中で、できるだけ市政に影響のないように、費用を節約して建てていただきたいというのは、市民からも議会の中からも声があるわけなのですけれども、前回確かに、１３０億円ですか、利息抜きで、ということで募集して、業者の選定、一度はしたのですけれども、今回こういうこともありまして、こういうコロナ禍でいろいろ現状が刻々と変わってくる中で、実質的な負担を１１３億円と考えるとあるのですけれども、これを圧縮する考えは市にはないんでしょうか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　今、委員ご指摘のように、まずはここを目安とするということで、一定、次の規模をどのように考えるのか、そのために何を諦めなければならないのかということを素案としてまとめさせていただいています。 　したがいまして、やはり今後庁舎に求める機能の中で、守るべきものは守って、諦めるといいますか、そこの部分については見極めていきながら、先ほどご指摘いただいた内容の中で、さらに削減できる部分は削減したいと考えています。 　ただ、幾分単価の上昇であるとかそのあたりはまだ今のところ見えておりませんので、単価をそのままに置いて構造を削り込み過ぎますと、本来求めるべきものを求められなくなる可能性をちょっと危惧しておりますので、その辺も注意しながら、ご指摘いただいたことを留意して進めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志委員 　これからだ、と思っているところでございます。 　先ほども、雪本委員の質問でお答えいただきましたけれども、一定１１３億円を目安とするという、一定の目安というか、そういうものを出されたのかなと思いますけれども、やはり先ほどおっしゃったように、僕も懸念しているのは材料費云々とかで高騰が考えられると。そうなると、これがまた上積みされる可能性が出てくるのかなというところがあります。 　この１１３億円という目安について、これをつくっていく中で、財政課として、今後２０年かけて返していく中で、そのほかにも償還していくものがたくさん出てくると思いますので、その辺の財政計画から見たことも含めて、一応目安として出されているのかどうか、そこだけ教えていただきたいのですが。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　前年度、今年度まで、まだ修正になっていませんけれども、財政計画上で見ておる公債費であったりとか、初期費用であったりとか、そのあたりを当然意識しております。その範囲の中で収まれるようにというのが、まず１つ、視点としてございます。 ◯米田貴志委員 　分かりました。そうしたら、もうその視点を含めて目安として出した金額だと取っていいんでしょうか。うちには１０年先の推計も何もない中でですけれども、一応５年先の推計なり何なり、それを含めて出していると捉えていいということですね。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　委員おっしゃるとおりでございます。 ◯殿本マリ子委員 　さっきの資料を見せていただきました。資料３の一番下のほうですけど、「新庁舎は、大地震後も補修することなく使用できる構造体（Ｉ類）として、免震構造により、十分な耐震性能を設計に求めている」とありまして、次のページで衝撃的鉛直地震波動についての文章の中で、「波の発生時期と形態が変化に富み、発生原因が未解明」ともあります。そして、その囲みの２番目の、「ただし『衝撃的鉛直地震動』の威力を現在、定量的に評価できていない」と、調べていただいたことにあります。 　そこで、衝撃的鉛直地震波動の建築物への影響については、今後シミュレーションなりいろんな対策について、市はどのように考えているか。 　また、耐震を整備したらすごくまたそれに対しての予算も増えてくると思うのですけど、今後それをどういうふうにして市としては捉えていくのかお答えください。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　委員おっしゃられました衝撃的鉛直地震波動でございますけれども、この波動につきましては、現在、いわゆる建築技術の中に盛り込まれてはいないものであります。全国的にそこのところについては考慮がなされておりません。 　そこの中でこれだけを捉まえまして今過剰に対応しますと、それこそ庁舎の建物に原子力発電所並みのものを造ったりとか、そういったことも考えられますので、現状としましては今ある技術の中で、構造体Ｉ類というものを求めていくということでございまして、ただし、この考え方がもう少し時間がたって、その知見がやはり出てきて、それがいろいろと技術の中に取り込まれていくということであれば、その段階で対応ができるところは手配をしていきたいというような、今考え方でございます。 ◯殿本マリ子委員 　大阪湾南東岸断層が、ここに示されているように活断層の仕組みで書かれているのですけれども、やはりこういうこともすごく心配なことは分かりますが、あえてこういう活断層がある上のところにいろいろな技術を駆使して市庁舎を建てる、そしてまた、それに対しての費用もすごく加算するということで、本当に市庁舎が長く市民のためにも使われるように、もう少し耐震性能に係る費用とかもやっぱりしっかりと考えていただきたいと思います。 ◯南加代子委員 　資料２、窓口業務の改善検討支援業務についてになりますけれども、一番下のところで、総合窓口導入実行計画を基にといいますと、これ、おおむね５か年程度を計画期間とするとなっているのですけれども、令和４年度から必要な施策の展開を進めるとなっていますけれども、これ、令和４年度から必要な事業がありましたら、進めていくことは可能とお考えでしょうか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　申し訳ございません、今この窓口につきましては、委託業者を選定し終えまして、具体像を今、たたき台としていただいているところでございます。その中で、できる限り早くできるものは進めていきたいというところでございまして、今特段これができるというところにまだ立ち至ってございませんので、それが分かり次第、またご報告なりさせていただこうと考えてございます。 ◯南加代子委員 　ハード面もですけれども、これ、ソフト面で非常に、市民サービスに関しましては生きているもので、ずっと続いておりますので、必要な施策の事業に関しては、できる限りここのところは進めていただきたいと思っております。 　あわせて、令和４年度からとなっておりますけれども、ここのところもきちんと、事業展開をするにはいつまでとも、必要な施策に関しては決めていただいて進めていただく、こういう計画を求めていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◯中井良介委員 　私も窓口業務のことで、今業者を選定して、計画をつくっていくというようなご答弁でしたけれども、窓口は市民にとって一番よく使う、相談に来たり手続に来たり、市民にとって一番大事な部門というか、そういう意味では市民が過ごしやすくて、スムーズに手続が取れたりとか、あるいはプライバシーがちゃんと保障されたりとかいろいろ、非常に大事なところだと思うのですが、総合窓口はどういうイメージなのか。もう既に議論されているのかも分からんですけど、どんなことなんでしょう。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　現在はたたき台の段階ではございますが、全体像としては市民生活に関わり合いの深い窓口部門、市民課であったり子育ての関連の各課、福祉また税等の部門を、これは建物のハードウエアですけれども、低層階、中層階に集約をかけていくと。その中で、総合的ないわゆる証明書の発行であるとか、そこを専門的に行うもの、また相談等がかかるものであれば目的別の総合の窓口、これはもう各階にそれぞれ相談ブースなりを設けてというような、今のところ素案でございますけれども、そういうイメージを考えてございます。 ◯中井良介委員 　今ある１階部分とかが中心の部署だと思うのですが、今コロナの状況の中で、もちろんそういう部署が近くにあれば、市民にとっては利便性があるわけですが、同時に今の状況を見ましたら、例えば市民課あたりでも、あるいは保険関係のところでも、非常に密の状態になっておるというか、現在と比べるのもおかしいのかも分からんですけれども、やはり感染症はこれからもまたもちろん起こっていくことですし、そういう意味でもその辺をいろいろ考えてやっていただきたいと思います。 　もう１点、耐震のことでですけれども、構造体Ｉ類という、大地震があっても補修の必要がなく利用できるという、これはつまり現在の最強の構造体として考えていいんでしょうか。 ◯西田淳一庁舎建設準備課長 　官庁施設の総合耐震・対津波計画基準の中では、Ｉ類が最高の水準でございます。 ◯河合馨委員長 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、理事者からの報告を終わります。
   　この際、委員の皆さんから、特定事件、庁舎建設についてに関する事項で何かご発言はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは最後に、次回の本特別委員会の日程等については正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で庁舎建設特別委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....