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1. 岸和田市議会 2021-08-24
   令和３年第３回定例会（本会議　第１日目）　本文 開催日:2021年08月24日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年08月24日：令和３年第３回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯桑原佳一議長 　ただいまから令和３年第３回岸和田市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から８番南議員、９番井舎議員を指名します。 ◯桑原佳一議長 　次に、諸般の報告に入ります。 　まず、岸監第４９号令和３年５月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第５０号令和３年５月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第５９号令和３年６月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第６０号令和３年６月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、以上の４件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。 　本各報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第１１号専決処分の報告を求めます。市長。
   　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第１１号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。 　専決処分第９号の和解については、都市計画道路岸和田港福田線整備における土地収用に係る損失補填額について変更を求めるものにつきまして、裁判所からの和解勧告により交渉を進め、和解いたしたものであります。 　専決処分第１０号の岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する法の条項番号ずれの解消を図るため改正いたしたものであります。 　専決処分第１３号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る５月４日、相手方自転車が林道本谷線を走行していたところ道路舗装が剥離した箇所にはまり、転倒し自転車及び着衣等を損傷する事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両等修繕費として損害賠償の額を１６万１，１６３円と定め、和解いたしたものであります。 　以上、３件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の専決処分事項に関する条例第３号、第４号及び第６号の（ア）の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第１２号及び報告第１３号の２件の継続費精算報告書について一括して報告を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第１２号及び報告第１３号の２件について、一括してご報告申し上げます。 　報告第１２号の令和２年度岸和田市継続費精算報告書の報告については、平成３０年度から実施してまいりました市営住宅整備事業が令和２年度で完了いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第１３号の令和２年度岸和田市下水道事業会計継続費精算報告書の報告については、令和元年度から実施してまいりました大北下水ポンプ場３号原動機他更新事業が令和２年度で完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　以上、２件につきまして、一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの各報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第１４号令和２年度岸和田市健全化判断比率の報告及び報告第１５号令和２年度岸和田市資金不足比率の報告の２件について、一括して報告を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第１４号及び報告第１５号の２件について、一括して報告申し上げます。 　報告第１４号の令和２年度岸和田市健全化判断比率の報告については、令和２年度決算に基づく財政の健全化を計る指標であります実質赤字比率等の４指標を算定した結果、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は該当なし、実質公債費比率は７．２％、将来負担比率は１１．６％となり、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第１５号の令和２年度岸和田市資金不足比率の報告については、令和２年度決算に基づく公営企業の経営健全化を計る指標であります資金不足比率を算定した結果、上水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の３会計ともにそれぞれ該当なしとなり、経営健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　以上、２件につきまして、一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの各報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 　以上で諸般の報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、会期決定についてを議題とします。 　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月１６日までの２４日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は２４日間と決定しました。 ◯桑原佳一議長 　次に、日程第２、認定第５９号及び日程第３、議案第６０号の２件、いずれも専決処分の承認を求めるについてを一括上程いたします。 　本各件について、提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました議案第５９号及び議案第６０号の２件について、一括して提案の理由を説明申し上げます。 　議案第５９号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第１１号の令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第７号）でありまして、新型コロナウイルス感染症対策として入院患者待機ステーションの設置に係る経費及び市立市民病院が中等症・重症一体型病院として重症者を受け入れるため、定置式超低温貯槽を整備することから、当該整備に対する出資につき、補正予算の措置を講じたものであります。 　議案第６０号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第１２号の令和３年度岸和田市病院事業会計補正予算（第１号）でありまして、市立市民病院において中等症・重症一体型病院として重症者を受け入れるため、定置式超低温貯槽を整備する経費につき、補正予算の措置を講じたものであります。 　以上、２件につきましては、緊急を要するため地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分の方途を講じましたので、同条第３項の規定により議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております議案第５９号及び議案第６０号の２件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ただいまお聞きのとおり、友永議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　討論なしと認めます。 　これより議案第５９号及び議案第６０号の２件を一括採決します。 　お諮りします。本各件は、原案のとおり承認することに決しまして、ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は原案のとおり承認されました。 ◯桑原佳一議長 　次に、日程第４、議案第６１号岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについてを上程します。 　本件について提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました議案第６１号の岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。 　本件は、長年にわたり本市の教育、社会福祉及び地方自治の振興、発展に貢献された方々を表彰するに当たり、岸和田市有功者表彰条例に基づき本案のとおり１３名の方々を表彰するため、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。京西議員。 ◯１６番　京西且哲議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております議案第６１号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ただいまお聞きのとおり、京西議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長
   　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　討論なしと認めます。 　これより議案第６１号を採決します。 　本件は、原案のとおり同意することに決しまして、ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。 ◯桑原佳一議長 　次に、日程第５、認定第１号から日程第８、認定第４号までの４件、及び、日程第９、議案第６２号から日程第１９、議案第７２号までの１１件を合わせた、以上１５件を一括上程します。 　本各件について提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました認定第１号から認定第４号までの４件及び議案第６２号から議案第７２号までの１１件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　認定第１号の令和２年度岸和田市決算認定を求めるについては、一般会計において、歳入決算額９７８億９，４１１万余円に対し、歳出決算額は９６９億５，１８１万余円であり、差引き９億４，２２９万余円の歳入超過の決算となるものであります。 　このうち、去る６月の定例市議会においてご報告申し上げました翌年度へ繰り越すべき一般財源であります継続費逓次繰越額１３７万余円、繰越明許費繰越額１億４，１２１万余円を差引きました実質収支額は７億９，９７１万余円の歳入超過となるものであります。 　国民健康保険事業特別会計については、歳入決算額２１２億９，８６５万余円に対し、歳出決算額が２０９億９，６０５万余円でありましたので、差引き３億２６０万余円の歳入超過となるものであります。 　自転車競技事業特別会計については、歳入決算額１３０億７，３０４万余円に対し、歳出決算額が１３０億５，２４４万余円でありましたので、差引き２，０６０万余円の歳入超過となるものであります。 　土地取得事業特別会計については、歳入決算額１９億７，０９４万余円に対し、歳出決算額が１９億７，０９４万余円と同額の決算となったものであります。 　後期高齢者医療特別会計については、歳入決算額２７億５，２６８万余円に対し、歳出決算額が２７億２，２３３万余円でありましたので、差引き３，０３４万余円の歳入超過となるものであります。 　介護保険事業特別会計については、歳入決算額が１６７億８，０７８万余円に対し、歳出決算額が１６３億１万余円でありましたので、差引き４億８，０７７万余円の歳入超過となるものであります。 　財産区特別会計については、歳入決算額１１億１８万余円に対し、歳出決算額が８，２１２万余円でありましたので、差引き１０億１，８０５万余円の歳入超過となるものであります。 　認定第２号の令和２年度岸和田市上水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益４０億４，６８３万余円に対し、事業費用が３８億７００万余円でありましたので、差引き２億３，９８３万余円の収入超過となるものであります。 　資本的収支の決算につきましては、資本的収入１０億２，１２５万余円に対し、資本的支出が１８億３，２０３万余円でありましたので、差引き８億１，０７７万余円の収入不足となるものであります。これに対する措置といたしましては、過年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。以上の結果、未処分利益剰余金は１１億４，９５０万余円となるものであります。 　認定第３号の令和２年度岸和田市下水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益７５億９，５１８万余円に対し、事業費用が６５億５，３０６万余円でありましたので、差引き１０億４，２１２万余円の収入超過となるものであります。資本的収支の決算につきましては、資本的収入３２億２，７４４万余円に対し、資本的支出が６７億９０６万余円でありましたので、差引き３４億８，１６１万余円の収入不足となるものであります。これに対する措置といたしましては、当年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。以上の結果、未処分利益剰余金は１９億３，８７５万余円となるものであります。 　認定第４号の令和２年度岸和田市病院事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益１４６億７０９万余円に対し、事業費用が１３６億２，９１７万余円でありましたので、差引き９億７，７９１万余円の収入超過となるものであります。資本的収支の決算については、資本的収入２４億４，８６０万余円に対し、資本的支出が２１億７，３８８万余円でありましたので、差引き２億７，４７２万余円の収入超過となるものであります。以上の結果、未処理欠損金は３５億５８７万余円となるものであります。 　議案第６２号の岸和田市特定個人情報保護条例の一部改正については、デジタル庁設置法による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び、管理する者が総務大臣から内閣総理大臣となることから関係する規定の整備を図るなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第６３号の岸和田城条例の一部改正については、岸和田城に設置されている多門櫓、隅櫓を積極的に活用し、本市における観光、文化及び地域の振興に資するための事業を指定管理者の創意工夫により実施させながら、当該施設を住民の利用にも供するよう、当該条例第５条第１項の特定施設から、多門櫓、隅櫓を削除するなど関係する規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第６４号の岸和田市特定道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の一部改正に伴い、道路管理者に課される同法第１０条第１項の道路移動等円滑化基準への適合義務の対象として、従前の特定道路の新設または改築に加え、今般新たに旅客特定車両停留施設の新設または改築に係る規定を追加するとともに、当該施設の構造に関する基準を定めるなど関係する規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第６５号の令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第８号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２億９，９０１万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８１４億９，４０７万７千円に補正しようとするものであります。 　まず、歳出予算からご説明申し上げます。２款総務費には、庁舎建替事業等を減額計上するとともに、岸和田市庁舎建設基金積立事業等を追加計上したところ、差引き３，０３０万余円の減額計上であります。 　３款民生費には、公共公益施設整備基金積立事業及び民間認定こども園施設整備支援事業等として２億１，０９９万余円の追加計上であります。 　４款衛生費には、感染症予防事業等として８億１，５８３万余円の追加計上であります。 　７款商工費には、岸和田城管理事業及び二の丸広場観光交流センター管理事業として１，３００万円の追加計上であります。 　８款土木費には、交通政策検討事業として１，０００万円の追加計上であります。 　１０款教育費には、小学校管理事業等として１億２，３０４万余円の追加計上であります。 　１３款諸支出金には、文化会館等使用料還付事業、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費国庫補助金償還事業及び障害者自立支援医療費府負担金償還事業などとして１億５，６４５万余円の追加計上であります。 　一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金及び繰越金を追加計上するとともに、繰入金及び市債を減額計上するものであります。 　第２表の継続費補正については、庁舎建替事業を変更するため、総額年割額を本案のとおりといたしたいためのものであります。 　第３表の債務負担行為補正については、斎場整備運営事業者選定支援業務委託、保育士等就職フェア業務委託の期間及び限度額の追加並びに学校給食調理業務委託の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。 　第４表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第６６号の令和３年度岸和田市国民健康保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，３７８万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２１億６，７４９万１千円に補正しようとするものであります。 　歳出予算には、保険給付費等交付金償還事業を、歳入予算には繰越金を追加計上するものであります。 　議案第６７号の令和３年度岸和田市介護保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億８，０７７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８１億５２６万５千円に補正しようとするものであります。 　歳出予算には、岸和田市介護保険給付準備基金積立事業及び国や府負担金などの精算に伴う償還金を、歳入予算には前年度繰越金を追加計上するものであります。 　議案第６８号の令和３年度岸和田市病院事業会計補正予算については、収益的支出に医療消耗備品費及び消耗品費として７８万余円、収益的収入に医業外収益として７８万余円、資本的支出に医療機器等購入費として１億８，３８５万余円、資本的収入に府補助金及び寄附金として１億８，３８５万余円をそれぞれ追加計上いたしたいためのものであります。 　議案第６９号の令和２年度岸和田市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、令和２年度の利益剰余金を本案のとおり処分いたしたいためのものであります。 　議案第７０号の令和２年度岸和田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、令和２年度の利益剰余金を本案のとおり処分いたしたいためのものであります。 　議案第７１号の高石市と岸和田市との間における埋蔵文化財に係る事務の委託に関する協議については、埋蔵文化財事務の共同処理により、専門的な知識、技術の継承及び向上による行政水準の維持及び向上と、事務の一元化による財政上の効率化を図るため、本市と高石市において規約を定め、埋蔵文化財に係る事務の委託について協議を行いたいものであります。 　議案第７２号の財産取得については、大型提示装置について、本案のとおり取得いたしたいためのものであります。 　以上、認定４件及び議案１１件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、認定及びご議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。 　この際、お諮りします。 　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 　暫時休憩します。 　　　午前１０時３４分休憩 　　　午前１０時３５分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２０、一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　今口議員。 　　　（２４番　今口千代子議員登壇） ◯２４番　今口千代子議員 　おはようございます。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加いたします。 　岸和田の障害児保育・教育の現状と課題についてお尋ねいたします。本市の就学前教育・保育は、その在り方や取組について、大きな変化を迎えています。令和４年度から、民間保育施設において障害児保育・教育が実施できるよう新たな補助制度が創設され、現在取組が進められているとのことです。 　今までの岸和田の障害児保育・教育が大きく変わろうとしています。振り返れば、岸和田市では、肢体不自由児の療育施設いながわ訓練所が昭和４５年８月１日に大阪府の許可を受け岸野町に設置されました。また、知的障害を持つ児童に対して、無認可、すなわち市独自の施策として、昭和５２年５月６日、旧福祉総合センターの２階の一角でパピースクールが開設されました。 　一方、公立保育所では、保護者の就労に伴い入所してくる児童の中に身体や知的に発達の遅れを持った児童も入所し、保育現場では障害児への知識もないまま、手探りで何とか落ち着かせようと精いっぱいで保育に当たっていました。その後、公立保育所において心理判定員という専門家が配置され、指導、助言を受けながら、障害児保育の在り方を蓄積してきた歴史があります。 　また、幼稚園においても、入園希望者全員が入所できることを前提としていることから、入園後に児童の障害が判明し、介助員を配置するなど、障害児教育を蓄積してきたと思います。 　いずれも約４０年に及ぶ公立施設での積み重ねがなされてきました。この流れの中で、当時関西空港の建設に関わる方々が転居先を選ぶとき、岸和田市を選択された方も多かったようです。公立幼稚園、保育所、障害児保育も安心だと選んでいただいたことをお聞きしています。 　こういう長い蓄積を持った障害児保育・教育をこれから新たに民間施設で実施していくことに当たって、民間施設の職員の方々への丁寧な伝承がとても大事だと思います。どの子も健やかに育つ権利を持っています。その権利を保障していくのが行政の責任であります。 　それでは最初に、支援を必要とする児童の現状を確認したいと思いますので、順次、関係部局にお尋ねをしてまいります。 　まず、学校教育部にお尋ねします。小学校１年生から６年生までの全児童数と支援学級在籍児童数、支援学級数について、直近の状況も含めてお示しください。 　次に、公立幼稚園における支援の必要な子供たちへの対応についてお尋ねします。公立幼稚園では、希望する子供について、障害の有無にかかわらず原則受け入れることとなっています。現在、在籍している園児で、支援が必要な子供の人数と職員の体制、預かり保育における対応についてお示しください。 　次に、保健部にお尋ねします。乳幼児健診の受診者数と発達相談を実施した人数についてお示しください。 　次に、子ども家庭応援部にお尋ねします。来年度からの全面実施に向けて、どの施設においても保育士の確保等の条件が整えば、障害児保育を実施できるよう、補助制度や新たな障害児保育制度の運用が開始されるとお聞きしていますが、今把握している支援の必要な乳幼児に加え、対象児童の増加はどの程度見込んでいますか。 　次に、別々の施設であったパピースクールといながわ療育園が、平成２９年より岸和田市立総合通園センターとして、福祉総合センターで一緒に業務を開始しました。総合通園センターは、それぞれの児童の障害の特性に応じた療育、保育を行っており、パピースクールは児童発達支援センターとしての位置づけがありますが、どのような役割か、また、実績についてお示しください。 　以上、壇上からの１回目の質問を終わります。以降は自席にて一問一答で行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の１．岸和田の障害児保育・教育の現状と課題について、学校教育部に２点の質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　１点目、支援学級数や子供の数についてのご質問でございます。令和３年度は、支援学級を１１８学級設置しておりまして、支援学級在籍児童数は６９４人で、全児童数９，８２５人のうちの約７％となってございます。 　なお、５年前の平成２８年度は、支援学級７９学級を設置しておりまして、全児童数の約４％の３９４人が在籍しておりました。 　次に、公立幼稚園における支援の必要な子供たちへの対応についてでございますが、本市では、支援が必要と思われる幼児の状況を把握するとともに、必要な支援方法を検討するため就園支援委員会を設置してございます。就園支援委員会における調査の対象となり、現在、公立幼稚園に在籍している園児は１２６人でございまして、全園児数８２５人のうち約１５％となってございます。 　なお、５年前の平成２８年度は、全園児数１，０６６人のうち就園支援委員会で調査した園児は１０３人で、割合では約１０％という状況でございました。 　人的支援の必要な幼稚園に対しましては、介助員を４６名配置するとともに、支援の必要な子供が預かり保育を利用する場合にも、その時間帯に介助員が配置できるよう努めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長
   　保健部より、乳幼児健診の受診者数と発達相談の実施した人数についてお答えします。 　令和３年度については、集計できておりませんので、直近２年間で申し上げます。令和元年度の受診者数は計３，３４７人で、発達相談を実施した人数は計３２６人になります。また、令和２年度の受診者数は計２，１２１人で、発達相談を実施した人数は計２８１人になります。 　令和２年度の対象者等が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症の影響で健診を一時中断していたことなどが原因ですが、実施率で申し上げますと、令和元年度は９．７％、令和２年度は１３．２％となり、発達相談を希望する方は３．５％増加しております。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　子ども家庭応援部には２点ご質問を頂きましたので、私からご答弁申し上げます。 　まず１点目、現在支援の必要な児童がどの程度いて、今後どの程度の増加を見込んでいるかとのお尋ねですが、現在障害児保育の対象となっている児童は１００名程度いらっしゃいます。また、このうち園に入所できずに待機となっている児童が１０名程度いらっしゃいます。今後、民営化園以外の民間施設においても、障害児の受入れが始まっていくわけですが、既に入所されている児童も含め、新たに障害児保育の対象となる児童につきまして、現在判定作業を進めているところであります。一定数の増加が見込まれるものと考えております。 　２点目、児童発達支援センター、パピースクールの役割についてのお尋ねです。パピースクールでは、障害のある子供が遊びを中心とした様々な活動や同じ年代のお友達との関わりを経験する親子通園の場となっております。日常生活における基本動作や主体性、社会性を身につけていくとともに、ご家族が子供の育ちに気づき、安心して子育てができることを支援しております。 　現在２５名の児童が通園しており、通常の保育、療育のほかに週に１回、保護者と一緒の親子保育を行っております。また、通園児童以外の方でも参加が可能な親子教室を週１回開催し、専門的な療育をより身近に受けていただけるようにしてございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　ご答弁いただきました。再質問させていただきます。 　まず、学校教育部に対して質問させていただきます。小学校における支援学級と児童数については分かりました。５年前に比較して、平成２８年では児童数の４％であったのが、令和３年度は７％に増えているとのことです。また、支援学級数も１１８学級となると、学校の数から平均して、約５クラス、規模によれば１０クラスにも及ぶ学校があると考えられるわけですけれども、児童数の減少が言われている中で、こういう現状であるということは分かりました。 　次に、幼稚園における現状につきましても、対応、支援体制、また、判定の体制なども分かりましたけれども、１５％というのはなかなか多い数ではないかと感じるのですけれども、その理由についてお示しください。 　幼稚園に入園することによって、家族にとって、また、教育内容、支援の内容など、選ばれているのかなという気もしますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　公立幼稚園において支援の必要な子供が増加している理由は様々であると思いますが、例えば、社会全体の障害理解が進むことにより、早期から支援を受けることの重要性が認識されたり、幼稚園や小中学校で特別支援教育が推進されたりしていることなどが考えられます。こうした状況を通じて、個別の療育だけでなく、集団での教育を受けることへの保護者のニーズが高まっているものと認識しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　お答えいただきました。幼稚園における受入れの体制がやはり保護者のニーズに対応できているのかなというふうに思います。幼稚園の状況については分かりました。 　次に、東光小学校、大宮小学校と併設幼稚園の関係についてお尋ねいたします。東光小学校には肢体不自由支援学級と、病弱身体虚弱支援学級、一般的に私たちはしいのみ学級と言っておりますけれども、が設置されておりまして、校区を越えて通学することができます。学校には、エレベーターの設置によるバリアフリー化や介助員、介助補助員合わせて１１名の予算措置がされているとお聞きしております。一方、大宮小学校には、難聴の子供の学級が設置されておりまして、同様に校区を越えて通学することができるわけです。 　このように東光幼稚園、大宮幼稚園について、校区、園区を越えて通園できるために、幼稚園で友達をつくり、そして、安心して、東光小学校、大宮小学校に進学させたいという願いの下に園区外から住所を移してでも通園してくる子供。このたび園区制がなくなることになりますけれども、今までも園区外ですけれども、兄弟とかいらっしゃって、そういうお友達関係なども含めて、住所を移してでも、東光幼稚園、大宮幼稚園に引っ越してこられることもあると聞いています。 　今後、東光幼稚園や大宮幼稚園を閉園しようとしているわけですけれども、この支援の必要な子供たちの保護者が安心して幼稚園に通わせたいという願いは保障されるのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　東光小学校の肢体不自由支援学級や病弱身体虚弱支援学級、それから大宮小学校の難聴学級、これらの学級への就学を見通して、幼稚園入園時に園区を越えて東光幼稚園や大宮幼稚園を選択された例が過去にあったことについては把握してございます。 　一方で、共に学び、共に育つというインクルーシブ教育が進む中、地域の幼稚園に在籍し、そのまま校区の小学校へ就学することを望まれるケースも増えてきている状況がございます。 　どの公立幼稚園であっても、子供たちを大切に受け入れて、療育機関等と連携しながら必要な教育や支援を行えることが重要であると考えており、また、そのことに鋭意努めてまいりたいと考えております。 　また、幼保再編により新たに整備される公立の認定こども園においても、これまで公立幼稚園が担ってきた障害のある子供への幼児教育をしっかりと継承してまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　幼保の再編を進めようとしている中であります。特に東光幼稚園については、東光小学校との連携についての特段の配慮が必要ではないかと思っております。園区制がなくなるとはいえ、しいのみ学級への通学を希望する家庭にとっては、東光小学校へ行ってからの児童とのつながりがとても大事になります。先ほど、これまで公立幼稚園が担ってきた障害のある子供への幼児教育をしっかりと継承していくとの答弁でありましたので、子ども家庭応援部とのきめ細かな協議を要望しておきたいと思います。学校教育部へは、これで質問を終わらせていただきます。 　次に、保健部にお尋ねします。子供の発達状況を一番初めに把握していくのが保健センターの定期健診であると思います。発達相談を実施する児童の割合が増えていっていることが示されました。子供の発達につまずきがあっても、早期発見、早期対応が大事ということはもう当然であります。様々な施設などにつなげて発達を促していくことが求められるわけですけれども、発達に支援が必要な子供たちの保育についてお尋ねします。 　保育所入所申請時に、発達に支援が必要な子供たちをどのように判定しているのか、保健部の関わりについて、その流れをお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　判定までの流れでございますが、まず、保護者から入所申込みの際、担当課が確認する発達項目において気になる部分がある場合、保護者の同意を得た上で保健センターへ定期健診の結果等に関する問合せをいたします。問合せに対し保健センターで発達について経過観察中である場合、どのような配慮や支援が必要かを確認するため、保育観察が実施されます。 　保育観察では、原則として公立、民間の保育士各２名が参加し、直接保護者への問診や乳幼児の遊びを観察の上、状況確認書を記載します。状況確認書の記載に意見の相違がある場合は、保育士間で調整を行い、記載内容を基に判定いたします。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　子供の状況確認、また、障害の程度といったものを保育観察という制度、公立、民間の各保育士４名がそういうことを判定で決めていくということですけれども、保育士は保育現場を最も知る存在であります。また、乳幼児の発達についての知識も持っておられるわけですけれども、保育士の所見だけでは判断が難しい場合があると思います。その際、発達について客観的評価や助言ができる発達相談員はどのように関わりを持っているのか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保育観察では、保育士は子供にどのような配慮や支援が必要か、集団保育を実施する上での課題を確認する場で、主に身体状況や生活状況を確認し、発達相談員は、発達検査を実施していない子供に対して発達検査を行います。発達相談員は、子供の発達段階を評価する役割を担っておりますが、実際の集団生活や活動内容、保育士の対応など、各保育現場の状況を常時把握しかねますので、議員お申出の客観的評価や助言等はなかなか困難でございます。 　なお、判定基準や状況確認書の内容の見直しにおいて助言を行うことなどは可能と考えておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　現状とお考えは一応分かりました。現状は先ほども言いましたけれど、支援の必要の度合いなどを、公立、民間の保育士のみをもって判定を決めているということで、これは原課でお聞きすると、度合いによっては０．２５、０．５１とかいった点数をつける。点数をもって、人員配置を決めていくという説明をお受けいたしました。それで、保育士４名の判定をもって支援員の人数を決定していくということですので、これはもう非常に大きな影響を持つものだと思います。 　私は現状の判定の方法は適切ではないと思っていますが、これは保健部の判断ではないと思いますけれども、どうしても専門家である発達相談員が関わっていくべきだと思いますが、なかなか困難なことであるというご答弁でありました。しかし、ご答弁の中に、ほかに発達相談員の意見を反映させる方法としては、判定基準や状況確認書の内容の見直しにおいて助言を行うことなどは可能と考えるとの答弁でしたので、他の部署と十分協議して、担当部署と協議して、やっぱり、そういう専門家の意見が入っていく。そういう体制をつくっていただきたいということを強く要望しておきます。これについては、保健部は終わります。 　続いて、子ども家庭応援部にお聞きします。民間施設で障害児保育が行われることによって、一定数の増加は見込まれるとのことであります。そこでお尋ねしたいのは、幼稚園における障害児への対応と、保育所、認定こども園での障害児への対応は、現状では同じではありませんが、今後、認定こども園で１号認定児童、いわゆる幼稚園児として認定される児童の受入れを進める中で、職員への支援体制はどのように考えておられるのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　保育施設では入所申込みがあった際、入所可否の判定を受けていただく前に、障害児保育の対象となるのか否かを判断させていただいております。また、各保育施設で受入れ可能な障害児の人数や、入所された場合に障害児対応の保育士の加配などがどの程度必要になるのかについても、基準に基づき判断させていただいております。 　昨年度末より担当課におきまして、公立幼稚園と保育施設での障害児の受入れについての基準等の違いについて、相互に理解を深める必要があるとの認識で協議を始めたところでございます。今後、障害児保育を進めていくに当たり、可能な限り双方の差異を平準化する必要があると考えております。 　また、今まで公立保育所を中心に蓄積してきた障害児保育のノウハウにつきまして、総合通園センターや公立保育所の保育士が中心となって民間保育施設にも共有していくことが重要と考えております。 　新しい障害児保育制度では、公立、民間の保育士が一緒になって、障害児保育の対象となる可能性のある児童について観察し、支援の要否やその程度について意見交換を行い、判定する保育観察という場を設けております。また加えて、公立、民間双方を対象に、障害児保育についての研修を継続的に実施するなど、公立施設、民間施設ともに同様の水準で障害児保育を実施できるよう支援してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　部長の答弁にありました、今まで公立保育所を中心に蓄積してきた障害児保育のノウハウを民間保育施設に伝承していくことは重要であると私も思います。 　ここで、ただいまの答弁にありました保育観察について再度お聞きします。保健部からも説明がありましたが、障害児保育の対象となる可能性のある児童について、公立と民間の保育士が共に観察し、意見を交換することは、本市の障害児保育の取組を進める上で、公立、民間ともに認識を共有することにより、大変意義があるものだと思います。そしてまた、これは研修ではありませんけれども、少ない人数で、公民の先生方がお互いにそこで忌憚のない意見を出し合えるという意味では、ある意味での大きな研修的要素を持つものではないかなと思います。感じます。このことは非常に意義のあることではあるとは考えております。 　しかし、それぞれの長い歴史がお互いにあるわけですから、認識のずれも十分あり得ると考えられます。障害児保育を実施するに当たって、より的確に支援の程度を判定することができるように、保育観察には保育士だけでなく、専門の知識を有する人材をメンバーに加えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　保育観察に専門の知識を有する人材をメンバーにしてはどうかというご質問ですが、障害児保育の新制度につきましては、今年度から始まったばかりでございまして、保育観察についても、今後回数を重ねるごとにそれぞれの考え方の差もなくなってくるのではないかと考えています。引き続き、新たな障害児保育制度がより現実に即したものになるよう、研修などの場において専門家のお話をお伺いするなど、制度の向上に努めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　ご答弁いただきました。今後、保育観察についても、専門家の意見をお聞きするなど制度の改善に努めていくと示されましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。今後、公立幼稚園で行われていた障害児保育もこども園でも行われていくわけです。岸和田の公立幼稚園は園児の判定に就園支援委員会という仕組みで判断が行われているとお聞きしました。いわゆる点数をつけるということではなくて、それぞれの立場から、総合的に判断していくということであります。それぞれ経験の差や保育観の違いがあるでしょうけれども、全園で障害児保育が実施されることは、本当に前進だと思いますので、お互いにリスペクトの心を持って高めあっていけるよう、担当課としても、保育観察においても、また、研修においても、工夫していただくことを期待したいと思います。 　重ねて、公平で総合的な判断が行われるよう、保育観察には専門家を配置していただけるよう、要望しておきます。 　最後ですけれども、障害児保育の取組については、総合通園センターが最も知識や経験を積み重ねてきていると思います。パピースクールでは通園児以外の児童にも、広く療育保育を知ってもらうために、親子教室を開催しているとのことですけれども、過去５年間の利用状況はどうなっていますか。また、親子教室を利用するきっかけや紹介はどのようにあるのかお尋ねいたします。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　親子教室の過去５年間の利用者数ですが、平成２８年度１２名、平成２９年度１０名、平成３０年度１３名、令和元年度１１名、令和２年度６名となっております。近年は、新型コロナウイルスの影響のため、利用者数が減少しているものと思われます。 　また、親子教室に参加されるきっかけとしましては、保健センターで開催されているのびのび教室や１歳６か月児健康診査をはじめ各健康診査を通じて、保護者にご案内いただいていることが主な利用のきっかけとなっております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　今の親子教室の参加の数字を聞いて、利用者数については少し気になるところですけれども、今後、児童発達支援センターの役割は大きいと考えますので、十分な役割を果たしていくために、少し提案といいますか、意見を述べさせていただきたいと思います。 　のびのび教室と連携しているということですけれども、さらなる保健センターののびのび教室との連携の強化をお願いしたいと思います。また、いろんな方法でのセンターの存在ですよね。このことを市民の方々に知っていただく努力も図っていただきたいと思います。 　それからまた事業の内容も、さらに充実していくとか、保護者のニーズに合うものは何かといったことも検討していただきたいと思います。今回は提案にとどめておきますけれども、児童発達支援センターは本当にすばらしい建物ができましたので、今後その役割の拡充を要望しておきます。 　最初にも言いましたけれども、行政として、どの子もすくすく育つ環境づくりを関係者の十分な連携を持って進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時１５分休憩
   　　　午後１時再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、反甫議員。 　　　（５番　反甫旭議員登壇） ◯５番　反甫旭議員 　５番、きしわだ未来の反甫旭です。今回は、小中学校の適正規模・適正配置に関すること、チビッコホームの待機児童に関すること、スポーツに関することの３つのテーマで通告させていただきました。どのテーマも本市にとって大きな課題だと考えていますので、今回の質問から意識を皆様と共有し解決するために、議論を深めたいと思いますので、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、１つ目の小中学校の適正規模・適正配置に関する質問をさせていただきます。本市では教育委員会から、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）が提示されています。いろいろと議会においても議論されてきましたが、私としてはこの計画案を提示するに至った背景をもっと重く受け止めるべきだと考えます。 　小規模化が進んでいる学校の保護者からは、ある学年では１学年１０人で、今のままではいけない。母校がなくなるのは嫌だけれど、これ以上小規模化が進むと子供たちの関係が固定化されて不安だという意見も聞きました。確かに、少人数学級にはメリットがあることは理解していますが、１つの学校に１学年１０人以下の児童数では、保護者も不安に感じているのだと改めて思いました。 　そこでお尋ねします。今後の各学校の児童生徒数は、人口推計からどれくらいの学校で減少する見込みとなっているのか、お聞かせください。 　次に、２つ目のチビッコホームの待機児童についてお聞きします。前回の定例会での担当部長の答弁では様々な方法を検討されているとのことで、前向きなご答弁を頂いたと感じています。そこでお尋ねしますが、令和４年４月に向けた取組の状況と待機児童の現状をお答えください。 　次に、３つ目のエクストリームスポーツについてお聞きします。先日、東京２０２０オリンピック競技大会が開催され、日本のアスリートの活躍が目立ちました。その中でも、スケートボードやスポーツクライミングなどの種目が新しく採用され、そうした競技においても日本人選手が活躍し注目を集めています。そうした中、スケートボードについては、本市の町なかでも多くの若者が熱中している姿を見かけます。 　そこでお尋ねしますが、今年度、まなび中央公園内にスケートボードを行う場所を設置すると伺っていますが、現状と今後の予定についてお聞かせください。また、安全性の確保が大きな問題であると思いますが、管理体制などはどのように考えているのかも併せてお答えください。 　以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式で再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　１．小中学校の適正規模・適正配置につきまして、児童生徒数の減少見込みはというご質問を頂きましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。 　住民基本台帳人口に基づきます令和９年度までの推計では、令和９年度におきましては、児童数が８，６２４人、生徒数が４，４３４人という推計になってございまして、令和３年度と比較いたしますと、児童数で１，２００人、生徒数で５５３人減少する見込みになってございます。また学校別では、小学校２４校中１９校、また、中学校では１１校中１０校で子供たちの数が減少していく見込みになってございます。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　ご質問の２．チビッコホームの待機児童について、子ども家庭応援部よりご答弁いたします。 　まず、チビッコホームの待機児童の状況でございますが、８月１日現在で２つの小学校２ホームで１２人の児童が待機となっております。内訳を申し上げますと、常盤小学校で１年生が１人、２年生が１人、３年生が５人、４年生が１人、５年生が１人の計９人が待機となっております。もう１校、城東小学校では、２年生が２人、４年生が１人の計３人が待機となっております。 　今後、利用の取下げなどがございましたら、待機の順位に基づいて順次ご利用のご案内をさせていただきます。また、来年４月に向けた、待機児童解消に向けた取組ですが、教育委員会の関係各課と現在協議調整しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　ご質問３のエクストリームスポーツについて、建設部からご答弁申し上げます。エクストリームスポーツはスピードや危険度、過激さなどを楽しむことを特徴とするスポーツの総称であり、若者を中心として人気があり、さきに開催されました東京２０２０オリンピック競技大会におきましても、若者のストリートカルチャーとしてスケートボードやスポーツクライミングなど、追加競技として採用されたところでございます。 　議員ご質問の今年度まなび中央公園におけるスケートボードパークの整備についてでございますが、一般の公園利用者とのトラブルを回避するため、公園中央部にあります芝生広場におきまして、大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金を一部活用いたしまして、約１千平方メートル程度のコンクリート製の床面や傾斜路などの整備について、年度内に竣工を予定しております。運用面につきましては、公園内の遊戯施設でもありますので、若者だけではなく小さな子供など、親子連れの方々にもご利用いただけるよう考えております。 　なお、利用者の安全確保のため、自己責任の下、保護具などの着用をお願いするとともに、１日１回清掃作業を兼ねて巡回を予定いたしております。供用開始後、運用面での問題や課題があるようでございましたら、利用制限を行うなど、検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、１つ目の小中学校の適正規模・適正配置について、ほとんどの学校で今後、児童生徒数が減少する見込みになっているということであります。岸和田市も人口２０万人を超えていた頃の感覚で、今の行政を考えていてはいけません。このような中において今の計画に順調に取り組めたとしても、最初に開校される学校は早くて５年後になり、岸和田の子供たちのことを考えると、これ以上この課題を先送りできないと思います。この現状に立ち返り、学校の適正化を進めなければならない根本的な目的や理由を地域住民の皆様に丁寧に説明し、十分に理解していただくことが重要だと思いますが、教育委員会としての考えをお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　地域の皆様へのご説明につきましては、実施計画案の説明会を２度延期させていただいていることから、できるだけ早期に内容等を市民の皆様にお伝えするために、市のホームページで動画配信をさせていただいたり、それについての質問を受け付けさせていただく問合せフォームを作成した上で、随時、教育委員会の考え方についてもそこでお示しをさせていただいたりしているところでございます。 　今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況もしっかりと見極めさせていただいて、説明会の開催が可能となった段階で、できるだけ速やかに説明会を開催させていただきたいとは考えてございますが、その際には議員今ご指摘いただきましたように、適正化に取り組む目的でございますとか、考え方をお示ししてございます基本方針の内容につきましても、説明会の冒頭でしっかりと説明させていただきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　コロナ禍で説明会も延期となっている状況は理解します。ただ反対意見には真摯に耳を傾けないといけないとは思いますが、中には賛成の方や今のままではいけないという意見の方もいらっしゃるということを踏まえて、今後の計画の策定につなげていただきたいと思います。 　先日、担当課から次期総合計画の骨子案と都市計画マスタープランの見直しについて説明を受けました。この内容は多くの分野に関わることだと思いましたが、主に市が市民に説明会を催すときは、いつも縦割りで課ごとに行っています。そうしたことから、説明会にはなかなか人が集まらないのではないかと感じています。せっかく校区ごとに地区市民協議会があるのですから、校区を中心として、次期総合計画のこと、また、都市計画のこと、学校のこうしたことなどをまとめて定期的に意見を出していただき、現状の課題を共有し、共に前に進めることのできるようなタウンミーティング的な説明会を開催していかなければならないと考えますので、提案させていただきます。 　次に、１点気になっていることがありますので、お尋ねします。後の質問とも関連しますが、チビッコホームでは、学校の空き教室がないということなどもあり、待機児童が発生している状況ですが、適正化後に新たに設置する学校ではチビッコホームのことも考慮され、そうしたスペースも十分確保されているのか、どういう予定なのかお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　教育委員会としましても、チビッコホームは子育て支援の重要な柱の１つであると認識してございますので、当然のことながら、いずれかの場所で開設される必要があると認識してございます。今後、小中学校の適正化の取組を進めていくに当たりましても、施設や活動の場所が確保できるように、市長部局と十分に協議調整を行っていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　チビッコホームのことについては、教育委員会としても重要だということで、安心しました。今後、待機児童の解消にも協力していただきたいと思います。このテーマの最後にお尋ねしますが、今回の第１期実施計画案について地域住民と協議を行ってもなかなか合意とならない場合などは、第２期以降の実施計画案の策定などはどうなっていくのか、考えをお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　地域住民の皆様との協議の際には教育委員会から適正化の対象となる学校でございますとか、適正化の必要性といったことにつきまして、丁寧に説明をさせていただいて議論を尽くさせていただくとともに、市議会で十分にご審議、ご議論いただきながら、市民の皆様から賛同が得られるような最適な計画にしていきたいと考えてございます。また、このような第１期の取組と並行して、第２期の計画の策定に向けましても、教育委員会として着実に進めていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　初めのご答弁から、ほとんどの小中学校で児童生徒数が減少していく見込みとなっているとのことでした。このことは現在の対象校以外の学校についても考えていかないといけない課題であることは明白です。少子化に加え、施設の老朽化という課題もあります。実際に老朽化が原因で事故も起こっていると聞いています。現在の計画が地元に反対されているからといって、市内全ての学校をそのまま維持するということではいけないと考えております。 　私は新条校区に住んでいますが、新条小学校でも学年ごとに児童数にばらつきがあります。そのことに加え、向かいには城北小学校と隣接していると言っていい距離に２つの小学校があります。確かに城北小学校が創立された際は、新条を含むほかの小学校で教室も足りないような状況でできた経緯はあったと思いますが、それも約５０年前の話で、今とは事情が違います。また本市では、公立幼稚園の再編の議論も進んでおりますので、そうなれば、学校周辺に場所も確保できる場合もあると思いますので、小中学校の適正規模・適正配置と公立幼稚園と保育園の再編は併せて検討いただくようにお願いいたします。 　また、岸和田市の人口も減少している上に、高齢化が進んでいることと、それぞれの学校の校舎で老朽化が進んでいる現状を踏まえると、現在の対象校だけでなく、市内全域で考えなければならない課題であり、この改革を進め、新しい施設で小中一貫校がある地域が子育て世代から人気となり、多くの人が住むという考え方もあることを最後に申し上げて、この質問を終わります。 　続いて２つ目のチビッコホームに関する再質問に入らせていただきます。先ほどのご答弁から、現在の待機児童は２校で１２人とのことです。減ってはいますが、解消には至っていない状況であることは分かりました。今も常盤小学校では低学年の待機が発生しており、その子供は夏休みにチビッコホームに通うことができなかったということになります。また、次年度の取組としては、各課と調整中とのことです。 　その現状を踏まえた上で提案いたしますが、前回の定例会での担当部長の答弁では、通学する小学校の外に出て、近隣の小学校で定員に余裕のあるチビッコホームに移動しての保育も１つの選択肢だと言及されたと思います。 　また、これまでの通学している小学校内の余裕教室などでの常設ホームの開設から、常設ではなく待機児童が解消されるまでの期間のみの開設なども検討していくとのことでした。小学校を出ての開設を検討されるのであれば、他校区に移動するよりも多くの校区内にある公共施設、特に公民館で待機児童が解消されるまでの期間だけでも開設することを検討してはどうかと考えます。 　そこで生涯学習部にお尋ねします。施設の設置目的や貸し館の調整など、課題は多くあると思いますが、公民館でのチビッコホームの開設について、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　公民館でのチビッコホームの開設についてご答弁申し上げます。実際、チビッコホームとして利用する場合、どの程度の広さが必要なのか。保育室や和室でもいいのか。講座室等で宿題等を見るために、机、椅子が必要なのか。それぞれの条件を確認する必要がございます。また、ふだん公民館は多くの利用者が譲り合いの精神で無理なく自己責任の下、各講座室を使用していただいております。公民館の備品を使用していただくことは可能ですが、チビッコホームの備品を保管することは困難であり、毎回準備、片づけ、貸室使用許可を時間内に行う必要があります。また、ごみについても持ち帰りを原則としております。 　公民館は学習の拠点であるという側面も踏まえながら、いろいろな課題をクリアできるか、関係各課と協議調整を行っていかなければならないと思っております。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　公民館をチビッコホームとして使用するには、クリアする課題が多くあるとのことでした。ただ、恒常的に待機児童がいる校区、例えば、常盤、光明、新条小学校には比較的近い距離に公民館があります。特に新条地区公民館の館長は、長年学校で校長先生を経験された方が赴任しています。その経験を生かして子供たちとも交流していただければ、新たないい事例にもなると考えます。 　確かに、チビッコホームに預けている保護者の中には、校内で保育したほうが安全だという意見があることは承知をしております。ただ、本市の現状は待機が発生しており、預けることができない保護者からすれば、そうした意見ではなく、安心・安全が担保されるのであれば、公民館であっても預けたい。それ以上に待機児童を解消することを望んでいますので、ご検討いただきますようお願いいたします。 　公民館の設置目的が社会教育のためということだと思いますが、それだけにとらわれてしまえば、平日の日中は、高齢者のクラブ活動のみが利用の中心となってしまいます。その理由に固執すれば、子育て世代などからの理解が得られず、今後の公民館の在り方にもつながることだと思います。そして、教育委員会にはこの方法や空き教室の活用以外にも、公立幼稚園のスペースなども含めて、柔軟な協力、対応の検討をお願いいたします。 　このテーマの最後にお尋ねいたしますが、前回の定例会での私の補助金制度創設の質問に対して、部長から令和２年は１１月１日の時点で待機児童は解消されており、大きな予算措置は考えていないという趣旨の答弁をされましたが、その点の考え方についてもう一度お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 　前回の定例会での議員のご質問に対する答弁の趣旨でございますが、通年で待機児童がいる状況にはないため、民間業者に事業委託するなどの補助金制度の創設や、常設のチビッコホームを新たに建設あるいは増設するといった多額の予算を措置するよりも、既存の施設を活用して、また、運用に工夫を凝らすことで、待機児童の解消ができないか、効率的に、効果的に解消することができないか検討していきたいということで述べた趣旨でございます。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　最後に申し上げておきますが、学童保育については、民間で行っているところがあります。そのおかげで本市の現状の待機児童数はこの程度で済んでいると私は考えます。そのことから、１１月１日時点で待機児童がいないので多額の予算措置は考えていないと答弁されたことについては、現状を分かっておられるのか疑問に感じると申し上げて、このテーマの質問を終わります。 　続いてエクストリームスポーツについて再質問を行います。まなび中央公園で整備されるということで、現状では他の公園利用者にも迷惑をかけている光景も目にしますので、その点も改善されることを望みます。特に、スケートボードをしている小学校高学年か中学生の利用者のごみが目立ちます。朝明るくなって、ほかの利用者が掃除をしているということもありますので、教育委員会としても、そうした事実を踏まえて、学校としても指導していただくことを要望いたします。 　また、スケートボードはオリンピック競技にもなったということで、安全にルールの中で協議を行うスポーツとして定着させ、選手を育成していくことが求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　現在、様々なスポーツが日本全国、また岸和田市内でも行われております。競技によって、その歴史や、また競技人口、環境も様々でございます。学校のクラブ活動、地域のクラブ、民間のスポーツクラブ、また、市の事業としてなど、いろいろなところで行われております。スケートボードやスポーツクライミングなどは、このたびオリンピック競技になったことから、スポーツとしてはまだ歴史も浅く、練習できる環境の整備や指導者の確保や養成なども課題が多くあります。 　既に岸和田市では、カンカンベイサイドモールにクライミングウオールやスケートボードパークもあります。そういった民間の施設との連携や、また、市の施設としてまなび中央公園にスケートボードパークができる予定ですので、関係課と連携しながら、スポーツとして定着し発展していくよう、必要な環境整備に努めるとともに、選手育成についても他市の先進事例などを調査しながら、様々な方法を検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員
   　今のご答弁の最後に、他市の先進事例を参考にしながらという残念なお言葉がありました。私が今回質問している理由は、オリンピックで日本人選手が活躍したこともありますが、一番の理由はスケートボードをしている若者が多いことと、競輪場では過去からＢＭＸに取り組まれている事実があるからです。岸和田市は他市よりも先駆けて取り組んできた分野だと思っていますし、ポテンシャルが高いと考えております。その点を踏まえて今後の取組に期待をいたします。 　最後にお尋ねいたします。現在、教育委員会内のスポーツ振興課が中心でスポーツ分野を担っていると思いますが、スポーツの可能性は、観光などの分野にも広がっていくものだと考えます。魅力創造部内にそのような新たな部門を設置するというお考えがあるのかどうかお答えください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　組織機構を所管する総合政策部からご答弁申し上げます。ＢＭＸ競技に加えスケートボードやスポーツクライミングなど、このたび注目を浴びたスポーツ施設が本市内にあることは、今後、本市の魅力発信の新たな視点になると考えられます。現在、教育委員会がスポーツ全般を担当していますが、エクストリームスポーツと言われる新たなスポーツについても同様であり、例外ではないと考えられます。 　しかしながら、スポーツツーリズムなど、今後、スポーツを生かした事業を実施する際には、関係部局と連携し、また、組織再編の必要性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員 　エクストリームスポーツへの取組は、今までの概念で考えていては発展がないと思います。せっかくＢＭＸの施設などもありますので、今以上に各部門で連携をし、発展することに期待して、今回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　次に、岩崎議員。 　　　（１３番　岩崎雅秋議員登壇） ◯１３番　岩崎雅秋議員 　公明党の岩崎雅秋です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様にはしばらくの間ご清聴をよろしくお願いいたします。 　それでは通告に従いまして、質問いたします。初めの質問は、通学路の安全についてであります。 　６月２８日の千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は全国の公立小学校約１万９千校の通学路を対象とした合同点検をすると発表しましたが、本市においてその結果はどうだったのでしょうか。まずはお答えください。 　続いて、防災教育について質問します。近年、地震や津波、また台風、大雨による土砂崩れ、川の氾濫等、災害が頻発しています。防災教育といっても、学校教育に限ったものではなく、家庭、地域、職場などでも、多くの取組が行われていますが、学校教育に絞って質問させていただきます。 　文部科学省では、学校における防災教育の狙いは、１つ目は災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断の下に自らの安全を確保するための行動ができるようにする。 　２つ目は、災害発生時及び事後に進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。 　３つ目は、自然災害の発生メカニズムをはじめとして地域の自然環境、災害や防災についての基礎的、基本的事項を理解できるようにするとありますが、本市においては、どのような防災教育を行っているのかをまずはお答えください。 　以上、２点について質問いたします。再質問は自席にて行わせていただきます。建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　ご質問の１．通学路の安全対策につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。 　毎年各学校では通学路の危険箇所の状況でございますとか、整備要望の調査を行って、６月上旬に教育委員会に報告しているところでございます。教育委員会ではこの学校から提出されました情報を取りまとめて、市の交通安全対策を担当してございます建設管理課に要望書を提出させていただきまして、それを受けまして、建設管理課では危険箇所を所管します道路管理者でありますとか、交通管理者、こういった方々と情報共有を行っていただいているところでございます。 　その後に、８月でございますが、教育委員会や警察、また道路管理者が連携して通学路安全推進会議を開催させていただいて、交通安全プログラムの進捗状況の確認でございますとか、合同点検の方針を定めて、９月になりまして、学校、教育委員会、警察、道路管理者などと合同で通学路の点検を実際に実施させていただいて、現場で一緒に協議を行うという流れになってございます。 　今年度につきましては、既に学校から教育委員会に報告が提出されていた段階ではございましたが、６月２８日の八街市での通学路での痛ましい事故を受けて、改めて各学校に対しまして、通学路の危険箇所について再点検の指示をさせていただいたところ、数件の追加要望が改めて提出されてございます。 　先日の８月１９日に、通学路安全推進会議を開催させていただいたところでございまして、来月９月に現場で合同点検を行う予定になってございます。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の２．防災教育につきまして、学校教育部よりお答えさせていただきます。 　まず、防災対策の取組についてでございますが、各校園におきまして、危機管理マニュアルに定めまして、校内研修によってその内容について全ての教職員の共通理解を図り、自然災害に備えているところでございます。津波浸水想定区域内の学校園におきましては、津波を想定した巨大地震対応のマニュアルも作成してございます。そうしたマニュアルを踏まえまして、各校園において火災、自然災害、それぞれ年１回ずつ避難訓練を実施しております。 　また、防災教育につきましては、学習指導要領に基づき、小中学校ともに社会科や理科等で、防災に関して学習しております。例えば、小学校４年生の社会科では、自然災害から暮らしを守るという単元が設定されており、過去の教訓を踏まえ、日本は様々な自然災害に見舞われる可能性が高いことや、自然災害から命を守るための取組を学ぶなど、発達段階に応じた防災教育を進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　それでは、通学路の安全について再質問させていただきます。先ほど、各学校からの危険箇所の情報を取りまとめ、通学路安全推進会議を開催し、９月に合同点検を行うとの答弁でしたが、その結果は市民にはどのように伝えられるのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　通学路の危険箇所の状況や整備要望の結果につきましては、教育委員会から各学校に回答させていただいてございます。地元町会やＰＴＡなど地域の方々につきましては、学校からご報告させていただいているといったところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　では、京都府亀岡市で児童らの列に車が突っ込み、３人が死亡する事故が起きた２０１２年には全国で緊急合同点検が行われ、７万４，４８３か所で対策が必要であることが判明。２０１９年度末までに約９８％で安全対策が実施されました。 　それでも、今回のような悲惨な事故が後を絶たないだけに、通学路の危険箇所を徹底的に洗い出す取組が重要だと考えます。通学路にどんな危険が潜んでいるかは、そこで暮らす人たちが最もよく知っています。今回の総点検では、地域の意見、要望も取り入れた内容になっているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　通学路の危険箇所の状況や整備要望の調査につきましては、教育委員会から学校に対しまして、危険箇所の状況については、町会やＰＴＡ、交通指導員などからのご意見も参考にして抽出するように、との指示を行っているところでございますので、実際に各学校では地域の方々のご意見などをお聞きした上で教育委員会に報告書を提出しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　地域の意見、要望も取り入れているとのことですが、伺った話によると常盤小学校、桜台中学校、久米田中学校周辺の通学路が狭く、車も頻繁に行き交い非常に危険であり、長年の課題であると聞いていますが、何か手を打ってきたのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　まず、常盤小学校の通学路での対策についてでございますが、主な通学路線である市道下松門前線につきましては、グリーンベルトを令和２年から令和５年度までの４か年で整備する予定でございます。また、注意看板につきましては、平成３０年度、令和元年度に９か所設置済みでございまして、その中にはドライバーに直接訴えかける標語調の看板も１か所設置されております。 　当該路線は今もなお地域の幹線道路でありまして、だんじりの曳行コースでもあることから、大規模な規制を伴う整備はそぐわないこともありますので、先ほど申し上げました整備について進めているところでございます。 　次に、桜台中学校の通学路での対策でございますが、主なルートが府道春木岸和田線であることから、大阪府でグリーンベルトの設置や上松台東付近の歩道設置工事などを整備いたしております。 　最後に、久米田中学校の正門に面した市道大町尾生線でございますが、ここは幅員が狭く外側線の設置が困難であったことから、平成３０年度に車両速度抑制策として、センターラインを消去し、路肩に矢羽根を設置しドライバーへの注意喚起を行っております。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、交通量の増加によりまして危険性が増していることから、今年度、合同点検を行い、さらなる対策を検討していく予定でございます。 　また、この３つの学校に共通する課題への解決策といたしまして、昨年度には都市計画道路田治米畑町線の事業認可を取得いたしまして、歩道の設置を含めた道路築造により抜本的に歩行空間の確保のための整備を進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　それでは、各学校からの要望があったグリーンベルト等の設置に関しては、要望に応えられているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　まず、グリーンベルトの設置につきましてですが、学校を中心とする半径５００メートル以内、すなわち、スクールゾーン内の通学路を対象といたしまして、要望路線でグリーンベルト設置に必要な道路幅員を有する場所に設置を進めております。要望への対応状況といたしまして、令和２年度で設置可能箇所について、おおむね完了、もしくは年次的な設置予定を立てております。 　また、令和元年度より半径５００メートルを超える範囲につきましても、登下校の状況等を勘案しながら整備を進めているところでございます。 　平成２４年度から順次進めてまいりましたこのグリーンベルトの整備でございますが、施工延長約１１キロメートル、施工面積約５，５００平方メートルとなり、かなりの範囲について整備が完了したと考えております。 　昨年度の各学校からの要望により整備いたしましたものは、グリーンベルト２路線、延長３４８メートル、歩行空間確保のための暗渠化１５メートルなどがあります。特に土生町の旭小学校通学路について、地元からの強い要望と関係地権者の好意的なご協力によりまして、通学路の交差点部における歩行空間、歩行者だまりを確保することができ、児童の交通安全に寄与しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　話は変わりますが、私も地元の子どもの安全見まもり隊に所属し就かせていただいていますが、子どもの安全見まもり隊は交通安全とともに防犯のためでもあります。地元の見まもり隊に聞くと、指定された通学路を通らない子供がいるとのことですが、学校では指導を徹底しているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　小学校における通学路に関しましては、各学校が交通や防犯上の安全を考慮して設定しております。しかし、交通量の多い道路を横断するなど、交通安全上どうしても危険が伴う箇所もあることから、子どもの安全見まもり隊等、地域のボランティアの方々にご協力を頂きながら、子供たちの安全を確保しているところでございます。 　各学校におきましては、交通安全週間に合わせて、集会で注意喚起を行ったり、保護者に向けて学級だよりや学校だよりで啓発したりするなど、自分の命を守る行動の大切さについて指導しております。また、定期的に教職員も登下校の見守りに参加しながら、通学路を守るよう指導するなど、子供たちの安全確保に向け取り組んでいるところでございます。 　引き続き、子供の安全第一を考え、発達段階に合わせた安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　粘り強い継続した注意喚起や啓発をよろしくお願いいたします。 　次に、点検の結果は速度規制やガードレールの設置、通学路の変更といった対策に反映されると思います。また、北村八街市長から政府に要望があったように、スクールバスの運行も考えられると思いますが、国土交通省が発表している子供の移動経路等の生活空間における交通安全対策として、防災・安全交付金を活用しているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　防災・安全交付金について、社会資本整備総合交付金の中の通学路等の生活空間における安全・安心確保の計画の中で、建設部が当該交付金を活用しているものとして、先ほどご説明いたしました田治米畑町線整備事業があり、歩道の設置を含めた道路新設整備を進めているところでございます。 　なお、小規模なグリーンベルトの設置や転落防止柵の設置につきましては、国の交付金であります交通安全対策特別交付金を活用して整備を進めております。 　このように、比較的規模の大きな整備につきましては社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金を、小規模な整備につきましては交通安全対策特別交付金を活用するといったように使い分けを行い、シームレスな対応を行っています。 ◯桑原佳一議長
   　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　先ほどの答弁の中に、危険な通学路の解消のために新しい道路築造を行い、抜本的に通行空間を確保するための整備をしているとありましたが、それはそれとして大事ですが、それを待っていては何年もかかると思います。今の答弁にはありませんでしたが、スクールバスの運行については、どのような考え方なのかをお示しください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　八街市では事故以降、事故現場を通学路にしています小中学生約２０名が、市が用意した臨時バスで通学していると聞いてございます。７月９日に菅首相が八街市長と会談されて、全国の危険な通学路でスクールバスを導入する検討を始めたという旨をお伝えされて、まずは実証実験として、八街市でスクールバスの利用を始めるという構想をお示しされたところでございます。 　今後、国におきまして制度化がされることになれば、岸和田市教育委員会といたしましても、制度化された制度を積極的に活用して、本市の子供たちの交通安全対策の充実を図っていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　子供たちの命を守るために、ありとあらゆる手を尽くしての対策を要望し、この質問は終了します。 　続いて、防災教育について再質問いたします。先ほどの答弁により、防災対策、防災教育について、各校園で様々に取り組んでいただいていることが分かりました。では、岸和田市内では、地域ごとに合った防災教育は行われているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　岸和田市教育委員会では、小学校３・４年生の社会科で地域について詳しく学習できるよう、副読本として「私たちの郷土」を作成し活用しております。自然災害から人々を守るという単元では、岸和田市内で取り組まれている防災訓練の様子を写真で掲載するなど、市役所と各地域が協力し、各地域の状況に沿った防災に取り組んでいることについても学習できるよう、工夫して作成しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　では、もう少し詳しく。例えばハザードマップ、地震、津波、土砂災害、内水氾濫、ため池等がありますが、これらを使って、その校区はどのような地域なのか。また、そのことを踏まえ、どこに逃げれば等の指導はされているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　例えば、津波による被害が想定される地域の学校園につきましては、ハザードマップを活用し、南海本線より山側まで避難する訓練を毎年実施するなど、沿岸部や山間部、河川付近、ため池付近等、それぞれの地域や学校園の設置の状況に応じた指導を行っているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　より現実に即しての防災教育をお願いいたします。さて、防災教育に関してだけではないのですが、児童生徒は教えられる側であることのみならず、年齢が上がるに従って、教える側に立つこともあり、そのために自分で能動的に学習することが必要と考えます。また、将来の担い手やつなぎ手として育てることが重要と考えますが、このことについては、どのように考えられているのでしょうか。お答えください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　子供たちが自分にできることを考え、自ら行動する態度を養うことは非常に重要でございます。防災教育においても、子供たちが府や市の役割を学ぶだけでなく、地域住民の一人としてできることを考える機会を持てるよう取り組んでおります。 　具体的には、避難訓練で６年生が１年生の手を引いて避難するなど、意識づけする場面など、工夫した取組を実施しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員 　平成２１年８月に発生した駿河湾を中心とする地震、最大震度６弱では、地震の規模に比して被害が相対的に小さかったと言われています。これは、子供の頃からの防災教育により静岡県の住民がふだんから適切な備えを行っていたことと決して無関係ではないと考えられています。いかに個々人の意識を高め、そして具体的な対策を住民にとってもらうか。そのために、今後も有用な防災教育の推進を要望し、質問を終了します。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午後１時５０分休憩 　　　午後２時１５分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、米田議員。 　　　（１５番　米田貴志議員登壇） ◯１５番　米田貴志議員 　公明党の米田でございます。発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には質問に対し、建設的な答弁を求めたいと思います。また、議員各位にはこの間ご清聴いただきますようお願いいたします。 　まず、冒頭ではございますが、８月の大雨により甚大な被害が発生しました。８月２０日時点でありますが、河川の氾濫は１６府県にある２６の水系、５９の河川で起こり、土砂災害は全国２６都府県で２１５か所発生。全壊、半壊、一部損壊から床下浸水の被害を受けた住居は５，１２３棟と報告されました。そして残念にも、これまで８名の方々がお亡くなりになられ、いまだ３名の方々が行方不明とのことでございます。また、７月には静岡県熱海市でも痛ましい土砂災害がございました。両災害でお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして１日も早い復旧・復興を願います。 　それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。今回お尋ねいたしますのは、コロナ禍における本市の経済対策についてと、本市の平和教育についてでございます。 　まず、コロナ禍における本市の経済対策について伺ってまいります。第５波を迎えた今般のコロナウイルス感染症の拡大は、急速な数字の伸びを示しており、全国的にも１日の感染者数が過去最大の数字を示すことが増えています。しかも、感染力が強いとされる変異したデルタ株への置き換わりが急速に進んでいると見られ、厚生労働省は今後感染の拡大がさらに進むおそれがあるとして感染対策を徹底するよう呼びかけております。 　本市におきましても急速な感染者数の伸びが見られ、昨日の大阪府の発表では今月に入って６２４人となり、過去最大の数字を更新しており、今後も感染対策を万全に推進していかなければならないところであります。 　一方で、経済に視点を移しますと、その新型コロナウイルス感染症に伴う世界経済への打撃は、２００８年から２００９年にかけての世界金融危機以来の規模となることが確実とも言われており、日本経済も深刻な後退局面を迎えているとも言われております。繰り返し発令されるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言で、外食や旅行、エンターテインメント、イベント各種など外出を伴う消費が大きく抑制されており、広範囲の職業にその影響は見られます。 　本市におきましてもその影響は大きく、そのため令和２年以降に対策を行ってきているところです。落ち込む市内消費喚起の向上策、融資を受けようとする企業への支援金、コロナ禍を見据え新しい事業への転換に取り組む事業者への支援等々、主に地方創生臨時交付金を資源に取り組んでまいりました。 　しかしながら、先ほども申し上げましたが、長期化するコロナ禍、感染拡大の中で、冷え切った経済を再び加熱させるタイミングが見いだせない状況でございます。そのような中、一刻も早く現コロナ感染拡大を終息させるべく、切り札としてコロナウイルスワクチン接種が進められ、国は１１月までに希望される方々に対し、１人２回のワクチン接種完了を目指す方向でございます。 　一概には言えませんが、１つのタイミングとして想定されるのは、ワクチン接種が２回終了した時点で社会経済活動への動きがあるのではないかと考えられます。その際は、本市でも迅速にタイミングを逃さず経済対策が有効に行えるよう取り組まなければなりません。それには昨年から実施してきたこれまでの数々のコロナ禍における経済対策等について、しっかりと振り返り、検証しておくことが必要かと存じますので、臨時交付金ベースで主なものを政策目的別にお示しいただきたいと思います。 　続いて、本市の平和教育についてお尋ねいたします。７６回目となる終戦記念日を迎えました。この時期が巡り来ると、終戦をテーマにした特集があらゆる媒体で報じられます。また、この日があることで、戦争の悲惨さなどを通して、平和について思いを巡らせることができるのも事実でございます。改めて、さきの大戦で故郷を思い、家族を案じながら亡くなられた戦没者の皆様に謹んで哀悼の意を表したいと思います。 　「平和」との言葉は、世界共通のキーワードであり、人類が踏み出す第一歩であるべきと思うのは私だけではないはずです。さて、教育基本法の前文に、「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」とあり、その第１章、教育の目的及び理念の１条、教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と記されております。 　学校現場での教育がこれらの達成を目的に日々行われていると存じます。しかし、それらを踏まえ本市では、平和教育について、どのように取り組んでいただいているのか、まずはその取組についてお示しいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終え、以降は自席から質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市における独自の経済対策の取組状況につきまして、魅力創造部よりお答えいたします。これまでに、本市では主に国の地方創生臨時交付金を活用しまして、コロナ禍における経済対策事業者支援策を実施してまいりました。大きな方向性として３つの視点で整理してお答えいたします。 　１つ目は当面の事業継続に向けた支援、２つ目は感染症対策、新しい生活様式への対応に向けた支援、３つ目はウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた事業者支援、以上３つの視点に分けて、これまでの取組状況、そして現在も取り組んでいる内容についてご説明いたします。 　１つ目の当面の事業継続に向けた支援としましては、府・市共同休業要請支援金として、令和２年５月から大阪府と共同で休業要請を受けた事業者のうち中小企業８８社に１００万円、個人事業主７２０者に５０万円をそれぞれ支給し、本市負担分として２億２，４００万円を支給しました。 　また、令和２年９月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けながらも制度融資などを活用し事業継続に取り組む市内事業者に対し２０万円を事業継続応援金として２，２２５者に総額４億４，５００万円を支給いたしました。 　ほかにも、商店街組合などが発行するプレミアム付商品券への費用補助、飲食店を応援するプレミアム付食事券（グルメチケット）を商工会議所と共同発行するなど、それぞれ令和２年６月から１１月にかけて実施しました。 　２つ目の感染症対策や新しい生活様式への対応に向けた支援としては、市内の消費喚起とキャッシュレス決済の推進、マイナンバーカードの普及を目指して「がんばる岸和田！！応援キャンペーン」を令和２年１０月から継続して５か月間実施しました。ＰａｙＰａｙ、ａｕＰａｙ等を利用して市内店舗等で決済した場合、２５％から３０％のポイント還元を行うもので、総額６億３，４００万円余りのポイント還元を行い、幅広い業種の事業者への支援とともに、消費者の生活支援にもつなげることができたと考えております。 　また、飲食店の販路拡大、業態転換を促すため、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓによるフードデリバリーエリアを令和３年３月に岸和田市内にも拡大いたしました。飲食店への支援のみならず、新しい生活様式への対応を市民に促すことにも寄与できたと考えてございます。 　さらに、今年度実施中の施策としてセルフレジなど、新しい生活様式に対応した設備などを導入する際の経費を一部補助することで、事業者による環境整備を進めるほか、在宅ワーク、テレワークに関するセミナーや講座を市民向け、事業者向けにそれぞれ開催するとともに、実際にテレワークを導入しようとする企業に伴走型の支援を行う予定でございます。 　３つ目のウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた事業者支援としましては、市内事業者の生産性の向上につながる設備投資を促進するため、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、機械装置などの設備を新たに取得する際の費用の一部を５００万円を上限に補助することで、事業転換、新分野進出を促進しております。 　そして将来の企業誘致、特にＩＴ関連企業の誘致を見据えて、まずは在宅ワークなどで働く人が気軽に利用できるテレワーク拠点施設が市内に設置されるよう取り組むとともに、市外企業のサテライトオフィスの市内誘致に向けた意向調査、マーケティング調査を現在実施しているところです。 　最後に、岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚにおいて、事業者の経営力強化や売上げアップ、新規事業展開、事業の再構築、新たな事業の創業などを総合的に下支えするために、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚのサポート体制を強化しております。Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでの相談支援を通じて、コロナ禍においても引き続き事業を継続し、事業主の思いを実現する事業展開が図られるよう、本市の経済対策の要として引き続き取り組んでいるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の２．本市の小中学校における平和教育について、学校教育部よりお答えさせていただきます。 　平和教育の取組についてでございますが、各学校では、学習指導要領に基づき、社会科の歴史的分野や国語科、道徳科などを通じて、戦争に至った経緯や戦争の悲惨さ、平和の尊さ、さらには世界の人々と共に生きていくことの大切さなどについて指導しております。 　教科学習以外では、例えば、夏季休業中の原爆の日を平和登校日として設定し、平和に関するＤＶＤを子供たちが視聴するなどの取組を行っている学校もございます。また、修学旅行で広島を訪れる小学校では、事前に原爆に関する調べ学習をした上で、原爆資料館を訪れたり、現地で語り部からお話を伺ったりしています。 　さらに、現地で学習してきたことを他学年の児童に伝えるなどして、学校全体で平和学習に取り組んでいる学校もございます。 　修学旅行で沖縄を訪問する中学校につきましても、事前に沖縄戦などに関する調べ学習をした上で、今も現地に残っているガマと呼ばれる避難のための洞窟に入り、戦争の悲惨さを体感するなど、平和を願う心を育むよう取り組んでいるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、コロナ禍における本市の経済対策についてと、本市の平和教育についてそれぞれ魅力創造部それから学校教育部からご答弁いただきました。ありがとうございました。 　まずはコロナ禍における本市の経済対策について質疑を続けたいと思います。 　先ほど国の地方創生臨時交付金を活用してのコロナ禍における経済対策、事業者支援策を３つの視点、方向性で述べていただきました。 　１つ目は事業継続に向けた支援、２つ目は感染症対策や新しい生活様式対応に向けた支援、３つ目はウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた事業者支援とのことでございました。 　では１つ目の事業継続に向けた支援策でございますけれども、それぞれ展開される中で、それを受けた事業者の方々からは率直にどのような声が上がっているのか。令和２年度２月に示していただきました新型コロナウイルス感染症の影響に係る岸和田市内事業者現況調査では、業種も多種多様でありますが、一緒くたになっていたのですけれども、企業経営全般に営業利益、出荷売上高が悪化とされていましたけれども、これらが事業継続の支援策として、事業者に届いて、改善なり補完をされているとか、その点について、どのような反応があったのか、お示しいただきたいと思います。 　そして、事業継続としては、大阪府が国の臨時交付金を活用して現在展開しております営業時間短縮等協力金、これは第１期から第７期まで進んでおりますけれども、これを含めた見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　当面の事業継続に向けての支援策として、昨年９月から１１月にかけて、本市独自に給付金を支給いたしました。限られた財源の中、必要な方々に効果的に支給するため、新型コロナウイルス関連融資を新規に借り入れた事業者のうち、中小の事業者に対して２０万円を事業継続応援金として支給したものでございます。 　この応援金の支給期間中でございますが、昨年１０月中旬に市内事業者現況調査を実施いたしました。その中で利用した国、自治体等の各種支援策を聞いたところ、国の持続化給付金の利用が４９．９％で一番多く、その次に２６．９％で市の事業継続応援金が続いていることから、多くの事業者に資金繰りの一助としてご利用いただいた結果であると認識してございます。 　また調査結果より、業種にかかわらず規模が小さい事業者ほど資金繰りが悪化している傾向がうかがえましたので、中小の事業者の皆様には、当面の資金繰りのためにご活用いただけたものと考えております。 　そして現在集計中でございますが、先月７月末に実施しました最新の調査結果によりますと、市内事業者の直近の状況としましては、営業利益が悪化したと答えた事業者は全体の５１．３％、資金繰りが悪化したと答えた企業は全体の３１．２％。今後行政に期待する支援策として答えたものは、低利、無利子融資などの金融支援が４９．９％、休業等に伴う補償が２９．３％などとなっており、長引く感染症拡大の影響で、事業継続に向けての支援策はまだまだ継続して実施する必要があると認識してございます。
   　また、議員ご指摘の大阪府営業時間短縮等協力金については、主に飲食店を対象に支給されているものでございますが、休業、時短営業による影響を受けている飲食店に限らず、外出自粛要請により売上げが減少している幅広い事業者の方々に対し、当面の事業継続及び立て直しのための資金支援が必要であると考えます。事業者の皆様には、経済産業省の月次支援金、一次支援金や厚生労働省の雇用調整助成金など、緊急事態宣言や自粛要請を発する国や府が実施する支援策を適宜ご活用いただけるようご案内してまいります。 　そして、国、府に対しては、コロナ対策のための様々な資金繰り融資制度も含めて、さらなる支援策の新設、拡充について関係機関を通じて要望、要請しているところでございます。本市としましては、地域の実情に応じて、こうした国、府の制度の活用を促しつつ、財源の確保が課題とはなりますが、消費喚起など事業継続につながるような支援策の検討も必要であると認識してございます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　厳しい状況の答えが返ってきているかなと思います。一生懸命、事業継続のために一生懸命知恵を出しておられると思いますし、しっかりそこにもサポートの手を伸ばしていかなければならないと思います。７月に行った事業所アンケートの結果、やはり先ほども言いましたけれども、悪化５１．３％。これは本当に何とも言えない答えだなと思います。資金繰りの悪化も３１．２％、利益が５１．３％、資金繰りが３１．２％ということでございます。 　長引くコロナ不況で、その結果、もう予想していたとおりと言ったらおかしいのですけれども、ここにしっかり手を入れていかなければならないと思うようでございます。 　そして、その分を受けてアンケートの結果、行政に期待する支援策としては、金融支援策ということでございました。 　また、飲食業にかかわらず関連する幅広い業種も含め、消費喚起など事業継続の立て直しが必要とも分析されているようでございます。ここはこれでまた、後ほど申し上げたいと思います。 　では２つ目の感染症対策や新しい生活様式への対応に向けた支援では、答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードの普及も含めた市内の消費喚起とキャッシュレス決済の推進は、好感触を得ているようでございました。実際、私もいろんな方に聞きましたけれども、そのように感じているところでございます。現場の声として、ポイント還元キャッシュレス決済を取り入れた事業者からは、具体的にどのような声があったのか。そして、飲食、物販、サービス等々、市内の事業者にどこまでその広がりを見せたのか。そして、非キャッシュレスからキャッシュレスに転換を図る支援策について、実際どこまで利用があったのか。また、ポイント還元キャッシュレス決済に参加されなかった方々、こういった方々のお声も含めてお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　キャッシュレス決済によるポイント還元事業に関しまして、ＰａｙＰａｙなどを導入された事業者の皆様からはおおむね良好なご意見を頂きました。売上げが上がったとのお声はたくさん頂きましたし、新規のお客さんが増えた、支払いのほぼ全てがキャッシュレスだったなどのお声とともに、今後も引き続き定期的に実施してほしいとのお声もありました。 　利用の広がりとしましては、決算額、キャッシュレス決済利用総額では、ＰａｙＰａｙで前月比６．３倍、ａｕＰＡＹで１８．９倍となり、新規導入店舗数はキャンペーン期間中の５か月間で、両者合わせて１，５７０店舗以上増加しました。１人当たりの利用額も２倍から３倍となり、特に市外の方の増加率が高く、新たな市内消費の増加と新規顧客の獲得につながっております。 　事業者規模別に見ましても、大企業より中小企業のほうが伸び率は高い結果となってございますので、効果的、効率的に幅広く消費を喚起できたものと考えてございます。 　一方で、キャッシュレス決済を導入されていない事業者のお声としましては、利用や導入に経費がかからないのか心配、高齢の経営者１人なので対応できない、日々の売上げで次の仕入れをしているので、毎日の収入が必要、ポイントより商品券のほうが安心といったお声がございました。非接触型の新しい生活様式への対応の面からも事業者の皆様が抱える様々な課題や心配事を少しでも解消しつつ、新たな経済対策、産業支援策の検討も必要であると考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　本市では、キャッシュレス決済を他市よりもいち早く取り組んでいただいたというのは、僕はもうすばらしいスピードだったなと思っております。それを他市が追随していろんな広がり方をいたしました。やはり先手必勝と言いますか。もうすばらしいなと思っております。そういったところで、定期的に行ってほしいという声が返ってきているというのなんかでも、大変うれしい声だなあと思いますし、打った政策が間違いなく響いているなと思っているわけでございますので、本当に感謝したいと思うわけでございます。 　そして、その言葉と市外からの利用者が増加した結果や新規導入店舗が、キャッシュレスを導入した店舗が１，５７０店舗。それだけ店があったんだなというか、すごい数だと思います。ａｕＰＡＹとＰａｙＰａｙと両方２つ一緒にやるので、数もちょっと減るかも分かりませんけれど、それにしてもすごい勢いで広がったと思います。 　キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業の展開はやはりおおむね歓迎されたようでございますが、その一方で、キャッシュレス決済の導入を見送られた方々のご意見も私は重要だと思っているわけでございます。常に現金商売の方々、そして高齢の経営者の中には、まずはもうスマートフォンがごめんなさい、扱えませんという方もいらっしゃいますし、携帯電話もお持ちでない方もいらっしゃって、キャッシュレス化のその手前の課題をお持ちの方もおられるのも現実で、私もそういう方に会いました。本当に、こういう方にいかにアテンドしていくのかということも１つの課題かと思います。 　しかしながら、今後もコロナ禍、コロナ感染拡大の経験を踏まえると、感染防止対策をしながら、こういう市内消費喚起策は進めていかなければならないのだろうなと思っているところでございます。 　最後の３点目でございますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた事業者支援として特に期待されている、先端設備等導入制度による支援の活用状況、これについて。そしてまた、今後本市がＩＴ関連の企業誘致を目指すために、その一歩として取り組んでいる状況、これをお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　生産性向上設備投資補助金は、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が導入する機械装置等の設備費のうち１５％、５００万円を上限に補助しようとするものでございますが、昨日までに１４社から３，１００万円余りの補助申請があり、現在も申請受付中でございます。事業を継続し、新規顧客の掘り起こしや経営課題を解決するために、設備投資を通じて労働生産性の向上を図っていただき、新たな生活様式に対応した事業展開を図っていただくことを期待して取り組んでいるものでございます。 　また、在宅ワークなどで働く人が気軽に利用できるテレワーク拠点施設を市内に新規に開設する場合や、市外の事業者がサテライトオフィスとして本市に新たに事務所を開設する場合に、施設改修費や通信環境の整備に必要な経費を最大で４００万円補助することで、テレワーク等の導入を促進しております。 　このうちテレワーク拠点施設について、現在のところ３社から申請がございまして、１か所開設済みとなってございます。残念ながら現在のところ、市外事業者によるサテライトオフィスの設置には至っておりませんが、別途行っております市外企業への意向調査、マーケティング調査により、本市に関心の高い企業を複数抽出する予定でございますので、今後これら企業に個別にアプローチし、誘致につなげたいと考えているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　生産性向上設備投資補助金については、現在１４社から申請ということでございました。４月、５月、６月、大阪府で申請数は１５０社だったと思いますので、これが多いのか少ないのか私もちょっとあれなのですけれども、制度的には十分新しい制度転換するには、手を差し伸べてくれる金額としてはむちゃくちゃ大きいわけではないですけれども、それでも実際本当に役に立つものだと思いますので、これを申請対象となる事業者に周知はしていただいていると思うのですけれども、やはり最近よく言われるのが聞いていなかった、知らなかった。要は国の制度、そういった制度が届いていないというところが１つの大きな課題であるかと思いますので、再度、周知していただきたいのと、そして、これ申請がなかなか煩雑なところも一部あるように感じますので、そこをどういかにサポートしてあげるかということも大きいと思いますので、その辺丁寧に行っていただきたいと思うわけでございます。 　そしてテレワーク拠点について、１社がということでございます。そして本丸は市外業者によるサテライトオフィスの設置ということでございますが、残念ながらここには至っていないということでございまして、マーケティング調査等々行って、今、何とか結果を得たいと取り組んでいるということでございました。 　これについては、本市にとっても、そういう企業を誘致するのかどうかをしっかり根を下ろしてやっていくのかどうか、まずは決めていかなければいけないのではないかなと私も思っております。たしか、さきの予算常任委員会のところで、これが産業政策として位置づけをするような、それを示唆するような答弁があったような気がするんですね。それによって条例とか云々とかいう発言もあって、その辺もお答えされていたと思うのですけれども、そこをしっかりと定めて、そういうマーケティング調査や何なりしていくのであれば、公金を使ってしていくならば、しっかりと定めてやっていかなければいけないのではないかということは申し添えておきたいと思います。 　そして、最初の答弁にありましたけれども、本市の経済対策の要というふうに言われましたＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚでございます。確かに現コロナ禍、また、アフターコロナを見据えた事業継続や事業転換等に力を発揮していただけると期待しているわけでございますが、まさしく今がその力量を発揮していただくときだと思うわけでございますけれども、このコロナ禍においてＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの現況をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚにつきましては、開設以来１年と半年がたちまして、相談件数も先月末で１，３３４件と現在も順調に推移してございます。コロナ禍の今、経営環境は非常に厳しい状況でございますので、新しい生活様式、経済社会の変化の対応が求められる今こそ、新たな事業展開や業種業態の転換、事業の再構築に向けた取組への支援が必要であります。Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでの取組は、今こそ求められる必要な支援であり、事業者支援、経済対策の要であると考えております。 　支援の現状としましては、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでの相談を通じて、コロナ禍の状況においても新商品、新たなサービスを始めた事業者で、実際に売上げを伸ばしている事業者や新たに起業、創業する方もございます。例えば、ドレスなどの修繕や縫製作業全般を行っている事業者がドレスに映えるあなただけのマスクとして華やかなマスクを製造販売し、ドレスメーカーからの受注につながった事例。コロナ禍での外出自粛で心身の機能が低下している高齢者などを訪問マッサージしたいという女性理学療法士の起業を支援するなどの事例がございます。 　また、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業者等の挑戦を支援する再構築補助金を申請する際に重要となる事業計画の立案、策定をサポートしております。申請書の作成の補助ではなく、事業者の思いや強みを生かした計画となるような提案、アイデアの提供といったサポートをするため、特別相談会を開催するなど、体制を強化して取り組んでいるところです。実際にプラスチック製品を製造する事業者が新たに医療用分野に進出する事業計画の立案をサポートした結果、補助金交付に至った事例などがございます。 　Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでは、単なる制度の案内、融資のあっせんなどではなく、不安を抱える多種多様な事業者をはじめ、あらゆる方々に対し、将来への希望を見いだし、自社の魅力を生かしつつ、新たなニーズやチャンスを捉えた確実な売上げアップをサポートすることで、公的産業支援機関としての役割を果たしてまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚについて答弁いただきました。最後、まとめますけれども、まとめのところで最後に言わせていただきます。 　昨年度から行ってきていただいた支援策につきまして、事業者アンケートも含めながら振り返っていただきました。まだまだ経済の先行きが不透明であるだけに、多くの事業者は事業継続や立て直しに対する支援の期待が高いようでございます。そのために活用できる支援制度の周知、そして、申請方法などを丁寧に市内の事業者にアテンドすることがますます重要になろうかと思います。特に小規模事業者または個人事業主については、丁寧に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　市内の消費喚起策につきましては、やはり相対的に期待が高いようでございます。長引くコロナ禍におきまして、飲食をはじめとして幅広い業種に大きな影響が及んでいるわけでございます。これだけ長期に休んでしまいますと、いざ店を開けて本当にお客さんが戻ってくるかどうかというすごく今、経営者は不安とも闘っておられるので、やはりそこは消費喚起を後押しするというところも僕は大事だと思うわけでございます。 　現コロナ禍が一定の収まりを見せなければ、難しい面もあろうかと思いますけれども、市内の消費喚起を後押しする支援策を準備しておく必要が十分にあると思っているところでございます。アンケートで定期的に行ってほしいとのお声や、キャンペーンを打った５か月間で新規のキャッシュレス決済導入事業者が１，５００を超えたことからも十分にその効果が認められると思うわけでございます。ぜひタイミングを見ながら、市内消費喚起事業を行えるよう想定されておくべきです。 　その一方で、キャッシュレス非対応の店舗や消費者への対応も視野に入れておくことを要望しておきたいと思います。 　また、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでございますが、先ほど力の入った答弁を頂きました。Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでの取組は、今こそ求められる必要な支援だと思います。事業者支援、経済対策の要であるというふうに答弁がございましたが、市内の事業者にとって、希望の灯台となれるか否か。先ほどありましたけれども、その要であることが証明される、結果が出せるということに期待したいと思うわけでございます。 　ただ１点、このＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚにつきましては、なかなか判断というところが難しいわけでございます。アドバイスをした翌日から結果が出るというものでもないと思います。だけれども、一定大きな予算を伴っている事業でもありますので、やはり一定、評価基準書といいますでしょうか。こういったものも必要になって来ようかと思いますし、また、評価する方々で構成される評価委員会もひょっとしたら必要になってくるのかなというようなことも今私は思っているところでございまして、またこれ改めて議論したいと思うのですけれども、やはり私たちも予算の執行を認めるか認めないかというところで判断するところが必要になってくると思いますので、そこはぜひお考えいただければと思います。 　いずれにいたしましても、本市としてこれまでのコロナ対策を踏まえて、必要な支援策をしっかり見極めていただいて、そして、迅速に行えるよう体制を整えておいてほしいと思います。そして、本市の事業者の声がしっかり届いている支援策にしていただきたいと思います。国、府、市が行う支援制度を確実に周知すること、そして申請についても丁寧なアテンドを行うことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 　続けて、本市の平和教育について質問を続けさせていただきます。先ほど本市の教育現場で行われている平和教育についてお尋ねし、実例を幾つかお示しいただきました。それぞれ、各学校現場において工夫されながら取り組まれているものと認識させていただきたいと思います。原爆が投下された日に合わせて平和登校日と設定し、平和に関するＤＶＤを視聴するなどの取組をされている学校や、広島、沖縄への修学旅行の事前に、原爆や沖縄戦を学習され、それぞれ訪れた現地で体感学習をされるなどに取り組まれているということでございました。 　さて、今お示しいただいた取組は、主に史実を基に戦争の実態を学習し、その悲惨さを通じて平和への心を育まれようとされていると思います。 　もちろん史実を学ぶことはとても大切だと思います。平和教育とは、でもその部分だけではないように思うわけでございます。戦争の悲惨さなどを知ることは大切ではあるわけでございますが、決して心情的に得るものだけが平和ではないと私は考えます。 　言葉尻を捉えるようで恐縮ではございますけれども、私から言わせていただきますと、それは史実を学ぶ学習で終わってしまうのではないかと危惧しているところでございます。もちろん史実を学ぶことを否定しているわけではございません。申し上げたいことは、平和教育とは史実を学ぶだけではなく、偏向教育とならないよう配慮しながら、児童生徒が主体となって、平和について考えようとする力を養えるよう導くことが大事ではないかと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　平和について学ぶことは、過去の戦争や、今海外で起きている戦争について知るだけではなく、自分の身の回りにある平和について思いを寄せ、平和な状態をつくるために必要なことは何なのか。そのために、自分ができることは何なのか。そういったことを考えさせることが重要であると考えております。 　また、指導を行う際には、子供たちが平和について多角的に考えたり、事実を客観的に捉え、公正に判断したりできるよう配慮することも必要であると認識しております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　戦争について知るだけでなく、平和な状態をつくるために、必要なことは何か。そのために、自分ができることは何なのかを考えさせることが重要であると答弁いただきました。では、本市ではそのためにどのような取組をされておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　本市の小中学校では、人権教育の一環として、集団づくり、仲間づくりを進めており、その取組が平和教育につながっていくものと考えております。学校で集団生活を送る中では、意見の対立やいさかいも当然起こりますが、その際、一方的に自分の考えを押しつけたり、暴力的な解決を選んだりするのではなく、お互いの立場や意見を認め合い、理解しようとしながら、解決を目指す力を育むことがとても大切でございます。こうした日常の学校生活での取組は、一見すると、平和教育からは離れたものに感じられる場合があるかもしれませんが、世界で起きている紛争の多くは、多様性を認めることができない、また、他者への寛容性が乏しいといったことから生起しており、このような日頃の丁寧な指導の積み重ねが、平和教育の観点から大切であると認識しております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、大変重要なというか、大切なことを述べていただきました。多様性を認めること。まさに時代は一様性から多様性の時代であるわけでございます。そして、寛容性の乏しさについても触れていただきました。そして、それら人権教育が平和教育につながる。そのとおりだと思います。ただ、残念なんですけれども、その理念、それを明記されたものが、本市には一切存在しておりません。現状では、観念的と言わざるを得ない状況だと思います。 　そのような中で平和教育は、各学校の判断で行われております。平和について学ぶことは、過去の戦争や、今海外で起きている戦争について知るだけでなく、自分の身の回りにある平和について思いを寄せ、平和な状態をつくるために必要なことは何か。そのために自分ができることは何なのかを考えさせることが重要であると考えますと、先ほど答弁いただきました。であるならば、ここは基本的な指針を定めて、各小中学校における平和教育が、学校によって大きな差が生じないよう、平和教育についての基本方針を定めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　戦争は最大の人権侵害とも言われます。子供たちが人権を大切にする社会の一員となっていくためには、お互いを大切に思い合い、認め合い、その状況を守っていこうとする態度を育成することが重要であり、人権教育を実践することが平和教育の推進につながるものと考えてございます。今後も平和教育の実践は各学校において主体的に進めていくことになりますが、その基本的な考え方や推進の方向性を示すことにつきまして、基本方針の策定も含めて今後検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　岸和田市は人権教育基本方針がきちんと定められているのですけれども、その中にも平和という文字は出てきません。ですから、今回言わせていただいたのは、その辺も含めてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　平和教育の基本的な方針の策定に向けて検討していただけるということでございました。策定に至るには大変な労力が必要になろうかと思うわけでございますが、平和教育を受ける児童生徒の皆さん一人一人が、平和の主体者であり、責任者であることを学年を重ねるごとに自覚されて、そして、児童生徒自身が積み上げる平和の砦の石垣を想像していただければと思うわけでございます。 　最後に、平成２４年、広島の地より譲り受けた被爆アオギリ２世の苗木は、今では５メートルにまで成長、そして、今夏も青々と葉を茂らせております。本市で行われる平和教育もしっかり大地に根を張り、青々と生い茂ることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　次に、雪本議員。 　　　（１９番　雪本清浩議員登壇） ◯１９番　雪本清浩議員 　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 　さて、第１回定例会におきまして、新学習指導要領について質問させていただきました。授業改善やカリキュラムマネジメントについて、詳しく説明いただきましたが、最も重要なことは授業等での振り返りを生かして、指導計画を練り上げ、子供たちの実態に応じて資質や能力を育成することだと考えます。以前にご答弁いただいたこと等に関連して再度質問させていただきます。 　また、ＩＣＴを活用した学習環境について、整備状況及び活用状況について質問させていただきます。 　もう１点は、公共施設マネジメントについて質問させていただくのですが、５年前に施設削減目標が数値で示された以降、全体の計画は示されず、小出しに施設が示される状況です。このような重要な問題が全体の計画を示すことなく進められることを危惧しています。今年５月にようやく岸和田市公共施設最適化計画に基づく個別施設計画が示されたことを機に改めて質問させていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。１の（１）学習指導要領についてお尋ねいたします。小学校は新学習指導要領全面実施から１年がたち、中学校は本年度より実施となっております。実施が始まっての現段階での小中学校の状況を教えていただきたい。 　１の（２）学習環境についてお尋ねいたします。昨年度に１人１台のタブレット端末の整備を行いましたが、学校でのＩＣＴ環境の整備状況について、お示しください。 　２．公共施設マネジメントについてお尋ねいたします。今年５月に公共建築マネジメント課において、岸和田市公共施設最適化計画に基づく個別施設計画が策定されたところですが、計画内では令和７年度までに床面積の３％削減、令和１７年度までに床面積の３０％削減を目標とすることが示されています。まずはここで言う削減対象施設等についてお聞かせください。 　以上の３点についてご答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。
   ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問１の（１）学習指導要領について学校教育部よりご答弁させていただきます。各学校におきましては、新学習指導要領に基づきまして、主体的、対話的で深い学びの視点から授業づくりが進められております。例えば小学校では、各教科において、その時間に考えたい課題が子供たちの中から出され、子供たち同士の話合い等を通して考えを深め、その課題を解決するといった授業が多く展開されております。また、今年度から全面実施されました中学校におきましても、グループやクラス全体で課題について討議を重ねたり、考えたことを一定の条件の中で書いてまとめたり、まとめた内容を発表したりするといった授業が展開されているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　１．学校教育についての（２）学習環境につきまして、ＩＣＴ環境の整備状況はとのご質問を頂きましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。国のＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍で前倒しされたことに伴いまして、市内小中学校におきましては、令和２年度に子供たち１人１台のタブレット端末の整備と高速大容量のネットワーク整備を行わせていただいたところでございます。 　令和３年度は、このタブレット端末と校内の通信ネットワークを最大限に活用するため、大型提示装置の整備を行っているところでございます。この大型提示装置は、大型モニターにアンドロイドＯＳを内蔵してございまして、無線で画面を転送できるといった機能を有してございます。アンドロイドＯＳを内蔵していることから、別にパソコンを用意することなく、インターネットへの接続が可能になりますので、ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌなどのウェブ教材を大画面で提示するということが可能になります。 　また、無線で画面を転送できる機能を有していることから、配線の必要がございませんで、先生、生徒のタブレット上の画面をワイヤレスで最高６台分まで、その画面に投影することが可能になってございます。 　この大型提示装置は、各学校全ての普通教室と支援教室に加えまして、各学校に特別教室用として６台を整備するということで進めさせていただいているところで、教師がこの装置を用いることで子供たちの興味関心でございますとか、意欲を高める効果的な学習を行えるものと認識してございます。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　ご質問いただきました公共施設マネジメントについて、建設部からご答弁申し上げます。削減対象となる施設は、岸和田市公共施設最適化計画において定めております、公営企業である病院や上下水道施設と、それに準じる競輪場、再編になじまない本庁舎や消防庁舎などを除く建築物系施設となります。計画内では、令和２年４月現在、本市所有の公共施設の総延べ床面積を約５３万平方メートルと示しておりますが、削減対象外の施設を除く約４４万平方メートルが削減率３％、３０％の分母となります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　それでは、学習指導要領から順次再質問させていただきます。ご説明いただきましたけれども、今回の学習指導要領に、今までになかった前文が新たに追加されているのです。その意味と各学校への周知の状況をご説明お願いできますか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　議員お示しのとおり、教育の理念をより明確にするため、今回学習指導要領に初めて前文が示されたところでございます。その前文の中には、持続可能な社会の創り手という言葉が使われており、これまでの個人の成長に加えて、社会人としての役割という観点が加えられております。そうした資質を高めていくためには、教育の質をさらに高める必要があり、カリキュラムマネジメントが重要であるということが示されてございます。 　学習指導要領の改訂に伴いまして、管理職が、府教育庁の行う教育課程講習を受講するとともに、各教員につきましては、指導主事が学校訪問する際に周知を行ったり、泉南地区の各教育委員会が合同で行う教育課程研修会で丁寧に伝えたりするなど、各学校に対して、学習指導要領改訂の趣旨について、その前文の意味も含め、周知を行っているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　学習指導要領につきましては、先生全員というわけではないですけれど、かなり多くの方々が周知しているということは認識させていただきました。 　それでは、次にカリキュラムマネジメントについては、以前も答弁いただいたのですけれども、どのような考え方なのか改めて示していただきたいと思います。また、各学校における進捗はいかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　カリキュラムマネジメントは、総合的な学習の時間を中心に、教科と教科の学びを横断的な視点で結びつける、つなげていくというようにして教育課程の編成を行っていくものでございます。それによって学びがより広く深いものになり、社会の様々な場面で活用できるということを狙ってございます。 　例えば、市内のある小学校では、総合的な学習の時間の活動の中で、自然や商店、古くからある建物など様々な校区の姿を調べ、その中から見えてくる課題について考えるといった授業を展開しております。この授業では、社会科で学習した資料の見方や算数科で学習した表やグラフの書き方などを生かして資料を作成したり、国語科で学習した効果的なポスター作成の方法を生かして、調べたことをまとめたりするといった方法など、各教科で身につけた力を結集することで自分たちの学びに生かしております。 　このような学習を積み重ねることで、教科で身につけた力を実際の課題に応じて使える汎用性のある力として身につけさせることができ、それが社会に出ても生かされる力になるものと考えてございます。 　また、進捗についてのお尋ねでございますが、このような学習がさらに充実するように、例えばある学校では、学期ごとに取組の効果を検証し、改善して次の取組につなげていく。また、ある学校では、取組の一端を教育委員会の指導主事が参観することで、助言を得ながらよりよい取組につなげていくなど、評価、改善し、よりよいものへつなげていく一連のＰＤＣＡサイクルに基づいて、進めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　カリキュラムマネジメントについてお示しいただいたのですけれども、私が調べる限りでは、カリキュラムマネジメント、つまり、授業内容をどういうふうにマネジメントしていくかが大事であって、確かに答弁の最後のところでお話ししていただいたとおり、これはもし学習していく中で、あるクラスがその中で、学習が不十分なところがあったら、それを補うために時間配分や授業改善を実施して、そこをきちんと、至ってないところがあったらきちんと穴埋めといいますか、きちんと補充してやっていくことが、先ほど部長がおっしゃられたようなＰＤＣＡサイクルを利用して、これをどんどん改善していって、よりよいものにしていくということであると思いますので、その点は十分留意してやっていただけたらいいのかなと思っております。 　各学校の進捗状況ということでお聞きしたので、私は数字的にとか、いろいろどれぐらいの、大体どれぐらいが周知できているとか、カリキュラムマネジメントというのか、それをもう実際実施してＰＤＣＡサイクルを回して、どういう改善をやっているかをお聞きできると思っていたのですけれども、ご答弁を聞く限りでは、１年間できたのはまだ小学校だけなので、まだ十分に全体が把握できていないようですので、今後十分にその主事とも連携を取りながら、きちんと周知の、実際の現場ではやっていても、それがきちんと先生方に生かされているかどうか。カリキュラムマネジメントがその学年単位でやっているのか、先生単位でやっているのか、校長がやっているのか分かりませんけれども、その辺もきちんと把握して進めていっていただきたいと思います。 　では、学習指導要領にある主体的、対話的で深い学びの視点に基づいた学習は大切だと考えております。以前のご答弁では、各校において子供たちの課題や実情に即して取り組んでいるとのことでしたけれども、市内の小中学校の先生方が、この視点に基づいてどのくらい意識して授業が行われているのか、授業改善等も含め、教育委員会としてどのように取り組んでいるか、教えていただけたらと思います。お願いいたします。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　昨年度から続くコロナ禍の中ではございますが、多くの学校で授業を公開して行う授業研究を実施しております。その際には、指導主事が学校へ赴き、事業を参観した後に、子供たちがただ話合いをするのではなく、どの場面で話合いをすればより学びが広がったり深まったりするのかといったことや、提示する課題についても、子供たち同士で考えるに値する課題なのかどうかといったことについても、助言したりしております。 　何よりも、その時間につけたい力を明確にして、そのための課題の設定や話合い等の言語活動が適切に展開されるかを考えながら授業をしていくことが重要であり、授業参観を通した助言を行うなど、より学習指導要領の趣旨を踏まえた授業づくりを進めているところでございます。 　また、大阪府教育庁が実施しておりますスクール・エンパワーメント推進事業と、授業改善の推進事業を活用しまして、優れた授業実践等を市内に発信したり、授業改善アドバイザーを配置することや授業改善推進支援事業、パッケージ研修等、教育委員会が行っております施策を通じまして、各小中学校に助言や支援をしたりしております。 　今後も引き続き、管理職だけでなく教員全員が学習指導要領の趣旨についてしっかりと理解した上で、子供たちに対して、質の高い学びを実現できるよう取組を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ご答弁いただいた状況ですと授業に取り組んでいただいているということです。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどスクール・エンパワーメント推進事業を活用してとあったのですけれども、これは大阪府の事業で、目的は府全体の小中学校において学力の全国水準の達成、維持を目指すもので、ちょっと目的が違うのですけれど、多分講習等も含めて活用して、いろいろ授業改善をしているのだと思いますけれど、スクール・エンパワーメント推進事業もたしか当初の予定では、本年度で終わりだったと思うのですけれども、見ると、平成３３年度ということは令和３年度までなので、終わると思うのですけれども、これは利用できなくなるかも分からないのですけれども、やはり、ぜひこれをきちんと進めていただきたいと思います。 　ご答弁いただいた中ではいろんな学校を例にとって発言も頂きました。これが進めていけるとすごくいい授業になって、今まで学力重視だったのが、今度はやっぱり人間力と言いますか、いろんな問題があったときにも対応できる。自分で抱え込まずに相談したり、どういうふうにしたらいいかを皆で考えたりする力が増えていくのではないかと思います。 　それが進んでいって、ご答弁で言うと、先生にも、かなり周知もしていただいて、学校でも授業に反映していっていただいているようですので、実際今後これを見守るために、ぜひまた授業も参観させていただきたいと思っています。将来を担う子供たちのためですので、ふだんはあまり伺えませんけれども、学校にも伺って、この授業の内容も見せていただいて、今後また考えていきたいと思います。これで、学習指導要領に関する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 　次に学習環境について、再質問に入らせていただきます。１人１台のタブレットの使用状況で、各校はリモート授業が行える状況ではあるのか、教えていただきたいと思います。また、家へ持ち帰っての使用のルールや活用状況はどうか教えていただけますか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　タブレット端末につきましては、３月末までに市内全ての小中学校に整備されまして、基本的には学校内で活用している状況でございます。活用状況の例といたしましては、全校集会の校長の話を子供たちが各教室で自分の端末を使用して、映像とともに聞いたり、理科の授業で端末を使用して生物の写真を撮り、友達と共有したりするなど、様々な場面でＩＣＴ機器を活用した教育活動を展開しているところでございます。 　また、４月以降コロナウイルスの感染拡大の影響から学校の一斉休業等も想定し、家庭で端末を使用できるように、子供たちが家庭へ持ち帰り活用できるよう各学校で準備してきたところでございます。この間、緊急事態宣言の延長が決定した８月１９日には、各校に臨時休業になった場合に備え、速やかにオンラインを活用した学びの保障や心身のケアが行える準備を進めるよう、改めて指示をしたところでございます。 　また、端末を家庭に持ち帰ったときの使用のルールでございますが、保護者にも理解していただけるように、端末を使用する目的や使用上の注意、健康面で留意することをまとめた「持ち帰り学習用端末の約束」を各家庭に配布したところでございます。 　なお、一部の学校ですが、休んでいる児童生徒に対しオンライン形式での学習保障を行う例や、長期臨時休業となったクラスで端末を家庭に持ち帰り活用した例も出てきているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　先ほど緊急事態宣言の延長が決定した８月１９日には、各学校ですかね。改めて指示したところですとあったのですけれども、これ、早急にまた確認していただいて、準備ができているかどうかをきちんと体制を整えていただきたいと思います。 　また、単なるプログラムというのですか、ソフトに入っているものだけでリモート授業、先ほどのオンラインを活用した学びの保障というところがあったのですけれど、そういうところができるかどうかなのですけれども、もしそれが十分でなければ、やはり学校の先生が画面を通じて授業をしていただくようなことをしなければいけない。これは先生にとって授業の準備も大変なんですけれども、その辺のところを、今回もコロナウイルスの収束が全然見えない状況で、どんどん横ばいになっているのか、まだ拡大中なのか分かりませんけれど、こういう状況の中で、ぜひこういうことも今後また起こり得るかもわかりませんので、先生のご準備等も大変だと思うのですけれども、ぜひともリモート授業ができるような対応、体制を早急に組んでいただきたいと思います。 　それでは、このＩＣＴ環境の最後の質問になりますけれども、では学校でのＩＣＴ環境の今後の展開については、どうお考えなのか、お示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　学校でのＩＣＴ環境の今後の展開についてでございますが、令和４年９月に教職員が使用しています校務用パソコンについての更新を予定してございます。先ほどご答弁させていただきました既に整備済みの児童生徒用のタブレットでございますとか、校内の通信ネットワーク、それと現在整備を進めさせていただいています大型提示装置、これらを効果的に活用できるという校務用パソコンの導入を目指しまして、現在、教職員や教頭会、校長会の代表と学校教育課、教育センター、それに学校管理課の職員で構成しますＩＣＴ検討委員会で種々今検討させていただいているところでございます。 　また、このパソコンの更新に合わせて、統合型校務支援システムの導入についても検討させていただいているところでございます。この統合型校務支援システムの主な機能でございますけれども、まず、１つ目として児童生徒の名簿でございますとか出席簿といったものを管理する、学籍管理です。 　２つ目としまして、通知書でありますとか、指導要録、また調査書といったものを管理する成績管理です。 　それと３つ目としまして、出勤簿や時間割などの校務管理、こういうものが機能としてございまして、校務情報を集約して情報共有や再利用が可能となることから、効果的、効率的に校務の処理を行うことができるようになりますので、教員の業務負担の軽減にもつながっていくものと認識してございます。 　また、その業務時間が削減されることで、教材研究などに時間が確保できることになりますので、授業力の向上に時間を振り向けることができるようになることから、教育環境の向上が図れるようになると考えてございまして、現在これにつきましても、ＩＣＴ検討委員会で種々議論をさせていただいているところでございます。 　今後も学校でのＩＣＴ環境を整備させていただいて、教育環境の向上に努めていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　そして先ほども、今度来年４月にパソコンの更新があって支援システムの導入も予定されているということで、ぜひ、もし教員の業務負担の軽減につながれば、その時間をどうか子供に向けていただけるようにお願いいたします。 　そして今、いろいろ皆さんも御存じだと思いますけれども、今後、教科書、今、紙ベースで手で持っているのですけれども、それがタブレットに組み込めるかどうか分かりませんけれども、私の考えをお話しさせていただきますと、やはり持って行く荷物が少なくなる。今体操着とかいろんなものがあるのですけれども、小さい、例えば１年生、２年生は大変たくさんの荷物を持っていかなければいけないと。私も登校途中の子供を拝見しましたけれども、一生懸命歩いているのが、何かこういうふうにのけぞりそうになるのを一生懸命我慢して歩いているのを見たことあるのですけれども、そういうことがないように、デジタル教科書をやはり検討していただきたいなと思っております。 　先ほどお話しさせていただいたリモート授業があると、これから災害があったり、こういうコロナのような危機管理事象が起こるかもしれません。そういうときに、きちんと子供の学習を担保できる体制ができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、学習環境についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　では続きまして、公共施設マネジメントについて再質問させていただきます。当初個別施設計画にもあったのですけれども、岸和田市の公共施設の総床面積は、そこにも記載されていますけれど約５３万平方メートルで、私も当然その３％と３０％の対象になるのかと思ったら、最適化計画に含まれないということで、庁舎とか、消防署が含まれないということだったのですけれども、今回例に上げさせていただいたのが、この個別施設計画なのでしようがないのですけれども、本来公共施設マネジメントというのは、地方公共団体が所管する公共施設を自治体経営の視点から、総合的、統括的に管理、運営、活用する仕組みであるとなっておりまして、以前、委員会の視察で訪れました千葉県佐倉市では消防庁舎も削減対象になっておりましたし、私見であって申し訳ないのですけれど、私から考えるとこの市役所も単なる職員のオフィスであって、当然削減の対象になるのではないかと思っています。 　もともと公共施設マネジメントは財政問題であるので、これらが今回の最適化計画を基に進めていくというので、私も以前に多分これ認めていることでありますので、それは仕方のないことなのですけれども、これは今後、最適化計画と公共施設マネジメントをごっちゃにならないように十分分けて考えていただきたいと思います。 　計画内では、主な削減効果と第１期計画期間においての再編方針による削減想定が示されています。それによりますと単独施設群の再編と福祉総合センター等の複合化により、合わせて約１万平方メートルの削減床面積が出ておりますけれども、計画の対象床面積全体から見ますと、もう少し頑張っていただかないといけないのかなと考えています。 　また、別冊扱いとなっている幼稚園、保育所、小中学校、公民館等、それに社会体育施設の各施設群の削減についても見込んであるのか、この計画では不明なところであります。計画内で定めている令和７年度までに床面積の３％を削減するという目標は、これら別冊扱いの施設群も含めてのものなのでしょうか。お答えいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　床面積の３％を削減する目標は、公共施設最適化計画に示しました施設を対象としておりまして、そこには別冊扱いの施設群も含まれております。これらの施設群を別冊扱いとしていますのは、それぞれの施設群に含まれる施設数が多いため、施設群ごとに施設全体に関わる再編方針を決め、別途個別計画を策定することが、一体の流れとして自然であると考えたところであり、取りまとめ形式を分けております。 　削減目標を考えるに当たりましては、計画策定のプロセスを区別することなく、別冊扱いの施設群も含めまして、全て公共施設最適化計画対象施設として、３％の削減を目指すことといたしております。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　削減効果の想定には別冊扱いの幼稚園、保育所、小中学校、公民館等及び社会体育施設が含まれるとのことですけれども、別冊であるがゆえに削減床面積全体の中で、それら施設ごとにどれだけ削減することで目標達成するのか具体的な削減想定が見えません。本来削減目標達成のための進捗管理上、そこを明確に示して取組を徹底していかなければならないと思うのですが、例えば、どの施設を何％削減するとか、施設ごとの削減率を決めて再編を進めているのではないのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。
   ◯岸勝志建設部長 　削減率でございますが、施設ごとでは削減率を決めておりません。施設ごとで役割、必要性などを個々で判断して進めており、対象施設全体で３％削減を目指しております。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ただ、それをすると、ちょっと心配されるのは、それがその削減するものによっては地域差とか、施設差も出てきて、利用者にとっては不公平感が生じることが懸念されます。ですから、全体の根拠をきちんとつけて、ＬＣＣもそうですけれども、そういうものもまた耐用年数、耐震性とか、そういうものをきちんと具体的に説明した上で、ぜひ全体の計画を示していただけたら、いろいろご説明されるに当たっても、理解も得られやすいのかなと思います。 　それで施設ごとで削減率を決めていないということでしたけれども、全体を見通して、たたき台としてきちんとどこそこが何％、どこそこが何％と目標を決めて進めないとたたき台がなく、ただ、取りあえずここを減らしましょう、ここを減らしましょうという方法であれば、削減はなかなか実現できないのではと危惧します。特に、その後、１０年後の次の３０％削減に向けてはハードルが高く、よりその必要性を感じますが、その点をどのようにお考えでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　公共施設最適化計画の策定の当初には、施設ごとの理想的な削減想定を行いました。しかし、ここ数年の社会情勢の変化や政策上の転換により、小中一貫校や認定こども園など、策定当初の想定にはなかった検討事案も出てきており、刻一刻と変わる社会情勢の変化に合わせ、削減想定は柔軟に変えていく必要があると考えております。 　特に令和１７年度までの３０％削減に向けては、令和７年度までの３％削減をまずはきちんと効果を出して、その検証を行い、その時点での社会情勢を踏まえつつ、柔軟に削減想定を設定する必要があると考えております。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　削減目標は柔軟に設定するとのことですけれども、特に３０％削減に向けては、別冊扱いの施設も含め削減目標をきちんと示し、進捗管理をしなければならないと考えます。今般、公共建築マネジメント課が策定した個別施設計画では、令和８年度から始まる次期個別施設計画を策定するための方針協議を令和４年度から行うとしています。次期計画期間となるのでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、非常に高いハードルと思いますので、今からでもすぐに着手しなければならないのではないでしょうか。いかがですか。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　３０％の削減の着手時期でございますが、次期計画期間であるからといって今検討しないということではございません。３０％削減を目指すのは、長期的視野を持って、時間をかけて検討し、決定しなければならない施設もございます。本計画内の検討・調整過程において、令和７年度までの再編を着実に進めることはもちろんのことでございますが、その先の令和１７年度までの３０％の削減を見据えた検討を着手してまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　発言いただきましたけれども、私の考えなんですけれども、今後公共施設マネジメント白書のようなものを作成するのはどうでしょうか。と言いますのは、財政面とか、先ほども言ったように公共施設マネジメントは財政問題だと思いますので、要するに、計画を進めていって、また、市民の方々にもきちんと納得していただくには、財政面から施設面から地域面から全てのことをやっぱり事細かく、どこまで書くかは別ですけれども、きちんと、白書というのはちょっと大げさかもわかりませんけれども、その内容を定期的にやっぱり報告することが、一番理解を得られやすいのではないかと思います。 　また、今回この施設計画を出していただいたのは公共建築マネジメント課なのですけれども、当然本市にはインフラ系もございます。ですから、私から見ますと、統括する組織または人をきちんと決めていただいて、そこが全部分かっていただいていると。例えばこういう計画を出すのにも、例えば、検討中であってもきちんと全部の施設を出していただいて、書いていただいたほうが、これだけの施設を出す、何かちょっと理解しにくいものが、私の考えですので、市民の方々はどう考えるか別ですけれども、ほかの方もそういう方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。 　令和１７年度までの期間となれば長期にわたり、各所管課と協議を進めなければなりませんので、もう必ずと言っていいほど途中で見直し等あると思います。でも、たたき台としてきちんと示して進まないと、再編の実効性が弱くなってしまうのではないでしょうか。そこをぜひとも考えていただいて、取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後３時３９分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....