岸和田市議会 2021-06-28
令和３年事業常任委員会 本文 開催日:2021年06月28日
2021年06月28日：令和３年
事業常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯烏野隆生委員長
ただいまから
事業常任委員会を開会します。
本委員会の進め方は、お手元にご配付しております進行表のとおりとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。
まず、魅力創造部及び
まちづくり推進部の報告を求めます。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
魅力創造部の事務概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の配付資料の１ページ目でございます。
まず、１の
各課別事務概要と職員数と、２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の懸案事項につきまして、順次ご説明させていただきます。
まず、産業政策課につきましては、１点目、市内事業者の基盤強化と経営力向上への支援でございますが、市内事業者の基盤強化や経営力向上を目指し、経営革新や創業支援、産学官連携、異業種交流、商業の活性化などの支援策を推進してまいります。
２点目の、岸和田市
産業振興ビジョンと岸和田市産業振興新戦略プラン【改定版】の改定でございますが、平成１３年に策定した岸和田市
産業振興ビジョンと昨年度末で終了した岸和田市産業振興新戦略プランをおのおの全面改定し、本市の産業振興の在り方と具体的施策をお示ししようとするものでございます。
当初、昨年度中の改定を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で策定作業を延期し、今年度実施してまいります。
３点目の、
木材コンビナート貯木場利活用ビジョンの策定及び推進でございますが、長年の懸案となっている
貯木場遊休水面を活用して、新たな産業用地への再編を推進するため、
貯木場利活用ビジョンの策定に取り組んでまいります。
次に、農林水産課でございます。
１点目の、
防災重点農業用ため池の管理及び改修の推進につきましては、
防災重点ため池１８５か所の点検、及び老朽化が進み、危険な
ため池耐震診断の結果に伴い、改修が必要なため池について、地元と協議しながら改修事業を計画的に進めてまいります。
２点目の、
丘陵地区農整備事業の推進につきましては、
岸和田丘陵土地改良区をはじめ、事業主体の大阪府などと協力し、圃場整備の工事及び市有地の売却など、事業の推進に努めてまいります。
３点目の、
有害鳥獣被害防止対策の実施につきましては、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、農業団体、猟友会の方々、
有害鳥獣対策協議会等と協力し、追い払いや捕獲等の推進に努めます。
次に、観光課でございます。
１点目の、岸和田市
観光振興計画の推進につきましては、平成２８年度に策定しました第２次岸和田市
観光振興計画に基づき、事業を推進してまいります。
昨年度策定いたしました第２期行動計画に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響により実行が困難な状況でございますが、コロナ禍での国内外における観光事業の動向に注視しながら事業を推進するとともに、令和４年度以降の行動計画の検討を進めてまいります。
また、引き続き岸和田市観光振興協会や
岸和田商工会議所などの関係団体との連携を図り、観光振興に取り組んでまいります。
２点目の、
広域観光事業の推進につきましては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ち、令和３年３月末にＤＭＯに登録されました
一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとの連携を主軸として、関係自治体や関係団体と一体的に
広域観光事業を展開することにより、地域経済の活性化を図るとともに、地域の魅力向上とさらなるにぎわいの創出に向けた取組を進めてまいります。
３点目の、
岸和田城天守閣耐震対策の検討につきましては、令和元年度に実施した耐震診断において、耐震強度が現在の基準を満たしていない結果であったため、今後の利活用を含めた
岸和田城天守閣の耐震対策について、
附属機関岸和田城天守閣耐震対策検討委員会を設置し、令和４年度末までにその骨子の策定等を検討いたします。
次に、文化国際課でございます。
１点目の、
文化振興計画の推進につきましては、文化花咲かそう推進プランを軸に施策を進めてまいります。
２点目の、
国際交流事業の円滑な実施につきましては、日本及び各国の
新型コロナウイルスの感染状況や動向を注視しながら各姉妹都市と情報交換を行い、今後の交流について調整してまいります。
３点目の、
指定管理者公募の実施につきましては、所管施設である浪切ホール及び
市営旧港地区立体駐車場について、令和４年４月１日からの新たな指定管理者を公募により選定することとし、手続を進めてまいります。
◯松下貴志まちづくり推進部長
引き続きまして、私から
まちづくり推進部の事務概要についてご説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数、及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
４ページをお願いいたします。
３の各課別当面の懸案事項につきまして、ご説明させていただきます。
まず、都市計画課でございますが、都市計画の見直し、変更につきましては、
特定生産緑地地区の指定が円滑に行えるよう引き続き取り組み、火葬場や泉州山手線の関連事業など、各事業につきましては、その事業進捗に応じ、良好な
土地利用計画となるよう協議、調整を行い、必要な手続を進めてまいります。
次に、市街地の不燃化促進の取組につきましては、市街地火災の被害の拡大を減少させるための方策として、準防火地域の指定拡大を進め、不燃化を目指してまいります。
山手地区のまちづくりにつきましては、
少子高齢化等による人口減少に対応するため、
地域コミュニティーの維持、
沿道まちづくりの方策について、地域住民の協力を得ながら、関係部局とともに連携し、検討してまいります。
都市計画マスタープランにつきましては、令和４年度改定に向け取り組んでまいります。
景観まちづくりの推進につきましては、良好な景観形成を図るため、大規模建築物等における景観の適正な誘導や、景観形成に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
公共施設等総合管理計画に基づく計画の推進につきましては、
インフラ部門の適正な維持管理が図れるよう、関係課と連携し、進行管理などを行ってまいります。
続きまして、建設指導課でございます。
指定道路台帳データシステムの活用につきましては、今年度も引き続き指定道路情報のみならず、
建築計画概要書等の情報を更新し、事務の効率化を進めてまいります。
市街化調整区域における開発許可基準の取扱いの調査・検討につきましては、府内行政庁の開発許可基準の実態調査、及び本市総合計画や
都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、関係部局とともに連携し、十分な調整を行い、検討を進めてまいります。
次に、住宅政策課でございますが、
市営住宅ストック総合活用計画の推進につきましては、見直した
市営住宅ストック総合活用計画に基づき、
ライフサイクルコストの縮減や長寿命化に資する適切な維持管理に努めるとともに、市営住宅の適正な規模での整備を図り、跡地についても有効活用を図ってまいります。
空家等対策計画に基づく施策の推進につきましては、岸和田市
空家等対策計画に基づき、市民の安全・安心を確保する空き家対策を推進するとともに、空き家を活用した地域の活性化促進に取り組んでまいります。
既存建築物の耐震化の促進につきましては、岸和田市住宅・
建築物耐震改修促進計画（第２期）に基づき、耐震化の積極的な普及・啓発に努め、今年度も引き続き耐震診断や耐震改修工事などに対する助成を継続してまいります。
次に、
市街地整備課でございます。
市街地形成事業（久米田駅周辺地区、春木駅周辺地区等）の推進につきましては、安全・安心な都市空間の創出を目指し、関係者のご協力を得ながら、久米田駅
東西アクセス改善基本構想に基づく道路整備並びに
駅西側改札整備、春木駅大宮駅線の整備を進めてまいります。
都市計画道路泉州山手線の整備促進につきましては、早期着手に向けて、
泉州山手線整備推進協議会による要望活動とともに、
土地境界調査等の取組を進めてまいります。
泉州山手線沿道まちづくりの推進につきましては、本市丘陵部における新拠点の整備として
土地区画整理事業調査等を実施するとともに、広域交通軸を基軸としたまちづくりを進めてまいります。
交通まちづくりの施策検討につきましては、
バリアフリー基本構想編、
自転車活動推進計画編及び
改正地域公共交通活性化再生法に対応した
地域公共交通計画の策定とともに、
大阪スマートシティパートナーズフォーラムとの連携による
スマートモビリティの取組等、交通政策とまちづくりを一体的に捉えた施策の推進、検討を進めてまいります。
最後に、
丘陵地区整備課でございます。
都市整備エリアの整備推進及び農整備事業との連携及び調整につきましては、都市、農、自然が融合したまちづくりの実現に向け、岸和田市
丘陵土地区画整理組合、
岸和田丘陵土地改良区と連携しながら、早期の事業完了を目指します。
商業等、関係企業の誘致と市有地の売却につきましては、丘陵地にふさわしい商業者誘致など、引き続き企業誘致活動を積極的に進め、雇用の創出やにぎわいの創出による地域の活性化、進出企業の操業環境の整備に努めるとともに、市有地の早期売却に向け、引き続き取り組んでまいります。
自然エリア内の
市有地活用方針の検討につきましては、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会と連携しながら
グリーンビレッジ構想を進め、民間企業等による里山保全の取組、
アドプトフォレスト活動の推進並びに竹の有効活用方策の検討など、地域の方々や様々なサポーターの方々とともに、自然エリアの適正な保全管理に向け、引き続き取り組んでまいります。
新しいまちづくりをマネジメントする組織の構築につきましては、多方面から注目され、少しずつ少しずつ活動がレールに乗り始めたゆめみヶ丘岸和田が将来にわたり持続的に発展するために、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会や、本年４月に本市で約２０年ぶりに誕生した新町会岸の丘町会とも連携しながら、都市、農、自然がうまく連携し合えるような
エリアマネジメント組織の構築を進めてまいります。
◯烏野隆生委員長
報告が終わりました。
通告のありました委員は、順次発言をお願いします。
◯宇野真悟委員
私からは、
市街地整備課の新拠点整備に関することについて質問させていただきます。事務概要におきまして、今年度より
広域幹線計画に関することから新拠点整備に関することに変更が行われておりますが、なぜ変更したのか、その背景についてご説明ください。
◯中野裕史まちづくり推進部新
拠点整備総括理事
新拠点について、私からご答弁申し上げます。
これまで
広域幹線計画につきましては、泉州山手線の整備促進に加えて、山直北地区、光明地区、修斉地区の３地区でまちづくりの調査検討を進めてまいりました。
今後、道路整備の促進に加え、丘陵部における新拠点の整備として、広域交通軸を基軸とした交通政策とまちづくりを一体的に捉えることが有効であることから、施策目的に合った名称として、
広域幹線計画から新拠点整備に変更したものでございます。
◯宇野真悟委員
新拠点整備の３地区のうち、先行しております山直北地区とその周辺においては、様々な取組をしているということを認識しておりますが、地域の課題の解決には
スマートシティの取組が重要だと考えております。そこで、
スマートシティに関する現在の取組状況についてご説明ください。
◯中野裕史まちづくり推進部新
拠点整備総括理事
山直北地区とその周辺の
スマートシティの進捗状況について、私からご答弁申し上げます。
山直北地区とその周辺につきましては、
大阪スマートシティパートナーフォーラムとの連携による
スマートモビリティに取り組んでいるところでございます。昨年、
公共交通不便地域の交通手段の確保や、行政区域をまたいだ自由な移動という課題を提出し、令和３年３月２５日に
プロジェクトコーディネーターからプレゼンテーションがございました。
現在、当該地区の具体的な提案を受けるべく、現地調査を実施し、課題を具体化すべく、そのシミュレーションの方法について協議中でございます。引き続き
大阪スマートシティパートナーフォーラムを活用し、課題の解決に取り組んでまいります。
◯宇野真悟委員
泉州山手線沿道の新拠点整備は、
広域幹線道路であります泉州山手線の機能を活用し、岸和田市域だけにとどまらず、広域的な交通課題に対応するものであります。にぎわいのある新拠点整備になるよう、最新の技術など、様々な技術を取り入れながら速やかな整備を進めるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯雪本清浩委員
まず、
木材コンビナート貯木場利活用ビジョンの策定及び推進についてお尋ねいたします。私も地元でございますけれども、長年放置されてきた感が否めない
木材コンビナート貯木場の活用なのですけれども、策定及び推進ということなのですけれど、現在の状況はどのようになっているかお示しいただけませんか。
◯上東束産業政策課長
木材コンビナート貯木場の
利活用ビジョンの策定状況のご質問ですが、委員おっしゃるとおり、長年懸案となっています貯木場の遊休水面を活用して、新たな産業用地の再編を推進しようとするために策定しているものでございまして、現在、受託業者を決定したところでございまして、今月から策定に取りかかっているところでございます。
最終的には、導入すべき機能等のゾーニング案を含めて定めていこうとしておりますので、そのために今、市場調査としてアンケートや
ヒアリング調査を各関係団体等に実施しているところでございます。
◯雪本清浩委員
今、そうしたら
ヒアリング等を進めてやっているわけですね。大体これは、当然受託業者を決めたので、期間は決めていると思うのですけれど、どれぐらいの期間を定めているのでしょうか。
◯上東束産業政策課長
今年度の前半を予定しておりまして、９月末までの業務で発注してございます。
◯雪本清浩委員
長年放置されてきたので、ぜひ活用していただきたいのですけれども、ここは高速道路のちょうど出入口、両方とも和歌山方面、大阪方面とも、降りることも乗り入れができることもありまして、非常に交通の便に優れた土地なので、これを生かした活用をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、農林水産課にお尋ねいたします。
有害鳥獣被害防止対策の実施についてお尋ねいたします。いろいろアライグマとかイノシシの問題があって、これは当初、山手だけの問題かなと。浜手だから問題がないということはないのですけれど、私は一番もう浜手になってくるのですけれども、私の近隣の方からアライグマの被害も報告されておりまして、捕獲していただきたいとか、何とか駆除していただきたいとかいう話があるのですけれども、また、最近テレビでの報道もあったのですけれど、ある市におきましては、有害鳥獣に対して全頭駆除するということを、これも動物愛護の問題もあるのですけれども、そういうふうにはっきり決められた市もあるのですけれども、本市としては有害鳥獣の対策に対してどういうふうに考えておられるか、お示しいただけますか。
◯山田晃次
農林水産課長兼
農業委員会事務局次長
本市の有害鳥獣の取り組み方ということでご答弁させていただきます。
そもそも農林水産課でございますので、農業の被害に対する、農作物の被害を防止する、減少させるというような目的で行っておるところでございます。
しかしながら、今委員おっしゃられたとおり、市街地でもアライグマが頻繁に出ていることは認識しておりますので、アライグマの被害に対しましては捕獲おりの貸出しを行っておる状況でございます。
◯雪本清浩委員
捕獲おりの貸出しについてはお聞きしておりますけれども、市としましては、ですから有害鳥獣に対してやはり前面に出てやるのか、それとも市民にお願いしてやっていただくのか、これをはっきりしないとずっといたちごっこになって、きちんと駆除しないとこの問題が残っていくと思うのですけれど、その点どうお考えになっているんでしょうか。
◯山田晃次
農林水産課長兼
農業委員会事務局次長
アライグマにつきましては、市街地にも頻出している状況は認識してございます。ただ、市の職員が駆除することは今のところ考えてございません。あくまでも被害のあるおうち、敷地内におりの設置をしていただくことでお願いしているところでございます。
◯雪本清浩委員
市はおりを貸していただいているということなのですけれども、これは本当に対症療法のようなもので、根本的にはなかなか解決にならないと思います。ぜひ今後検討するに当たりまして、農作物の被害、もしこれが人間の体に危害を及ぼすようなことがあってはいけませんので、市がやはり前面に出ていただいて対策を講じていただきますようお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に文化国際課にお尋ねいたします。
浪切ホール指定管理者の公募の実施なのですけれども、私、以前にも質問をさせていただいたことがありますけれども、施設の老朽化、特に設備関係、もう以前からずっとお聞きして、浪切ホールにお尋ねしても、直っていないのが小ホールの舞台装置とか、そういうものがあるのですけれども、後ほどまた報告事項で今回、指定管理の件がありますけれども、これの整備はどのように考えているんでしょうか。もう傷んだものは置いておくのか、それともきちんと直していくのかどうか、お答えいただけますか。
◯田宮真理子文化国際課長
浪切ホールについてのご質問でございますので、文化国際課よりご答弁いたします。
委員ご指摘のとおり、開館して１９年目を迎えた施設でございます。経年劣化により、各所において修繕する必要が生じてございます。修繕料につきましては、限られた予算の中で、施設の維持に必要なものから優先して実施しているところでございます。
◯雪本清浩委員
例えば照明とか、いろいろ直さなきゃいけないところもあると思いますけれども、特に舞台装置は当初からこの使用を目的としてされたものであって、それが稼働しないことはすごく問題であるのかなと思います。
やはり今後、これ、また指定管理をお願いしていくわけなのですけれども、目的を全て達することができない建物をそのまま指定管理していただくとか、そういうことがないように、以前にも質問させていただいて、例えば浪切ホールに関しましては相応の修理費等を市から出していただいているのは分かっております。しかしながら、きちんとその使用目的に合った利用ができるような状況にぜひ進めていただくようお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次に、都市計画課にお尋ねいたします。
公共施設等総合管理計画に基づく計画の推進について、先ほど
インフラ部門の適正な維持管理が図れるよう、関係課と連携して取り組んでいくとのご説明がありましたけれども、現在の状況をお聞かせください。
◯山田俊晴都市計画課長
公共施設等総合管理計画に基づく計画の推進について、都市計画課より、少し振り返りながらご答弁をさせていただきます。
公共施設等総合管理計画は、公共施設等を言わば賢く使っていくための計画でございます。そのため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行っていくことにより、財政負担の軽減を図り、平準化するとともに、公共施設等の適正な整備と維持管理を実現していくことが目的になってございます。
全国的に総務省から計画策定の要請があり、本市では現在の
公共建築マネジメント課が主体となり、平成２８年２月に２０年間の計画期間として策定されました。
その中で、都市計画課では道路や上下水道などの
インフラ部門の取りまとめ役を担っております。
インフラ部門におきましては、計画策定時は老朽化状態の実現が十分に把握されていない施設もあり、また、予防保全対策等による
ライフサイクルコストの縮減の可能性や長寿命化による効果等については、不確定な要素が多くありました。
このため、より正確な中期的なコストの見通しや目標につきましては、今後策定される各個別施設計画に記載される対策費用等の費用の情報が蓄積された段階で明らかにしたいと考えてございました。
計画策定後は、
インフラ部門の適正な維持管理を図ることを目的に、関係１２課で構成しますインフラ老朽対策の連絡会議や、維持管理業務に特化しました、上下水道局長や
まちづくり推進部長、建設部長をはじめまして、インフラの関係所管課長で構成するインフラマネジメント委員会を立ち上げ、維持管理が持続的、継続的に向上できるよう、横断的に連携を図りながら共有し、取り組んでおります。
◯雪本清浩委員
公共施設等総合管理計画の目的やインフラ施設の状況、
インフラ部門について３部局長をはじめ、関係課と連携しているとのご答弁でした。
では、少し遡りますが、
公共施設等総合管理計画は２０年計画であるが、具体的な取組の方策として数値目標はどうでしたか、お答えください。
◯山田俊晴都市計画課長
インフラ部門の全てを維持するのに必要な保全費用は、今後３０年間、年間８０億３，０００万円必要となり、これに対し、平成２６年度までの直近５年間の決算状況のうち、投資的経費のインフラ系、プラント系に係る投資的経費及び維持管理補修費を見ると、年平均４９億５，０００万円で、現在投じています経費に比べ、年平均で１．６倍必要であり、約３１億円不足する結果になってございました。
そして、先ほども答弁いたしましたが、現時点では老朽化状態の実態が十分に把握されていない施設もあり、不確定な要素が多いこともあり、今後策定される個別施設計画に記載される対策費用等の必要な情報が蓄積された段階で明らかにしていきたいと考えております。
◯雪本清浩委員
つまり、これまでの答弁をまとめますと、各施設管理者が今後の方針、進め方などの個別施設計画等を立てないと、より正確な中長期的なコストの見通しや削減目標は、今後策定される個別施設計画に記載される対策費用等の必要な情報が蓄積された段階で明らかにするとのことでしたので、策定当時の費用算出は、耐用年数が過ぎ、単純に施設の更新費を計上したものと思います。
従いまして、各課の個別施設計画が策定され、実行していっているかが不可欠でありまして、だから、現在の具体的な数値での進捗状況は都市計画課で答えられなかったと推測いたします。
では、今後どのように進めていくのかお答えいただけますか。
◯山田俊晴都市計画課長
これまでも安全かつ快適な市街地の形成を実現するため、都市基盤施設の在り方につきまして、人、物、金、知恵、情報の５つの視点から、連絡会議や委員会等において議論してきました。
公共施設等総合管理計画では、計画的保全による長寿命化の推進とあり、市民生活や産業を支える都市基盤施設として重要な役割を担っている
インフラ部門の施設につきましては、今後、長期にわたってこれらの施設を安全かつ適正に維持していくために、各所管課におきまして、予防保全、事後保全等を適切に組み合わせた維持管理を行い、施設の長寿命化を図っていくこととしており、既に個別施設計画の策定を終え、予防保全による長寿命化に取り組んでいる分野もありますので、また未策定の分野もございます。
そのような中、今年度におきましては
公共施設等総合管理計画の策定から５年がたちまして、各個別施設計画の策定や進捗状況を踏まえ、策定済みの個別施設計画を反映する見直しに取り組み、更新する予定でございます。
◯雪本清浩委員
分かりました。策定から５年もたち、なぜ個別施設計画等、計画的な維持管理の方策等ができていない施設、所管課があるのか、またないのか、よく分からないところはありますが、個別施設計画は計画期間内に要する対策費用の概算が整理されているものと思います。
たしか橋梁や主要道路、上下水道施設は策定していると認識しているのですが、要するに、現時点では数多くのインフラ系の施設があり、いまだ個別施設計画等がない施設もあり、全体の把握、更新ができていないということであります。
しかし、今年度に個別施設計画を策定している部分については、
公共施設等総合管理計画を更新するとのことです。更新される
公共施設等総合管理計画にて進捗が把握できるものと理解するとともに、市として市民の安全・安心につながる、より適正で効率的な維持管理をしていただけることを要望して、この質問を終わらせていただきます。
次に建設指導課にお尋ねいたします。
市街化調整区域における開発許可基準の取扱いの調査検討についてお聞かせいただけますか。
◯日下敬三建設指導課長
市街化調整区域における既存集落のコミュニティーの維持に寄与するための住宅建設の許可基準、並びに幹線道路沿いの土地利用の適切な誘導を図るための許可基準について、現行基準の検証及び新たな許可基準の検討を、
都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、地元のご意見を伺いながら行っているところでございます。
◯雪本清浩委員
既存集落の住宅建設許可基準と、幹線道路沿いの土地利用の適切な誘導を図るための許可基準について、具体的にどの辺りで検討しているのかお聞かせいただけますか。
◯日下敬三建設指導課長
まず、既存集落につきまして、平成２９年に東葛城地区市民協議会より、東葛城地区の定住促進と整備開発のための規制緩和等の検討をとご要望いただき、何度か協議会の場に参加させていただき、ご意見を頂きながら、岸和田市開発審査会提案基準１１、特認校就学等世帯が一戸建専用住宅等を建築する場合の取扱いを策定し、平成３１年４月より施行しております。
また、さらなる定住促進策としての基準についても、協議会と調整を行っているところでございます。
幹線道路沿いの土地利用につきましては、平成２９年５月より、岸和田市開発審査会提案基準１０、指定した道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為等の取扱いを運用しているところでございます。
幹線道路のうち、国道１７０号については、どのような産業系用途の開発行為が適切であるのかを調査検討しているところでございますが、今後も引き続き関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
◯雪本清浩委員
定住促進策に関しましては、さらなる定住促進策としての基準について調整とあるのですけれども、これは早急に進めていただきたいと思います。これを進めていただいたら、やはり広く広報していただいて、皆さんに知っていただいて、地元に帰ってこようとか、いろんな方がいらっしゃると思います。そういう方にある程度計画性を持たせるようなお知らせを十分していただいて、検討を進めていただきたいと思います。
もう一つ、幹線道路沿いの整備なのですけれども、幹線道路沿いに上下水道のインフラが整備されているのかが、私はとても心配な状況なのです。例えば上水道の場合は水圧がありますので、歩道または車道に勾配は関係なく整備することができますので、いいのですけれども、下水道はなかなか、公共下水道を引っ張っていくと、そのために一部の企業のために大変な費用と維持費がかかってきますので、これは浄化槽にすればいいのじゃないかと思うのですけれども、いろいろこれからの、例えばインフラ整備した場合のメンテナンス費用とか維持費用、工事費用等を考えながら、それも考えた上でこのことを検討していっていただきたいことを要望して、この質問を終わらせていただきます。
次、住宅政策課にお尋ねいたします。
市営住宅ストック総合活用計画の推進についてお尋ねいたします。当面の懸案事項の説明の中で、見直した
市営住宅ストック総合活用計画に基づき、
ライフサイクルコストの縮減や長寿命化に資する適切な維持管理に努めるとともに、市営住宅の適正な規模での整備を図り、跡地についても有効活用を図っていくとありました。もう少し具体的な内容と、現在の取組状況をお答えいただけますか。
◯松下英俊住宅政策課長
市営住宅についての質問でございますので、住宅政策課よりお答えいたします。
市営住宅ストック総合活用計画の推進につきまして、将来の人口減少を見据え、民間住宅の供給状況も踏まえ、今後の市営住宅の確保、整備をどのように進めていくかが課題となっております。
木造住宅については、入居者の鉄筋住宅への住み替え並びに用途廃止を順次行っておりますが、鉄筋住宅に住み替えれば家賃が上がり、入居者の負担が増すことや、木造住宅の入居者は長年居住している世帯が多く、コミュニティーができており、さらに高齢者の場合は環境が変わると体調面に不安があるなどの理由から、新しい住環境への住み替えが進みにくいといった課題がございます。
鉄筋住宅については、厳しい財政状況並びに市営住宅の耐用年数を踏まえ、中長期的視点に立ち、市営住宅の長寿命化に向けた事業や、適正な規模での整備に向けた事業の具体化を進めていくことが課題となっております。
現在の取組状況でございますが、昨年５月に上松住宅、山下住宅及び神須屋住宅の３団地を集約建て替えし、新山下住宅が完成いたしました。それにより廃止した市営住宅跡地について、順次整備を進めているところでございます。
また、長寿命化に向けた事業実施や市営住宅の適正な規模での整備に向け、入居者への説明や意向の把握などに取り組み、適宜情報提供に努めているところでございます。
◯雪本清浩委員
具体的な内容と現在の取組状況を確認させていただきました。木造住宅につきましては、入居者の鉄筋住宅への住み替え並びに用途廃止を順次行っているとのことなのですけれども、建物の安全性とか住宅の居住性など、早急な対応が求められるところから、入居者の住み替え先として良質な民間空き家住宅の活用など、入居者の生活や意向を尊重した対応もよろしくお願いいたします。
また、長寿命化に向けた事業実施や市営住宅の適正な規模での整備に向けた取組において、廃止を予定している市営住宅について、本市の住宅政策にかかる良好なまちづくりへの費用を念頭に、民間活力の活用や跡地売却も含め、活用推進を図っていただきたいと思います。以上を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、
市街地整備課の懸案事項、
市街地形成事業の推進についてお尋ねいたします。先ほどの説明では、安全・安心な都市空間の創出を目指し、関係者のご協力を得ながら、久米田駅周辺ではアクセス道路等や駅の西側改札を整備し、春木駅周辺では、市道春木駅大宮駅線の拡幅を進めていくということをお聞きしました。
先日、春木駅前のコンビニエンスストアが事業に協力していただき、閉店されました。今後、両駅周辺地区とも現場の状況が変化していくと思われます。それぞれ現在の進捗状況をお聞かせいただけますか。
◯高橋正悟
市街地整備課長
市街地形成事業の進捗状況につきまして、
市街地整備課よりご答弁申し上げます。
久米田駅周辺地区の道路整備につきましては、令和２年度末時点の面積ベースの用地取得率は５６％で、現在も地権者等の皆様のご理解、ご協力の下、用地取得及び支障する建物等の移転交渉を重ねております。
駅西側改札につきましては、昨年度に実施しました基本設計の成果を踏まえまして、今年度、ＪＲ西日本が詳細設計を行っている状況でございます。
また、仮称市道久米田駅西停車場線の新設工事における事前の安全対策としまして、昨年度、府道春木大町線の歩道の設置を行いました。今年度、駅西側アクセス道路の構造物や工事用仮設通路などの工事に着手してまいります。
春木駅周辺地区の市道春木駅大宮駅線の拡幅につきましては、令和２年度末時点の面積ベースの用地取得率は３５％で、現在も地権者等の皆様のご理解、ご協力の下、用地取得及び支障する建物等の移転交渉を重ねている状況でございます。
◯雪本清浩委員
進捗状況の確認をさせていただきました。久米田駅、春木駅の両地区とも、歩行者や自転車、また自動車がふくそうする危険な状態が続いております。その一方で、事業にご協力いただく地権者等の中には、コロナ禍における生活再建への不安等もあろうかと思います。このことも考慮しながら引き続きご理解とご協力を求め、着実に事業を推進していただくことを要望いたします。
また、久米田駅西側ですけれども、この工事が終わりますと、一定目的は達せられます。進入路があって、駅のところでロータリーができて、改札もできると思います。
一方、春木駅周辺では、春木駅から少し和歌山側、和泉大宮駅側に拡幅はされるのですけれども、ここが拡幅されるという結果だけになってしまいますので、この拡幅にとどまらず、例えばこれの工事が終わりましたら、駅からスーパーサンエーへ、東側に向かっての道路がありますけれども、この道路は非常に広い道路なんですね。最低幅でも８メートル近くありまして、広いところは９メートル以上あるのです。ぜひともこの道路の対面通行を検討していただくようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、
丘陵地区整備課にお伺いいたします。懸案事項の３つ目になりますけれども、商業等関係企業の誘致と市有地の売却についてお聞きします。市有地の売却も含めて、現在までの企業誘致の状況についてお聞かせいただけますか。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
企業誘致と市有地の売却の状況について、
丘陵地区整備課よりお答えいたします。
まず、地区南側の業務エリアにおける企業誘致、計２８区画ですが、これまでに計２５社の進出が決定しておりまして、現在は計２０社が操業開始されております。
このうち、市有地は４か所にございましたけれども、平成２９年度から令和元年度にかけて、全て売却が完了しております。
次に、北側の住宅エリアですが、一部、農整備エリアとの隣接地において市有地がございましたが、こちらも昨年度、令和２年度に住宅メーカーへの売却が完了しております。
最後に、生活利便エリアですが、一番大きい街区、約８，７００坪が市有地で、そのほかは主に組合地権者の個別利用や共同による借地ゾーンになっております。この生活利便エリアにつきましては、引き続き企業誘致活動を継続してまいります。
◯雪本清浩委員
企業誘致と市有地の売却状況については分かりました。
では、業務エリアについては残り３区画とお聞きしているのですけれども、今後の公募予定や応募の見込みについて教えていただけますか。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
業務エリアにおけます今後の公募予定、応募の見込みについてですが、事業を施行しております岸和田市
丘陵土地区画整理組合では、残る３区画のうち、１区画、約９５０坪程度ございますが、これにつきましては地権者の借地街区として以前より交渉が進められております。
残る２区画、１つは約３８０坪程度、もう一つは約１千坪程度ございますが、これにつきましては、委員よりご指摘のとおり、多くの企業よりお問い合わせいただいている状況もございますので、７月以降に順次公募等を進めていけるよう、岸和田市
丘陵土地区画整理組合で今準備を進めていただいております。
なお、応募の見込みでございますけれども、どちらの区画につきましても複数社の応募が見込まれる状況でございます。
◯雪本清浩委員
状況については分かりました。ありがとうございました。
業務エリアにつきましては、岸和田市
丘陵土地区画整理組合の工事スケジュール等もあるかと思いますが、せっかく進出を希望してくれている優良な企業をみすみす逃がすことにもなりかねませんので、できるだけ早く公募手続を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、北側の住宅エリアや生活利便エリアについても精力的に頑張っていただいて、丘陵地区整備の早期完成を目指し、引き続き尽力していただきたいと思います。
先ほどお話しいただいたのですけれども、市が持っているもので、所有地が８，７００坪もあると聞いております。これ、大体地価を入れますと、当然１０億円以上のものになります。これはもう本当に担当課に対しても、とても頭の痛い問題だと思いますけれども、あえてお話しさせていただきますと、例えば仮に、この数字は全然根拠のないものですけれど、坪５００円で借地するとしても、月に４３５万円も収入が出てきます。財政難と言われている中で、今、工場立地に関しましては応募があったのですけれども、商業施設のための８，７００坪がなかなか売却できずに残っているという。これからも大変だと思いますけれども、いろいろ工夫しながら当たっていただいて、ぜひとも早急に売却できるように、すみません、よろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、同じ
丘陵地区整備課の懸案事項の５つ目、新しいまちづくりをマネジメントする組織の構築についてどのような取組をされるのか、その内容や現在の状況についてお答えください。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
丘陵地区では、都市、農の両事業の整備に先立ちまして、平成２３年に岸和田丘陵地区まちづくり協議会が設立されまして、我々、
丘陵地区整備課が事務局を務めております。
当初は両事業の推進に向けた検討が中心でございましたけれども、事業の進捗に伴いまして、企業や住民など、新しいメンバーが増えたことによりまして、これまでに何度か組織体制の変更を重ねてきております。
現在、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会では、総会、役員会の下部組織として４つの部会が設けられております。業務エリアの進出企業で構成される企業部会、また農整備の土地改良区役員等で構成される農部会、また地区全体の環境保全を検討する環境部会、そして新たな住民や地元役員等で構成される居住者部会、この４つの部会でそれぞれ活発な活動が行われてきております。
委員よりご質問の、新しいまちづくりをマネジメントする組織の構築に向けました取組といたしまして、都市、農の両事業の整備が終盤に差しかかる中で、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会が地域の力で将来にわたり取組を継続していけるよう、自立した組織づくりの検討を重ねているといった状況でございます。
◯雪本清浩委員
ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会の取組状況については分かりました。
先ほどもご答弁を頂いたとおり、新しいまちづくりである都市と農の両事業の整備については、おおむね完成のめどがついてきたのではないかと思います。しかしながら、本当のまちづくりはこれからであって、今後の取り組み方が非常に重要になってくるものと考えております。
これまでゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会と寄り添いながら、本市職員も相当の時間をかけて様々な取組を積み上げてきたんだと思います。ご答弁にあったように、地域の力で将来にわたりまちの魅力を向上できるような組織づくりに引き続きご尽力いただきたいと思います。
また、今後の取組についても本市の活性化に大きく寄与するものと思いますので、岸和田市としても引き続きこの新しいまちづくりに対してご尽力いただきたいと思います。
◯岩崎雅秋委員
国際交流、国際化施策に関することについてお尋ねします。まず、国際交流、国際化施策に関して、この事業の目指しているものは何かお答えください。
◯田宮真理子文化国際課長
国際交流、国際化施策に関するご質問でございますので、文化国際課よりご答弁申し上げます。
まず、国際交流、国際化施策では、国籍や人種に関係なく互いの文化を知り、多くの人々が活発な交流を通じて、お互いに理解をするための機会や場の提供により、相互理解を深めていくことを目指しております。
◯岩崎雅秋委員
では、国際交流により言語力が養われる、積極的なコミュニケーションをするようになる、様々な価値観に触れられる、地域社会や文化の再構築につながる、地域特性の理解、産業経済の活性化などが考えられますが、現在取り組んでいる内容を教えていただけるでしょうか。
◯田宮真理子文化国際課長
現在取り組んでいる事業の内容についてでございますが、在住外国人や留学生の方々などに、まず本市に親しみを持っていただき、また市民との交流を通じてお互いに理解するための機会の場としまして、現在イングリッシュオープンカフェ事業とだんじりインフォメーション事業の２事業を実施しております。
まず、イングリッシュオープンカフェ事業とは、９月を除きまして、毎月第３土曜日に外国人のゲストを迎え、その方の出身国に関する歴史や気候、民族衣装、食生活、祭りなど、生活全般に関して英語で行うというものをしてございます。ゲストのプレゼンテーションの後には、参加者ご自身も英語でのフリートークの時間を取りまして、お互いの理解を深める場となっております。
また、だんじりインフォメーションセンターとは、９月祭礼に来られました多くの外国人の方々に本市の魅力を知っていただき、また市民との交流により相互理解の場となっております。平成２９年度では２８か国から１４３人、平成３０年度は３３か国から２６３人、令和元年度は４６か国から４０２人と、年々増加傾向となっております。
また、このときに９言語のガイドブックの作成を行いまして、祭礼に関する情報のほか、岸和田市を積極的に紹介し、来訪者との相互理解を深めております。
また、姉妹都市との交流事業の中におきましても、市民の皆さんや青少年が交流できるプログラムを取り入れるようにしております。
◯岩崎雅秋委員
では、これらの事業の実施により、どのような効果があるのか。また、姉妹都市との
国際交流事業では、特にサウスサンフランシスコ市へ青少年を派遣する事業が行われていますが、交流事業の後にどのような成果を得ているのか。その後の進路などを追っているのでしょうか、お答えください。
◯田宮真理子文化国際課長
イングリッシュオープンカフェとだんじりインフォメーションセンターの参加者数でございますが、平成２９年度は３７９人、平成３０年度で４７０人、令和元年度で６６６人と、年々増加の傾向が見られます。
ただし、昨年、令和２年度でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により１５９人と、減少となっております。これは祭礼が中止されたことによりまして、インフォメーションセンターの開設がなくなったこと、またイングリッシュオープンカフェ自体も、密を避けるために参加者数を制限したことによるものです。
青少年派遣事業では、本市を広く紹介するとともに、現地での生活体験や地域の人々との交流を通じて国際感覚を養い、国際化の一翼を担う人材を育成することを目的としております。今年度は
新型コロナウイルスの影響によりまして中止となってしまいましたが、過去１２回の実施で、延べ１７６人の青少年を派遣しております。
ご質問の事業の成果についてでございますが、派遣の数年後に再度のアンケート調査を行っております。平成２７年度までの６回派遣分８９名を対象としたアンケートでは、回答いただきました４７人中の２２人、率で言いますと４６．８％に当たる人が、語学関係の学部に進学のほか、留学や、また関西国際空港での勤務、商社、旅行社、英語科教員など、語学に関わる分野に進路を選んだとの結果を得ております。
また、この事業により異文化を知る、また日本を、また岸和田のよさに気づいたということで、派遣による成果は大きいとご回答いただいております。
◯岩崎雅秋委員
次に、
国際交流事業の実施に当たり、岸和田市国際親善協会が協力されていると聞きますが、現在の会員数について、内訳はどうなっているでしょうか。
また、協会から要望等があるのか。あれば応えられているのでしょうか、お答えください。
◯田宮真理子文化国際課長
岸和田市国際親善協会についてのご質問でございます。こちらの協会でございますが、１９８９年に発足しまして、今年３２年目を迎える市民活動団体でございます。同協会の会員数ですが、一般会員２３２人、学生会員として７７名、法人会員３０となっております。
同協会の活動でございますが、市民レベルの国際交流を進めているほか、本市の国際化施策の事業の中心を担っていただいております。
同協会からの要望等があったときの対応でございますが、その内容にもよりますが、協力、また協会の事業が円滑に進むよう側面支援に努めております。
◯岩崎雅秋委員
最後に、今後の国際化についての考えをお示しください。
◯田宮真理子文化国際課長
まず、総合計画にもあるように、国際交流、国際化施策の事業を通じまして、多くの人々が活発な交流を通じて互いに理解を深めていくことを目指した取組を、引き続き進めてまいりたいと考えております。
◯岩崎雅秋委員
今後も世界に通用する世界市民を育てていただくとともに、世界に開かれたまちづくりを推進していただくことを要望し、終わります。
◯米田貴志委員
さきの委員の質問と重ならないよう、十分注意してまいりたいと思います。
産業政策課の懸案事項の中に入っていました、
木材コンビナート貯木場利活用ビジョンの策定及び推進ということでございますけれども、御存じかもわかりませんが、５月１１日、府庁で大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議が開かれたと思います。これは２０５０年までの、要は大阪市から岬町までの臨海部の将来のあるべき姿を、長、中、短かな、２０３０年、４０年、５０年と、こういうスパンで示していこうということだと思うわけでございますが、ホームページに上がっていましたので、議事録等を引き出させていただきました。
今回、本市としても木材コンビナートの埋立てが大きな課題、また大阪府、またいろんなところ、関係機関と理解していただきながら前に進めていく、実現性を帯びなければいけないんですけれども、今回案が定められた中には、埋立ても視野に入れた今後の利活用について検討すると書いてあるのですけれども、この文言についてはどう産業政策課としては捉えておられますか。
◯上東束産業政策課長
今委員おっしゃっていただきました、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンが、大阪府において現在、策定中でございます。もう間もなく策定が完了する予定で進んでございます。
木材コンビナート地区につきましては、今年度は私どもで、埋立てを前提として、土地利用のゾーニングを地元市として検討してまいりたいと。その旨を大阪府はじめ関係者の皆様にお示ししながら、機運の盛り上がり等も含めて、事業の推進を図っていきたいと考えてやっているところでございます。
その中で、今おっしゃっていただいたベイエリアの広域ビジョンの中に、今回、埋立ても視野に入れた今後の利活用について検討するという一文をご記載いただきましたので、これについては大きく前進する一歩になっているかなと考えてございます。
◯米田貴志委員
この推進本部会議の中では、旧港地区についてもしっかりと盛り込まれていると思います。この辺は、岸和田市にとって今懸案事項であるものが、木材コンビナートを含めてしっかり描かれた。大阪府で１０エリアかな、１０地区ほど重点エリアが定められた。その中で、この木材コンビナートのところが指定されたということだと思います。
会議には市長もリモートで参加されていたようでございまして、しっかりとこの辺をアピールしていましたし、現下の忠岡町の町長はもっと明確に、埋め立ててほしいというような、明確におっしゃっていたような感じでございまして、関係する忠岡町、岸和田市とともに、埋立ての方向で進めてほしいというところをしっかりアピールしていただいているのかなと思うのですが、実際、関係団体、木材コンビナートの方々であったりとか地域住民の方々について、実際この機運の盛り上がりがどこまで来ているのかがなかなか私は見えていない状況なのです。
今回調査されるわけでございますけれども、受託事業者が調査するわけですが、きっと企業、近隣、そういったところにも調査をかけるんだと思うんですね。そういったところを踏まえて、ゾーニングであったりとか、中期的、長期的な在り方、木材コンビナートを埋め立てたときの在り方とか、活用の仕方とかがあると思うのですけれども、そういった機運の盛り上がりについて、今本市としてはどのような働きかけをしておられるのでしょう。
◯上東束産業政策課長
今、委員おっしゃっていただいたとおり、木材コンビナート地区については、今回初めてベイエリアの中には位置づけはされました。ただ、先ほどの委員からもご質問のあったように、これは長年の懸案として本市でも捉えてきた、一定ずっと問題として置き去りにされてきたという感がどうしても今でも否めないところがございます。
そのために、まずは今回、行政区域が一緒にまたがっています忠岡町の意見も十分聞きながら、地元市町としてのゾーニング案を今年度の前半に早急にまとめて大阪府にお示しするとともに、広く公開することで関係者の関心なり意見を、意識を集中させていきたいと、盛り上がりをつくっていきたいと考えてございます。
多様な人や関係者が集まること、注目を集めることで、みんながこの地区について考え、意見を交わして未来を描いていくことができるのかなと。それを通じて大阪、関西の未来を、木材コンビナートを通じて泉州地区から創造して発信していきたいと考えてございます。
◯米田貴志委員
今ご答弁いただきましたけれども、要は将来図の可視化というところ、ビジョンの可視化、これをやはり地元、関係する方々にしっかり見せていかないと、なかなかその盛り上がりには私はつながらないのかなと思うのですね。この可視化については、具体的にどのような取組を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◯上東束産業政策課長
１つはゾーニングということではありますけれども、単なる産業用地を造成することだけではいけないと思っています。未来に向けた新しい産業、技術も取り入れながら、あるいは研究機関、実証をするための設備等も含めた、新産業の創出を図っていきたいと思っています。
その辺の意向を、まず地元の方々である、直近では木材コンビナート地区の協議会の皆様に、現状の取組状況だとか将来の方向性を持っていって、
ヒアリング等、あるいはアンケート等も実施してございます。これらを通じてこういう課題をみんなで共有することにつながるのかなというのが１つと、ちょっとばたばたと９月末までにつくってしまいますけれども、これを広く公開して、それをたたき台にみんなで意見を交わしていく、未来について語り合うというようなことができるようにして広めていきたいと考えてございます。
◯米田貴志委員
ぜひ地域の方々をしっかり巻き込んでいただきたいと思います。実際、この間予算特別委員会等々でもこの辺のお話がありましたけれども、かなり長期の計画になろうかと思います。いろんな環境アセスメント、どうのこうのだけでも８年かかるというような答弁もあったような気がいたします。埋めるにしても、やっぱり１０年ぐらいかかるのかなということも考えていきますと、今立てた未来予想図が、きっとその頃にはまた変わる可能性もやっぱりあるわけですよね。ですから、しっかりと地元の方々とそういう協議を続けながら、ただ単に企業誘致の場所が増えましたよとか、私の工場を広げさせてくださいとか、そういうものではなくて、今、課長おっしゃったような、本当に希望の持てるという言い方は変かもわかりませんけれども、しっかりとした、何のために埋め立てる必要性があるのかというところをしっかり決めないと、大阪府もなかなか動いてくれないんだろうなと思いますので、やはり地元の声、市の考え方、ビジョンを明確に示して、今後もしっかり府にアピールしていただきたいということだけ申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、観光課に移らせていただきます。
広域観光事業の推進でございます。いよいよＫＩＸ泉州ツーリズムビューローがＤＭＯに認定されたわけでございます。さらに今後、広域で連携を図ってやっていただきたいわけでございますけれども、先ほども説明でございましたけれど、実際どのように連携して観光産業を進めていこうとお考えなのか、その方向性をお示しいただきたいと思います。
◯船橋恵子観光課長
広域観光事業の推進についてのご質問でございますので、観光課よりご答弁申し上げます。
本年３月、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローがＤＭＯに登録されました。民間企業の出身者が事務局を務めるなど、本市を含む堺市以南の９市４町は、民間のノウハウを活用した積極的な広域観光の推進に期待してございます。
お尋ねの本市の連携につきましては、本市は岸和田城等観光施設や食などのコンテンツの磨き上げを推進いたします。
一方、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローでは、広域観光の商品やイベント、観光資源のＰＲ等を企画いたしますので、その中に本市のコンテンツを適切に盛り込んでいただく形での連携を考えてございます。
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローは、中期運営方針にＫＰＩなど、具体的な数値目標も定めますことから、計画が着実に履行できるように協力してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志委員
本当に期待したいと思っているわけでございますが、今答弁で２つのポイントを述べられたと思います。
１点目は、ＤＭＯで本市の観光イベント、観光資源についてのＰＲだったと思います。
そしてもう一つは、Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ、ＫＰＩです。このことも触れられたと思うわけでございますけれども、このフィードバックをするということでございましたが、実際的にＫＰＩはどのようなところに取り入れていこうとお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◯船橋恵子観光課長
今月にＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの総会がございまして、そちらで具体的な中期運営計画は承認されることになりますので、現時点でまだ具体的にご提示することはできませんけれども、観光資源の整備や誘客と情報発信、自主財源の確立など、そういう部門で個々に数値を定めて進めていくと聞いてございます。
◯米田貴志委員
総会が後との答弁でございました。
ＫＰＩがあるということは、絶対にＫＧＩもあるわけでございますから、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、ＤＭＯがどういう姿を描いて、どういうところにゴールの着地点を持っていっているのかというところもしっかり見ていただいて、ＫＰＩの中で中間報告で示される数字については、多分１年ごとやと思うのですけれども、１年ごとであれば、本市の
観光振興計画を進めていく中で、行動計画にも反映できると思うんですね。今年度、来年度は、こういう状況ですのでなかなか難しいかもわかりませんけれども、ぜひ今度は本市で行動計画、第２次
観光振興計画で、今３年、２年、２年で、残りの１年、１年で調査、それから調整という形やったと思うのですが、そういった中にＫＰＩの数字を用いることも可能ではないかと考えるんですね。それによってその方向性も見えてくると思うのですが、その点についてはどうお考えでございますか。
◯船橋恵子観光課長
委員おっしゃるように、ＫＰＩの数字は非常に重要なデータの収集になると考えてございます。ぜひこのデータを活用して、今後の行動計画に反映してまいりたいと思っております。
◯米田貴志委員
ＤＭＯ全体の像とうちの
観光振興計画の像は全くイコールではないとは思うのですけれども、一定、その中で言われる数字、反映させられるものがあると思いますので、貴重なデータですから、データは１つでも多いほうがいいので、しっかり取り入れていただきたいと思っているところでございます。
最後、要望なんですけれど、さっきちょっと大阪ベイエリアの構想のことで話をさせていただいたのですが、今回広げるという取組の中に、自転車のことがたくさん盛り込まれております。サイクルルートのことがたくさん盛り込まれておりますので、こういったところもしっかり見ていただいて、今後の
観光振興計画、広域観光も含めながら、アイデアを頂いてやっていただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。
次に、都市計画課、市街地不燃化の促進に向けた取組でございます。これについても、以前からかなり長い間の懸案事項というか、私自身も過去に２度ほど質問させていただいたかなと思っているのですけれど、なかなか具体に見えてこないのですけれど、これまでの経過を教えていただけますか。
◯山田俊晴都市計画課長
市街地の不燃化の促進についてのご質問でございますので、都市計画課よりご答弁申し上げます。
平成７年に発生しました阪神・淡路大震災では多くの火災が発生し、延焼による甚大な被害が生じました。
大阪府では、平成２３年３月に改正されました南部大阪都市計画区域マスタープランでは、建蔽率６０％以上の地域におきまして、市街地火災時の焼失比率が急激に上昇することから、原則としてその地域に準防火指定を促進し、市街地の火災による延焼防止、遅延を図るものとされております。
本市におきましては、平成２３年改定の岸和田市
都市計画マスタープランで、火災・震災に強いまちづくりとして、まちの不燃化を目的としました方針を位置づけておりまして、その後、本市の都市計画審議会におきまして、災害に強いまちづくりに向けた取組につきまして、準防火指定の指定拡大等の説明をしながら、現在も継続してご議論していただいております。
また、平成２７年には災害危険度判定調査を行いまして、その調査結果をもった延焼の危険の高い南海線以西の地域への説明や、市内全町へのポスター掲示により周知を行い、地域ぐるみの防災まちづくりの高揚を図るなど、個々の災害への対策促進が進むようにと取り組んできたところでございます。
◯米田貴志委員
返す刀で申し訳ないですけれど、取り組んできましたということで、今、促進、進むように取り組んできたという、なかなか時間がかかっていますよね。現実のところはね。どういったところがそういった議論の核になっているのか、簡単に説明していただけますか。
◯山田俊晴都市計画課長
これまでの検討等についてのご質問です。本市では、建蔽率６０％以上の土地に準防火地域の指定拡大を行うことについて、検討、議論してきました。特に、指定拡大したときのメリットや、デメリットや、建て替えなどにつきまして議論を重ねてきたところでございます。
◯米田貴志委員
そこがなかなか折り合いがつかないというところが正直なところかなという気がします。要は建物に制限をかけて延焼を遅らせたり、救助活動をしやすいようにしたりしようと、そして、消火に対しての時間をしっかり稼いでいこうということもあると思うのですけれども、デメリットとしたら、要は新築・増改築の際に基準がということがあるんやろうと思いますし、また、防火、防燃というか、そういった素材を使わなあかんから、金高なるやんというところもあるのかなと思うのですけれども、様々要件があって建て替えがしづらくなるんと違うんかというところが、一番のボトルネックかなという気がしております。
もちろん町並みに配慮された本市では景観もあるわけでございますから、その辺、どないするんやというところがあろうかと思うのですけれども、これが多分ずっと今まで時間がかかっている、昔から変わらない議論の根本やろうなと思うわけですけれども、きれいごとに聞こえるかもわかりませんけれど、将来このまま行ったって、実際我々の世代で安心・安全のまちづくりの姿をどう示すのかという責任も、一定、今の時代の我々にあると思うんですね。ここの中でそのところをしっかりと今から手を打っとかないと、もうこの議論が進まないままになってしまうと思うのですけれども、今後それらを踏まえてどのような方向で議論を進めようと考えておられるのか教えてください。
◯山田俊晴都市計画課長
それぞれの個々の事情があるかと認識しております。これまで先人たちが相当昔から、それぞれの地区でまちづくり、基盤整備等を行ってこられました。また、法制度ができまして、社会情勢に応じた変化をしながら、そのルールに沿って５０年、１００年がたち、インフラ整備、住宅整備等、より安全で、快適で、人も自然も環境に優しいまちを目指してやってきたと思います。
やはり、今委員おっしゃっていただきましたように、行政、都市計画課の役割としましては、５０年先、１００年先の次世代の子供たちのためにも、制度を活用し、誰もがどこでもより安全にと、市民の生命と財産を守ることが課せられております。
不燃化を図る建物の建て替え等の更新には時間がかかります。市街化区域の居住地である建蔽率６０％以上の敷地を指定拡大の対象としますが、大阪臨海線以西の工業地域、そして国道２６号沿道などの土地区画整理事業の施行区域、また本市が取り組んでいます歴史的まちなみ保全区域については、一旦拡大の検討対象から除きまして、調整を図っていくということで考えていきたいと思っております。
◯米田貴志委員
私も思っている準防火地域の拡大について、方針を聞かせていただいたと思っております。
本当に様々な、答弁でもありましたけれども、意見があろうかと思うわけでございますけれども、実際、具体的にもう一歩深く、具体的な進め方について今年度はどう考えているのか。あるのであれば示していただきたいと。
◯山田俊晴都市計画課長
今後の取組についてのご質問です。課題でありました建て替えの件に関しましては、全国的に多くの意見があったのか、建築基準法が平成３０年６月に改正されまして、防火地域・準防化地域においては、延焼防止性能が高い建物にあっては、建蔽率の制限の１０％緩和が受けられる規定が設けられました。
この規定により、準耐火建築物等にすることによりまして、さらに建築費が３０万円から５０万円程度多くかかってしまいますが、より性能のよい建物としまして建蔽率が６０％から７０％になり、今後は以前より建築計画の幅が広がることから、建て替え促進にも寄与すると考えております。
このことも踏まえまして、これまで都市計画審議会で議論してきました、広く制限がかかることということからも、今回工夫を凝らしながら市民意見聴取会を開催することとしました。将来の災害に強いまちとして、不燃化対策を進めることから、都市計画制度の準防火地域の制限を説明するとともに、今後の本市の考え、つまり準防火指定の区域拡大の不安につきまして、広く意見を聴き取る場としまして、先週の金曜日、令和３年６月２５日から市民センターなどで計６回開催し、進めてございます。
そして、コロナ禍の影響もありまして、また時間の都合も合わない方もいらっしゃると思いますので、広く市民に意見をお聴きしたい旨から、本市ホームページにて、意見聴取会と同じ説明を、６月２０日から７月１０日の間、動画発信もしております。その際にも市民の皆さんへのアンケートをお願いしております。
◯米田貴志委員
様々な工夫をしていただいていると思います。やはり毎年毎年、多分これが懸案事項で上がっているのかなと思いますので。
ところが、なかなか前へ行ったというところが聞こえてこないので、推進、推進となっていますので、今年度はさらに一歩前進したというものを見せられるような形で、またご報告を頂けたらありがたいと思いますし、しっかり丁寧に地域の住民の方々には説明していただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。
それから次、丘陵地でございますが、商業関係企業の誘致と市有地の売却でございますが、これはさきの委員から質問がございましたので、省略させていただこうと思っております。
ただ、１点だけ要望しておきますが、これは２０１９年の行財政改革プランの中に入っている大街区、３ヘクタールですけれども、これが延び延びになってきております。
１点だけ質問。これは３ヘクタールのままいくのか、分割も考えているのか、この考えだけ、あるのであればお示しいただきたいと思います。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
今、米田委員よりご質問いただきました大街区につきましては、これまで８，７００坪を１つの単位として考えておりました。その後、先ほど雪本委員からもいろいろご指摘も頂きましたように、いろんな工事進捗に伴い、いろんな企業からお声も頂いた状況で、現在岸和田市
丘陵土地区画整理組合ではいろいろその辺を、コロナ禍ではあるのですけれども、幅広く企業の声を取り入れやすいように、大きく８，７００坪を、少し造成形態も大きいので、２区画に造成形態が分かれているのですけれども、その辺も含めて、最低限の分割も含めて、可能性としては今、岸和田市
丘陵土地区画整理組合で検討しております。
その辺も含めて、７月以降と先ほどご答弁させていただいたのですけれども、また７月に入りましても、岸和田市
丘陵土地区画整理組合で、理事会等々でもご議論いただいてその方向性を定めて、誘致に向けて進めていけたらと思っております。
◯米田貴志委員
その辺、またよろしくお願いしておきたいと思います。この質問は終わりまして、次の質問に入らせていただきます。
自然エリア内の
市有地活用方針の検討でございます。本当に、これ、長きにわたって丘陵地の整備に努めてきていただきました。本当にいよいよゴールが見えてきたのかなと。今言うた大街区はかなり残っていますけれども、一定見えてきたのかなと思うわけでございますけれども、その中の自然エリア内の
市有地活用方針の検討、これは市有地のボリュームとか、これまでの取組状況、簡単に話していただけますか。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
今ご質問いただいた自然エリアにおける市有地のボリュームについてなのですが、ゆめみヶ丘岸和田の全体、約１５９ヘクタールございまして、そのうち自然エリアにつきましては約７１ヘクタール、そのうち市有地が約４１ヘクタールある状況でございます。
一定、市有地が固まっているところもございますけれども、これまでの事業の経過から、個人所有地、市有地が混在していると。また、荒廃している竹林がまだまだ多く残っているのが現状でございます。
なお、現在の簡単な取組状況についてなのですが、まず大阪府のアドプトフォレスト制度を活用しました、民間企業による里山保全の取組が現在計５団体、さらに今年度は２団体が参画を検討いただいている状況ですので、今年度中には計７団体となる予定でございます。
また、その他の取組としましては、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会と連携いたしまして、里山活動やイベント等のフィールドとして活用するなど、年間を通じて季節ごとにイベント等を実施している状況でございます。
◯米田貴志委員
自然保全エリアというか、これが７１ヘクタールあって、市が所有しているのが４１ヘクタールということでございます。結構大きなスペースだと思うのですが、これはやっぱり維持管理をしていく責任は本市にあろうかと思うのですね。
そういった中で、少しでもその出費を削減するために、企業のＣＳＲを活用した里山保全でアドプトフォレストですか、これを活用されていると思います。大体今、７団体ぐらいになったとおっしゃったかな。大きさはどれぐらいカバーできているのですか、ヘクタールで。もし分かるんでしたら。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
アドプトフォレストの活動いただいている規模なのですけれども、各団体少しずつ規模はばらばらなのですけれども、おおむね１ヘクタールまでの活動範囲ですので、今計５団体ですので、最大でも５ヘクタール前後、少し小さい、０．６ヘクタール程度の団体もございますので、大体１ヘクタール平均としましても、５団体であれば５ヘクタール、７団体であれば７ヘクタールが大体の目安でございます。
◯米田貴志委員
それでも１ヘクタール、０．６ヘクタールといえども、その分はうちの負担をカバーしていただいていることは非常にありがたいお話だと思います。
しかし、まだまだうちが管理をしなければならない、将来にわたって維持管理していかなきゃならない保全エリア。名前を聞くと、そのままでええんかなと思うのですけれど、実はそこ、しっかり市が管理せなあかんことになっていますので、ここを、今回の丘陵地のこれをつくっていく目標では、自然の景観ということで、このまま置いておこう、自然保全エリアは手をつかない状況にしていこうということだったと思うのですが、私が思うには、市が保有している部分、民間の方が持っているところも含めてもええかもわかりませんけれども、一定、民間企業のノウハウを、資金力とかこういったものを導入しながら、新たな活用策というんですか、そういったところを検討してもいいのではないかと思うのですけれども、この辺についてはどう考えでございますでしょう。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
丘陵地区の整備につきましては、委員よりご質問いただいております自然エリアも含め、都市、農、自然が融合したまちづくりをコンセプトにしておりまして、根本的には基本構想の３つの柱の１つ、地球と人にやさしい自然環境がある“まち”の実現に向けまして、自然エリアにつきましては現況の地形をできるだけ生かしながら、原則的には造成せずに、保全すべきゾーンと位置づけております。
ただ、この地区の周辺には、近接して里山である神於山の存在、また年間１００万人以上が訪れる、広大な府営蜻蛉池公園の存在もございます。これらの周辺環境も考慮しつつ、今回ご質問いただいている自然エリアにつきましては、基本的には自然環境の保護に加えまして、先ほどご答弁させていただいたとおり、里山活動やイベント等のフィールドとして、また竹の有効活用を含めた資源林として、活用を進めていきたいと考えております。
当課としましては、この事業のハード整備が終盤に差しかかるといった状況の中で、将来に向けましてできるだけ負の遺産として残さないよう、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会とも連携しながら、引き続き活動の範囲を拡大して、維持管理費の低減に努めてまいりたいと考えております。
◯米田貴志委員
当然私もその基本構想を読ませていただいております。今あるべき姿を語っていただいたと思うのですけれども、当然そのときには、ここの維持管理費については多分触れられていないと思うのですが、やはり今後、今最大７ヘクタールとしておきますけれども、企業のＣＳＲですから、当然やめる場合も出てくるということもあろうと思うのですね。
でも、我々は維持管理を一生していかなきゃいけないところがありますので、やはり里山保全、私は大事やと考えていますよ。もう全然それを無視するつもりはないのですけれども、その意識づけというか、自然環境を崩さないような形で民間の方々が活用するべき、にぎわいづくりというか、そういったところにも活用すべきところがあるのではないかと思うわけなんですね。
ですから、もちろん今、原課が１３年以上かな、かかってやってきているから、一旦事業のめどを立てて終わりたい、やるんやったら、その後考えてよということかもわかりませんけれども、今からそれは僕は一定、意識づけをやっといていただかなきゃいけないのではないかなということで、多分ここはもう議論が交わらへんと思うので、要望しておいておきたいと思います。
最後に１点だけ。せっかく７団体になるというアドプトフォレスト、民間の方々。これは岸和田市のホームページで紹介してないような気がするのですね。結局は岸和田市に対してすごい貢献をしてくださっている。要は、岸和田市に貢献しようとする企業に対して、私たちは何をもって応えるのかが見えてない状況なのですね。最大限に私は称賛すべきだと思うのです。そういった意味では、しっかりとＰＲをしていかなきゃならないのではないかと思うのですが、この辺についてはどうお考えですか。
◯塔筋健
丘陵地区整備課長
まさに委員よりご指摘のとおり、我々
丘陵地区整備課としてはちょっとＰＲ不足でございます。隣接する神於山でも、同じ制度で企業に活躍いただいていますけれども、そちらにつきましては現本市ホームページでもご紹介させていただいている状況なのですけれども、当課の関連企業のＰＲが全くできてない状況でございます。
こちらにつきましては、大阪府泉州農と緑の総合事務所が窓口になりまして、そちらのホームページでは企業参加の森づくりの取組というところで、参画されている企業のお名前、活動内容等については情報発信されております。
ただ、今回ご指摘いただきました件につきましては、つい先日、ゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会の役員会でも同じご指摘を頂いたところです。そういった点も踏まえまして、今後できるだけ早い段階で、市やゆめみ
ヶ丘岸和田まちづくり協議会のホームページ等もございますので、そちらで参画を頂いて貢献いただいている企業のＰＲに努めていきたいと思っております。
◯米田貴志委員
ぜひお願いいたします。本当に感謝の気持ちを伝えるような、やっていただくと、ひょっとしたらまた１団体、２団体とそれをきっかけに来てくれるかどうか、それは僕は保証しませんけれども、やっぱりこちらのスタンスって大事だと思いますので、その点を要望して質問を終わります。
◯田中市子委員
空家等対策計画に基づく施策の推進についてお尋ねします。現在把握している空き家の件数と、それらをどのように管理しているのかお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
空き家対策についての質問でございますので、住宅政策課よりお答えいたします。
平成２８年度に空き家の実態調査を実施し、空き家と推定される建築物２，１６６件と、市民からの通報が５６８件ございまして、現在は重複を除く２，５５９件の空き家を把握しており、それらの空き家のうち、建築物の傾斜、屋根、外壁の管理状態に対して、損傷や劣化の程度により危険度を判定し、ほぼ修繕が必要ないＡランクが１，８２８件、改修工事により再利用が可能なＢランクが１５３件、老朽化が著しいＣランクが２４８件、危険度が高く、解体が必要なＤランクが４３件ございます。
危険度が高いＤランクの空き家につきましては、特定空家等の判断や措置を順次実施し、助言また指導により、除却または是正が確認された空き家についてはデータの更新を行っております。
また、今年度は国の補助制度を活用し、実態調査を実施いたします。最新の市内にある空き家の件数、管理状態、特定空家等への移行の見込みなどについて把握することにより、市内における空き家情報を一括管理し、空き家の分布状況を確認するなど、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指して、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
今年度、国の補助制度を活用して実態調査を実施するとのことですので、最新の実態を調査、把握することにより、市民が快適で安心して生活することができる地域社会実現に向け、施策を展開していただきたいと思います。
次に、市民からの通報に対して、その後の経過をお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
５月末現在、市民からの通報５６８件に対して、現地確認を行い、そのうち空き家でなかったものが１１９件ございまして、残る４４９件に対し、所有者確認の上、空き家の適正管理に関する文書などを通知いたしました。
危険度の高い、解体が必要な空き家につきましては、不良空き家除却補助制度の紹介を、雑草に関する通報があった空き家については、シルバー人材センターの空き家管理サポート業務のチラシの送付など、空き家の適正管理を促進するための助言や指導を行いました。
その後の経過でございますが、１８４件は除却により、また９２件は改善により、６割以上の空き家の是正が完了しております。残り１７３件につきましては、引き続き所有者の特定及び現場調査並びに空き家の適正管理を促進するための助言や指導を行っております。
◯田中市子委員
所有者に対して空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言や指導をすることで、６割以上が是正されたというご説明でした。残りの物件についても早期に是正が完了できるようにお願いいたします。
次に、特定空家等の措置についての状況をお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
５月末現在、２８件を特定空家等と判断しており、所有者に対して空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言、または指導に関する文書を通知し、そのうち９件は除却により、また３件は改善により、４割以上の是正が完了しております。
残る１６件のうち、空き家所有者と協議を進めているものが７件、土地所有者と協議を進めているものが１件、相続人間で調整しているものが１件、相続人など調査しているものが２件、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条に基づく指導をしているものが３件、１回目の勧告の措置期限が過ぎ、２回目の勧告を実施するものが２件でございます。
空き家は個人の資産でございますので、行政で手を加えることは基本的にはできませんが、定期的に現地を確認し、所有者に対して改善するよう、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指して、全力で対応を続けております。
◯田中市子委員
特定空家等についても、４割以上の是正がなされているということですね。
今後も特定空家等が増えてくると思われます。なかなか複雑な対応も必要になってくると思いますが、引き続き空き家の所有者を早急に特定し、適切に助言指導を行っていただくようお願いいたします。
最後に、空き家対策についての啓発活動ですけれども、どのような啓発活動を実施しているかお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
高齢化や人口減少、家族構成の変化などにより、やむを得ず発生する空き家がそのまま放置され、近隣に悪影響を及ぼすことがないよう、所有者に対して空き家の適正管理を促すなど、以前より空き家管理活用セミナーの開催や、広報紙、ホームページ、リーフレットなどの配布による啓発活動を実施しております。
また、空き家の所有者や空き家の利活用などの希望者を対象とした空き家相談会の周知や、空き家を放置すると様々な危険やトラブルの原因になるなど、空き家の適正管理を促す注意喚起について、より興味や関心を寄せるインパクトのあるポスター広告を作成し、市民センターなどに掲示していただいております。
さらに市民へ周知徹底を図るため、啓発用チラシを全戸配布し、啓発活動の強化も図っております。
◯田中市子委員
空き家をそのまま放置すると、老朽化が進んで、屋根、外壁が崩れ落ちるなど、倒壊の危険性があったり、また、庭の管理が不十分で雑草が生い茂って害虫が発生するなど、近隣の方など、第三者の生命や財産を侵害するおそれまで出てきます。
空き家を放置するリスクをしっかり周知して、注意喚起していただきたいと思いますし、また適切に改善することの必要性を持ち主に示していただきたい。また、そういった空き家を放置している方には過失責任があるということもしっかり周知していただいて、このまま空き家を放置することに対する所有者の管理意識、責任に係る啓発にもなって、定期的に点検してもらえるような形になっていけばいいなと思います。
台風が近づくたびに、老朽化した空き家から瓦なんかが飛んでくるのではないか、そういった心配を地域の方からよくお聞きします。実際に危害が及ぶ前に対策が講じられるよう、空き家対策を進めていただきたいと思います。
以上を要望いたしまして、私の質問は終わります。
◯烏野隆生委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で魅力創造部及び
まちづくり推進部の報告を終わります。
暫時休憩します。
◯烏野隆生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
建設部、公営競技事業所、上下水道局、農業委員会事務局の報告を求めます。
◯岸勝志建設部長
建設部の事務概要についてご説明いたします。
資料５ページ、６ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数、及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の懸案事項についてご説明いたします。
まず、建設管理課でございますが、１番目は事業用地活用の取組でございます。現在、都市計画道路の事業用地において、先行買収により取得しています未利用地があり、事業着手までの期間、貸付けによる活用を行っております。今後さらなる活用に努めてまいります。
２番目は、市営自転車等駐車場の運営方針の検討でございます。現在、市営自転車等駐車場については、市内７駅に１１か所あり、２者の指定管理者により運営しています。今後はより一層の住民サービスの向上や行政コストの縮減を図るため、次期指定管理者の公募に向け、取り組んでまいります。
次に、高架事業・道路整備課でございますが、１番目は道路舗装更新事業の推進でございます。昨年度作成しました道路舗装修繕計画に基づき、主要幹線道路の舗装分について、損傷の程度及び重要度などを勘案し、計画的な更新を推進してまいります。
２番目は、都市計画道路田治米畑町線整備事業の推進でございます。星和上松台から府道春木岸和田線までの区間約７３０メートルについて、昨年度末に事業認可を取得いたしました。今年度は本格的に事業を推進していく準備として、地権者や関係者の皆様に現地にて立会いをお願いして、土地の境界を確定していく予定です。
また、道路の構造を決定するための地質調査を行います。
次に、
公共建築マネジメント課でございますが、１番目は岸和田市公共施設最適化計画に基づく施設所管課への個別施設計画策定支援でございます。公共施設の在り方に関して、岸和田市公共施設最適化計画に基づき、個別施設計画を策定いたしましたが、一部、未策定施設がございます。その分について関係課と調整し、今年度中での策定を目指します。
２番目は、市有建築物の耐震化の推進並びに進捗管理でございます。平成３０年度改定いたしました市有建築物耐震化実施計画に基づき、引き続き関係各課と調整を図りながら耐震化を進めてまいります。
最後に、水とみどり課でございますが、１番目は都市公園の整備推進及び維持管理でございます。水とみどり課で管理を行っている施設は、都市公園、児童遊園など３１０か所ございます。安全・安心を目標に、公園施設の定期点検を実施しているところでございます。
あわせて、緑豊かなまちづくりを目指して、都市公園の整備手法の検討及び維持管理の推進を図ってまいります。
２番目は、市営墓地の整備に関わる実施計画の検討でございます。流木墓苑につきましては、流木墓苑全体基本計画に基づき、今後必要となる老朽化した施設更新、並びに近年の墓地需要傾向を反映し、多様な墓地需要に対応した墓地の在り方について検討を進めてまいります。
◯古谷利雄公営競技事業所長
引き続きまして、公営競技事業所の事務概要についてご説明申し上げます。
７ページをお願いいたします。
１の事務概要と職員数、及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の当面の懸案事項につきましてご説明申し上げます。
１点目、本場・場外を問わずさらなる売上の向上でございますが、現在施設整備の途上ではございますが、
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態措置に基づく開催制限要請の下、５月末より本場での競輪開催を再開したところでございます。
また、６月１７日から２０日までにおきまして開催させていただきました高松宮記念杯競輪では、土日、無観客での開催となりましたが、４日間で総額約８０億４，７００万円を売り上げました。
今後の開催におきましても、開催制限要請等により、厳しい状況での開催が予測されますが、お客様に安心して車券を購入していただけますよう、十分対策を講じながら、広告、宣伝を有効に活用するなど、売上げの向上に努めてまいります。
２点目の、開催業務等包括委託等の開催運営経費を適正に管理し収益を確保するでございますが、令和２年度より包括委託いたしました開催運営業務について、快適な場内環境の維持やお客様サービスの向上をはじめ、適正に運営されているかを管理し、収益の確保に努めてまいります。
３点目の、岸和田競輪場施設整備計画に基づく整備の実施でございますが、令和元年度より進めてまいりましたが、現在バンク改修、選手管理棟改築、スタンド耐震改修並びに南門周りの整備等を終えてございます。今後は、正門改築を含めた正門周りの整備並びに
外構整備を、今年度末の竣工を目指し、進めていく予定でございます。工事期間中、お客様にはご不便をおかけすることとなりますが、安全対策を万全に行い、施設整備事業を着実に進めてまいります。
◯赤坂喜久治上下水道局長
上下水道局の事務概要につきまして、私からご説明いたします。
８ページ、９ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の懸案事項につきましては、各課別にご説明させていただきます。
まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道、下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費へ対応するため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の削減と収入の確保に努めてまいります。
次に、広域化の検討でございますが、大阪広域水道企業団により、水道事業統合促進基金を活用し、施設等の最適配置案が示されたところです。今後はこれから示される経営シミュレーションとともにそれらを精査し、広域化の可能性を検討していきたいと考えているところでございます。
また、令和元年度に設置しました岸和田市上下水道事業運営審議会を活用しながら、上水道事業及び下水道事業に関し、より一層の適正かつ合理的な経営に向けた取組を進めてまいります。
次に、料金課の料金等収納業務の強化・収納率の向上でございますが、より一層の未収金縮減に向け、業者指導を行い、委託業務の内容の点検、検証に取り組んでまいります。
上水道工務課の送配水管路の耐震化及び老朽管路の更新整備でございますが、水道事業ビジョンに基づき、計画的、効率的に実施してまいります。
また、給配水管を対象とした漏水調査の強化（配水の効率化）でございますが、貴重な水資源の損失を削減し、有収率の向上と漏水による二次的災害の防止を図るため、計画的な漏水調査を実施してまいります。
浄水課の浄受配水施設の整備並びに維持管理及び更新でございますが、老朽施設につきましてはこれまでも年次的に整備を図っておりまして、今後も計画的な整備、維持管理及び更新に努めてまいります。
下水道整備課の生活排水処理基本計画の変更でございますが、生活排水処理施設の統廃合に向けて関係機関の合意形成を図るとともに、本市下水道の全体計画及び都市計画の変更手続を進めてまいります。
また、老朽管渠施設の改築・更新でございますが、公共下水道につきましては建設から維持管理へシフトする時代を迎えております。管渠施設の効率的な整備更新を進めるとともに、厳しい財政状況でございますが、未整備地域への整備促進を努めてまいります。
さらに、今後も引き続き整備済み地域の水洗化促進に取り組んでまいります。
下水道施設課の下水処理場及び各ポンプ場の老朽施設の更新及び長寿命化でございますが、耐用年数が経過し、老朽化した施設につきましては、年次的に施設更新を行っているところではございますが、同時に適正な管理によります既存施設の長寿命化を図ってまいります。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
続きまして、農業委員会事務局の事務概要についてご説明いたします。
１０ページ目をお願いいたします。
１の事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましては、特にございません。
３の当面の懸案事項につきましては、遊休農地の解消に向けた取組について、遊休化した農地所有者に対して利用意向を確認し、農地中間管理事業などの活用により、遊休農地の解消に取り組んでまいります。
◯烏野隆生委員長
報告が終わりました。
通告のありました委員は、順次発言をお願いします。
◯雪本清浩委員
私からは２点質問させていただきます。
まず、
公共建築マネジメント課にお尋ねいたします。岸和田市公共施設最適化計画に基づく施設所管課への個別施設計画策定支援ということで、先ほどご説明の中に今年度中に策定とあったのですけれども、昨年度も同じようなことをお聞きしたのですけれど、それはどういうことで。計画ですか、指針ですか。昨年度中には大体策定するということだったんですが。
◯花田陽
公共建築マネジメント課長
公共施設最適化計画へのご質問でございますので、
公共建築マネジメント課よりお答えさせていただきます。
個別計画ですけれども、今年度、もうまとまりまして、この後、ご報告させていただくのですけれども、その中でもまだ未指定の、できていない施設がございます。その件につきまして、ここに懸案事項として挙げてございます。
◯雪本清浩委員
ちょっと遡りますけれども、数字的に分かれば教えていただきたいのですけれども、いろいろ集約した建物とか、実際売却した、もう解体したとか、いろいろあるのですけれども、当初１０年間で３％だったのですけれど、現状で削減率はどれほどになっていますか。
◯花田陽
公共建築マネジメント課長
公共施設最適化計画ですけれども、１０年の計画期間のうち、５年が過ぎました。１０年で施設の床面積の３％を削減目標というところでございます。
建て替えによる増、また再編による減等がありまして、令和２年度末で４４万平方メートルのうち６，７００平方メートルの削減でございます。率にして１．５％になってございます。
◯雪本清浩委員
半分の１．５％が縮減できたということなのですけれども、あと、今年度中に個別計画が策定できるということなのですけれども、一定、学校の集約とか、いろいろとそういう話が出て、議論もいろいろと沸き立っているところもあるのですけれども、お聞きいたしますけれども、一般的な皆さんが使われる、例えば生涯学習課で使われるとか、皆さんが使われる施設とかで、ことがあるのですけれども、何々は何％ということは現時点で、１０年で３％は決まっていますよね。ちょっと乱暴な言い方ですけれど、割り振りというものははっきりしたものは決まっているのですか。目標値は。
◯花田陽
公共建築マネジメント課長
個別の施設、それぞれで何ぼずつというようなことは決まってございません。全てでトータルしまして３％ということで考えてございます。
◯雪本清浩委員
もう質問、これぐらいにさせていただきますけれども、私はずっと、いろいろ以前にもお聞きして、ご答弁いただいているのですけれども、これ、はっきりしないところがあるのですね。例えば、１０年で３％、２０年で３０％ですか、きちんとどこそこをどうして、例えば長期的にどうしていくんだというたたき台をつくって、やはり割り振りをしていって、その目標に、途中でそれは修正はあるかもしれません、いろんな話合いの協議の中で調整されますからね。
でも、たたき台としてきちんとどこそこが何％、どこそこが何％とやっぱり目標と期限を決めて、タイムスケジュールとをきっちり決めてやっていかないと、それは私は、しつこいですけれども、修正はいいと思うのですけれども、たたき台のない時点で、ただ取りあえずここを減らしましょう、ここを減らしましょうというんだったら、なかなか総合的な計画はできないと思いますので、そこをぜひとも考えていただいて、進めていただきたいと要望して、この問題については質問を終わらせていただきます。
次に上水道工務課にお尋ねいたします。近年は全国的に水道管の老朽化が進み、このままでは国民生活に甚大な影響を与えかねない状態になっております。今後いかに水道インフラを守り抜けるかが重要な課題となっています。
そこで、本市の状況について質問いたします。更新事業により管路更新を行っているのですけれども、更新の進捗はどのようになっていますか。
◯南健一上水道工務課長
管路の更新状況について、上水道工務課よりお答えいたします。
令和２年度末における水道管路の総延長は約７６９キロメートルあり、過去５年間の平均で、更新した延長は１年当たり約４キロメートルの更新となっております。
◯雪本清浩委員
今お答えいただきまして、過去５年間の平均で約４キロメートルということですが、全体延長で比較いたしますと、あまり進んでないように思います。このような更新のペースでいくと、全ての水道管を更新するためには非常に長い年月がかかってしまうのではないでしょうか。というよりも、むしろ更新している間にどんどん老朽管が増えて、全然追いつかない状況であると思います。何か手だて等は考えているんでしょうか。
◯南健一上水道工務課長
老朽化した水道管を全て更新するには、多くの費用と時間が必要となります。現在、水道事業ビジョンや上水道事業中長期計画に基づき、単純に古い管路から更新するのではなく、重要度等を考慮した基幹管路等を優先しまして、更新事業を進めています。
基幹管路等は比較的大きな口径の水道管でありまして、延長当たりの更新費用が大きくなることから、更新できる延長が短くなっていますが、基幹管路等を更新、耐震化することにより、災害時における事故の影響をより少なくすることができます。
今後、水需要の減少に伴う給水収益の減少など、財政状況は厳しくなると思われますが、更新基準年数での更新や管路のダウンサイジングによる更新費用の削減、また、更新事業を計画どおり進めることができますよう、新たな工事発注方式等の調査研究も含め、持続可能な更新事業を行うことにより、水の安定供給の維持に努めてまいります。
◯雪本清浩委員
先ほどのご答弁にありましたように、管路の更新は使用する管材料や工法によって、更新延長が大きく異なります。したがって、更新延長だけでなく、配水管の修繕や漏水調査などの予防保全対策も含めて総合的に事業効果を判断すべきだと思われ、バランスのとれた事業となるよう、引き続き留意されたいと思います。
また、水需要の減少に伴う給水収益の減少が予測される中で、老朽化や自然災害に備えた費用を十分に確保することは厳しい状況だと一定は理解しているのですけれども、もし更新に多くの費用を要する基幹管路等で漏水事故が発生すれば、多くの市民生活に支障を来すことになります。今後管路更新を少しでも早く進めるため、どのような取組が有効であるかを検討し、着実に管路の更新を進めることを要望して、この質問を終わらせていただきます。
◯岩崎雅秋委員
放置自転車及び自転車等駐車場に関することについて質問します。まず、近年の放置自転車数の推移を教えていただけますか。
◯河畑俊也建設管理課長
放置自転車についてのご質問ですので、建設管理課よりご答弁申し上げます。
データが存在する直近４か年の撤去台数で申しますと、平成２９年度が２，０６２台、平成３０年度が１，５８８台、令和元年度が１，２７９台、令和２年度が７８７台と推移しております。
平成２９年度の数値で比較いたしますと、平成３０年度が約７７％、令和元年度が約６２％、令和２年度が約３８％で推移しております。
なお、令和元年度と令和２年度のデータにつきましては、コロナウイルスの影響も含まれるものと考えております。
◯岩崎雅秋委員
放置自転車が減少しているとはいえ、心理的に１台、２台止めていたら、自分もいいかとなると思いますが、どのような対策を打たれているのでしょうか、お答えください。
◯河畑俊也建設管理課長
現在の具体的な運用について、順に申し上げますと、放置禁止区域内に放置している自転車につきましては、一定期間経過した車両を撤去の対象とし、順次保管場所へ移動、保管いたします。
その後、保管した自転車を利用者に返還するため、利用者が確認されたときは、当該自転車を速やかに引き取るよう通知いたします。利用者が明らかでない自転車、または引き取りに来られない自転車につきましては、条例に基づき、売却処分の対象としております。
なお、自転車の引渡しに際しては、移動保管等に要した費用として、自転車３千円、原付自転車５千円を徴収しております。
◯岩崎雅秋委員
では、禁止区域の標示は誰が見てもすぐ分かるような表示になっているのでしょうか。また、その標示板に駐輪場の場所は載っているのでしょうか、お答えください。
◯河畑俊也建設管理課長
放置禁止区域の表示につきましては、岸和田市自転車等の放置防止に関する条例施行規則第３条に基づき、その区域内で公衆の見やすい場所に放置禁止区域であることを表示する区域標示及び区域標識を設置することとなっており、それらの標示により、その場所が放置禁止区域かどうかが分かるかと思います。
次に、その標示に駐輪場の場所が載っているかとのご質問についてですが、放置禁止区域の標示につきましては、施行規則第３条において、寸法が６０センチメートル四方、デザインについても決まっているため、駐輪場の場所は記載しておりませんが、ホームページにて場所が分かるよう、駐輪場のご案内をさせていただいております。
◯岩崎雅秋委員
駅の周辺の地図に駐輪場の位置が載っていれば、親切で丁寧だと思いますので、検討を要望します。
また、禁止区域の標示があまり目立たないと思いますが、標示の大きさが決まっているのなら、数を増やすことはできるのではないでしょうか。見解をお答えください。
◯河畑俊也建設管理課長
禁止区域の標示の数につきましては、現在市内全域で３５９の標示がございます。これを市内７駅で単純に割りますと、１駅当たり約５１の標示があることになり、相当数の標示があると考えており、現時点では数を増やすことは考えておりません。
◯岩崎雅秋委員
相当数の標示があるとのことです。
では、岸和田市自転車等の放置防止に関する条例の第３条に、この条例の目的を達成するため、利用者等に対して、道路の適正な利用等について指導し、及び啓発するとともに、関係各行政機関、鉄道事業者等、自転車等の小売業者、地域住民その他関係者の協力を得て、必要かつ適切な施策の実施に努めるものとするとあります。モラルの問題ではありますが、日頃から放置自転車に関する注意喚起はされているのでしょうか、お答えください。
◯河畑俊也建設管理課長
禁止区域内の啓発活動として、警告札の貼付け、駅利用者への放置禁止区域であることの呼びかけ、自転車等駐車場への誘導等、啓発活動を委託により実施しております。
また、ホームページへの掲載、及び必要に応じ、広報きしわだによる啓発も行っております。
◯岩崎雅秋委員
放置自転車が減少していることは喜ばしいことです。ですが、いまだ１日平均３台から４台の放置自転車がありますので、さらに工夫した対応を要望し、この質問を終了します。
◯米田貴志委員
それでは私から質問させていただきます。
６ページ、建設部の建設管理課、懸案事項１番ですか、事業用地活用の取組でございます。これは、先ほど懸案事項の説明の中で、都市計画道路事業用地の未利用地についてということだったと思います。非常にこれも財源確保には１つ、有効な方法になってくるなと思うわけでございますけれども、現在その都市計画道路事業用地の未利用地については何か所ぐらいあるのかお示しいただきたいと思います。
◯河畑俊也建設管理課長
都市計画道路事業用地の未利用地につきましては、現在１６か所ございます。
◯米田貴志委員
その中で、いろんなところがあろうかと思います。あるところにはマンションとマンションの間にあったりするものですから、どうやって貸すねんというところもあると思うのですけれども、実際に貸付け可能となっているところはどれぐらいあるんでしょうか。
◯河畑俊也建設管理課長
都市計画道路事業用地の未利用地のうち、道路との接続状況等の周辺状況を勘案し、貸付け可能と考えているものは現在６か所ございます。その６か所につきましては広報きしわだ７月号に掲載し、公募する予定でございます。
◯米田貴志委員
７月号の広報を見たら、確かにちゃんと掲載されていたと思います。その条件をお知らせいただきたいのですが。
◯河畑俊也建設管理課長
都市計画道路の事業実施時における土地の明渡しを担保するため、貸付け期間については５年未満、建物の建築は不可とし、駐車場等の利用を条件としております。
◯米田貴志委員
なかなか条件的にはそうたやすい条件ではないのかなと感じているところでございます。
雑駁で結構なのですが、その６か所全て貸出しすることができたら、本市としてはどれぐらいの貸付け収入を見込んでおられるんでしょう。
◯河畑俊也建設管理課長
６か所全てを貸付けできた場合は、年額で５１７万９千円の収入が見込まれますが、令和元年度及び令和２年度につきましては、申込者がいないのが実情でございます。
◯米田貴志委員
やはり条件的にいろいろあって、こちらの思いとは裏腹に、すんなりと貸出しができないのかなと思うわけでございますけれども、さっきおっしゃっていただいた条件以外に、例えば有効に活用するような方法は考えておられるんでしょうか。
◯河畑俊也建設管理課長
基本的には余裕貸付けという中でやっておりますので、都市計画道路の事業の実施に支障にならない範囲での貸付けということを、今後も取り組んでいきたいと考えています。
◯米田貴志委員
現在も貸しているところがあると思うのですけれども、その余裕貸付けなのですけれど、これは、具体的に説明していただいていいですか。余裕貸付けという制度というか、仕組みというか。
◯河畑俊也建設管理課長
行政財産のうち、今回の都市計画道路の用地につきましては、事業に支障のない部分について貸付けできるとなっていまして、その余裕のある部分ということでの余裕貸付けになってございます。
◯米田貴志委員
なかなか、分かるような分からんような内容やったのですけれども、実はこれ、なぜお尋ねしたかといいますと、行財政再建プランに追加方策として挙げられているのが、今おっしゃっていただいた、都市計画道路事業用地について、地域の活性化と財源確保に向けて余裕貸付けに取り組むという形になっているのですけれども、これは例えば盛り込んだということは、具体的に何か今までとは違って、さらに財源確保が取れる目安があったということになるんでしょうか。
◯河畑俊也建設管理課長
目安があったといいますか、今まで活用されてなかった部分について、積極的に貸付けしていくということでございます。
◯米田貴志委員
あとは、やはり５年という期限も、長いのか短いのか分かりませんけれど、道路に面しているところであったりなかったりするものですから、やはりいい条件のところがあれば、すぐ借手があると思うのですけれど、５年で建物はあかんとか、駐車場しかあかんとなると、なかなか厳しいものがありますよね。
逆に言えば、いざ計画するときに建物があったら、それを除去せなあかんし、またもめるもとにもなるという懸念もおありになると思うのですけれど、もう一歩、借手側から見てこれは借りやすいなと思うところがなければ、今の状況では同じ状況が続くのではないかなと少し懸念しております。
でも、今まで貸し出せないものを貸出しするんやという取組については、すごく僕はいいと思っているのですけれど、実際借りていただかないと、財源確保、これはもう行財政再建プランに書いてあるように、ならなければ意味がないと思いますので、今回の募集を見ていただいて、それから先ほどの答弁でありましたけれども、確保できてないところもありましたので、そこをしっかり見極めていただいて、さらに制度設計の改善というか、よりいい方向に向くように検討していただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、水とみどり課の都市公園整備推進及び維持管理なのですが、これも予算特別委員会であった話でございますが、中央公園にスケートパークというか、スケートボードができる広場を造っていただけるということでございまして、これはすごく若い世代の方々が喜んでおられます。
この間も、ある方がカップルで、場所は言えませんけれども、したらあかんところでやっていたので注意したら、すぐやめていただいたのです。今度中央公園に造ってくれるでという話をしたら、知っていますと、えらい喜んではりましたので、これはすばらしい話だなと思っているところでございます。
その整備内容なのですけれど、セクションは設けないという内容がございました。いろいろセクションをつけると、お金がかかるのかと思うのですが、今池公園は持込みのまま、こんなの、委員会で言ってええんかどうか分かりませんけれど、いろいろあると思うのですけれど、本来はセクションがあったほうがいいような気がするのですけれども、整備内容について、再度ご案内いただけますでしょうか。
◯深井淳水とみどり課長
都市公園の整備推進及び維持管理について、水とみどり課からお答えいたします。
今般、若年層を中心にスケートボードの人気が高まりを見せ、公園内でも一般の公園利用者とのトラブルや苦情等もお聞きしております。そのため、公園利用者の区分を図るため、まなび中央公園内でスケートパークを整備するものです。
整備内容につきましては、公園の中央部にある芝生広場において、約１千平方メートル程度のコンクリート製の床面や傾斜路等の整備を予定しております。
なお、財源については、大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金を一部活用し、実施するものです。
◯米田貴志委員
傾斜路とおっしゃっているのですけれども、それは、ちょっと認識が難しいかもわかりませんけれど、バンクのような形になっているんでしょうか、なっていないのでしょうか。
◯深井淳水とみどり課長
いえ、単純な坂道でございます。バンクではございません。
◯米田貴志委員
造ることに関しては、本当にもう感謝したいと思いますが、今池公園ともほぼ変われへんのかなと思いますので、私が聞くのは、レールとかランプのようなセクションもあれば楽しいのになという声はやっぱり入ってまいります。
お話合いをさせていただく中で、和歌山県のわかやまスケートパークですか、あそこはかなりそういうセクションが設けられて、しかも無料で開放される形になっていまして、今回それに取り組んでくださるということですので、今後そういったセクションのことを、ぜひ階段、そういったものもちょっと設けていただいて、今池公園とちょっと色が違うよというような感じにするのもいいのかなという思いがしているところでございます。
その辺はまた要望として聞いておいていただけたらと思うのですけれども、整備後の運用面につきましては、２４時間フルに使える形なのか、どういう形なのか、もう一度その辺の確認をさせていただきたいのですが。
◯深井淳水とみどり課長
運用面につきましては、自己責任の下、保護具やプロテクターの着用を推奨し、ご利用いただきたいと考えております。
また、利用時間につきましては、照明施設がありませんので、日中のご利用になるかと考えております。
なお、供用後、運用面で問題や課題があるようでしたら利用制限を行うなど、検討していきたいと考えております。
◯米田貴志委員
多分、人であふれると思います。さっき傾斜路とおっしゃったのですけれども、いわゆるバンクに見立てられるような。岸和田の市道でやったりとか、あるいは本当、そこらでやっている子供がおられて、事故が怖いなと思いながら声かけするのですけれども、多分、電気がないから暗くなったら帰ることも、僕はないのかなと思ったりもしているのです。
取りあえずスタートするものの、やはり今後の運用面につきましては、しっかりその辺も見ていただきたいなと思っているところでございます。
しばらく管理は、予算特別委員会の答弁では、市が当面見ていくというご答弁だったと思います。令和５年度以降ですか、指定管理者の業務に組み込みを考えているということだったのですけれど、これは間違いないでしょうか。
◯深井淳水とみどり課長
運営を指定管理にということですけれども、それは今後検討していきたいと思います。
◯米田貴志委員
本当に若者たちが楽しみにしているところでありますので、本当にこれでまたいろんなすばらしい選手が育っていただいたらいいなと思うのですけれど、今の状況では選手が育つ段階のスケートパークではありませんので、先ほど言いましたように、今後今池公園とちょっと色が違うよというようなところもしていただくと、小さいお子さんと大きなお子さんが、お子さんというか、入り混じるとちょっと危険なところもあるのかなと思いますので、その辺で技術の差がある子もおりますので、せっかく今池公園もあるし、今度こちらにも造ってくださるということであれば、そのような色分けもしていただけたらなと思うわけでございますので、今後そのことも視野に入れて見ていただければと要望しておきたいと思います。水とみどり課については終わらせていただきます。
次に、公営競技事業所でございます。ＢＭＸクラブハウスの広告についてでございますが、これは要は競輪場施設の維持管理及び貸出しに関することにも関係するかなと思うわけでございますけれども、現在、競輪場施設の屋外広告掲出事業についてなのですが、スタートヒルのところに募集するところがあって、それとクラブハウスの壁面、堺阪南線側にも募集がかかっていると伺うのですが、現況を教えていただきたいと思います。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
ＢＭＸクラブハウスの広告について、公営競技事業所よりお答えいたします。
広告収入事業といたしまして、競輪場施設では、ＢＭＸのスタートヒルに５区画、クラブハウスの壁面に３区画、広告掲出枠として広告を募集しております。
現在は市ホームページを通じて広告主を随時募集しておりますが、令和２年４月以降、応募がない状況でございます。
委員ご発言の壁面につきましては、堺阪南線の道路側、そして、堺阪南線の南側から走ってくる方面へ向かって２面、広告掲出枠を設けております。
◯米田貴志委員
今広告の募集については、市ホームページで募集をかけているとご答弁いただいたと思うのですが、確かにそれも大事だと思っているところでございます。
それで、再度、思うことがございまして、ＢＭＸのスタートヒルの下には、確かに広告はここに出せるよねという、目視して分かるものになっていますよね。
ところが、クラブハウスの壁面は誰もそんなふうに思ってないというか、私自身もホームページを見るまで、ああ、そうやなと思い出したような感じでした。
できたら、今挙げられているＢＭＸのクラブハウスの壁面のところ、例えば、ここでＢＭＸをやっています的な、模造的な看板を上げて、その下に広告主募集みたいな、もうちょっと積極的な取組をする。それでもう一つは、そのことによってＢＭＸがここにありますよというアピールも兼ねてする。そのことによって、また新たな、今すごく自転車競技は人気が高まってきているところでございますので、そのことによって、スポンサーと言うまではちょっと大げさですけれども、興味を示していただける企業もあるのではないかと思うのです。
残念ながら、岸和田市内ではＢＭＸ競技をアピールしているところはあまりないというか、設計上、スタートヒルが堺阪南線のほうに建っているので、ぱっと見るだけでは何が何か全然分からへんのです、コースも何も見えないですから。
ですから、あそこにＢＭＸコース、ＢＭＸを盛んにやっていますよという１つの告知も兼ねながら、いや、実はここはこれだけの広告ができるのですよとアピールすることも必要だと思っているのですね。
そう考えたときに、その壁面にどれぐらいの大きさの広告を募集しているのか。現在募集している大きさと価格をお示しいただきたいのですが。
◯倉橋良弥公営競技事業所次長
壁面の広告掲出枠といたしましては、縦６．５メートル、横３メートルの範囲で、３面用意しております。
委員ご指摘のとおり、ホームページによる募集のみでは広告主を獲得することは困難な状況でございます。
以前は競輪事業に関係する企業などに協力をお願いすることで、事業の趣旨にご賛同いただいて広告を頂いておりましたが、昨今の状況を鑑みまして、広告料に見合った効果を得られないということで、応募いただけない状況に至っております。
委員からご意見があったとおり、広告掲出枠のない間につきまして、一般の方にも広告掲出の募集をしていることを周知できるよう、何らかの方法で検討していきたいと考えております。
壁面広告の掲出枠の価格ですが、１か月当たり２５万円となっております。
◯米田貴志委員
年間にしたら３００万円、結構なお値段でございます。そこも、周りの相場もあるのかもわかりませんけれども、現実年間３００万円となると、なかなか応募していただける会社も、少ないのか多いのか分かりません。以前は、あそこ、長崎屋のほうへ向いたらコカ・コーラの看板が上がっていたと思うのですけれども、そうした価格も１回調査というか精査というか、やはりゼロでやるよりは、幾らか収入が入ってくるほうがいいのかなと思いますし、さっきも言いましたＢＭＸの告知も含めて、そういった活性化にもつながることもありますので、両方兼ねてできるかなと思いますので、その点も踏まえて検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、次が農業委員会でございますが、当面の懸案事項、これはもう本当にずっと、当面というか本当にもういつまでも懸案事項かなと思っているのですが、遊休農地の解消に向けた取組でございます。毎度毎度いろんな方から質問があるわけでございますが、今回遊休農地の解消に向けて、人・農地プランの実質化を進めるとございました。これは、私も調べましたら、令和３年４月に農林水産省から発表があったかなと思うのですが、この辺の取組についてご説明いただきたいと思います。
◯山田晃次
農林水産課長兼
農業委員会事務局次長
人・農地プランにつきましては、農業委員会が主としてする事業ではございませんけれども、農林水産課として取り組む業務、農業委員会がそれに参加して進めていくというような業務となってございます。
人・農地プランにつきましては、昨今、農業従事者の高齢化ですとか、それから担い手不足につきまして、また効率的な農地の利用、スマート農業を行うために、将来にわたって地域の農業を誰が担っていくか、誰に農地を集積、集約していくかを地域の皆さんで決めていく必要がございます。
人・農地プランを行う地域の皆さんに、年齢、それから後継者の有無等、アンケートを実施させていただきまして、それを基に、５年から１０年後の後継者がいる、いないという状況を地図化して、見える化を行います。
その後、地域の中心となる経営体、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を、農業者、それから自治体、農業委員会、ＪＡ、土地改良区といった関係者が徹底した話合いを行うということでございます。
アンケートの実施、それから調査、話合いを通じて、地図による現状把握を行った上で、地域の話合いに基づき、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成するということが人・農地プランでございます。
◯米田貴志委員
ある岸和田の山手のほうで田畑をやっているところがあったら、１つの地域を決めて、その地域の中の畑なり田んぼなり、１０年後、ここの人はもう手を引きますよとか、引けへんですよとか、ここの方はずっと続いていますよということで、年代別で例えば色分けしてそういう地図を作って、じゃあ１０年後、５年後、ここに誰が後継に就きましょうかということを地域の中で話合いをしようというのが、多分今おっしゃったことだと思っているところです。これは非常に大事なプランかなと思っているのですね。
そういった中で、そのコーディネートをしていくことが一番大事だと思うのですが、コーディネートは市が担当するのですか、それとも誰か別に外部から呼んでくることを考えておられるのでしょうか。
◯山田晃次
農林水産課長兼
農業委員会事務局次長
まず、その地域の農業者の中心的な役割を担っていただけるというのが、国で定めております認定農業者がおられます。岸和田でも認定農業者の登録をされている方が多数おられますので、そういう方に話合いの場に参加していただいて、話合いを進めていただくというような形を考えてございます。
◯米田貴志委員
そういう形も考えられると思います。実は、コーディネーターの存在で話合いが本当に大きく前へ進むか進まないかというぐらい、僕はかなり重要になってくると思うのですね。
ですから、外部の有識者も入れるところもあろうかと思うのですが、ただやっぱり地域との話合いを円滑に進めようと思えば、今おっしゃったように、地域の中から輩出することが１番いいと思うのですが、なかなかここのコーディネーターの設定は難しいと思いますので、ここら辺もしっかりと、いろんなところでこれから取り組んでいくと思いますので、事例をしっかり見ながら、必ず課題が出てくると思うのですね。そういった課題を克服していきながらやっていかないと、実は、要は今の田畑について計画性を持って、ここが何年後に空くから、この人が後を継いでくれるよね、だから遊休農地にならないよねと。これはもう考えたら永遠に続けていく流れになっていくと思いますので、これ以上遊休農地を増やさないという視点で、僕は大事な取組だと思っていますので、ぜひ慎重に大切に、継続できるように、話が途中で腰が折れないようにしっかりサポートしていただきたいと思うのですね。
この取組によって、国から支援金というか補助金もかなりついていると思うのです、この実質化に取り組むことによりましてね。だから、その辺も有効に、プランをつくっていく中でもいろんな支援が出てくると思いますので、そういったところもしっかり見据えて、地域の方としっかり話し合って、確実にこれは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うのですね。
ただ１点、私が懸念するのは、さっき答弁に土地改良区とかありました。そういうところは、道路であったり、水であったり、使い勝手がいいところやから、やめたとしても話がつきやすいところもあるかなと思うのですが、実際岸和田市内の中には、土地がいびつな形をしていて、行くのも大変や、水は持ってこなあかんわという遊休農地があると思うのですけれども、ここの解消にこの人・農地プランがなかなかダイレクトにいくのかいけへんのか、僕もちょっと微妙な感じがしているのです。
実は、ここの解消は一番難しいと思うのですけれども、今回この人・農地プランを進める中で、今言いました、山の中にあって、本当はもうどこが畑か分からんような状態で、ただ地目が田畑で、もう草ぼうぼうというのもあると思うのですが、この辺の解消については何か特段取り組む方法はございますでしょうか。
◯山田晃次
農林水産課長兼
農業委員会事務局次長
山間部の農地かと思いますけれども、なかなか人・農地プランが、土地の貸手と借手という関係がございます。確かに委員おっしゃるように、いびつな形の耕作地であったり、小さな面積の耕作地であると、新規で就農される、これから農業を志される方については非常に耕作しにくい農地だということで、土地を借りてまでそこでするのはなかなか困難だなと認識してございます。
ある一定程度、岸和田でも圃場整備、幾つかの地区でやってございますけれども、ある程度そういう農地を集積化するような基盤整備が必要ではないかと考えてございます。
◯米田貴志委員
基盤整備も、思い描けるのですけれども、実際に具体化していこうと思ったら、じゃあどうするねんと、なかなか前へ行かないのが現実やと思います。
国は田畑を減らすなというような、何か方針もあるので、本当に使えない遊休農地については、もうどうしようもないよというと、僕は思わず、後年誰も使えへんねやったら、もう消したらええやんと思うのですけれど、そこがなかなか、国の方針と矛盾というか、というようなところも感じて、これは市で言う話じゃないかもわかりませんけれども、そういったところも、実際うちとしたら遊休農地の解消となるとそれがついてくるわけですから、そこについても一定、また何か方策を考えていきたいと思いますし、私もまたいろいろ提案したいと思います。
とにかく、今回取り組まれる人・農地プランについては、本当に将来にわたって遊休農地をこれ以上つくらせない、増やさない、しっかりと岸和田の中の田畑を継承して守っていくよという方法だと私は認識していますので、ぜひ有効に進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
◯田中市子委員
市営墓地の整備について、まず質問いたします。今年度予算化している墓苑の在り方検討業務の進捗状況についてご説明ください。
◯深井淳水とみどり課長
市営墓地の整備について、水とみどり課からお答えいたします。
墓苑の在り方検討業務につきましては、過年度よりご要望いただいております合葬式墓地の在り方について、従来の墓地を維持していくことを前提に、将来における需要予測を踏まえた適正規模について、持続可能な財政推計を見据えた事業スケジュールなどについて検討を進めております。
◯田中市子委員
合葬式の墓地につきましては、多くの市民が早期の整備を希望しております。今後の整備予定についてお聞かせください。
◯深井淳水とみどり課長
先ほどご説明しましたとおり、今年度に合葬式墓地の適正規模を検討の上、整備に係る基本計画の策定を予定しております。その後、次年度以降で整備に伴う詳細な実施設計を行い、早期に事業着手できるように考えております。
◯田中市子委員
今後のテンポについて分かりました。
合葬式墓地に関しましては、これまで代々引き継ぐことが当たり前だったお墓の形が、少子化や価値観の多様化で変化しています。また昨今、墓じまいをされる方も多く、墓じまい後の遺骨の行き先としてのニーズも高まっています。
社会全体で供養する合葬式墓地は、多くの市民が早期に着工を期待しており、社会的ニーズも非常に高いものと考えておりますので、このような状況を踏まえて、公営墓地としての役割を果たしていただけるようお願いして、この質問は終わります。
続いて、都市公園の整備推進及び維持管理について質問いたします。都市公園のトイレの整備等の状況をお聞きします。まずはトイレの箇所数等をご説明ください。
◯深井淳水とみどり課長
都市公園の整備推進及び維持管理について、水とみどり課からお答えいたします。
トイレについてですが、都市公園には１６か所の公園に１９か所のトイレがございます。うち、水洗式が１５か所、くみ取り式が４か所となっております。
◯田中市子委員
それでは、それらのトイレの清掃等、維持管理の状況についてご説明ください。
◯深井淳水とみどり課長
トイレの維持管理は指定管理に含まれており、平均週２回の清掃を行っております。
管理体制の内訳といたしましては、町会管理委託が７か所、福祉団体委託が５か所、指定管理者の直接管理が７か所となっております。
◯田中市子委員
公園のトイレ整備などに関して、今後の課題など、感じるところがありましたらご説明ください。
◯深井淳水とみどり課長
管理面では、いたずらによる設備の損壊や落書きが絶えず、問題となっております。
また、町会管理委託について、高齢化により、作業を担っていただいているボランティア人材の不足が課題となっております。
また、整備面ではくみ取り式の水洗化やバリアフリー化の課題があります。
◯田中市子委員
都市公園は、遊びや運動の場として、また防災など、様々な役割を担っています。公園にトイレがあることによって、利用者の利便性が格段に上がると思われます。
一方、トイレによってその公園の印象を決めてしまう。あまり衛生的でないと、そこの公園はあまり使いたくないなとか、そういうふうになってしまう場合もあると言っても言い過ぎではないと思います。維持する上での課題などもお聞きしましたが、地域の方たちとも連携しながら、よい環境を提供できるようにお願いします。
また、トイレの水洗化、誰もが使えるバリアフリー化などの促進も要望して、私の質問を終わります。
◯烏野隆生委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で建設部、公営競技事業所、上下水道局、農業委員会事務局の報告を終わります。
以上で所管事務の報告を終わります。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元までご配付しております付託事件のとおりです。
それでは、議案第４５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯古谷利雄公営競技事業所長
議案書の６５ページをお願いいたします。
議案第４５号岸和田市競輪場売店管理条例の廃止についてご説明申し上げます。
議案書の６７ページをお願いいたします。
岸和田市競輪場売店管理条例を廃止いたしたいがため、当該条例を廃止する条例をお願いするものでございます。
この条例は、岸和田市競輪場内における売店の貸付けを適正に行うため、昭和４６年に施行されました。当該貸付けにつきましては、地方自治法の規定に基づく普通財産の貸付けに係る随意契約として、これまで適正に実施してきたものでございます。
同条例の規定につきましては、当該貸付けに係る公募の手続及びその契約に関する実務的事項が定められたものであり、これらの事務について、条例による規律対象とせずとも適正に売店の貸付けを行うことが可能であると判断いたしましたことから、廃止をしようとするものでございます。
なお、附則といたしまして、第１項に、この条例は公布の日から施行するものとし、第２項に、経過措置といたしまして、この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の岸和田市競輪場売店管理条例第４条の規定により借受人となった者に係る売店の貸付けについては、当該売店の貸付期間に限り、なお従前の例によるものといたしております。
◯烏野隆生委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４５号の質疑を終結します。
以上で付託議案の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。
議案第４５号につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議ないようですので、本件は原案を可とすることに決しました。
次に、報告事項に入ります。
報告の申出が２件あります。
それでは発言を許します。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
岸和田市立浪切ホール及び
市営旧港地区立体駐車場の指定管理を募集するに当たりまして、その指定管理者募集概要につきまして、私からご報告させていただきます。
今年度末をもちまして現指定管理期間が終了することに伴い、同施設の新たな指定管理者を公募により選定させていただく予定となっております。この公募については、去る５月２８日に開催されました指定管理者審査委員会におきまして、募集要項等を既にご審議いただいております。
それでは、お手元にご配付させていただいております指定管理者募集概要によりご説明申し上げます。
まず、１ページ目をお開き願います。
１、指定管理者募集の目的と、２、施設の概要につきましては、施設の設置目的や構造、規模等の内容を記載させていただいております。
２ページ目をお願いいたします。
３、指定管理者が行う管理の基準につきましては、休館日や休業日、開館時間、開場時間など、利用に係る基本的な条件や管理運営の基本的事項について、５ページにわたりまとめております。
６ページ目をお願いいたします。
４、指定管理者が行う業務の範囲では、指定管理者が行う業務の範囲を示したものでございます。大きくは、館の利用に関する業務、利用料金の収受、減免や還付に関する業務、施設や設備の維持管理に関する業務のほか、企画事業として文化芸術振興事業の実施が挙げられます。
５、指定管理者の指定期間については、記載のとおりでございます。今回も前回の募集時と同様の６年間を予定しております。
こちらは、指定管理開始１年目においては、前指定管理者において多くの事業計画が立てられていることから、その引き継ぐ事業の実施により、新しい指定管理者においての管理運営方針の特徴が出しにくいことを考慮し、新指定管理者が主体的に事業を実施できる期間を５年間とすべく、６年とさせていただいているものでございます。
その下、６、管理運営に要する経費等につきましては、以降１０ページにかけてまとめております。
まず、指定管理者の収入としては、６ページの（２）収入の項目にございますように、館の利用料金による収入、手数料収入、従業員の利用による駐車場収入、指定管理者が実施する文化芸術振興事業等の収入、レストラン売上げのほか、指定管理料となります。
８ページ目をお願いいたします。
（３）指定管理料については、指定管理料に関する考え方をまとめております。
９ページ目をお願いいたします。
（４）支出については、施設の運営管理に要する経費として、人件費や消耗品費、光熱水費、保守管理費、通信運搬費等の各項目について、次のページにわたって記載しております。
１０ページ目をお願いいたします。
同じく企画事業、駐車場の運営管理に要する経費の各項目を挙げております。
その下、７、市と指定管理者との責任の分担、８、業務の再委託について、９、申請資格について、それぞれ記載しております。
１１ページ目をお願いいたします。
１０、複数の法人等による応募について記載しております。
１２ページ目をお願いいたします。
１１、指定管理者の指定については、指定管理者審査委員会で選定された法人等について、１２月の定例会での議決を得た後に指定されることとなります。
また、１２、指定管理者との協定の締結については、指定した法人等と協定を締結する旨の内容を記載しております。
以上、７月１日から募集要項等をホームページ上で配布することとしており、８月下旬から申請の受付を予定してございます。
◯岸勝志建設部長
続きまして、建設部から岸和田市公共施設最適化計画に基づく個別施設計画についてご報告させていただきます。
本計画につきましては、４月にパブリックコメントを実施し、頂戴したご意見を踏まえ、最終取りまとめを行いました。計画の内容につきましては、ご配付いたしました概要版にて説明いたします。
まず、１枚目の左上、Ｉ．個別施設計画案の取扱いでございますが、岸和田市公共施設最適化計画で示した第１期計画期間に当たる令和７年度までの計画期間の取組について、施設群ごとに個別施設計画を取りまとめています。
なお、本計画は岸和田市
公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画としての位置づけです。
次に、II．記載内容でございますが、総論部分として、本計画策定に至る背景、本計画の全体概要について主に記載しています。数値目標として、岸和田市公共施設最適化計画では、施設総量の適正化による持続可能な維持管理実現のため、延床面積の削減目標を定めています。令和７年度までに床面積の３％を削減、令和１７年度までに床面積の３０％を削減することとしています。
ページ右、中ほど、対象施設と取扱いとして、既に個別計画が策定済み、または所管施設の再編全体方針を受け、別途策定の施設分については、本計画の別冊扱いとし、それ以外の１６施設群について、既設群ごとの再編方針を１冊に取りまとめて編さんいたしております。
続きまして、２ページをお願いいたします。
保全費用を算出しております。計画期間内の施設群ごとで実施が望ましい箇所と対策工事を、建設時を起点として、棟、部位部材ごと、設備機器ごとの改修、更新周期で保全費用を理論値として計上し、計画期間内に発生する費用について概算費用を積み上げています。
なお、施設群ごとの詳細金額などにつきましては、本編の８ページに記載しています。
なお、この費用については、理論的に想定される改修・更新費用を示したものでございます。施行時には、対象となる施設の今後の在り方や維持管理費の圧縮を図る検討を進める中で、施設の現実の劣化状況、財政状況を勘案した上で費用の平準化を図りつつ、施工方法や時期の調整を行います。
下の削減効果として、岸和田市公共施設最適化計画策定時からこれまでの主な削減効果と、第１期計画年度において再編方針による削減想定でございます。
ここまでの部分は総論部分ですが、２枚目の右に移っていただきますと、この後は各論部分になります。
目標達成のため、岸和田市公共施設最適化計画に基づく２６施設群のうち、別冊扱いの９施設群及び再編完了した産業振興施設群を除外した１６施設群について、実施計画を取りまとめています。
右下、III．施設ごとの再編方針には、その１６施設群ごとの再編方針を一覧にしております。本編では各記載項目を前段に置き、どのように再編を進めるのかを詳細に取りまとめていますが、ここでは主に今後の施設の在り方に大きく影響を与える施設群についてご確認いただきます。
まずは、０４の高等学校です。岸和田市立産業高校は、再編として第２体育館の廃止です。安全面を考慮し、耐用年数を迎えた時点で廃止いたします。
３ページ目をお願いいたします。
１１のホール・会館です。岸和田市立文化会館及び浪切ホールは、建物自体の老朽化はもちろん、舞台装置などの特殊設備において劣化が著しく、両ホールとも近い将来、大規模改修を行う必要があります。浪切ホールの売却を含め、文化施設、ホール全体の在り方について検討を進めます。
また、浪切ホールの指定管理の在り方の見直しや岸和田市立文化会館への指定管理者制度の導入など、民間活力の有効活用を検討し、管理運営費の削減に取り組みます。
次に、１４の高齢者関連施設です。高齢者ふれあいセンター朝陽は、高齢者の社会参加や生きがいづくり、地域活動の活性化を目的とした施設です。現施設の用途を整理し、機能集約による他施設との統合の可能性を検討します。
ページの右上に移っていただき、２０の自転車等駐車場です。各施設の利用状況を踏まえ、使用場所を限定するなど、規模縮小や無人化システムの導入による人件費削減について検討します。その中で、蛸地蔵駅自転車等駐車場を移設後、無人化システムを導入しております。
最後に、２４の市民センターです。市民センター全体については、総合計画における６館構想により、それぞれ適正に保全していきますが、その中で春木市民センターについては他のセンターと異なり、テナント施設であるため、土地建物の賃借料や施設の維持管理に関わる負担金が発生しております。地域において果たす役割を整理し、現商業施設からの移転も含め、他施設との複合化も視野に入れつつ、再整備を検討します。
以上、概要版にて個別施設計画について説明いたしました。本計画に示している再編方針を踏まえ、目標達成に向け、着実に進んでまいります。
◯烏野隆生委員長
ただいまの報告に対してご質問などがございましたら、ご発言願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
事業常任委員会を閉会します。
（以 上）
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