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1. 岸和田市議会 2021-08-25
   令和３年第３回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2021年08月25日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年08月25日：令和３年第３回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯桑原佳一議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、７番烏野議員、１０番友永議員を指名します。 　暫時休憩します。 　　　午前１０時０１分休憩 　　　午前１０時０２分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。 　まず、西田議員。 　　　（１１番　西田武史議員登壇）
   ◯１１番　西田武史議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方には、市民に対して分かりやすいご答弁を、また、議会の皆さんにおかれましては、しばらくの間、ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。 　長引くコロナ禍により、人々の生活様式が一変する中、多くの方々がステイホームを強いられる状況下で、各ご家庭でも、国や行政の状況の変化や動向に大きな関心を持ち、あらゆる手段で情報を収集されていることと思います。 　そこで、行政からの情報発信ということで、前回の一般質問では、本市の防災行政無線やエリアメールという緊急時の情報発信ツールについての質問を行いましたが、その他、本市での情報発信は、広報きしわだ、インターネットのホームページなどがメインで情報発信しております。ほかにも、２０１８年から全国の広報誌を掲載している「マチイロ」を開始し、翌年の２０１９年には、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどを開始し、様々な手段で本市の情報を発信しております。 　今回は、昨年３月に新たに開始された岸和田市独自のスマートフォンでの情報発信ツール「きしまる」について質問させていただきます。 　私自身、日々、市民の１人として、市の最新情報を取るのにホームページを活用しておりますが、昨年より新たに開発された「きしまる」を、ホームページから閲覧するよりも、身近に、手軽に情報を収取できるものと認識し、活用してまいりました。 　しかしながら、日々使っていくうちに情報量や表記方法など問題意識が高まり、残念ながら、現在の運営状況からは、自分にとって必要性や利便性を感じることができず、先日、携帯電話の更新時から、再ダウンロードしていない状況であります。 　本来ならば、スマホアプリというのは、いつでもどこでもスマートフォンさえ持っていれば便利に活用できるはずなのに、利便性を感じず、わざわざ市のホームページで確認するのは私だけかもしれませんが、せっかく公費を投入し、市民がいかに簡単に、素早く、タイムリーに情報をキャッチしてもらうために開発したものであるはずなので、本市は、１人でも多くの市民の方々に活用してもらうツールにするのが市民サービスであると思います。 　これらの問題を少しでも早く改善していただき、本市の財産である「きしまる」の価値観を高めていただくべく質問させていただきます。 　初めに、「きしまる」を開発した目的についてお伺いいたします。 　壇上からの質問は以上で、この後は自席より行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　本市の情報ツールである「きしまる」についてのご質問でございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　２０２０年３月の本市のウェブサイトの更新に伴い、子育て支援のサービスの情報を子育て世代に伝えることと市政情報の発信を目的としまして、「きしまる」を導入いたしました。 　子育て支援の機能としましては、妊産婦健診、予防接種のスケジュール管理や子供の身長、体重などの成長管理が端末上でできるほか、母子をメインのターゲットとした市主催のイベントの一覧を表示できるカレンダー機能を設けております。また、子育て情報だけではなくて、様々な市政情報をテンプレートとして設置したり、市のウェブサイトを介して利用者の端末へプッシュ通知という形で情報を送ったりするなどの機能を持ち合わせておりましたため、導入に至ったものでございます。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　主目的は子育て支援の情報を伝えるということで、様々な市政情報をテンプレートとして設置したり、市ウェブサイトを介するプッシュ通知を送ったりする機能を持ち合わせるので導入したということでした。 　では、せっかく作ったアプリを１人でも多くの方々に利用していただくために、どのようなＰＲを行っているのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　導入当初には、市内各施設、学校園でチラシ約２万５千枚を配架させていただきました。その後は、市民課への転入手続や健康推進課への母子手帳の交付手続に来られた際に利用案内チラシをお渡しいただいているほか、各駅頭にもチラシを置かせていただいております。 　広報きしわだにおきましても、２０２０年４月、２０２０年７月におきまして、紙面で案内記事を掲載させていただいたほか、２０２０年７月号からは、広報きしわだの表紙に「きしまる」がダウンロードできるＱＲコードを掲載してご案内しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　導入当初は各施設とか学校園にチラシを２万５千枚配架、転入手続や母子手帳の交付手続の際に案内する、各駅等にチラシを置く、広報きしわだからの案内というご答弁でありました。開発の主目的が子育て世代であることから、母子手帳の交付手続の際に案内されていることはよく分かるのですが、そもそも、そういう方々の対象のツールであることはどこにもうたっていないのではないでしょうか。逆に子育て世帯対象と言えば、２０１４年１２月に公表されました「ママほっと」というウェブサイトが本市には存在しておりまして、中身は本当に子育て世代の方々が必要とするであろう専門的なサイトになっておりますが、この「きしまる」とのすみ分けはどのように考えているのかお伺いいたします。 　また、同じく広報紙からの「きしまる」のＰＲでは、市の情報をお届けする公式アプリとうたいながら、ホームページの情報量と大きく差があるように感じるのはなぜなのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　議員ご指摘の「ママほっと」とのすみ分けでございますが、「ママほっと」は、本市が官民連携事業である子育てタウンプロジェクトを活用し、官民で協働し、情報発信してまいりましたものでございます。しかしながら、事業者より、一部を除いて有料化するという旨のご連絡を頂きましたことから、一部の無償部分を残しまして、本市のウェブサイトを更新するときに、その機能を補完するため、「きしまる」へ情報を移したという経過がございます。 　また、ウェブサイト「きしまる」で情報量に差があるのではないかとのことでございますが、それぞれの課でアプリをご利用いただくには、ウェブサイトを一元的に保存、管理するシステムでありますＣＭＳというシステムにアプリ連携の権限を付与するため、広報広聴課へ利用を申請していただいております。そのため、掲載したウェブサイトの情報と比べて違いが生じているものと認識してございます。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　「ママほっと」については、有料化と本市のウェブサイトの更新時に、その機能を「きしまる」に移管したということで分かりました。 　次に、情報量の違いについては、このアプリを利用する場合は、広報広聴課に対して利用申請が必要であり、手続がない場合は利用できないというご答弁でもありました。これは全く理解のできないシステムであります。 　いかに素早く市民の方々に情報を伝えなければならない今の時代に、なぜ、わざわざ利用申請を行わなければならないのか。逆に、市として、こういうアプリで情報発信をすることになったから、全課従ってくれというのが行政の在り方であると私は思います。今のままでは言い過ぎかもしれませんが、使う意味が欠けてくるのではないでしょうか。私は残念ながら、この情報量の差が一番問題であると感じて使うのをやめてしまったわけなのですけれども、まず、今の制度を見直していただき、入力に手間がかかるかもわかりませんが、市民にとっては大切な情報源でもあります。ホームページと情報内容がイコールになるよう、早急に対応をお願いしたいのですが、この問題も含めて、今後の利活用についてどのように考えるのかお示しください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ウェブサイトの更新とアプリの通知が同数になりますと、毎日多数の通知が届いてしまいまして、ユーザー側が通知をオフにすることが考えられ、我々送信側から見ると、すぐに情報が埋もれてしまうという場合もございます。 　スマートフォンからはウェブサイトも御覧いただけますので、「きしまる」は、カテゴリー分けされたユーザーの欲しい情報をプッシュ通知で能動的に提供するためのツールとしての活用を中心に考えております。 　今後の「きしまる」の在り方でございますが、ユーザーである市民の皆さんにとって、分かりやすく使いやすいアプリとなるよう、できることを改善しながら、ＳＮＳや口コミで「これいいね」と言っていただけ、より多くの市民の皆さんに利用していただけるようなアプリとなるよう、課題を整理してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　スマートフォンからはウェブサイトも御覧いただけるので、「きしまる」は、ユーザーの欲しい情報を能動的に提供するツールとして活用するというご答弁でありました。能動的に必要な情報の分野だけを選択していても、今のやり方では、必要な部署が、残念ながら「きしまる」の利用申請をしていなければ、その情報が発信されないことにもなりかねません。その事情を知らずに、この情報を知らないアプリ利用者は、アプリを頼りにしていると、不幸にも、その情報を受けることができないことになります。即時の改善を強く要望いたします。 　８月１日現在の「きしまる」の登録者数は、聞くところによると、残念ながらまだ５，２４４人であると聞いております。今のままでは、私のように、せっかく登録しても使うことをやめてしまう例も増えるのではないでしょうか。 　原課からのＰＲも必要ですが、利用者の口コミも大変重要であると思います。便利なものであれば、自然と広がっていくのではないでしょうか。「きしまる」については、公費を使って作成した市民のための情報発信ツールですので、市民の役に立てるよう、宝の持ち腐れにならないよう改善し、利用者を拡大していっていただけるよう、これも強く要望いたします。 　次に、確認したいのは、今回のワクチン接種の予約手段として、本市には既に「きしまる」というスマートフォンアプリを持ちながら、あえてＬＩＮＥを使うことになったのかを所管である保健部長にお伺いいたします。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　ワクチン接種に係るコールセンターの整備については、ワクチンの供給が可能となった場合に速やかに接種を開始できるよう、国において決定された新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業による国庫補助を活用し、実施しているものでございます。 　この補助金は、令和３年３月末までの体制確保に要する経費が対象となるため、早急に事業内容等を決定する必要がございました。 　ご質問の予約システムにつきましても、この補助金の対象となるため、本市のアプリである「きしまる」のシステム改修で対応するには時間的な余裕がなかったこと、また、ＬＩＮＥの国内普及率が８６．９％と高いこと、このような点からＬＩＮＥを活用することといたしました。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　「きしまる」のシステム改修で対応する時間的余裕がなかったことと、ＬＩＮＥの国内利用率が８６．９％という普及率の高さであるということでした。ＬＩＮＥに関しては、当初、問題提起もありましたが、ほとんどの自治体がワクチン接種の予約に活用され、普及率の高さと利用者の使い勝手のよさが改めて証明されたことと思います。 　では、本市の今回のワクチン接種で、まだ５０歳以上しか受付はしておりませんが、ＬＩＮＥ登録された方は、現時点で何人いらっしゃるのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　本市では、新型コロナウイルスワクチン接種の最新情報の取得や予約を目的として、岸和田市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設いたしました。ワクチン接種以外の情報を発信していないため、登録されている方全員がワクチン接種に係る情報取得や予約を目的としていると思われます。議員お尋ねの登録者数でございますが、現在３万２千人となってございます。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　約３万２千人ということでありました。ワクチン接種状況から見ても、まだ、この半年間でこれだけの方々が本市のＬＩＮＥアカウントに登録されたことは驚異的であり、逆に、予約システムで、ＬＩＮＥではなく「きしまる」が使えていれば、「きしまる」の有効性や登録者数もアップできたのではないかと残念に思います。それは今さら仕方のない話ですが、今回、ワクチン接種に係る情報の取得や予約を目的に、岸和田市ＬＩＮＥ公式アカウントが開設され、実際に多くの市民が登録されているし、今後も接種状況によって若い世代の接種が進むにつれて、自然と登録者数は増えると思います。 　ワクチン接種が終了した後のＬＩＮＥアカウントの利用についてはどのように考えているのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　ＬＩＮＥに関しては、国内の利用率が８６．９％と普及率が高いこと、幅広い年齢層で利用されていることなどからも、本市スマートフォンアプリ「きしまる」も活用しつつ、情報発信ツールとして利用してまいりたいと考えています。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　保健部としては、本市のスマートフォンアプリ「きしまる」も活用しながら、現在の情報発信ツールとしてＬＩＮＥも利用していきたいというご答弁でありました。私も、ぜひそうするべきだと思いますし、今回のワクチン接種あるなしにかかわらず、自治体の情報発信アプリとして、多くの自治体がＬＩＮＥを導入されていることから、現在、保健部が主導でこのＬＩＮＥのアカウントを持っているとはいえ、保健部だけで活用するのは非常にもったいないと思います。 　本市には、同様のアプリとして「きしまる」はありますが、そこではできない情報発信ツールとしての使い方を広報広聴課主導で活用するべきと思いますが、広報広聴課のお考えをお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　今回のコロナ禍におきまして、緊急時、必要な情報をどのように伝えるのがよいのかという点に関しましては、総合政策部と関係部課で在り方の協議を進めているところでございます。現在の情報発信ツールはもちろん、議員ご指摘のＬＩＮＥに関しましてもその１つでございます。 　現在、保健部において、コロナワクチンの予約ツールや情報発信に利用されておりますが、ＬＩＮＥにつきましては、令和３年６月１１日付の総務省のガイドラインにおきましても、利用の際の考え方が示されておりますので、こういったガイドラインに留意しながら、関係部課ともその活用手法について協議してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員 　緊急時、必要な情報をどのように伝えるのがよいか、総合政策部と関係部署で在り方の協議を進めていくと。ＬＩＮＥについても、総務省のガイドラインに留意しながら、関係部課と協議するとのご答弁でありました。 　御存じだと思いますが、ＬＩＮＥは、情報発信のみならず、市民からの情報の提供も受けることができるツールでもあります。先進市では、市内の不具合など、位置情報も含めて２４時間情報提供ができるなど、今後の国の目指すスマートシティに順応したシステムであると感じております。 　これまでのやり取りでも出てきましたが、本市には多くの情報発信ツールが存在し、それぞれ多種多様な使い方がなされております。使う側の観点もまちまちで好みも違うことは十分理解できますが、せっかく行政が行っていることを情報発信し、市民にも状況の理解を得られる場でありながら、そのツールが十分に活用できなければ、市民からの理解も得ることができませんし、関心も沸かない寂しい状況になりつつあると危惧しております。 　全ての市民が平等に情報を受けられ、相互に情報交換がスムーズにできれば、もっともっと市政に関心を持っていただくことができると思います。市民と一緒に住みよい環境をつくっていくためにも、今回指摘した内容を早急に対応し、市民に対して十分な情報の共有ができるようにお願いいたします。 　今回、「きしまる」に対して苦言を述べましたが、早急に対応して改善していただくことを期待し、私自身も再度インストールして見守っていきたいと思っております。 　本日、お聞きの市民の皆さんも、ぜひダウンロードしていただいて、一緒に見守っていただきながら、情報収集のツールの１つとして利用していただきたいと思います。
   　また、市民の皆さんが、ワクチン接種の予約において登録されたＬＩＮＥアカウントについても、２回目の接種が完了したから用済みとしてブロックされている方も若干いらっしゃるようでありますが、今後も市の大切な情報発信ツールとして活用してもらえると思いますので、ぜひそのままにしておいていただきたいと思います。 　以上で私の今回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　次に、井舎議員。 　　　（９番　井舎英生議員登壇） ◯９番　井舎英生議員 　無所属クラブの井舎英生です。議長より機会を頂きましたので、私も一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様、よろしくお願いします。また、議員の皆様、しばらくご清聴ください。よろしくお願いします。パネルを使わせていただきます。 　タイトルは「未来ある子ども達をウイルス感染から護る」と。この「護る」という字を、普通のルールを「守る」のじゃなくて、この「護る」を使いましたのは、子供たちをウイルスから防御したい、「護って」やりたいという思いです。これはお母さん方も、そういう声がありまして、こういうタイトルにしました。 　ここにありますように、こども園、保育園、それから、幼稚園、小中学校の子供たちを護るということで、それに担当している教職員、保育士のワクチン接種を早急にしてあげてほしいということです。 　左図の図１ａというのは、７月１６日から８月２２日の日曜日までの岸和田市内の新規感染者数の推移を表したもので、先週の木曜日は５８名、それから昨日の状態は５１名でした。この変化を７月１６日から、７月の第３週、第４週、それから第５週、それから８月の第１、２、３週と比較しますと、直近の８月の第２週と第３週は増加率が２．２３、これがよくテレビでいっている実効再生産数という再生産しやすいという数字です。 　今日から２学期が始まっておりますけれども、学校や幼稚園が始まりますと、やはり学校内での子供同士の感染、うつる。これはやっぱりデルタ株ですね。前のアルファ株というのはそうでもなかったですけれども、デルタ株で急増してくると。保護者はこれ、非常に不安です。それから、保育園では１歳児も感染して、非常にお母さん方が不安であると。これを何としても抑えなきゃいけないということで、担当されているエッセンシャルワーカーでもある保育士、教職員、ほとんど全ての方に、市内市外を問わず、優先的にワクチン接種を早期にしてほしいということです。既に、近隣の市町では実施中であるということもありますので、ぜひ、この状況について保健部から答弁を求めたいと思います。 　続きまして、次は、今後続いていくであろう「ウイルス感染社会から幼児保育・幼小中教育を護る」というタイトルであります。どのようにするかという、これは私の考えですけれども、大きな単位じゃなくて、小規模化する。小規模というのは１０人、２０人じゃないですけれども、例えば、８００人、千人の小学校じゃなくて、２００人単位、そういうふうにするという考え方です。ここに書いてある図の番号が、図２ａなのですけれども、ウイルスの新規感染者数の変化のグラフの例を示したもので、１人から何人に感染するかという、それが実効再生産数何点何ぼということなのですけれども、今はデルタ株ですけれども、将来はラムダ株に置き換わっていくだろうと。それから、それによって感染力が増えますから怖いと。このグラフは、実は最初１人だった感染者がどのように増えていくかというのは、これは１日単位に考えていますけど、１日で一遍に増えるんじゃないのですけれども、分かりやすくグラフにしました。２．２というふうに最初行きますと７日目に２４９人まで上がるのです。それから、何か手を打って感染を抑えて、０．７ぐらいで抑え込んだら、２１日で２人ぐらいになるのですけど、ただ油断したら、また、１．５とか１．４とか感染力が増えますと、また１０日後ぐらいには４３５人まで増えるという変化を表したもので、油断して何も手を打たなかったらどんどん増えるし、また、減ったからといって、そこで手を緩めたら、また増えていくという厄介なウイルスだと思います。 　こういう社会が今後どこまで続くかということは分かりませんけれども、１つの予測として、将来、デルタ株がラムダ株に置き換わって常態化していくと、休園・休校というのが日常茶飯事になって、子供も保護者も、感染はするし、保育はできないし、非常に社会が混乱してくるという予測も考えなきゃいけないということであります。それで、小規模化で、大きな単位じゃなくてやる、考えようということです。 　これは、子ども家庭応援部と教育委員会に現状を聞きたいということです。現場の状況はどうかということを聞きたいということです。 　さきの西田議員から「きしまる」情報発信のことを、全く私が思っていることを西田議員も言っておられました。この前回の議会でも、このオンライン市役所というのを早期に実現してほしいと。今はオフライン市役所なので、市民が非常にサービスを受けにくい。紙ベースだとか、ここまで来なきゃいけないとか、和泉市に近いところの人がここまで来なきゃいけないのです。やっぱり市民サービスを向上するためには、業務アプリとかウェブアプリを自前開発しようじゃないかということなのです。ここにオンライン申請というのは今あるのですけれども、いろんな申請手続は紙じゃなくてオンラインにしようということなのです。 　質問は、こういうアプリを市の職員が作れるようにしようということが僕はいいと思います。これは、行政力、市民サービス力がアップするし、それから、お金が少なくて済む、財政力があると。というのは、西田議員が質問された予約システム、あれ２，７００万円らしいのです。私の知った元後輩に、これはどれぐらいでできるんだと言ったら、１０分の１ぐらいで十分ですよと。そうだと思います。大体１か月もあればあんなものはできるし、あれは全部国が丸抱えでお金を出してくれるから、２，７００万円でもうちの一般会計から出てないので気楽なのでしょうけれども、それでは小回りが利かないし、やっぱり具合悪いと。だから、私の提案は、業務アプリを市の職員が研修して作ろうじゃないかと。そうすると、いろんな小回りができていいと。さっきから「きしまる」の話もありましたけれども、ここで作れるんだと。それから、近くに近畿職業能力開発大学校がありますから、ここと連携させていただいて、市職員のそういう情報化、ウェブアプリを作る、開発も教えてもらうと、研修させてもらうという場所がありますから、ほかの市町はどうも連携しているような、そんなことをやっているように聞いています。ぜひ、その辺についても聞きたいと。これは総務部にお尋ねです。だから、市職員の育成研修、この辺はどうなっているのか。近畿能力開発大学校との関係はどう思うかということです。 　それから、西田議員が言われていた市民への通知が、今、通知の方法がないんですね。広報きしわだなんて１か月に１回ですから。だから、昨日ワクチンの日程がもし決まったとしたら、昨日の夜の間に市民にこんな日程ですと、ぱっと簡単な一斉メールを出すと。これ、お金は安いし時間は短いです。一番は、市民がうれしいですよ、すぐ連絡が来るから。だから、非常に今ワクチンが１番の問題ですから、今のやり方では「きしまる」は見に行かなきゃいけないし、そうじゃなくて、簡単なメールでぴゅっと来るということです。町会の中ではもう既にそれやっている所があるし、現に、以前からやっているのは小学校、中学校、幼稚園、保育所ですね。学校、保育園、こども園から保護者に連絡のメールが行っているじゃないですか。その仕組みを行政にも使ってくれということで、和泉市はもう８年ぐらい前からやっていますね、一斉メール。それから、これは業者から聞いたことですが、貝塚市もやっている、泉佐野市もやっている。どうもやってないのはうちだけじゃないかなと。これについて、早くやってほしいという質問です。 　最後のパネルですけれども、これは、３月議会でも取り上げたのですけれども、市民のための岸和田市情報公開条例という制度があります。第１条に市の保有する情報の一層の公開を図り、市政の公正な運営及び透明性の確保と市民参加による行政、とうたっています。３月議会では、前回のことで、皆さん御存じですけれども、情報公開したら、こういう黒塗りのものが出てきたのです。これでは、行政がちゃんと行われているかどうかというのは理解できないので、業者名は隠してもいいけれども、この本文のところを公開してほしいということで、２月１７日に情報公開審査会に審査請求を行いました。そしたら、５月と６月、７月の３回、審査会が開かれて、ちょうど１か月前の先月、７月１６日に審査会の答申が出て、公開しなさいという答申が出ました。その内容は、審査会の文章をそのまま使いますけれども「インカメラ審査の結果、事業者の行為が失格事由に該当すると評価される行為ではない旨の主張が記載されており、事業者として自らの正当性を社会に知らしめる意義すらあれ、事業者の社会的信用を損ない、事業運営上の地位に不利益を与えるものであるとは到底認められない。」ということで、市の担当が黒塗りをしたところをオープンにしなさいという審査会の答申が出ました。これについて担当部から、どう思うかということについて答弁を頂きたいと思います。 　以上、壇上から第１回目、あとは自席から一問一答で行いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　質問の１．未来ある子ども達をウイルス感染から護るの（１）こども園、保育園、幼稚園、小学校、中学校等の教職員へのワクチン接種について、保健部から岸和田市の現状をお答えいたします。 　本市におけるワクチン接種は、国が示す優先順位に基づきまして、５月以降、６５歳以上の高齢者、高齢者施設等の従事者を対象に接種を実施してまいりました。途中、７月末までに希望する６５歳以上の高齢者全てに接種を完了することが国から示され、ワクチンの供給量が増加したため、接種体制の強化等を行い、おおむね順調に接種が進む中で、基礎疾患を有する方や５０歳から５９歳までの方、障害を有する方、社会福祉事業の従事者へと順次対象を拡大しており、さらにワクチンが十分に供給されれば、こども園、保育園、幼稚園、小中学校等の職員に対しても優先枠を設定する考えでおりました。 　現状は、こども園、保育園、幼稚園の職員に関しては、予約にキャンセルや端数が生じた場合に、接種を希望する市内在住者に接種いただいているところでございます。 　本市の保育・教育現場において、接種を希望するものの未実施の職員数、未接種率ですが、こども園、保育園では約２７０人、率にして約２５％、幼稚園では約３０人、率にして約１４％、小学校では約２８０人、率にして約２６％、中学校では約１６０人、率にして約３６％、高等学校では約２５人、率にして約３０％となっております。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　ご質問の２．ウイルス感染社会から幼児教育・幼小中教育を護る」に関しまして、私からは、新型コロナウイルス感染者が確認されたことにより、保育施設を休所・休園する場合の現状につきましてご答弁申し上げます。 　各保育施設で勤務する職員や児童に新型コロナウイルス感染者が確認された場合、感染拡大防止の観点から、保健所の指導に基づき、保育施設の環境整備を行っておるところでございます。陽性者判明のため臨時休所・臨時休園をした保育施設は、現在まで延べ１１施設となってございます。急な休所・休園につきましては、保育施設をご利用の保護者の方々において多大なご迷惑をかけることとなりますが、子供たちやまた、そのご家族への感染拡大防止のためであることをご理解いただけるようお願いしているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　続きまして、市立の幼稚園や小中学校におけます感染の現状について、教育総務部からご答弁させていただきます。 　臨時休業の実施に当たりましては、安心・安全な学校園づくりでございますとか、感染拡大防止の観点からの保健所の指導に基づきまして、令和３年１学期には延べ２０校園が陽性者の判明に伴いまして、学校全体を休業とさせていただいたところでございます。 　これにつきまして、学校現場からは感染拡大防止のためにはやむを得ないというご意見がある一方で、２学期に向けましては、運動会や修学旅行など大きな行事が控えていることから、実施できるかどうかといった不安を危惧する声もございます。また、変異株の影響で臨時休業の期間が長くなる傾向がございますので、授業時数の確保についても、今後、不安だなという、課題になるかなというご意見も頂いているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　総務部につきまして２点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　まず、職員に対するＩＣＴ研修の実施状況と近畿職業能力開発大学校との連携協力についてのご質問についてでございます。 　ＩＣＴに強い職員を育成することは重要なことだと認識してございます。現在、全職員に対して、ｅラーニングを活用し、情報セキュリティーや個人情報保護に関する研修を実施してございます。また、外部の研修会等にＩＴ推進課職員を派遣して受講させてございます。 　主な内容は、セキュリティー対策、情報システムの調達管理、ネットワーク技術、情報化政策セミナー等でございます。 　また、議員からご提案いただきました近畿職業能力開発大学校との連携協力の部分につきましては、今後、同大学校と相談させていただきたいと考えてございます。 　続きまして、ご質問の４．市民のための市情報公開条例・制度について、ご答弁申し上げます。 　本市としましては、本件情報公開に際しましては、開示に伴う企業側への影響を考えたものでございましたが、情報公開審査会の視点では、当該文書を見る限り、非公開とした部分を公開したとしても、事業運営上の地位に不利益を与えるものではないとの判断が出されたということでございますので、答申を尊重したいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　私からは３．市民がうれしい「オンライン市役所」早期実現についてのうち（２）市民への一斉メール配信サービスを！について、総合政策部からご答弁申し上げます。 　本市といたしましても、迅速にかつ的確で効果的な情報発信方法については苦心しているところでございます。現在、本市の持つ情報発信手段についての検討はもちろんのことですが、議員のおっしゃる行政メール配信サービスなどについても、他団体の取組状況の調査を進めているところでございます。 　本市における情報発信手段といたしまして、現在、複数のツールを活用しておるところですが、その活用方法について、総合政策部と関係部課で協議を始めたところでございます。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　それでは２回目の質問をします。先ほどの子供たちに接する職業、先生方、また幼稚園の先生、保育士。以前聞きますと、岸和田市民の人には打ったけれども、市外の先生が打っていないと。これは、岸和田の子供たちを守るために打ってほしいということですので、他市はそうやっているようです。ですから、市内外を問わず、特に希望の先生方には一刻も早く優先接種をしてほしいと。これはお母さん方の願いでもあります。これについて、早期の優先接種について、市はどのように考えておられるか、ご答弁をお願いしたいと思います。市長からよろしくお願いいたします。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　先ほど保健部長がお答えさせていただいたとおりなのですけれども、子供に関わる先生や保育士、幼稚園教諭の皆さんの接種率は、接種がまだの方の数字を先ほど挙げさせていただきましたが、おおむね十数％から三十数％ということです。ということは、逆に言うと、多くて９割から６割の方々が接種済み、または予約済みという状況です。そういう方々、特に保育士、幼稚園教諭は若い方々が多いので、ワクチン接種については本人の希望によってなされますので、接種の希望率というのもございます。 　そういった中で、この数字を見ますと、これまで優先接種の順番には入ってはいませんでしたが、空きが出たときにお声がけさせていただくという対応の中で、希望される方がかなり接種は済んでいる状態であると受け止めております。 　それと、市外の方にはその機会を与えずに、市内の市民の方にしか機会を与えなかったというお言葉もありましたけれども、これについて僕も問題意識を同じように持っておりました。ただ、ワクチン接種の効果は、感染拡大防止の効果ではなくて、重症化防止の効果が中心であります。だから、ワクチンをみんなが打つと感染拡大しないということではなくて、重症化しない、それゆえ病床の逼迫が起こらなくて社会全体を健全に保つことができる。これがワクチン接種の効果でありますので、子供たちを守るという観点からいうと、ワクチン接種も１つの手段ではありますけれども、子供たちを守る大きな手段は、現場での手洗い、うがい、そして密を避ける、そういった感染拡大の手だてが中心になってくると思います。繰り返しますが、ワクチンは、感染しないようになるということはまだ言われておりませんので、ワクチンを打っても感染します。広がっていきます。だから、国民の高齢者のかなりの部分がワクチン接種した今でも感染が拡大しているわけです。だから、ワクチンを打てば感染しないというのは誤った考えですので、そういったことは考えずに、ワクチンを打っても感染拡大防止にしっかり努めていただくと、これが重要でありますので、そういったご理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　市長からいろいろおっしゃいましたけれども、やはり、ワクチン接種は、今、早くしてほしいという人は実際にいるわけです、特に教職員。先生が休まれると、やっぱり子供たちは困るし、また、子供たちから先生にうつるのも困る、先生が重症化する。すなわち、そういう悪い循環になり得ますから、ぜひ早め早めに、とにかく１回目、２回目のワクチン接種の場を提供してあげていただきたいと思います。これは保護者からのお願いであります。 　ちょうどいい機会ですので、ひとつ市民からの声を永野市長にお届けしたいと思います。実は昨日も、私が今日、子供を守るという話をするということで届けてほしいというメールがありました。それまでもいろんな市民からの声がありました。感染拡大を心配していますと。２学期から、今日からですね、こども園や幼稚園、小学校での感染が怖いと。感染による休園・休校は家庭にとって大変な負担ですと。また、だんじり祭があるとさらなる感染拡大が怖いと。すなわち、子供に大人からうつる、家庭でうつる、それが怖い。それがまた幼稚園とか保育所に行って拡大していくと。 　市長にぜひお願いしてほしいということを言われましたのでお伝えします。市長は祭りの中止要請をしてほしいと。コロナから子供を守ってほしいという声であります。２歳の子が１人で入院しなきゃいけないという事態も、昨日テレビでもありましたけれども、非常に子供も不安、２歳の子供なんて不安ですから、子供を守れる市長だけですというお願い、これを市長にお伝えくださいということでしたので、この場を使って伝えさせていただきます。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　市民からの声ということでご紹介いただきましたが、祭礼に対する中止要請をしてくださいというのは、一市民の声としてここで紹介されるということは、井舎議員もそういうお考えであると思います。その場合であれば、私もそうですし、議員各位も政治家ですから、自身のお考えについては、しっかりと市民の方々に発信されるのがよろしいかと思います。今回の祭礼については市民の中でも様々なご意見がございます。まさにそのご意見を、市民の間に立って一緒に議論していくのが政治家の役割であると思いますので、そのようにされたらと思っております。 　それと、子供を守るということについて私も全く同じ思いでございます。しかし、子供を守るというのは、ウイルスから守るだけで子供を守れるのかというと、そうではなくて、ウイルスから守ることだけを考えるのであれば、家の中にずっと子供を保護しておけば完全にウイルスからシャットアウトできると思います。しかし、子供に必要なのは、食べ物の栄養もそうですし、人との触れ合いもそうですし、遊びもそうです。そういった様々なもの、太陽の光もそうです。そういったものが全て子供にとって必要でありまして、そういったものをバランスよく子供たちに提供し、発達の機会をしっかりと確保しながらウイルスから守る。この両立をしっかりやっていかなければならないので、バランスを欠くことが一番危険なことだと思います。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　市長のご意見を承りました。 　次に、コロナ社会、ウイルス社会では、保育施設または学校施設の小規模化、地域分散化ということを今回提案しているわけですけれども、図２ｂという感染者数、これは、最初１人の感染者が、実効再生産数が２．２になると。８日目というのか、これ日時じゃなくて、１日に２．２人、１人の人間が１日で２．２人にうつす場合には、１週間後に４５６人まで増えますということなのです。何が言いたいかというと、ある程度の４００人の集団であれば、手をこまねいていると、１人の子供の感染がすぐに広がってしまうと。だから、１日、２日では広がらないのですけれども、単位は、大きく単位じゃなくて、小規模な適当な規模の施設がいいと。幼稚園なんかは、５０人ぐらいでもいいと思うし、また、民間のこども園なんかも、２００人、３００人というのじゃなくて、それを中で分けて１００人単位にするとか、そういうことも感染拡大を防ぐ、また感染による休園の影響をミニマムにすると。学校の休みをミニマムにすることにもつながります。 　今、ＩＣＴオンライン授業もありますけれども、やはり、学校であれば先生が実際授業するのは非常に効果が大きいわけです。今後、ラムダ株が増えることに対して備えもしなきゃいけない、そういうことを考えようということです。 　小規模というのは、学校の規模を小さくするほかに、クラスを、今の教室の面積を今の人数であればもっと大きくしなきゃいけないのですけれども、密ですから。私の提案は、今の教室のサイズで、２５人程度の少人数学級にする、これが感染を防ぐ安全な１つの方法です。 　これは、少人数クラスですと、生徒指導もよくなるし、学力も向上すると。より安全な方法だと思います。これについて、教育長のご見解、関心をお聞きしたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　大下教育長。 ◯大下達哉教育長 　まず、感染症対策の基本は、正しく恐れることであると言われております。これはデマやうわさに惑わされることなく、科学的に正しいエビデンス、あるいは知見に基づいて冷静に行動することであると理解しております。 　私がこれまでに知る限りでは、今回のコロナウイルスのような感染症が毎年新たに発生したり、これがもう未来永続的に常態化したりしていくという科学的なエビデンスは示されていないという理解をしておりまして、このような不確かな情報を前提にして、学校や学級の規模あるいは配置について議論することは、私は妥当ではないと考えております。 　感染症への備えとしては、議会のご理解を得て、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しさせていただき、オンライン授業を可能とする１人１台端末という形で備えをさせていただきました。感染症による学校への臨時休業は、そのようにしっかりと対応していきたいと思います。したがって、感染症を理由とした学校園の小規模化あるいは分散化については、私は賛同し難いと申し上げざるを得なくて、むしろ、学校の小規模化による課題を解消し、子供たちに将来にわたってよりよい教育環境を整えていくためにも、現在進めております小中学校の適正規模・適正配置の取組こそを着実に進めていかなければならないと考えているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　教育長の正しく恐れるとかエビデンスがないということ、すなわち、どのようにこれは展開していくか予測がつかないけれども、やはりそういうことも、ウイルスはなくなることはない、ウイルスも変化します。変化しながら弱くなる変化もあれば、さらに強くなる変化もある。いろんな要素がありますから、やっぱり教育委員会としては、私は、子供たちの育成、子供たちをいかに成長させていくか、守るか、こういう観点から、小規模化も安全対策の１つとなり得るわけですから、そういうことも検討すると。今日言うてあしたからしなさいということではなくて、そういうことも今後検討してほしいということを要望して、この質問は終わります。 　続きまして、オンライン市役所の件ですけれども、この間もワクチンの基礎疾患の届出書とか、それから予防接種を２回受けた人の証明書でわかって、それで、市のホームページに入って、そこからＰＤＦとかエクセルでダウンロードして、紙に書いて持ってきてくださいとか、それから郵送してくださいという通知なのです。せっかく世の中デジタル化の方向に行っているのに、とにかくアナログがずっともう業務の中心になっているように思います。 　先ほどのメールの一斉配信にしても、非常に簡単にできることですし、そんな費用もかからない。なぜこれが進まないかなと１つ考えたのですけど、ここの市役所の中で仕事をしている職員とか、我々もそうですけれども、近くに情報がすぐありますから、あまり情報には、ほとんど行政は分かるのですよ。一方、市民は知らない人は結構本当に多いのですよ。今は、ワクチン情報どうなっているのか教えてほしいというのがあります。だから、やはり市民の声がここへなかなか届いていないなと思うのです。 　それで、先ほどあった申請もオンライン申請がありますけれども、家からここまで来なくても、オンラインで申請ができるということがあるようですけれども、今、その辺の準備もしているように思います。この辺の進め方について、市ではどのように進めようとしているのかちょっと教えてください、お願いします。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　現在、大阪府では、共同調達を行っておりまして、電子申請システムを取り入れているところでございます。この電子申請システムは、大阪府スマートシティ戦略部におきまして、本年５月に共同調達されたシステムでございまして、府内８市町で、今年度中に、予定も含めてでございますが、運用開始となってございます。 　これは、ユーザー側で視覚的に入力フォームを作成することができるシステムでございます。ユーザー側で作成するものでございますので、入力フォームの設計の考え方や作成につきましては、ユーザー側に研修等が必要になってくるものと考えてございます。
   　本市は、この共同調達には参加してございませんが、今後の参加も可能であると大阪府に確認が取れてございます。現在、導入の効果について確認しながら、導入に向けた検討をしているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　今回オンライン申請から始めるということですけれども、ほかにもたくさんいろいろ業務上のアプリケーション、すなわち市民に便利なツールはそろえなきゃいけないと思うのです。それを国が全部用意してくれるわけではないし、また、大阪府が全部サポートしてくれるわけじゃなくて、私はむしろ自前でやることのメリットは行政力のアップになるし、それから、財政的にも豊かになり得ると。今までアナログでほとんどやっていることが中心ですので。そのような方向に持っていかなきゃいけないと思います。 　この辺で、答えにくいお話ですが、行政の、特にこの岸和田市のオンライン化アプリケーション、いい市役所をつくることについて、戎井副市長からコメントがございましたらお聞きしたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　戎井副市長。 ◯戎井靖貴副市長 　業務・Ｗｅｂアプリの自前開発の関係でご質問いただきましたので、私からご答弁させていただきます。 　まず、アプリの開発につきましては、こういったアプリといったものも日進月歩で、日々進化していくものでございますので、そういったものにキャッチアップするような専門的な知識、スキルが当然必要となってきます。そういった点につきましては、まだ本市の職員では、なかなか専門的なレベルまで達していないのも現実でございますので、情報処理職の採用に向けては、募集を行って検討していきたいと考えてございます。 　他方で、議員ご提案の市民が各種メニューから、こういった様々な情報を取得してさらに申請までできるような機能を持つことは、こういったアプリの作成は、市民サービスの向上の点から非常に有効であると考えてございます。 　現在の本市におきましては、公式スマートフォン用アプリとして「きしまる」がございまして、これを情報発信のツールとして使わせていただいております。また、先ほど総務部長から答弁申し上げましたように、電子申請システム導入に向けて検討しておりまして、導入となれば、各種申請事務に応じて個別の申請フォームができてまいりますので、スマートフォンとかタブレットなどインターネット環境を利用して申請手続が可能となって、市民サービスの向上につながると考えております。 　こうした市の情報発信と、また申請手続、これは市民にとってワンストップで行えることが理想的であると考えますので、今後、本市の市全体のアプリの在り方も含めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　なるべく早く進めていいただきたいんですけれども、時間も必要です。やはり感じますのはＩＣＴ技術者、アプリを作れる技術者がほとんどいないというのが行政の弱いところかなと。行政力を強くするためには、やはり実際業務アプリを作れる職員がいると、非常に機動力が発揮できるように思います。 　続きまして、先ほどのメール配信の件ですけど、情報発信手段に苦労しているという部長の答弁ですけれども、この一斉メール配信の仕組みを、これ、実は簡単にできるんですけれども、非常に協議を重ねていろいろ手続を踏んでという答弁だと思いますけれども、いつ頃に決断されるのか、その辺のことをお聞かせ願いたい。なるべく早くやらないと、市民に情報が届かないということになっていますから、お願いします。私も「きしまる」はちょっと触ってみたのですけれども、先ほどの議員と一緒で、これは駄目やなと思って、使おうという気にならないのですけど、大体どれぐらいに決断されますか。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　先ほどご答弁いたしましたとおり、関係部課を集めまして、情報発信手段の活用について調査、協議を始めたところでございます。議員ご指摘のメール配信システムについても一緒に協議していきまして、年内には結論を出してまいりたいと考えております。我々といたしましても、できる限り早い時期に、市民にとって最良の情報発信方法を構築するために、引き続き協議を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　私が調べたんじゃなくて担当の方が他市の状況を調べた結果が、和泉市はもう８年前からやっていると。貝塚市も泉佐野市でもやっていると。当然だと思いますね。教育委員会も、小学校の父兄にメールは一斉配信する。幼稚園も民間のこども園なんかもみんなそうでしょう。やってないのは行政の市役所だけだと思います。だから、市民は情報が分からない、欲しいんですよ。早く欲しいのですよ。情報を伝えようと思ったら、郵便局で封筒に入れて送るという、こんなことやっていたらとにかく時間とお金がかかって、お金ももったいない、もったいないというのか非常に市民も怒ります。だから、きつい言い方をすると、市民税を払いたくないという人も出ますから、ぜひ早く決断して、早くサービスを提供していただきたいと思います。これ、メール配信でのお願いであります。年内ということは１２月という結論ですか。１２月。分かりました、もっと早くしてほしいのですけれども、これは副市長、市長にお願いして、ぜひ１日でも１週間でも早く決断していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、市情報公開条例とその制度について、２回目の質問をします。 　この審査会の答申が出まして、市としては、情報公開ということで、私の情報公開請求に対してそのまま提出していただきました。ただし、私はこの業者名とか、それは知りたいわけじゃないので、公開していただいたのですけれども、この中身を今日議論するつもりがないので、この中は雲がかかったようなちょっと見えにくい形にしました。ここで、審査会からの要望が数点出ております。ちょっと読ませていただきます。1)行政文書の管理について、文書の保存期間の変更に伴い、起案用紙を新たに作成し差し替えた上、修正前のものを破棄するといった事務処理がなされていた。2)情報公開請求がなされているにもかかわらず、これは私が情報公開請求しているという意味ですけれども、当初の起案用紙が破棄されている。3)２事業者に対するヒアリングに関わる議事録が作成されていない。4)その後に提出された弁明書の収受処理がなされていないことなど、不適切な事務処理が散見された。5)行政文書を適正に執行管理することは、情報公開制度が適正かつ円滑に運用されるための大前提である。6)実施機関は、これは市のことですね、今後、適切な文書管理の徹底を強く要望する、というコメント、要望が出されました。 　ここで私がもう一回確認したいのは、実施機関は市なのですけど、これの長は市長です、当然ね。それから審査会の審査機関の長も市長なのです。それから審査機関が答申したことをどう処理するか、処分するかという処分機関の長も市長です。この３つの機関の長である市長が、今回の制度、このことについて何かコメントがありましたらご意見をお伺いしたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　まず、先ほどの内容についてですが、雲で消しているということですけれども、内容について、これはもう公表されているものですので、これについて申し上げますが、当時の市役所の判断としましては、ここに書かれていることが、この企業の信頼を損ねる可能性があると判断しまして、当該企業のために、よかれと思ってこれについては伏せた対応をさせていただいたところです。内容的には、複数回にわたって副市長を訪ねたことが書かれていたり、そういった彼らがやった行動そのものがここには記載されております。井舎議員の出していただいた資料にも雲で消されてはいますが、うっすらとそれは読めますので、そういう状況でございました。これは、当時の我々の見解としては、プロポーザルにおいて選定委員に接触しないでいただきたいと、接触を試みた時点で失格の可能性がありますと、大変厳しい規定を設けているのですが、この規定の趣旨は、プロポーザルを公平・透明に行うために、選定に関わる方々に接触もしくは接触を試みる、こういったことをやっていただかないことによって、公平で透明性の高いプロポーザルを実施していくと、これが目的でありましたので、これについて、当時の我々の見解としてもありましたように、外形的にこれを判断されるべきであるということですので、悪いことするつもりはなかったけれども、接触を試みたというようなケースにあっても、外形的には接触を試みているわけですから、これは失格の規定に当てはまると、我々はそう判断したわけです。今回この雲で消していただいている文書の中には、そういったことが自ら書かれておりますので、ある意味外形的に我々が判断した内容そのものを、この当該企業が自分から述べていると、そういう文章でありますので、我々としては、黒で消すという対応が適切であろうと思い、そういうふうに対応したところです。ただ、今回審査会が、これは公表すべきであるという結論を出されましたので、このことについては真摯に受け止めていきたいと思います。それと、文書の取扱いについて幾つかご指摘も頂いております。これについても、当時、担当部局は、本当に目が回っているぐらい忙しい状態でありましたけれども、そんな中においても、適切に文書管理がなされるように、以後気をつけて徹底してまいりたいと思います。 　それと、ご質問ですけれども、実施機関の長と処分庁の長と審査庁の長と３つの役割を岸和田市長が担っているという話でございますけれども、人間としての私は１人でありますけれども、岸和田市長という役割の中で、様々な機関を私の名前で対応している部分がございます。これについては、適切に必要なときには、第三者の機関にもご協力いただき、諮問させていただき、答申を頂きながら、適切に対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◯桑原佳一議長 　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員 　今、市長から、３つの機関の長のコメントということで述べていただきましたが、最初のは実施機関の長としてのお話だと思います。それで、そのことを私は情報公開請求で求めまして、それを審査していただいた審査機関の長も市長なわけです。ただ私にその回答が来たときは審査機関の長としての名前で来ております。それから公開しますという審査機関の答申どおりにして、オープンにして出しますという判断をして、私に通知されたのは処分庁の永野耕平として来ています。３つの役割、顔を持っているわけです。だから、それが今後、私、実はそれ知りませんでして、今回初めて分かりました。今日、これ以上中身のことを議論するつもりはありません。これは市の情報公開条例制度ですから、私も一市民として公開請求しました。議員の肩書じゃありません。ですから、今後、これは市民にお知らせということですけれども、もし、もっとちゃんとした情報を知りたいということであれば、そういう手続をして、情報公開請求を市民として出されれば、きちっとした審査が審査機関でなされて、法的にそれが認められれば公開されるという１つのあかしというか実例でありますので、ぜひ、市民もこういう制度を使えば行政のことも分かるんだなと。隠れていることはあまりないと思いますけれども、特に隠れているところを見たい場合は、このような手続が必要だということ、ありますよということを市民の皆さんにお知らせするということで、今回のこの質問は終わりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時２２分休憩 　　　午後１時再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、殿本議員。 　　　（４番　殿本マリ子議員登壇） ◯４番　殿本マリ子議員 　誠和クラブの殿本マリ子でございます。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問させていただきます。 　岸和田市各地域の防災対策・減災対策についてお聞きします。１９９５年１月の阪神・淡路大震災をはじめ、２０１１年３月の東日本大震災、２０１６年の熊本地震、２０１８年の台風２１号災害と、この近年、数々の大規模な地震や豪雨災害が発生しています。また、近い将来、南海トラフ巨大地震も予想されています。 　最近では、先月の７月３日に、伊豆・熱海市で大規模な土石流が発生し、複数回にわたり谷あいの住宅地を襲いました。７月２日の午後０時３０分頃、気象庁と静岡県が土砂災害警戒情報を発表しました。その後、７月３日の午前５時頃より、標高４００メートル付近から河口までの直線距離にして２キロメートルを時速約３０キロメートルものスピードで海まで流れ下りました。その土石流で多くの人命が奪われました。 　また、最近では、九州地方、広島地方での豪雨災害で大きな被害を受けています。熱海市においても、広島においても、４０年間近くこんなことなく過ごしてきたと住民の方々が話しています。安全だと思っていても油断できません。早期の避難が必要であることが分かりました。また、これらの災害で命を奪われた方々のご冥福もお祈り申し上げます。 　ここ数年近く、梅雨や台風シーズンでなくても、国の至るところで災害が発生しています。地球温暖化の影響で気候変動が激しいからでしょうか。このような自然災害がどんな地域においても、いつ発生するか分かりません。 　そこでお聞きします。岸和田には山から海まで様々な地域があります。まずは山間部についてお尋ねします。 　現在、山間部の住宅地域では、豪雨や土砂災害が発生したときの避難対策はどのようになっているのでしょうか。また、山林などの倒木により川が塞がれ、水が流れにくくなり、道路が冠水したときの住民の皆様の避難方法はどのように考えていますか。市として、川の様子など、１年に何回かチェックする機能があるのでしょうか。 　以上、壇上からの質問です。２回目以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご質問の岸和田市各地域における防災・減災対策につきまして、危機管理部よりご答弁申し上げます。 　最初に、避難情報に関してでございますが、今年５月に災害対策基本法の改正によりまして、避難情報が変更され、広報きしわだ６月号にてお知らせしたところでございます。警戒レベル３を高齢者等避難、警戒レベル４を避難指示、既に災害が発生し、危険な状態である警戒レベル５を緊急安全確保とし、段階的に避難情報を発令することとなっております。 　山間部の住宅地域の特徴といたしましては、豪雨や長時間にわたる連続して降る雨による土砂災害が警戒されるところでございます。土砂災害のハザードマップを作成しまして、市民の皆様に災害への備えにつきまして啓発を行っております。 　土砂災害の警戒区域が存在する山間部の住宅地につきましては、土砂災害のおそれがある場合には校区を特定いたしまして、避難に時間のかかる方には高齢者等避難を発令して事前の避難を促し、土砂災害の危険がさらに高まった場合には、避難指示を発令しまして、いずれの場合も避難所を開設して、防災対策に努めております。 　次に、冠水対策や河川のパトロールについてでございます。台風や大雨などによる警報の発令に先立ちまして、担当部局が、道路、河川及び水路などのインフラ施設につきまして、緊急点検パトロールを実施いたしまして、流木やごみを取り除くための柵であるスクリーンや泥などの堆積物を取り除くための集水ますなどの清掃や応急処置による維持管理作業を実施しております。 　また、平常時の点検パトロールにより、排水施設の問題箇所を発見した場合には、随時補修または改修などを行っております。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　いつ起こるか分からない災害にとって、日頃のチェックは災害の規模も小さくしてくれます。いつもいろいろとご準備していただきましてありがとうございます。このことは本当に重要なことだと思います。 　次に、岸和田の中部においても、川に近い住宅がたくさんあります。豪雨、台風、地震などが発生した場合の川が住宅に流れ込まない対策はどうされていますか。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　市内の河川の中で、水かさが上がりやすく、氾濫危険水位に到達しやすい牛滝川につきましては、管理者である大阪府が、現在、河川改修を進めております。洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に災害への備えにつきまして啓発を行っております。 　豪雨時における本市の雨水対策につきましては、岸和田市公共下水道事業計画（雨水計画）におきまして、１０年に１回の確率で発生する豪雨を計画降雨と定め、計画降雨に耐えられるように、雨水管の整備やポンプ場の設置などの対策を実施してまいりました。また、計画降雨を超える豪雨を想定した内水氾濫ハザードマップを作成しまして、市民の皆様に災害への備えにつきまして啓発を行っております。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　河川の改修が大事だということも分かりました。平素は水の流れが少なくても、豪雨により川が氾濫し、住宅に流れ込むことが今までの他市の状態から見てもとれます。最近は豪雨が多いので引き続き雨水計画においての計画推進を図っていただきたいです。 　次に、海側についてお聞きします。津波などを警戒してのふだんからの取組はどうでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　沿岸部全域には水門、防潮堤がございます。その設置・維持管理は大阪府が担っておりまして、本市は、水防管理者として、台風時の高潮や津波の発生時に閉鎖などの操作を大阪府と共に担い、平時から操作訓練などを行っております。 　また、津波ハザードマップを作成しまして、津波避難対象地域の市民に避難経路や津波避難ビルを確認いただくとともに、津波警報などが発表された場合は、おおむね南海本線より山側へ避難するよう啓発しております。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　津波対策に関しては、水防管理者の操作訓練やハザードマップの作成により、訓練啓発を行っているのがよく分かりました。 　次に、ため池についてお聞きします。岸和田市には多くのため池がありますが、災害時による水位上昇などを早期発見するなど、その近くの住宅に避難を促す方法はどうされていますか。また、水位上昇の測定装置はどのようにされているのですか。市内のため池数、現在のため池に関する取組も併せてお答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　岸和田市内のため池数につきましては、３４６か所でございます。このうち、防災重点ため池、こちらは堤防が決壊したときに、民家等人的な被害が想定されるため池でございますが、１８５か所となっております。 　災害時に避難を促す取組としてハザードマップの作成がございますが、ハザードマップは、老朽化、被害の際の影響度の高いため池より順次作成しており、現在、５３のため池について作成が完了しております。今年度、６か所のハザードマップ作成を予定しております。 　ため池の水位測定につきましては、防災テレメータの設置を進めており、現在、１５か所のため池に水位及び雨量の測定装置が設置されております。 　また防災重点ため池のうち、現在、５６か所の耐震診断を行っており、今年度、６か所の耐震診断を行う予定です。耐震診断の結果、地震の発生時に堤防が変形・沈下することにより越水する可能性があるため池につきましては、満水位を下げる等の対応を行っております。 ◯桑原佳一議長
   　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　続きまして、水防体制につきまして、ご答弁申し上げます。岸和田市では、水防団を組織いたしまして、水防活動を行っております。水防団は、第１分団から第５分団までで編成されておりまして、臨海部の高潮などや市内各地の河川や内水による浸水、ため池による浸水、山間部の土砂災害の危険がある場合には、危険箇所の巡回や浸水防止のために土のう積みなどの作業を行っております。緊急時など避難を促す場合は、土のう等の対策と同時に、近隣住民への避難を呼びかけてまいります。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　ため池の取組も耐震診断を行ったり、雨量の測定装置などを設置したりし、災害に備えていただけることが分かりました。また、岸和田市水防団を配備し、災害に対応していただけることがよく分かりました。 　それでは、次に、災害時に備えての食料備蓄についてお聞きします。どこの地域でも起き得る災害ですが、市としては、何人の人々が、どれぐらいの期間生活できるだけの備蓄品を確保しているのかをお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　大阪府では、大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書が作成されており、これに基づきまして、物資の備蓄に努めております。 　同報告書では、上町断層帯地震と南海トラフ巨大地震で想定される本市の避難所生活者数は、最大約２万８千人とされております。この人数分につきまして、大阪府が定める大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針によりまして、発災後３日分を目標量とし、食料などの重要備蓄品目につきまして、大阪府と１対１の割合で備蓄することとなっております。食料の種類はアルファ化米、レトルト食品、クラッカー、備蓄用パンなどがございます。その他の重要品目には、高齢者用の食事、育児用の調製粉乳、おむつ、生理用品、簡易トイレなどがございます。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　一般家庭や企業なども災害に備えることは重要なことです。いま一度、私たちも災害時の必需品を見直さないといけないと分かりました。 　それでは、それは何年ぐらいに１度、その備蓄品を入れ替えておりますか。その際、入替え前の品物はどうされるのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　食料につきましては、賞味期限の１年前に入替えしております。入替え前の物資は、期限前に、要望があった地域の防災福祉コミュニティなどの訓練や講座で使用していただいております。近年では、社会福祉協議会を通じて、地域の子ども食堂にも提供しております。その他の物資につきましても、保管期限などを参考に入替えを行い、入替えの際には、有効活用に努めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　入替え前の品物の再利用も、フードロスをしないことで有効に使われていることがよく分かりました。 　次に、国としては、災害による被害をできるだけ少なくする減災について、一人一人が取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だといっています。現在、岸和田には独り暮らしの高齢者の方々が多く居住されています。もし自然災害が発生した場合、高齢者の方々や障害のある方々への共助が必要となってきます。そこで質問させていただきます。市では、地域それぞれのこれらの方々への共助体制はどのようにされていますか。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　本市では、自主防災組織として防災福祉コミュニティがございます。市民協議会単位や町会単位などで結成され、令和３年８月現在、７１団体結成されております。危機管理部では、防災福祉コミュニティ活動支援事業といたしまして、資器材整備や訓練などの活動に対する助成を行うほか、訓練資器材の貸出しや、消防本部との調整、訓練の講評のほか、出前講座などの防災に関する講演におきまして、災害への備え、避難情報の収集、自助・共助の重要性を伝えております。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　岸和田市の取組がよく分かりました。東京のある地域では、避難所への安全な経路や所要時間を調べ、何を目安にどう動くかを家族や地域で話し合っておくコミュニティータイムラインをつくり、避難情報が出てから避難を考える後追い型防災から転換し、地域コミュニティーが全体で防災を推進するのが必要であるといっています。地域の住民が危機感を共有し、自立的に行動できる社会をつくっていけば被害が防げるともいっています。そして、個別避難計画の作成では、災害時に高齢者の方々や障害のある方々が取り残されることなくスムーズに避難できるように、一人一人の事情に合わせて、あらかじめ計画しておくことも必要であるともいっています。このような計画は、我が市としても重要ではないでしょうか。内閣府も、具体的な避難計画までつくる方針にかじを切り、市町村の努力義務としたといっています。それで、地域においても、独自の避難計画をつくっていく必要があります。 　そこで、現在、岸和田市では個別避難計画に関してはどのように進んでいますか。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　令和３年の災害対策基本法の一部改正によりまして、高齢者や障害者などの避難行動要支援者につきまして、個人ごとに支援を行う方や高齢者施設、福祉施設、親類宅など、具体の避難先などの情報を記載した計画、個別支援計画をおおむね５年以内に作成することにつきまして、市町村の努力義務とされました。 　危機管理部、福祉部、保健部その他関係部局と連携を図り、今年度、大阪府がモデル的に取り組んでおります事例を参考にしながら、特に災害リスクが高いエリアに居住される方から順次、個別避難計画を作成することを目標に取り組んでまいります。 　現在、危機管理部におきまして、ハザードマップの改訂作業中でございまして、高潮ハザードマップを新設、洪水ハザードマップは浸水想定区域の拡大を行います。改訂後、危険度の高い地域にお住まいの対象者の絞り込み作業を行います。これと並行しまして、庁内でワーキンググループを立ち上げ、今年度は制度設計などを進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　５年以内に個別避難計画を作成することを目標に進めているとのこと。いつ、どこで発生するか分からない災害から市民の身を守るため、この計画が早期に成立することを要望いたします。 　最後に、防災・減災対策を行っていく上で、地球温暖化対策が必要となってきます。地球規模の課題ですが、地球上の一人一人が、また地球上のそれぞれの地域や国々が取り組むことで、少しでも温暖化を防止できるのではないでしょうか。 　最近では、地球温暖化対策として、太陽光発電が多く取り込まれています。住宅の屋根などに取り付けられ、太陽光により電力が賄われ、家計がとても助かるといわれています。しかし、最近では、山々の斜面や池の上などにも設置されているのが見受けられます。これは森林保護と景観の視点から見過ごしてはならないと思います。土砂崩れや地震などが発生した場合、どういったことが起こるかも検証すべきです。 　岸和田市もため池を活用した太陽光発電の取組で、市内には、平成２７年から、ため池の水面に浮かべた太陽光パネルによる発電をされています。府内初の取組で、大阪府、神於山土地改良区、市、民間企業の４者で連携協定を締結し、事業を推進したとのことです。その結果、一般家庭３２０戸分の年間消費を賄えるというすばらしい効果が出てきています。 　この効果を生み出すに至るまでには、様々なトラブルに見舞われるケースもあります。現在、太陽光発電施設を設置するには、国が策定した事業計画策定ガイドラインを遵守することが求められています。暴風でパネルが飛ばされたり、豪雨で崩落したりする事例もあり、２次災害などを心配する声も出てきています。まだ岸和田には太陽光パネルは少ないと思いますが、設置や規制などの考え方をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　太陽光発電に関するご質問について、市民環境部よりご答弁申し上げます。太陽光発電設備を設置することは、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の削減につながるため、地球温暖化の防止対策の１つとして促進していく必要があると考えております。 　本年２月に策定しました岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきましても、温室効果ガス排出削減に向けた取組として、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入促進を位置づけているところでございます。 　太陽光発電設備の設置に関する規制の考え方につきましては、議員ご案内のとおり、国が策定しました太陽光発電の事業計画策定ガイドラインや他にも太陽光発電の環境配慮ガイドラインに示されているところで、太陽光発電設備を設置する発電事業者等は、これらのガイドラインに従って適切に事業を行う必要があります。 　ガイドラインでは、設備を設置する際には、崖崩れや土砂崩落等の災害を防止するため、雨水や湧き水などの排水対策を実施するなど、宅地造成等規制法、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などの関係法令による基準を遵守することを求めるとともに、環境保全、景観保全を考慮した設計施工や周辺環境への配慮に努め、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることが重要であるとされております。 　本市といたしましては、発電事業者等に対し、これらの関係法令やガイドライン等を遵守し、太陽光発電設備の不適切な設置が行われないよう、庁内関係各課等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　殿本議員。 ◯４番　殿本マリ子議員 　太陽光発電の設備を設置することは地球温暖化の防止対策、そして減災に向けての取組であることがよく分かりました。 　しかし、ある町では、太陽光発電のパネルが山々に取り付けられ、景観や環境を損ねているところがあります。岸和田ではまだ数少ないので、不適切な設置が行われないよう対応してくれることを要望いたします。 　最後に、防災・減災に向けての担当課におかれましては、いろいろと対策を講じてくれていることはよく分かりました。最近も警報が出たときなどは、昼夜町内にとどまり、市民の安全を守っていただいたことに感謝いたします。これからも、市民がより安全に暮らせるよう、さらなる対策を進めていただけることを要望いたします。 　以上で私の質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　次に、烏野議員。 　　　（７番　烏野隆生議員登壇） ◯７番　烏野隆生議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確にご答弁していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従い、１つ目の本市の農業政策についてお伺いします。新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変化などにより、農産物の需給環境が悪化する中で、外出自粛等による食品消費への影響、または、飲食店の営業自粛などで、販路に困る生産者が増えております。このコロナ禍の苦境でも、農作業を止めず、私たちの食卓を守っていただいている生産者に感謝いたしております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止により、農産物の流通にも影響を及ぼし、農作物の生産者の収益が低下している状況でありますが、農業に従事されている方へどのような支援を行っているのかお示しください。 　続いて、２つ目の全国でも重大な問題に取り上げられております小中学校の児童生徒の不登校についてお伺いします。文部科学省の令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査結果によると、小学校、中学校の長期欠席者は小学校で約９万人、中学校で約１６万２千人。そのうち、不登校は、小学校で約５万３千人、中学校では約１２万７千人であります。小中学校の学年別に、不登校児童生徒数は、学年が上がるとともに増加し、特に中学校３年生では、不登校生徒が５万人弱に達することもあります。不登校には、理由は様々ですが、小中学校で最も多いのが無気力、不安で、次に、いじめを除く友人関係をめぐる問題、親子の関わり方で続き、小学校から中学校に入り、急に勉強が難しくなり、不安に感じて学校に行きたくなくなった、何となく学校に行きたくないなど、こうした背景には、子供たちからのＳＯＳが隠されているのかなと思います。絶対に放置できない重大な問題だと考えております。 　岸和田市において、生徒指導上の重点課題として児童生徒の不登校問題を挙げておられますが、市内の小中学校の不登校児童生徒数の現状を教えてください。 　次に、３つ目の通学路についてお伺いします。昨日も他の議員から通学路の質問がありましたが、質問の内容が重ならないように質問させていただきます。 　全国で登校中の児童などが犠牲となる痛ましい交通事故が相次いで発生しております。本市の全小中学校の通学路は約１３１キロメートルになっており、地域によっては、道が狭い、大型車の交通量が多い、歩道が狭いなど、交通事故の危険性があるところが多く存在します。 　通学路は児童たちが毎日登校するものですから、通学路の危険な箇所を放置することはできません。本市の過去３年間の小中学校の登下校時の通学路における交通事故の件数と主な要因をお聞かせください。 　以上で壇上での質問を終わらせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市の農業政策につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての農業者への支援でございますが、高収益作物次期作支援事業を行っております。こちらは、外食需要の減少により市場価格の下落等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるため、農業者に対し、高収益次期作支援交付金を交付する支援でございます。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の２．不登校の現状について本市の状況を学校教育部よりお答えいたします。 　まず、不登校の定義についてでございますが、文部科学省の調査において、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいは登校したくともできない状況にあるものと示されておりまして、年間を通して３０日以上欠席した場合に計上されることになります。 　市内の状況についてでございますが、平成３０年度から令和２年度までの３年間の不登校児童生徒の人数でございますが、平成３０年度から順に、小学校では１０８人、１１９人、１３６人と増加してございます。また、中学校では、３１０人、３０６人、２９５人となっておりまして、人数としては減少しているように見えますが、在籍生徒数に対する割合で見ますと、増加傾向にあるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　ご質問の３．通学路の安全対策につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。 　学校長は、学校管理下で事故が発生した場合、教育委員会に事故報告書を提出していただくことになってございます。この届出中、議員ご質問の通学路における登下校時の過去３年間の小中学生の事故発生件数でございますが、平成３０年度が１０件、令和元年度が１０件、令和２年度が４件となってございます。また、令和２年度の４件の事故の状況でございますが、児童が道を横断中にバイクと接触したものが１件、また、交差点付近で、後ろから来たバイクと接触したものが１件、さらに、登校中に車と接触したものが２件となってございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　それでは、順次再質問させていただきます。 　１つ目の本市の農業政策についての支援についてご答弁いただきました。長引くコロナ禍の中で、農業を営み、安定的な食の供給をしていただいている農家への支援については、農業を継続していくためには必要であろうかと思います。コロナ禍の影響以外でも、農業に対しての問題の１つとして、２０２２年都市型農地生産緑地があります。農家の高齢化や後継者がいないことで、生産緑地を相続しても農業に関する知識がないことや後継者がいないなど、農業を続けることができなくなってしまい、生産緑地を解除し、宅地に農地転用するしかない状況になりますが、生産緑地は指定されてから３０年間、農地として管理義務、建築物の建築制限が課されます。一方で、固定資産税が農地評価・農地課税になるなどの税制特例措置を受けることができます。 　岸和田市内にある多くの生産緑地は、令和４年に、その３０年を経過すると思いますが、現在の市の対応・状況についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　松下まちづくり推進部長。
   ◯松下貴志まちづくり推進部長 　生産緑地地区のご質問ですので、まちづくり推進部よりご答弁いたします。 　令和４年に指定から３０年を迎える生産緑地への対応につきましてでございますが、平成２９年に生産緑地法が改正され、指定から３０年間耕作を続けた後に、さらに１０年ごとに、現制度を延長できる特定生産緑地制度が創設されました。制度説明や指定の受付について、関係団体等に連携・協力を求め、周知や説明会等を多数開催してまいりました。 　特定生産緑地としての指定等の状況でございますが、全生産緑地の都市計画決定面積は１０９．４７ヘクタールで、そのうち約９割が令和４年度に３０年を経過し、対象者は約７００名、対象面積が約１００ヘクタールでございまして、そのうち、現時点で約８０％の方々、面積比約８５％が１０年間延長する特定生産緑地の申請をなされております。現在、指定されたものにつきまして、現地調査等順次審査を行い、指定手続を進めている状況でございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　本市の生産緑地としての対象者は約７００名、対象面積が約１００ヘクタールで、８月現在で約８０％の方、面積比率でいうと８５％が１０年間延長する特定生産緑地の申請をされるとのご答弁でありました。背景には、ＪＡいずみのや農業委員会など、各種団体と連携しながら、丁寧に説明会、受付等周知を図られてきた結果だろうと思います。また、現在の農業を取り巻く課題は、農業就業者の高齢化、担い手不足、農地の遊休化と様々ですが、本市の農業政策として、これからどのような取組を進めるのかお示しください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市の取組についてでございますが、現在、丘陵地区整備エリアでの農整備を進めており、市有農地の売却や貸付けを進めております。丘陵地区におきまして、人・農地プラン実質化を行っており、農地の集約化に取り組んでいるところです。他の地域においても、人・農地プランの実質化を進め、農業従事者の高齢化、後継者不足に対し、その地域の担い手となる中心的な経営体に農地を集積、集約を進めることにより、遊休農地の解消につなげてまいりたいと考えております。また、新規就農者支援事業や農業の効率化、高収益化の取組といたしまして、畑地区において圃場整備事業に着手しております。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　丘陵地区整備エリアでの農整備や畑地区においての圃場整備事業の取組など、農業をしていただける方、また、新たに農業に参入したい方を広げるということも必要であろうかと思います。新規に潜在力のある企業が農業に加わっていただくことで、農地の有効利用をするなど、農業の活性化にもはずみがつき、地域全体の活力も向上することも期待されます。 　将来において、本市の魅力のある安定した農業政策を実現するために、昨年、農林水産省から副市長として就任され、様々な実績を持ち、本市の農業に対する今後の農業の政策の展望を副市長からお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　戎井副市長。 ◯戎井靖貴副市長 　今後の農業の政策の展望についてご質問いただきましたので答弁させていただきます。本市の農業は都市農業であると考えておりますが、都市農業としまして、府内有数の生産高を有しまして、また消費地と近く、鮮度の高い農産物を比較的流通コストをかけずに消費者までお届けできることが利点であると考えております。包近の桃、泉州水ナス、シュンギク、ニンジンなどをはじめ高いポテンシャルを有しておりますので、観光などと結びつけた都市農業の強みをしっかり生かした農業を展開していけるようにしていきたいと考えております。 　また、現在事業実施しております丘陵地区の整備におきましても、農と自然と都市が融合したまちづくりをコンセプトとしておりますように、都市においてもしっかり農地を維持して、都市と調和を図っていくと、これを目指していくことが大事だと考えております。 　他方で高齢化でありますとか、また、農業人口の減少、遊休農地の拡大とか、そういった全国的に共通の課題は、これは本市にも全くもって当てはまる状況でございますので、農業従事者が減少していけば、全体としても、水利施設など農業生産基盤の維持も困難になってくると思います。 　こうした課題を踏まえまして、本市としましても、国の施策、これは十分に活用しながらでございますが、地域の実情に合わせて地域の農業を将来誰が担っていくのかというところをしっかり話し合っていただけるように、また計画の作成も含めてサポートしていきたいと。 　議員ご指摘のとおり、後継者、また、今後担い手となってくるような新規就農者の支援も重要になってまいります。新規就農者員に対しましては、最長５年の定額資金の支援を行っておりますほか、圃場整備やスマート農業、こういったことによって効率化、高収益化に向けた支援をしていきたいと。また、新たな事業展開を考えていらっしゃる農業者には、経営相談などにも応じて、総合的に農業振興を図っていきたいと考えております。特に新たな農業を始めようとされる方がスムーズに技術、ノウハウを取得していただいて、生産販売にこぎ着けていただけることが大事だと思いますので、ＪＡ、また大阪府の普及組織ともしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　鮮度の高い農産物を、流通コストをかけずに消費者に届けることができる利点や、また、観光など都市農業の強みを生かした農業を展開することが大事とのご答弁でありました。就任されて短期間でありますが、本市の農業に対する思いが少し伝わってきました。しかしながら、やっぱり形として結果を残してこそだと思いますので、引き続き本市の農業の発展に取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、農業政策についての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、２つ目の本市の不登校の状況について質問させていただきました。ご答弁では、小学校・中学校で年々増加傾向にあるとのお答えでした。子供が不登校になった場合、親をはじめ、周囲の人たちも、原因を明らかにして問題解決して、少しでも早く学校に行けるようになってほしいと願いますが、本市での不登校の増加傾向の要因についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　児童生徒が不登校となる要因につきましては、個々のケースにより様々でございます。具体的には、いじめや友人関係、非行や遊び、無気力、学業不振、家庭環境など様々挙げられます。不登校の児童生徒がおのおのに抱えているものを丁寧に分析し、その児童生徒に合った対処法を見極めて、改善に向けて取り組んでいく必要があると考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　不登校の児童生徒が抱える問題を分析し、その児童生徒に合った対処方法を見極めて改善に向けていくことが必要であると。不登校になる理由は様々ですが、現状は深刻なものがあります。子供の状況に合わせた取組が求められていますが、岸和田市として、不登校の改善に向けてどのような施策や取組を行っているのか、また、児童生徒の居場所の確保はあるのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　不登校の解決に向けましては、家庭や地域、関係機関との連携が不可欠となります。学校は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家、また、少年サポートセンター等関係機関との連携・協力を図りながら、子供たちの支援に努めているところでございます。 　また、不登校の現状を理解し、どのように対応していくかについて、児童生徒と直接関わる教員のスキルを向上させることも必要であると考えておりまして、従来実施している研修に加えて、昨年度より、担当の指導主事が各学校へ出向いて行う研修も実施しているところでございます。 　不登校の児童生徒の居場所というご質問でございますが、岸和田市では、以前より適応指導教室、エスパルと呼んでございますが、これを設置しまして、対象の児童生徒が、小集団での体験活動やスポーツ、遊びなどを通して、新たな人間関係を築く経験を積み重ね、学校や社会生活に適応する力が身につけられるよう支援しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　学校としても支援の取組を行われておられるので安心しましたが、子供を取り巻く環境は様々な課題を見逃してしまう問題でもあることから、学校だけの対応だけではなく、市としての支援が必要であると感じます。不登校児童生徒数が減少しない現状で、新たに何か取り組んでいくことはないのかお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　不登校児童生徒を減少させていくことを考えたときに、重要なことは、対象の児童生徒に対して適切な支援を行うことと併せて、未然防止の観点で取り組むことであると考えてございます。各学校では、子供一人一人の生活背景や困り事などを見える化するためのチェックシート等を活用することにより、子供たちや家庭が抱えている不安を未然に把握し、適切なタイミングで支援を行えるよう努めているところでございます。また、１人１台のＩＣＴ端末が配備されましたので、これを活用し、欠席している子供に対して、オンラインによる面談や学習提供を行っている学校も出てきているところでございます。さらに、全ての子供たちにとって、学校が安全・安心で魅力的な場所となる子供たちの居場所づくり、仲間づくりが大切となってまいります。児童会や生徒会活動を通じて、挨拶運動やボランティア活動を行うなど、子供たちが自分の手で居心地のよい学校づくりに積極的に参画する取組によって、自己肯定感、自己有用感を高めることが、不登校の未然防止につながっていくものと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　先日、香川県三豊市教育委員会は、学びの場の選択肢を増やすことを目的として、来年４月より夜間中学での不登校の中学生を受け入れる方針を固めました。夜間中学として不登校の受皿となるのは全国初であります。不登校になった背景やその要因を適切に把握することが大切で、それ以上に学校に登校できない子供たちを、焦らずアセスメント計画を立て、学校、保護者の連携をとりながら、教育センターを軸とした支援ネットワークや自宅訪問などの支援など、あらゆる支援を実施して、１人でも不登校の子供たちを救っていただきますようお願い申し上げ、不登校についての質問は終わらせていただきます。 　続いて、３つ目の通学路についてお伺いします。ご答弁では、通学路における交通事故発生件数は、平成３０年度は１０件、令和元年度は１０件、令和２年度は４件とのご答弁でありました。事故の原因についても、バイクや車両との接触であり、１つ間違えれば大惨事になるものであります。毎年、各学校から通学路における危険な箇所の整備要望があると思いますが、改善されているのかお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　整備要望の改善状況についてでございますが、令和２年度に要望がございました箇所数が１３６か所ございまして、そのうち、４７か所が改善済みとなっているところでございます。道路管理者別の内訳では、市が管理する箇所で４７か所の要望中、改善済みが２５か所、また、府が管理する箇所で６か所の要望がございますが、改善済みが４か所、警察が所管する箇所で７７か所要望がございまして、改善済みが１５か所となってございます。なお補足でございますが、警察が所管いたします７７か所のうち５２か所が、横断歩道や一時停止線などといった白線の書き直しの要望でございまして、数が多いことから、今後の検討課題となっているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　危険な整備要望が１３６か所、そのうち改善された箇所が４７か所とのご答弁でありました。八街市の市道で小学生５人が死傷したトラック事故では、被害児童が通っていた小学校のＰＴＡ会長からも、２００８年度から毎年、現場となった通学路にガードレールや歩道の設置を求める要望が提出されていましたが、市は、財源面などから、他の交差点整備を優先させたと説明がなされました。 　本市においても、毎年数多くの整備の要望がなされていますが、財源的な面だけではなく、この先、改善できない危険な通学路が存在すると思います。また、道路整備の状況、新たに住宅が増えるなど、通学路にも変化があると思いますが、通学路の設定についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　通学路の設定の方法といいますか設定の考え方についてでございますが、文部科学省が作成してございます学校安全の参考の資料といたしまして、「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」がございます。この中で例示されてございます部分でございますが、まず、通学路の条件のよい例でございますが、横断箇所に横断歩道があること、信号機が設置されていること、警察官や交通安全指導員、または地域ボランティア、保護者などの誘導が行われていること、さらに、できるだけ歩車道の区別があることなどが示されてございます。また、よくない例示といたしまして、歩車道の区別がない場合、自転車も含んででございますが、交通量が多い、車両の走行スピードが速い、大型車両の往来がある、路側帯が狭い、見通しが悪い、頻繁に車両が右左折する、車両の複雑な動きがある交差点、ガードレールが未整備の歩道、こういったことが列挙されてございます。 　各学校においては、こういった条件を勘案して、さらに防犯上の観点でございますとか地域の実情を踏まえた上で、通学路の設定をさせていただいているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　通学路の設定については理解しました。通学路をより安全に安心して登校するためには、箇所や状況によって道路の整備に時間がかかるため、より安全な通学路への見直しの検討の必要があるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　通学路の見直しについてでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、通学路の安全確保のために、毎年、合同点検を実施させていただいて、その場で対策を検討させていただき、また、可能なものについては対策を実施して、その効果も把握した上で、その結果を踏まえた上で次の対策改善を行っていくといったことを行わせていただいているところではございますが、中には、議員おっしゃっていただいたように、要望しているものの未整備、未改善の場所でございますとか、道路拡幅などが必要なために整備にはかなり時間がかかるものもございます。そのような部分の道路につきましては、各学校において、ＰＴＡや地域の皆様のご意見をお伺いした上で、一定、通学路の見直しに努めさせていただいているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　通学路の安全を確保するため、毎年、合同点検を継続するとともに、各学校のＰＴＡや地元の皆様方のご意見を聞くことはもちろんのこと、対策実施後の効果検証も行っていただきたいと思います。また、通学する児童たちにも、子供の目線で危険な箇所を聞き取るなどの調査をしながら、各学校にて、危険な箇所を再確認するための通学路マップなどを作成するなどして、より通学路の安全性の向上を図っていただきたいと思います。 　また、日頃より児童の登下校の安全を守っていただいている地域のボランティアについてお伺いします。子どもの安全見まもり隊の事業内容についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　子どもの安全見まもり隊は、平成１９年度から市内の全小学校区で活動いただいております無償ボランティアでございます。登下校時における子供たちの安全・安心を確保するため、各小学校のＰＴＡや地域の方々のご協力を得て、通学路や遊び場など、大人の目の届きにくい危険な箇所で見守り活動を行い、子供たちの安全・安心の確保に寄与していただいているところでございます。現在３，３００名の登録があり、３４４か所で、活動されております。 　答弁の訂正をさせていただきます。平成１９年度と答弁いたしましたが、平成１７年度からの間違いでございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　市内全小学校区域で多くの方が登下校の見守りをしていただいておることには感謝いたしております。その中で、交通量の多い道路や登下校のための時間規制がある道路、また、横断歩道がない危険な箇所など、児童を安全に登下校させるための活動に当たって、活動の目安となる指針を示し、活動マニュアルなどを活動されている方に、通学路の安全確保に努めるべきだと思いますが、ご見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　文部科学省が発行しております「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」がございます。このハンドブックには、見守り活動の心構え、地域ぐるみの見守り活動の効果、見守り活動の事例等、実際に活動されておる方々の行動指針となることが記載されております。今後、このハンドブックなどを活用して、見守り活動のポイントなどを取りまとめ、講習会などでお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員
   　初めて見守りに参加される方から、登下校時に児童の見守り活動をすることになったけれども、児童の誘導の方法が分からない、不安になる、どれだけの強制力があるのか、参考になるマニュアルはあるのかなどのご意見を頂きました。児童の見守り活動を行うには、法律で、道路交通法第１４条第４項に、児童や幼児が道路を通行している場合、必要があれば、その場に居合わせた者は、児童、幼児が安全に道路を通行することができるように、との旨を定めています。 　しかしながら、見まもり隊は車両を停止させるなどの権限はなく、その場の状況により対処しなければならないこともあります。その中で、活動される方に対して、今まで行動指針が示されていないことに驚きがあります。本市でも、見守り活動の行動指針を早急に作成して、見守りボランティアなどに配布していただきますよう要望して、私からの質問を終わらせていただきます。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時０２分休憩 　　　午後２時３０分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、友永議員。 　　　（１０番　友永修議員登壇） ◯１０番　友永修議員 　公明党の友永修です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。期日前投票の投票所についてお聞きいたします。期日前投票制度は、公職選挙法第４８条の２において、２００３年、平成１５年１２月１日から設けられた制度であります。それまでの不在者投票制度の投票では、内封筒や外封筒など手間に感じることもありましたが、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票用紙を直接投票箱に入れて投票を行うことができる仕組みであり、有権者にとって利用しやすい制度であります。そのため、期日前投票制度が開始されてから、その利用者は毎回のように増加しており、気軽に投票できる期日前投票は、今後も増加していくことが予想されます。そこでお聞きいたします。本市の期日前投票における投票率の経緯について、まずはお示しください。 　次に、学校教育についてお聞きいたします。令和３年度の予算に盛り込まれた学力向上支援に関する事業の主要事業として、新規では、学びの土台づくり推進事業、継続では、学習支援員配置事業及び放課後学習支援事業が、令和３年度岸和田市当初予算（案）等概要の資料に挙げられていました。 　まず、改めて事業内容の詳細と事業実施から現在までの進捗状況について、また、他に取り組んでいる事業等があれば、その詳細についてお示しください。 　次に、校務のデジタル化についてお聞きいたします。昨日、他の議員の質問でも触れられていましたので、重複するかもしれませんがご了承ください。令和２年１２月の第４回定例会本会議の一般質問にて、ＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ機器導入に伴い、校務のデジタル化で教職員の負担軽減を進めるべきと要望いたしました。答弁では、教職員の働き方改革を推進する上で、非常に重要な要素だと考えている。校務を一括して処理する統合型校務支援システムなどの導入については、非常に有効だと考えており、関係部局と連携し検討を進めているところとのことでありました。その後の進捗状況についてお示しください。 　以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　期日前投票の投票所につきましてのご質問を頂いてございますので、私よりご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、投票率の上昇と選挙事務の簡素化のため、平成１５年１２月の公職選挙法改正により、期日前投票制度が設けられてございます。本市におきましては、期日前投票は、職員会館と山直市民センターに加え、土日などの限定した日に市内２か所の大型商業施設にて開設を行っているところでございます。 　本市の期日前投票所における投票率につきましては、平成３０年２月の岸和田市長選挙が８．３％で、全投票者のうち２６．４％、平成３１年４月の統一地方選挙におきましては、大阪府知事選挙が１３．３％で、全投票者のうち２９．９％、大阪府議会議員選挙が１２．８％で、全投票者のうち２９．１％、岸和田市議会議員選挙が１２．３％で、全投票者のうち２９．２％、最も直近の令和元年７月の参議院議員通常選挙におきましては１３．７％で、全投票者のうち３２．１％となってございます。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の２．学校教育についての（１）学力向上支援につきまして、各事業についてのご質問でございますので、学校教育部よりお答えさせていただきます。 　１つ目の今年度からの新規事業、学びの土台づくり推進事業でございます。本事業は、子供たちの学びの土台となる学びに向かう力、話を聞き取ったり記憶したりといった認知の力を高めるコグニティブトレーニング、コグトレと呼んでおりますけれども、これにモデル実施として取り組みまして、その成果を見て拡充していくものでございまして、本年度は、幼稚園２園、小学校５校、中学校２校を推進校園としてスタートしてございます。 　事業はまだスタートしたところでございますが、特に、幼稚園、小学校低学年において、担当する教員から、子供たちが落ち着いて話を聞くようになったといった声も聞いているところでございます。 　２つ目の放課後学習支援事業でございますが、小学校３年生から５年生までの７５０名を対象といたしまして、放課後に１回１時間程度の学習機会を提供し、基礎・基本の確かな定着を図る目的で実施している事業でございます。本年度は年間３０回の予定で、各小学校にて、７月２６日より開始しております。ただ、８月２日より緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、この期間に予定しておりました教室を休止としてまいりましたが、本日から２学期開始でございます。このタイミングで、再開してまいります。 　３点目の学習支援員配置事業でございますが、児童生徒の学習内容の定着や、個に応じたきめ細かなフォローアップを行い、学びを支援する目的で、小中学校に３００時間程度、学習支援員を配置する事業でございます。現在は、小中学校に約４０名を配置してございまして、授業中の学習指導の補助であったり、放課後等の児童生徒の補習に対する支援であったりといったことを行っていただいております。 　それ以外の事業、取組でございますが、学力向上支援事業として、よりよい授業を目指して教員に助言を行うために、校長ＯＢや大学教授等を授業改善アドバイザーとして各小中学校に派遣してございます。また、大阪府からの加配教員を小中学校に配置し、学力向上に向けた取組のさらなる充実を図るとともに、取組を進めた学校においては、公開研究発表会を実施し、その成果を市内に広く発信する取組も行っております。 　その他、外国語の指導補助を行う人材やＩＣＴ支援員等様々な人材を各学校に配置し、児童生徒の学力向上に向けた取組を進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　続きまして、学校教育についての（２）校務のデジタル化につきまして、校務支援システム導入の進捗状況についてご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。 　統合型校務支援システムにつきましては、令和４年９月に予定しております、学校での校務用パソコンの更新に合わせて検討をしているところでございますが、現在、教職員や教頭会、校長会の代表、それと学校教育課、教育センター、また学校管理課の職員で構成しますＩＣＴ検討委員会で検討を行わせていただいているとともに、各学校の教職員に対しましても、このシステムの機能や活用方法などについて周知させていただいているところでございます。 　機能の内容でございますとか学校での使い方、また、活用方法などについて、現在、協議しているところでございまして、どういった機能が必要なのかといったところの整理をさせていただいているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　それでは、順次再質問をさせていただきます。全投票者の約３０％が期日前投票であり、直近の参議院議員選挙では３０％を超えています。今後も増加していくことが予想されます。 　さて、令和３年第１回定例会の予算特別委員会、一般会計当初予算の審査で、投票所についての質問をいたしました。そのときの答弁では、期日前投票が増加傾向にあるため、市民の皆様に分散投票などを呼びかけていくとのご答弁を頂いております。では、分散投票についてどのような対応を考えているのかお示しください。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。コロナ禍の中、当日の投票所に行くのではなく、感染防止の観点から、比較的空いている日、時間に投票するため、期日前投票所にて投票される方も増えると予想してございます。少しでも空いている時間帯に投票に行っていただけますよう、ホームページなどで、従来の投票所における時間ごとの来場状況をお知らせするなど、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　時間ごとの来場状況を発信するなど、市民がスムーズに投票を行えるよう、十分な情報提供をしていただきたいと思います。その上で、今後さらに高齢化が進んでいくと、やはり課題は、高齢者の投票機会の充実だと考えております。高齢者には、交通手段のない方などが多く、身近な場所での投票所を望み、なおかつ、期日前投票で投票を済ませたいとの声をたくさんお聞きしております。 　ご答弁にもありましたが、これまで期日前投票所として、土日などの限定した日に、大型商業施設２か所で実施されてきました。現在、商業施設の１か所が改装工事で使用できなくなっています。予算特別委員会で、どのような対応を考えているのかとの質問に対し、大型商業施設内の期日前投票所は多くの集客が見込まれ、投票者の利便性を高めることができる。コロナ禍の中でもあり、投票機会を減らすことはできないことから、代替施設として、本市の別の同様な大型商業施設と調整を進めているところとありました。その後の調整状況についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　議員ご指摘のとおり、従前、期日前投票を実施してまいりました大型商業施設のうち、１か所が現在使用できない状況となってございます。その代替施設といたしまして、市内の別の大型商業施設にお願いし、現在、施設側の了承を得、ご協力の下、実施に向け具体的に準備を進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　別の同様な大型商業施設で、具体的に準備を進めているとのことです。そちらは着実に進めていただきたいと思いますが、懸念を抱いているのは、これまで改装中の商業施設で期日前投票をされていた有権者、特に、ＪＲ東岸和田駅周辺にお住まいの高齢者からは、非常に不便であり、今後の投票に影響が出るとのご意見を頂いております。ご答弁のとおり、投票機会が減ることは何としても避けなければならないと考えます。投票機会を増やすために、本市としてどうお考えなのか見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　期日前投票所設置につきましては、特定の地域にとらわれることなく投票していただけるもので、何らかの事情において期日前投票を希望される方の投票機会を確保するため、現在、山直市民センター及び職員会館１階選挙管理委員会室において、公示日及び告示日の翌日から投票日の前日まで期日前投票所を設置するとともに、商業施設等多くの市民の皆様が利用される施設において、特に多くの市民の皆様の利用が期待できます休日に合わせて設置させていただいているものでございます。 　市民の皆様の投票機会を確保するため、使用できなくなった大型商業施設に代わり、別の大型商業施設に代替の期日前投票所を設置することといたしたものでございます。 　これまで、議員ご指摘の従前の大型商業施設に設置の期日前投票所にて投票されておられた皆様にはご不便をおかけすることになりますけれども、先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、大型商業施設における期日前投票所設置につきましては、特定の地域を意図したものではなく、多くの市民が利用される施設での開設を目的としてございますので、投票機会の確保のため、代替施設への設置準備を進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　特定の地域を意図したものではなく、多くの市民の利用が予想される施設での開設を目的としていることは十分に理解しております。しかしながら、先ほど、近隣住民のご意見で申し上げた、今後の投票に影響が出るとのご意見を頂いている方々は、交通手段の確保が難しい環境におられる方々が多いことを申し上げておきます。 　さて、ご答弁にあった準備中の大型商業施設について詳細をお示しください。それと、先ほど申し上げました交通手段の確保が難しい方々に対する説明や、どのように投票率向上へのＰＲ活動をしていくのかお示しください。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　準備中の大型商業施設でございますが、岸和田カンカンベイサイドモールでございます。ＥＡＳＴ棟の３階を予定してございます。 　議員ご指摘のとおり、公共交通機関等の交通手段の確保が難しい方々は市内に多くおられるものと考えてございまして、投票において多くの市民の皆様にご苦労をおかけしているものと認識いたしてございます。期日前投票所の変更により、交通手段の確保等から一時的に不便になる市民がおられる状況もございますけれども、各地域において住居近隣での当日投票所もございますので、ご理解いただきたいと考えてございます。 　期日前投票所や各地域の投票場所につきましては、本市のホームページ、また全戸配布予定の「選挙きしわだ」への掲載など、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　一定理解しております。その上で、改装中の大型商業施設での投票所設置が再開されるまでの期間だけでも、例えば、東岸和田市民センターか桜台市民センターに投票所の設置ができないものか、ご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　大型商業施設での期日前投票所は、多くの集客が見込まれ、土日などの休日のお買物の際に投票していただけるよう、利便性を考慮し設置してございます。さきにもご答弁申し上げましたけれども、本市におきましては、特定の地域に対しての期日前投票所の設置はいたしてございません。各地域の実情に応じて期日前投票所を設置していくことにつきましては、予算、人員面においても対応が困難でございまして、各地域に設置してございます当日投票所との関係も考慮すべき課題であると考えてございます。そのことから東岸和田市民センターや桜台市民センター等での代替設置は行う予定とはしてございません。 　令和３年第１回定例会の予算特別委員会におきまして、期日前投票所設置の要望を受けてございますので、大型商業施設での再開までの限定的な開設につきまして、各市民センターの施設状況でありますとか大型商業施設の現状等について確認を行ってございます。仮に、議員ご指摘のとおり、大型商業施設の代替として、東岸和田市民センターや桜台市民センターでの期日前投票所設置を行うとした場合、各市民センターにおきましては、貸室など市民センターの運営や駐車場など施設面における課題があること、また、大型商業施設の現状におきましては、適切な設置場所の確保が困難な状況でございました。 　代替施設での期日前投票所設置につきましては、従来の場所に戻す場合におきましても、新たに近隣となる市民の利便性の問題等も発生してくるなど課題も多いものと考えてございます。 　さきの答弁の繰り返しにはなりますけれども、各地域におきまして、住居近隣での当日投票所もございますので、ご理解いただきたいと考えてございます。今後も投票状況に注視しながら、期日前投票所、当日投票所の有効な配置等について検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　貸室など、市民センターの運営や駐車場などの課題、また、従事する職員等人員的な課題により、東岸和田及び桜台市民センターでの投票所設置には課題があるとの答弁を頂きましたが、センターの運営にどのような支障を来すのかもう少し詳しくお示しください。 ◯桑原佳一議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　市民センターにおきましては、それぞれ自主事業でありますとか、貸し館などを運営してございます。選挙期日は直前まで決まらないものが多く、各市民センターの利用状況によりましては、会議室等の確保ができるかということも大きな問題となってございます。また、期日前投票の場合は遠方から車で来られる方も多くなり、駐車場におけるトラブルの発生等も考えられるところでございます。 　人員及び予算など限られた中で行ってございますので、今回土日に限定した期日前投票所につきましては、代替の大型商業施設において開設準備を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長
   　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　市民センターでの自主事業や貸し館などの運営、そして選挙期日が直前まで決まらない、そういうことが大きな問題、課題であるとのことです。しかし、それを理由とするならば、選挙当日の投票所が桜台市民センターや八木市民センター内に設置されていることは大いに矛盾していると指摘しておきます。 　しかし、現状として、本市が準備している代替の商業施設に設置することが、当初から商業施設に投票所を設置する理由、目的として、理にかなっていることも理解しております。ただ、切実な地域の声があることもご理解いただきたいと思います。そして、十分にご理解いただけるような説明などに努めていただき、また、代替施設での投票所設置が投票率アップにつながるよう、さらなる啓発活動をしていただくことを要望し、この質問を終わりたいと思います。 　次に、学校教育についての再質問を行わせていただきます。学びの土台づくり推進事業、コグトレについてお聞きします。本事業は、子供たちの学びの土台となる学びに向かう力、認知能力を高めるための事業内容とご説明いただきました。機会があれば、実際に授業を見てみたいなと思っております。 　さて、本年度は、幼稚園２園、小学校５校、中学校２校を推進校園として実施し、検証中とのことですが、特に、幼稚園、小学校低学年の子供たちが落ち着いて話を聞くようになったということであります。コグトレプログラムの構成は、対人スキルの向上、基礎学力の土台づくり、不器用さの改善と確認しております。本市では、学びの土台づくりということから、幼稚園、小学校低学年を中心に重点的に進めてはどうかと考えます。この事業を完全に理解したわけではないので、単純にそう思ってしまうのですが、この点についてのご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　議員ご指摘のとおり、学びの土台へのアプローチは、早い段階で行うほうがより効果的であると言われております。しかし、一方で、コグトレの内容には、対人スキルに関わるものや漢字コグトレ、英語コグトレといった、小学校の高学年や中学生の学びに直結するようなものもございます。今年度の推進校において、研究を進めるとともに、検証を行い、どの発達段階の子供たちに焦点を当てて行うのがよいのかを見極め、より効果的に、また、より岸和田の子供たちに適した取組になるよう、事業を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　どの発達段階に焦点を当てて行うのがよいのかを検証中ということです。この事業の目的である子供たちの学びの土台となる学びに向かう力、認知能力を高めることを推進校において成果をしっかり出していただき、全市での実施が実現するよう、大いに期待しております。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、放課後学習支援事業についてお聞きします。小学校３年生から５年生までを対象に、放課後に１回１時間程度の学習機会を年間３０回の予定で実施している事業とご説明いただきました。この事業は継続事業となっています。前回、他の議員からの質問にもあったと思いますが、確認として、本事業におけるこれまでの効果についてお示しください。また、小学校３年生から５年生までを対象にしている理由についてもお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　本事業の効果についてでございますが、昨年度の参加者に対して行った満足度を尋ねるアンケートの意見では「勉強が分かるようになった」や「来年度も参加したい」など、８割の児童が肯定的な回答となってございます。また、事業の開始時点と終了時点で同一のテストを行った結果、約６割の児童の正答率が向上していることから、一定の効果があるものと認識してございます。 　令和元年度から実施開始の本事業ですが、児童のつまずきが最も多いものが小学校３年生の履修内容になっておりまして、この３年生でのつまずきにアプローチするといった目的でございます。 　本事業は、実施より３年が経過しようとしておりますので、放課後１時間という時間設定や時間帯が適切であるかどうか、年間３０回という回数が適切かどうか、また、現在、実施していない学年にも拡充すべきかどうか。さらには、募集人員や開催場所など、様々な観点で検証し、見極めていく予定でございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　満足度を尋ねるアンケートにおいて、参加者の８割の児童から肯定的な回答があり、そして約６割の児童の正答率が開始時よりも向上したということで、本事業を評価すべきと思っております。今後も拡充し、継続すべき事業だと考えております。また、対象学年を小学校３年生からにした理由についても理解いたしました。 　そして、実施３年が経過したことで、時間数や時間帯、実施回数について、また、対象とする学年や募集人数などを検証するとのことであります。 　ここで、他市の似た事例を少し紹介させていただきます。寝屋川市では、各市立小中学校を会場に、小学５・６年生と中学生を対象に、休日や長期休業期間中に開催される市教育委員会主催の学習塾「スマイル塾」を実施しています。民間の塾講師が授業を担当し、小学生は国語と算数、中学生は国語と数学、英語を中心とした個別指導で、ほかにも定期試験や受験指導が受けられます。人数や所得制限がない上に、参加費、テキストなどの教材費も全て無料なのが特徴であります。塾開設５年が経過しており、現在では、民間のオンライン学習サービスを併せて導入することで、塾の講座と家庭学習を連動させて、知識の定着を目指しており、児童生徒の個々の基礎学力は明らかに向上しているということであります。 　このスマイル塾のように、本市の事業においても、中学生まで拡充すべきと考えます。また、希望する児童生徒が全て参加できる環境づくりを検討すべきと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　家庭での学習習慣を身につけることであったり、基礎的・基本的な学習内容を定着させるためにも、放課後等に学びの機会を提供することは重要であると認識しております。先ほども申し上げましたように、現在の取組について、効果検証を様々な観点から丁寧に行いまして、限られた予算の中で、岸和田の子供たちにとってより効果的な事業となるよう、規模や取組内容について検討を重ねてまいります。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　限られた予算の中で、規模・内容について検討するとのことですが、学力向上に効果的な事業だと考えています。予算の拡充を強く要望いたします。そして、規模内容についても十分な環境の整備を要望し、この質問について終わります。 　次に、校務のデジタル化について再質問いたします。各学校の現場の先生方へ統合型校務支援システムの機能や活用方法について周知しているところで、学校の校務用パソコンの更新に合わせて整備を予定しているということであります。 　また、統合型校務支援システムに導入する機能については、現状の学校での使い方や活用方法について協議し、どういった機能が必要なのか、整理、検討しているということであります。 　最終決定ではないと思いますが、導入予定している校務支援システムの詳細と見込んでいる効果についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　統合型校務支援システムといわれるものの一般的な主な機能でございますが、児童生徒の名簿や出席簿などの学籍管理、また、通知書や指導要録調査書などの成績管理、出勤簿や時間割などの校務管理、また、健康診断や保健室利用管理などの保健管理、最後になりますが、文書連絡などのグループウエア、こういった機能を有しているものとなってございます。 　次に、導入における効果でございますが、例えばですけれども、学籍管理の情報を年度初めに入力、更新することで、ほかの機能であります成績管理や校務管理、保健管理とつながって、書類作成の効率化など情報管理や活用が容易に行えるようになってございます。 　また、個々の児童生徒のこれまでの学校生活のデータをすぐに確認できることで、児童生徒一人一人に応じた指導の手助けになるのかなと考えてございます。 　また、子供たちの様々な情報がつながりますので、多面的に可視化できることになりまして、教職員の見方や気づきを助けることで個に応じた指導や学級運営をサポートできるようになると考えてございます。 　このように、働き方改革を推進する重要な要素としての作業の効率化はもちろんのことではございますが、教職員の次の行動を支援することで、教職員が子供たちに向き合う時間が増え、教育環境の向上が図られると考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　児童生徒の情報を年度初めに入力、更新することで、他の様々な管理データとリンクしてつながり、書類作成の効率化など情報管理、活用が容易になること、そして何より個々の生徒の学校生活でのデータがすぐに確認できることで、子供たちの様々な情報がつながり、先生方の見方や気づきを助け、個に応じた指導や学級運営のサポートができるということで、実現すれば非常にすばらしいことだなと思っております。 　校務支援システムの導入により、教員の負担軽減が効果として出てきたときのその後に期待していることは、先生方が、これまで以上に児童生徒と向き合う時間を充実させ、一人一人とのつながりを深めていただけることであります。 　前回の議会で質問させていただいたときに、教育長からも、教員の働き方を改革し、子供たちとこれまで以上に向き合える環境づくりを進めていくとのご見解も伺っております。教育委員会として、働き方改革後に目指している教員と児童生徒とのつながりについてどうお考えなのか見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　教員の働き方改革を考える上で、校務をデジタル化し、事務作業等を軽減することは非常に重要であると認識してございます。教員の校務の負担軽減がなされることで、これまで以上に子供一人一人とゆっくり話す時間を確保し、信頼関係づくりを丁寧に行うことができます。また、よりよい授業をつくるための準備に時間を使うことで、子供たちにとって魅力のある授業を提供することができ、ひいては学力向上にもつながるなど、子供の成長という本来、教員が最も力を入れていくべき仕事に力を注いでいけるものと考えてございます。 　今後、校務支援システムの導入、運用に当たっては、教員の働き方改革につなげていくことができるよう、教育委員会として取組を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　これまで以上に子供一人一人とゆっくり話す時間を確保していただき、信頼関係づくりを丁寧に行っていただきたいです。また、よりよい授業をつくるための準備に時間が使えることなど、子供の成長という本来、教員が最も力を入れていくべき仕事に力を注いでいけることなど、大いに期待させていただきたいと思います。 　現在、教育委員会が検討中の岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置に対する市民からのご意見の中に、少人数のほうが子供に目が行き届き、教育的にもよいのではないかといった趣旨のものがあったと記憶しております。教員の働き方が確実に改革され、少人数でなくとも、子供たちに目がしっかりと行き届き、教員と児童生徒がつながりを深めていけることをしっかり証明していただきたいと思います。そしてご意見にあったような不安を何としても解消していただきたいと思います。 　最後に、この点についてのお考えとさきの学力向上についてのお考えも含め、改めて教育長のご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　大下教育長。 ◯大下達哉教育長 　学力に関する捉え方、学力とは何かということについては様々でございます。私は、子供たちが将来にわたってよりよく生きていくための基本的な力であると認識しておりまして、岸和田の子供たちに、これらの力をしっかりと定着させ、向上させていくことが非常に重要な課題であると認識しております。その１側面であります。学力テストの結果を見ましても、残念ながら岸和田市の子供たちの現状はというと、全国平均や府内平均を大きく下回っておりまして、大変厳しい環境にございます。そのためにご質問いただきましたような授業改善、さらには放課後学習支援、そして今年から取り組みました学習の土台づくりを進めるコグトレなどの事業を展開しておるところでございます。さらにより広い意味での、しっかりとよりよく生きていくための力を育てるためには、このような事業だけではなく、学校行事やクラブ活動など、学校生活の全般において、教員がしっかりと一人一人の子供たちと向き合い、適切に指導していくことによって、それらの力が培われていくと考えております。 　そのためには教員が子供たちと向き合う時間、あるいは機会がしっかり取れるように、そういう観点からも、教員の働き方改革を進めていくことが大変重要であると認識しております。 　今回導入されましたＩＣＴ端末の活用や、先ほどご質問がございました校務支援システムのデジタル化ということで業務の効率化が図れます。また、現在、進めております小中学校の適正規模・適正配置の取組によって、配置教員数が確保され、校務分掌負担の軽減が図られるということで、こういう点からも、教員の働き方改革につながりますので、そういう取組をしっかりと進めることで、引き続き岸和田の子供たちの学力の向上に力を注いでまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　着実に、また確実に教員の働き方改革を進めていただき、子供と向き合う時間を充実させ、学力向上に必ずつなげていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、堂本議員。 　　　（３番　堂本啓祐議員登壇） ◯３番　堂本啓祐議員 　大阪維新の会、堂本啓祐でございます。議長から発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。 　それでは、通告に従いまして、１つ、子どもと向き合える教育環境の整備について、２つ、図書館の充実について、以上の２項目を質問させていただきます。 　最初に、子どもと向き合える教育環境の整備ということで、１つ目、教職員へのワクチン優先接種について質問させていただきます。 　このワクチン優先接種につきましては、午前中もほかの議員から質問がありましたけれども、確認させていただきたいこともありますので、再度質問させていただきます。 　まず、数字の確認をさせていただきます。教職員へのワクチン接種状況ですけれども、対象人員につきましては、午前中のお話では、対象者の総数は、こども園から保育園、それから高等学校まで含めてトータルで２，８５９人という数字でございました。そのうち接種済みの方、また予約済みの方等は、合計で２，１０１人ということ。それから、希望しながら未接種の人は７５８人。未接種率について言いますと、２６．５％ということで、想定よりも多くの方がもう既に接種されている状況はよく分かりました。 　そこで、ちょっと確認したいことなのですけれども、確認事項としましては、まず、結論的に、９月から、未接種の方、７５８人いらっしゃいますけれども、優先接種をするというお考えはあるのかどうかを確認させていただきます。 　それから７５８人、この数字の中には岸和田市に居住している人以外も含むのか、また、保育所や小中学校に勤務する保育士、教員はもちろんですけれども、療育施設とかチビッコホーム支援員とか用務員、それから給食調理員等もこの数字に含んでいるのか、確認させていただきます。 　それから、全世代へのワクチン接種が急がれている中、医師等の確保は非常に難しいと思いますけれども、教職員への優先接種をする場合にはどのような方法で進めるのか、もう少し具体的に説明していただきたいと思います。 　さらに、優先接種順位の決め方ですけれども、国が示す優先接種順位以外は、自治体の判断に委ねられる部分が多くなってきています。誰から、どの順番でを議論して、優先接種順位について、市の総意を形成する場が必要だと思うのですけれども、コロナ対策本部会議がその場ではないかと思うのですけれども、そうした議論はされているのか、コロナ対策本部会議の位置づけはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 　２つ目の給食費の公会計化と地産地消の質問をします。２年前にも同じく一般質問で、給食費の公会計化について質問させていただきました。給食費の公会計化は、教職員が子供と向き合う時間を増やすために非常に有効であり、検討していく旨の答弁を頂きました。その後の公会計化に向けての動きをお聞きします。 　また、以前にもお聞きしましたけれども、現在の給食費の徴収方法、それから食材の支払方法及び収支報告等についても、その方法についてお聞きします。 　さらに、学校給食における地産地消の取組についてもお聞きします。 　３つ目、統合型校務支援システムの導入についてお聞きします。この質問につきましても、すぐ前の議員も昨日の議員も質問がありましたけれども、統合型校務支援システムは、令和２年３月現在で既に全国の６５％の学校で導入されております。文部科学省も、統合型校務支援システム導入のための手引きを出してその普及に努めているのですけれども、その手引書の中には、これまでに統合型校務支援システムを導入した学校の中には、教員１人当たりの勤務時間が１年間で２００時間減ったとか教員の多忙化を解消して、教育の質の維持・向上を図る観点からも非常に有効であったという意見も載せられております。 　そこで確認ですけれども、令和４年９月の導入を予定しているということでしたけれども、そういう理解でよいのかどうか。併せて、導入コストはどの程度を考えているのかお聞きします。また、ちなみに、文部科学省の手引には、統合型校務支援システムの調達コストや運用コストを抑制するための有効な方法の１つとして、都道府県とか域内の市町村との連携によって、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達、共同運用に向けた取組を進めることが重要であるという記述もあります。大阪府とか近隣市町の共同調達・運用の考えはあるのかもお聞きします。 　２点目の図書館の充実についてお聞きします。図書館は公共施設の中でも、非常に教育・文化の拠点として、その市民ニーズは高いと思います。図書館は民主主義のとりでという意見もあるほどです。本市、図書館運営を一層充実させるために、次の３点をお聞きします。 　１つ、図書館運営基本方針と現状についてお聞きします。文部科学省は平成２４年の図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定めておりまして、その中で、図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針を策定するよう努めることとしています。現在の本市の図書館運営基本方針についてお聞きします。また、図書館利用の状況や、昨年度施行されました読書バリアフリー法への本市の対応についてもお聞きします。 　２つ目、学校教育との連携についてお聞きします。子供の頃から本を読む習慣を身につけることは学力向上の面からも非常に重要である。しかし、岸和田市では、読者が好きという子供の割合が少なく、本を読まないという子供の割合が高いです。図書館としても、学校現場と連携して、もっと子供たちに本を読んでもらうようにすべきと考えますけれども、その取組についてお聞きします。 　最後、３点目ですけれども、ＩＣＴ化や読書に親しむ環境づくりについてお聞きします。他の自治体では、電子図書館の導入など、ＩＣＴを活用した読書環境の整備が進んでおります。また、歴史的な資料を収集、保存するのも、来年１００周年を迎えようとする歴史ある岸和田の図書館としては重要な役割と考えます。本市の取組についてお聞きしたいと思います。 　以上、壇上からの質問を終わります。以降は自席にて質問させていただきます。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長
   　ご質問の１．子どもと向き合える教育環境の整備についての（１）教職員へのワクチン優先接種について、保健部よりお答えさせていただきます。 　市内の感染者数が増加傾向にある中、児童施設においてもクラスターが生じており、子供たちの安全・安心を担保するためにも、教職員への優先的な接種は必要と考えております。対象といたしましては、居住地にかかわらず、本市の子供たちの療育、保育、教育に関わる職員全てを想定しております。進め方でございますが、接種を希望する未接種者の人数に関する調査結果を基に、引き続き具体的な調整をしてまいります。ワクチンの供給量も、９月以降増加することが決定しておりますので、できるだけ早い時期に、接種方法も含め検討を行い、接種を開始したいと考えております。 　次に、コロナ対策本部会議についてでございますが、コロナワクチンの接種順位に関しては、対策本部会議での議論は実施いたしておりません。ふだんから関係部局とは議論しており、それらを踏まえ、また、他市の状況等も踏まえ、保健部内で検討したものを、関係部局と調整した上で、副市長、市長へ報告・協議し、了承いただく形で決定しております。対策本部会議は市長を本部長とし、全部長を委員としておりますが、原則会議の中で一から案件を協議することはしてございません。個々の案件に関して担当する部署が検討し、副市長、市長と協議の上、了承いただいたものを報告し、共通認識を図る場として位置づけております。 　ただし、報告内容によっては、各委員からご意見を頂くなど、内容が修正されることもございます。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　続きまして、子どもと向き合える教育環境の整備についてのご質問のうち、（２）給食費の公会計化と地産地消、（３）統合型校務支援システムの導入につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。 　まず、給食費の公会計化についてでございますが、給食費の公会計化を進めるに当たりましては、本市児童生徒約１万５千名でございますので、この１万５千名の喫食情報でございますとか、給食費の納付状況を管理するシステムが必須であると認識してございます。令和元年度でございますが、当該システムの導入につきまして、庁内の情報システム委員会の承認を得て、令和２年度当初予算にシステムの導入経費についての要求をさせていただいたところでございますが、結果的に予算化が図られなかったといったこととなってございます。翌令和２年度には、令和５年度に予定されておりました本市の基幹系システムの更新に合わせて、同時に給食費の管理システムを含めて整備したほうが導入経費を抑制できるのではないかという考え方から、令和３年度からの債務負担行為につきまして要求を関係課から行っていただいたところでございます。 　一方、これにつきましても、令和５年度からの基幹系システムの更新が見送られたことなどによりまして、実現には至らなかったという経過となってございます。 　今後は、再度、単独でのシステム導入について、令和４年度の当初予算化に向け検討していきたいと考えてございます。 　次に、現在の給食費会計の取扱いについてでございますが、子供たちの入学時に、原則として学校が指定する金融機関で保護者に口座を開設いただきまして、学校の口座に引き落としさせていただいてございます。学校長の預り金として各学校で管理しているということでございます。 　中学校給食では、全ての物資を本市の給食会が一括して発注していることから、給食会が業者へ支払っているところでございます。給食会からは、１食当たり２９０円相当をその月の食数に応じて、各学校に請求させていただいている状況でございます。 　小学校におきましては、米や牛乳、揚げ物などの加工品といった一定の物資につきましては、給食会が取りまとめて発注していますが、生鮮物資などにつきましては、各学校が直接地域の八百屋でございますとか、そういったところに注文して購入していますので、支払いにつきましても、生鮮物資食品につきましては、各学校から各事業者に支払って、給食会が発注した物資につきましては、給食会から業者へ支払うと。その上で、各学校にその内訳に応じて請求させていただいている状況でございます。 　次に、地産地消の取組についてでございますが、小学校では、野菜などの生鮮物資について、各学校単位で地域の生産者でございますとか八百屋などと直接契約してございますので、季節にもよりますが、青ネギでございますとかミツバ、コマツナなどで、府内産でございますとか泉州産のものが入ってございます。また、本市と農林水産業の振興に関する協定を締結してございます学校法人村川学園の専門学校の生徒にレシピを考案いただいて学校給食用にアレンジした水ナスを使ったメニューを７月の給食に提供するといった取組も行わせていただいているところでございます。 　中学校では給食センターで市内１１校の中学校の給食を調理しており、学校給食会の登録事業者に参加いただいて物資選品会を開催して、購入する生鮮物資を決めてございますが、地元の野菜につきましては、これも季節にもよりますが、特にこの地域で生産が盛んな青ネギやミツバ、タマネギなどについて、府内産のものを指定しているところでございます。 　なお、中学校給食では１回で５千食を賄える食材が必要となりますので、どの野菜でも府内産でという指定はなかなか難しいところがございまして、比較的量や品質のそろう品目で地産地消を進めさせていただいているところでございます。 　続きまして、（３）の統合型校務支援システムの導入についてでございますが、まず、システムの導入時期につきましては、校務用パソコンの更新時期と合わせて令和４年９月を検討してございます。現在、学校からの意見を踏まえて、導入に向けた機能の選定とともに、コストについても現在、精査を行っているところでございます。 　次に、ご質問ありました共同調達についてでございますが、これについては、大阪府では実施する予定がないと伺ってございます。また、近隣市町村でも、もう既に大半の市町村が統合型支援システムを単独で導入している状況でございますので、本市におきましても、現在のところ市の単独で導入するということで検討を進めさせていただいているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　ご質問の２．図書館の充実についてご答弁申し上げます。 　まず、図書館運営基本方針と現状でございますが、図書館においては、図書館基本方針と図書館運営方針を定めております。図書館基本方針では、図書館法と図書館の自由に関する宣言の基本理念の下に、誰もが気軽に利用できる図書館を目指すことを定め、これを受けた図書館運営方針においても、子供から高齢者、障害者へのサービスや歴史的・文化的資料の保存などを定めております。これらの方針の下、本館と５つの分館、自動車文庫を運営しているところでございます。 　本市の図書館の現状でございますが、利用につきましては、図書の貸出冊数の推移で見ますと、平成２３年までは順調に貸出冊数は伸び、年間で１１４万冊に達しました。平成２４年に一旦頭打ちとなりましたが、平成２５年度に、八木と桜台の２分館を新たに開設したことで再び増加に転じ、平成２７年度は、年間で１１２万冊でございました。しかしながら、その後は減少に転じ、さらに昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこともあり、年間８０万６千冊となっております。 　次に、読書バリアフリー法への対応でございますが、本市では、デイジー図書という視覚障害者向けに作成されました図書の朗読を吹き込んだＣＤを所蔵しております。また、全国のデイジー図書を所蔵しております図書館や国会図書館とも連携いたしまして、相互にデイジー図書の貸出しを行うことで、視覚障害をお持ちの方にも様々な種類の図書を楽しんでいただけるように取り組んでおります。 　次に、学校教育との連携でございますが、本市においては、令和２年３月に第３次岸和田市子ども読書活動推進計画を作成し、岸和田で育つ子供たちが、乳幼児から中高生まで、それぞれの生活の場所や成長段階に応じて本に親しみ、本を読むことの楽しさを知ってもらうための取組を進めているところでございます。 　議員ご指摘のとおり、学齢期の子供たちが本に親しむためには、図書館と学校教育との連携が重要と考えております。連携の取組といたしましては、学校司書や司書教諭の会議の研修の場に、図書館の司書も出向いて情報交換を行う機会を設け、図書館の蔵書の活用について、情報提供しております。また、図書館で利用しなくなった児童図書などを学校図書館に譲渡するなど、蔵書の有効活用に努めてまいります。 　また、小学校の自動車文庫の運行やチビッコホームへの児童書の配本を行い、子供たちが本と出会い、本に親しむきっかけとなるよう努めてまいります。 　次に、ＩＣＴ化や読書に親しむ環境づくりでございます。図書館におけるＩＣＴ化は、自動貸出機などによります図書館業務のＩＣＴ化と電子書籍やデジタルアーカイブなどの図書館資料のＩＣＴ化という２つの方向性がございます。両方を進めていく必要があると考えております。 　本市におきまして、まず、図書館業務のＩＣＴ化といたしましては、本年度に自動貸出機を導入いたしました。図書館の利用者が図書館の職員を介さず、図書の貸出手続を行えるもので、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、図書館業務の効率化を図るものでございます。 　次に、図書館資料のＩＣＴ化といたしましては、今年度はデジタルアーカイブの構築に取り組んでいるところでございます。これは、図書館が所蔵いたします古書や歴史的資料をインターネットで自由に見ていただけるようにするものでございます。議員ご指摘のとおり、本市の歴史的な資料を郷土資料として収集し、１００周年を機に、市民の皆さんに一層岸和田の歴史を感じていただけるよう取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　教職員へのワクチン接種につきましては、岸和田市に居住しているか否かにかかわらず実施するということでありました。また、接種の具体的方法については、接種を希望する未接種者の人数に関する調査結果を基に、引き続き具体的な調整をしていくということでございました。 　ちょっとそれますけれども、本市でも間もなく１２歳以上のワクチン接種が始まります。文部科学省は子供たちのワクチン接種は個別接種が望ましいとしながらも、生徒への学校集団接種を行う際には、市町村長の判断によって、未接種者の教職員の接種機会の確保についても配慮しなさいよということも定めております。これも教職員に対するワクチン接種の１つの在り方かなと思います。ちなみに文部科学省ですけれども、１２歳以上の小児を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に当たりましては、保護者や本人への丁寧な対応が可能な個別接種を基本とするということに加えまして、新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによって、差別やいじめが起きることのないように十分配慮し、かつ相談窓口を設置することとか、授業中など教育活動を実施している時間帯には、学校での集団接種は行ってはいけませんということなどが定められております。教育委員会においては十分ご承知と思いますけれども、併せてご配慮よろしくお願いいたします。 　コロナ対策本部会議ですけれども、一から案件を協議することはしないとのことでございました。大阪府の決定事項を職員に周知・確認すること、これは非常に重要なことだと思いますけれども、例えば、妊婦の優先接種はどうするのかとか、市民が自主的にＰＣＲ検査を受けた場合、補助ができないかとか、９月祭礼や１０月祭礼を控えて、岸和田市として感染防止のためにどのように取り組むか等についてもっと協議し、市の総意を形成し、メッセージを発信するのがこの場だと思うのですけれども、いかがでしょうか。また、ご検討よろしくお願いいたします。 　教育委員会にお聞きしますけれども、ワクチン接種により副反応が出ることも想定しておく必要がございます。新学期が始まった今、ワクチン接種に際して、各学校に対してどのようなことを周知するのかお聞きします。また、教職員がワクチン接種や副反応により休まざるを得ない場合の休暇制度はどうなっているのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　議員ご指摘のとおり、同じ学校で教員が同時に接種をして、その結果、副反応の影響で学校運営に影響を来すといったことも想定されますので、接種日の重複を避けるなどといった、例えばですけれども、学校内で学年単位でございますとか教科単位、こういったことなども考慮して調整するようにということで、校長会を通じて依頼しているところでございます。 　なおワクチン接種や、例えば、副反応による発熱などで出勤できない状況になった場合には、教職員に対しましては、職務専念義務の免除、また特別休暇、こういった制度が整えられてございます。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　先ほどの議員からのコロナ対策本部会議についてなんですけれども、ちょっと違うなと思ったのが、コロナ対策本部会議は伝達だけをしているのじゃなくて、その場で、各部長から手が挙がって、こういう場合どうするんやということがあったりして、先ほどお話があったような細かな話も中で議論します。ただ、最近の会議については、これはもうほとんど共有するだけで、同じものが下りてきているからこれ共有だけやなという場合は、集まるとそれも１つのリスクですから、これはもう伝達だけやとなったら書面での開催ということもございます。ただ、もう特にコロナ対策が始まってすぐの段階は、みんな、初めてのことに対応している中ですから、もうたくさん手が挙がって、いろんなことを整理してその場で対応するということをやってまいりました。だから、ご指摘のような細やかなことについての心配りや協議についてはしっかりできている状態だと思います。今の段階では、個別に、これどうやろうという話については、担当間で調整してやっているので、形骸化している形ではないです。ご安心いただけたらと思います。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　私は、コロナ対策本部会議という組織がせっかくあるのですから、やっぱりこの組織としても、市長が発信するのに加えて、この対策本部会議というところから市民に対してメッセージを発信するのも１つの方法かなという思いで質問させていただきました。今、いろいろ機能しているということはよく分かりましたので、また、ぜひともそれを一層充実させていただければと思います。ちょっとこの質問、また、協議させていただきますけれども、ありがとうございました。 　今、ワクチンの副反応についての対応については説明いただきました。教職員についても、ワクチン接種は強制されるものでございませんので、個別の教職員が接種したかどうかという外部からの問合せがありました場合、こういう場合は統一的な対応が取れるように配慮いただければと思います。 　それから、最近、保健所が非常に厳しくなって、保健所が厳しくなかったらいけないのですけれども、保育・学校現場において、感染拡大の防止に向けて、保健所の対応が非常に厳しくなっていると聞いております。濃厚接触者はもちろんですけれども、念のため検査というのも行われているようです。陰性が確認されるまで、念のため検査の方も職場に復帰することができないということで、こうなった場合はもう学校を閉鎖せざるを得ない、臨時休業せざるを得ないような状況に追い込まれてしまいます。夏休みを延長することなく、今日から２学期がスタートしましたけれども、保護者の間では感染に対して非常にナーバスになっております。子供、保護者が、この不安を少しでも和らげるように、ぜひとも早く教職員のワクチン優先接種に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２番目の給食費の公会計化と地産地消について質問させてもらいます。公会計化システムの導入は必須ということで、導入に向けて様々な調整をしていただいたということはお聞きしました。しかし、結果としましては、順調に進んでいるとは言えない状況のようです。令和４年度予算要求にはぜひとも俎上にのせていただきたいと思います。 　地産地消に関しましては、現在、お米に関しては、小中学校とも大阪の学校給食会から一括購入していると。小学校では副食の食材については、それぞれの学校が直接地域の生産者や地元の八百屋と契約しているということでございました。地産地消を一層推進するためには、各小学校が取引している八百屋等に、地元産を使ってくださいよとお願いするしかないと思うのですけれども、ただ、青ネギやその他の軟弱野菜については、既に季節的な変動はあるものの泉州産や府内産のものを使っているとお聞きしました。また、中学校給食ではイベント的に水ナスを使ったメニューを取り入れたり、学校給食の登録事業者による物資選品委員会を開いて府内産とか泉州産をできる限り使用するようにと指導いただいたりしていることもお聞きしました。 　非常に学校給食につきましては厳しいものがありまして、安全性を確保するために学校給食法とか学校給食衛生管理基準で遵守すべき事項が厳しく定められております。調理後２時間以内に喫食しなければいけないとかいうこともその１つだと承知しております。そのためには、お米も無洗米を使ったり、キュウリやニンジン等はできるだけ形のそろったものを用意したりして、作業効率を高めていく必要があることも理解しております。特に中学校給食は５千食という大量の食事を限られた時間内に調理しなければなりません。岸和田産や泉州産などだけでは、需要に応じられる質とか量とか確保できないという大きな問題はあるとは思いますけれども、今後とも可能な限り地産地消に取り組んでいただければと思います。 　それで改めてお聞きしますけれども、教育委員会として、給食費の公会計化についてのメリット、デメリットについてお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　まず、メリットについてでございますが、学校が担っています給食費の徴収でございますとか管理業務、未納世帯への督促につきましては、教職員が行ってございますので、これらの業務負担が軽減されることで教職員本来の業務であります授業改善であったり、子供たちに向き合う時間が増加して、学校教育の向上、充実につながっていくものと考えてございます。 　また、市の予算に組み入れることで給食費会計の透明性も向上するのかなと考えてございます。それと一方デメリットといいますか、課題という部分でございますけれども、財政的な側面でございますが、システムを導入することで、導入経費でありますとかランニングコストが必要になってくるということと、今まで教職員が未納の世帯に対して督促といいますか、働きかけを行っていたものが、公会計になることで、市の職員が未納の督促をすることになることに伴って、未納が一定程度増える可能性があるのかなといった懸念があるといったことが考えられます。加えまして、今申し上げた未納の世帯に対する体制、市として徴収するための体制、そういう組織体制についても一定検討していく必要があるのかと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　端的に言えば、導入のメリットは学校給食事務の透明性の向上、保護者負担の公平性の確保、それから学校事務負担の軽減だと思います。給食事務の透明性の確保という点から言いますと、先ほど説明いただいた各小学校に給食会計を一任している現状では、各学校の仕入先との交渉状況や、学校規模の大小によっても、やっぱり収支にばらつきが出てくると思います。中には赤字が出てくる学校もあるんじゃないでしょうか、そういうことを懸念します。これが食材の質や量に影響することも出てくるんじゃないかなという懸念もあります。また、収支報告も市とかの公的機関が確実にチェックする制度にはなっていませんので、最近報道されているように、給食費に伴う不祥事が発生しないとも限らないんじゃないですかということを思います。収納率の低下を懸念しているということでしたけれども、全国に先駆けて公会計化を実施している自治体では、徴収率の極端な低下は起こっておりませんし、教員が子供と向き合う時間が確保できたという報告も上がっております。いずれにしても、先行市の事例も参考にしていただきながら、公会計化に向けた準備を進めてほしいと思います。 　また、公会計化に際しましては、これを一般会計に算入するのか特別会計に算入するのかという議論も出てくると思います。また、特別会計に算入する場合については条例の整備も必要になってきます。さらに次の段階として、給食費だけでなく、学校徴収金の公会計化も頭に入れていく必要があると思います。 　システム自体もそれほどびっくりするほど大きな金額ではないと思いますので、それを上回るメリットが公会計化には十分あると思いますので、ぜひとも引き続き前向きな検討をお願いします。 　次に、統合型校務支援システムの導入について質問させていただきます。統合型校務支援システムの導入時期は、業務用パソコンの更新時期と同じように、令和４年９月を想定しているということでした。また、共同調達は今のところ考えていませんというお話でした。これもまた文部科学省は、２０１８年から２０２２年までの５か年間の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で、学校におけるＩＣＴ環境の整備目標を策定しておりまして、それを達成するためには、単年度で１，８０５億円の地方財政措置を５年間講じるとしております。文部科学省のいうＩＣＴ環境整備は１人１台のタブレット配備、これはもううちは終わりましたね。教師１人１台のパソコン配備もあります。それから、大型提示装置の整備も今やろうとしています。それから無線ＬＡＮの整備も終わりました。統合型校務支援システムの整備、ＩＣＴ支援員の配置の６項目ですけれども、本市ではもう統合型校務支援システムの導入以外はほぼ完了しています。ぜひとも、その目標とする令和４年９月の導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　また一方、統合型校務支援システム、非常に便利なシステムだと思うのですけれども、情報管理が一元化できるメリットはあるのですけれども、逆に言えば、そのセキュリティーがちょっと心配です。多くの個人情報が集まっていますので、学校施設におけるセキュリティー対策はどうなっているのか、また、現在のセキュリティーポリシーの設置状況についてお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　本市の学校施設は、職員室内で児童生徒の機微情報を取り扱う校務系ネットワークと教室などから利用する学習系ネットワークとを分離して、データの暗号化や外部からのアクセスの規制を行うことで情報漏えいなどへのセキュリティー対策を実施させていただいているところでございます。統合型校務支援システムにつきましても、一元化される情報等々については、校務系ネットワーク上で取り扱うことでセキュリティー対策を実施したいと考えてございます。また、学校園の保有する情報資産についてのセキュリティー対策を取りまとめたものとして、平成２５年に策定しました岸和田市立学校園情報セキュリティポリシーがございます。この中にも、必要に応じて見直しを行うことも明記させていただいてございまして、実際に各学校園では必要に応じて見直しを行いつつ、学校園におけるセキュリティーレベルの向上に努めていただいているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　これもまた、文部科学省なのですけれども、平成２９年１０月に、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというのを策定し、公表しております。また、ネットワークに関しては、校務系、それから校務外部接続系、それから学習系の３系統に分類するのが望ましいと記述されております。本市においても、これらのガイドラインに沿った運用がされているとは思いますけれども、引き続き個人情報にはセキュリティー対策を万全に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　図書館の充実についてお聞きします。１つ目、図書館運営基本方針と現状についてお聞きします。図書館では、誰もが気楽に利用できる図書館を基本方針として、本館と５つの分館、それから自動車文庫運営や、利用時間の延長などサービスの拡充に向け取り組んでいるとのことでしたけれども、貸出冊数を見ますと、平成２７年以降、貸出冊数の減少傾向が続いております。特に昨年度は新型コロナウイルス感染拡大もありまして、貸出冊数が、ピーク時の１１４万冊から８０万冊に、去年は落ち込んでしまっているわけなのですけれども、こういう減少傾向をどのように考えているのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　平成３０年度から分館の窓口業務を民間委託し、祝日を開館日とするほか、旭と春木の２分館については、平日夜８時までの開館として、サービスの拡充を図ってきたところでございます。しかしながら、図書貸出しの利用につきましては、出版物全体の傾向として、いわゆる活字離れが指摘され、紙の出版物そのものが縮小傾向にあり、その分、電子書籍が普及しております。図書館においてもその影響を受けているものと考えております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　２つ目の質問に移らせてもらいます。学校教育との連携なのですけれども、学校現場では朝読とか調べ学習など、本を活用した教育活動に取り組んでいます。しかし、残念ながら全国学力・学習状況調査等で、「読書が好き」と回答する児童生徒の割合が全国平均と比べて相当低いです。そういう状況にあります。もっと図書館と連携して、図書館の蔵書を活用してほしいと考えますけれども、どうでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　朝読や調べ学習などにおいては、学校教員や学校司書から、図書館の本も活用したいというご意見も頂いているところでございます。また、図書館といたしましても、司書の専門性を生かし、学校教育に適した本を提案するとともに、図書館所蔵の児童書なども活用してもらいたいと考えているところでございます。しかし、課題となるのが、図書館と学校との間の図書の配送でございます。例えば、１クラス４０人の児童に４０冊の本を届けるだけでもかなりの重量となり、学校教員や図書館職員が運搬するには大きな負担となります。自動車文庫の運行や他の施設との間の本の配送業務は民間業者に業務委託しておりますが、マンパワーには限りがあり、学校現場のニーズに必ずしもお答えできないのが課題となっております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　今のご答弁では、図書の配送が課題ということでございましたけれども、配送業務を民間委託しているのであれば、学校への配送にもっと注力できるように契約内容の見直しをしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　現在、図書の配送につきましては、自動車文庫の運行と図書館と各施設との間の配送を合わせて民間委託しております。この業務につきましては、学校の配送はニーズが高まっている一方、地域の自動車文庫ステーションについては利用が減少しているのが実情でございます。自動車文庫を含めた図書の配送業務につきましては、利用者のご理解を得る必要がありますが、利用の減っているサービスからニーズの高いサービスの業務にシフトしていくとか学校への配送を強化できないか検討してまいります。また、図書館への来館が困難な方へのサービスといたしまして、直接ご自宅へ本を届ける宅配サービスを強化できないか検討してまいりたいと考えております。
   ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　自動車文庫、なかよし号ですけれども、市内全部のチビッコホームを定期的に巡回して、子供たちの利用も多いと聞いております。一方、月平均の貸出冊数が５０冊を下回る地域が、資料によりますと数か所あります。中には全く貸出利用のない地域もあります。ぜひとも利用の減っているサービスからニーズの高い業務にシフトしていくことで、学校への配送を強化するよう要望いたします。 　学校教育との連携について、最後の質問になりますけれども、学校教育部にお聞きします。今年度より学校図書館コーディネーターが学校司書に名称変更になりましたけれども、岸和田市内の小中学校の学校司書の配置状況はどうなっているのか。また、今後学校司書の配置の拡充は重要と考えますけれども、どうなのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　学校司書につきましては、その役割といたしまして、児童生徒の読書活動の支援や相談、学校図書館の整備、図書を活用して事業を行う教員の補助、市立図書館や資料館との連絡調整など担っておりまして、本年度は、小学校１校につき週２回程度、１回６時間の勤務、中学校につきましては、１校につき週１回から２回程度、同じく１回６時間の勤務となってございます。学校司書の活動は、学校図書館が知的好奇心を醸成する学びの場として、また、子供たちの自主的・自発的な学習活動の充実など、主体的・対話的で深い学びの実現のため、また、さらには子供たちにとって安らぎの場となるためにも欠かせない存在であると認識してございます。そのため、今後も学校司書の配置拡充を含め、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　学校司書につきましては、ホームページ上等でも募集されておりました。その結果については承知しておりませんけれども、引き続き募集を続けていただくなど、学校司書の配置の拡充についてはご配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ＩＣＴ化や読書に親しむ環境づくりについてお聞きします。図書館におけるＩＣＴ化につきましては、業務のＩＣＴ化と資料のＩＣＴ化の２つの方法があるとのことで、業務のＩＣＴ化につきましては、今年より自動貸出機を設置したとおっしゃっていました。それから資料のＩＣＴ化では、市制１００周年をにらんで、所蔵の古書や歴史的資料をデジタルアーカイブ化することに取り組んでいるとのことでございました。さらに進めて、近隣自治体では、実際に図書館や各分館に行かなくても、インターネットを通じて、お持ちのパソコンやタブレット、スマートフォン等から、電子書籍を無料で借りることができる、いわゆる電子図書館を導入しているところが出てきております。さきにも、電子書籍の普及が図書貸出しの減少の一因という答弁がありましたけれども、本市では電子図書館についてどのように考えているのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　近年の出版業界全体の動きといたしまして、紙の書籍の販売が減少しております。それを補う形で、電子書籍の販売が伸びております。タブレット端末やスマートフォンなど、電子書籍に対する対応可能な電子機器も普及されております。今後の図書館のＩＣＴ化を考える場合、電子書籍は非常に重要な要素と考えております。現在運用しております図書館システムが来年度に更新を迎えます。システム更新のタイミングに合わせて、電子書籍の導入ができないか検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　最後の質問になりますけれども、今後、岸和田市が岸和田市民がもっと読書に親しむ環境づくりを進める中で、図書館本館、その拠点となる施設ですけれども、老朽化が進んでいるように思います。施設の更新についてどのように考えているのかお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　図書館本館は、昭和５０年の竣工以来築４６年を経過しております。いずれ施設の更新を検討しなければならない時期が来ると考えております。図書館施設の更新に当たっては、静かに本を読む、本を借りるという従来の図書館ではなく、本図書館を他の公共施設や民間商業施設などと複合化し、まちのにぎわいづくりや人と人が交流するきっかけづくりの場として図書館を整備することで、図書館そのものの利用も促進できると考えております。来年の市制施行１００周年を新図書館整備に向けたキックオフの年と位置づけ、これからの図書館が果たすべき役割と、そのために必要となるソフト、ハードの整備の方向性を示す図書館基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後の図書館の在り方を計画にまとめてまいります。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　図書館施設の更新に当たっては、複合施設化するのがよいのではないかというご答弁でした。公共施設最適化計画の個別施設計画でも、図書館本館については、耐震補強はしているものの、地下機械室の雨漏りや館内設備の老朽化が進行している。また、エレベーターの設置がない、書庫スペースが狭い等、図書館としてのハード面の弱点が顕在化しているとした上で、図書館の社会教育施設としての役割を重視して、他機能との連携による機能充実を図りますと、ご答弁と同様な方針を打ち出されております。 　また、同じく個別施設計画では、図書館本館については、指定管理者制度を導入して、民間事業者と連携した施設整備等を検討しますともあります。 　指定管理者制度にしろ、民間事業者との連携にしろ、図書館機能の充実には、近隣の同規模市町村に比べて、少額な図書館費の充実も、また検討してもらわなければならないんじゃないかと思います。 　来年の市制施行１００周年を新図書館整備に向けたキックオフの年と位置づけているとのことですけれども、ぜひ、全ての市民が親しめる図書館となるように、時代の要請に沿った図書館基本方針を策定して、市制１００周年を迎えるに当たっては、本市の貴重な歴史的資料、郷土資料を収集して、デジタルアーカイブ化することによって、子供たちが学校で、また、市民が家庭で、気楽に岸和田の歴史と伝統を感じることができるように取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時０４分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....