岸和田市議会 2021-06-23
令和３年第２回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2021年06月23日
2021年06月23日：令和３年第２回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯桑原佳一議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯高井哲也事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席委員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から１番倉田議員、２番田中議員を指名します。
暫時休憩します。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０２分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。
まず、反甫議員。
（５番 反
甫旭議員登壇）
◯５番 反甫旭議員
５番、きしわだ未来の反甫旭です。
今回は、待機児童に関すること、臨海部のこと、
感染症対策のことの３つのテーマで通告させていただきました。今回の質問で、どれも喫緊の課題だと考えていますので、意識を皆様と共有し、解決するために議論を深めたいと思いますので、しばらくの間、ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の待機児童に関する質問をさせていただきます。
まず、前回の定例会に引き続き、
チビッコホームの待機児童についてお尋ねいたします。
前回の質問の際は、
常盤小学校の
チビッコホームの申込みが２年生で抽せんになることが問題の中心として質問しましたが、今回は、新条小学校の保護者から、１年生で預けたいにもかかわらず、
チビッコホームに申し込んでも預けることができないというご意見を寄せられましたので、質問することとしました。
もちろん、担当部とすれば、締切りまでに申し込めば、１年生を優先して受け入れるので問題がないと思っているかもしれませんが、
子育て世代の意見を聞くたびに、
チビッコホームの待機児童の問題にはいろいろな側面があり、来年４月の年度替わりのときには解決していただきたいと願うばかりです。
この問題は、校区に偏りがありますが、
チビッコホームに待機が発生している小学校の保護者からすれば、本当に大きな問題です。
ここで、今年に起こった１つの事例を紹介します。今年の４月に入学した１年生の家庭の話ですが、
チビッコホームの申込み締切り以前に、
子育て支援課に問合せをしたそうです。
チビッコホームの申込みはいつまでにしたらいいのか聞くと、締切りは何月何日ですと言われ、その後も申込みが可能か聞くと、定員に達していなければ申し込めますという答えが返ってきたそうで、締切り後も、申込みは可能だと勘違いしてしまったことと、仕事でばたばたしていたこともあり、締切り後に申し込むと、その小学校では待機が発生しているので預けることができないとなり、岸和田市では
チビッコホームに待機児童がいることを理解したそうです。もちろん、その方が締切り以前に申し込んでいれば預けることができたわけですが、その保護者は泉佐野市出身で、岸和田市に移り住んできた方です。泉佐野市では、学童保育の待機児童なんて聞いたことがなかったそうで、今回の誤解が起こったようです。
先に申し上げておきますが、この職員の対応は決して問題があるわけではありません。私も間違ったことを言っていないことは分かっています。ただし、学童保育に待機が発生していることを知らない方からすれば、今回のようなことが起こり得ます。
その方は今、民間の保育施設に預けており、
チビッコホームよりも何倍もするお金を払っています。その方から、私にも責任があるけれども、こんなことなら泉佐野市に住んでおけばよかったと言われました。
このようなことが起こるたびに、岸和田市に対する不満が増幅していくのだと思います。本当に、
岸和田市政に携わる者として責任を痛感し、
子育て世代の意見をもっと市政に反映させていかなければならない気持ちになりました。
それでは質問に入りますが、一斉受付のときの待機児童は、４小学校２４人ということでした。その後も、随時受付が行われており、状況は変わっているかと思いますが、現在の状況について教えてください。
続いて、
企業主導型保育事業についてお尋ねします。
保育施設の待機児童について、さきの定例会での部長の答弁は、保育施設の入所枠の拡大について、保育士の確保などで一定努力はしているものの、年度途中に急いで入所を必要とする待機児童については
認可外施設などの利用を案内しているといった内容でした。ほとんどの認可施設では、年度当初に入所枠が満員になるため、年度途中では、新規で入所できる可能性はかなり低くなるとのことです。
現在、市で作業を進めている新たな
認定こども園の新設が実現すれば、入所枠が担保されて待機児童の解消がかなり進むことだと理解していますが、新たな施設の開園まではもう少し時間がかかります。それならば、近年増えてきている企業が従業員のお子さんを主な対象として設置している
企業主導型保育施設について、市は、一定数の地域枠を設けることで保育の受皿を補完するとして、何らかの支援を講じる必要があるのではないかと考えますが、市としてのご見解はいかがでしょうか。
次に、２つ目の臨海部における良好な憩いの
空間づくりについてお尋ねします。
本市の臨海部においては、これまで
岸和田旧港地区の再開発事業や阪南２区の埋立事業などが実施されてきました。各事業においては、
港湾関連用地、工業用地、
都市機能用地等とともに、緑地や緑道が整備され、臨海部における貴重な憩いの空間が形成されてきました。中でも、
岸和田旧港地区については、商業施設や
浪切ホールが立地し、港湾緑地や
階段状護岸、
ボードウオークなどとともに、人と水、緑が調和する貴重な親水空間として広く市民に開放されています。
このうち、臨海部における市民の憩いの場としての親水用地である港湾緑地、
通称アクアパークについて、今回はお尋ねします。
この緑地を適正に維持するとともに、最大限有効活用することは、本市の魅力である臨海部の創造という観点からも大変貴重であると考えています。
そこでお尋ねしますが、
アクアパークの管理状況や利用状況などの現状について教えてください。
次に、３つ目の
感染症対策についてお尋ねします。
まず、抗原検査に関してお聞きしますが、現在、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を進めていただいているところですが、接種が進んだ後も、
ウイルス自体がなくなるわけではありません。また、
ワクチン接種も市民全員が希望されるわけではありません。そうした中で、今後予想される感染状況について、市としてどのようにお考えかお聞かせください。
続いて、学校生活での対策についてお尋ねします。現在の学校での
新型コロナウイルス感染症の対策状況について教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
ご質問の１．待機児童の解消について、２点ご質問いただきましたので、
子ども家庭応援部よりご答弁申し上げます。
初めに、
チビッコホームの待機児童の現状でございますが、６月１日現在で、５つの小学校で３１人の児童が待機となっております。内訳を申し上げますと、新条小学校で１年生５人が待機、
常盤小学校で１年生が２人、２年生が１人、３年生が１０人、４年生が１人、５年生が１人の計１５人が待機となっております。
東光小学校では１年生が１人、３年生２人、６年生の２人、計５人が待機、
城東小学校では２年生が２人、４年生が２人の計４人が待機、
光明小学校では１年生が１人、６年生が１人の計２名が待機となっております。
今後につきましては、現在、ご利用されている児童の利用の取下げなどがございましたら、待機の順位に基づき、順次ご案内を申し上げていきます。
続きまして、保育施設などにおける待機児童の解消に向けて、
企業主導型保育事業を実施している事業者を支援し、活用していってはどうかというご提案に対してご答弁いたします。
本市の令和３年４月１日現在で、国の定義する待機児童となっておる児童は１６名でございます。また、国の定義する待機児童には該当しませんが、教育・保育施設の利用を希望されている児童で、未入所となっている児童が２５０名程度おられます。
また、例年、年度の途中においても、教育・保育施設を利用したいというご希望も出てまいりますが、認可施設に入所枠の余裕がない場合は、保護者のご意向をきめ細かくお聞きし、一人一人に合った教育・保育施設をご案内するように努めております。
ご案内の１つとして、
岸和田市内及び近隣自治体にございます
企業主導型保育施設をはじめとする
認可外保育施設の利用を案内する場合もございます。本市としましては、
企業主導型保育施設やその他の
認可外保育施設が担っていただいている役割については一定理解しているところでございますが、本市では、従前より、認可施設を中心に教育・保育施設の配置、拡充を進めてまいりました。今後も、就学前の教育・保育施設については、第２期岸和田市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、認可施設を拡充していく方針に変わりはございませんので、ご提案いただいた
企業主導型保育事業実施事業者への支援を行い、積極的に活用していくといったことは現在考えておりません。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
ご質問の２．臨海部における良好な憩いの
空間づくりについて、
魅力創造部よりご答弁させていただきます。
本市では、各時代のニーズに対応し、
岸和田旧港地区の再開発事業や阪南２区の埋立事業など、臨海部における
まちづくり事業を進めてまいりました。これらの事業を推進する中で、市民や
港湾労働者の憩いの空間として、緑豊かな親水性の高い水辺環境の創出についても、必要な機能として充実を図ってまいりました。
お尋ねの
岸和田旧港地区港湾緑地、
通称アクアパークにつきましては、大阪府において整備され、平成１２年４月の開設以来、現在も引き続き大阪府により維持管理され、府民、市民に開放されております。本市の臨海部における貴重な憩いの空間として、週末を中心に広く市民などに利用されており、近年では、
岸和田青年会議所が主体となって
集客イベントが開催されるなど、
にぎわい創出の場としても有効活用されている現状でございます。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
ご質問の３．
感染症対策についてのうち、（１）抗原検査について、保健部に関わる部分につきご答弁させていただきます。
ワクチン接種は
新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防することはできますが、
感染予防効果は明らかになっていません。また、
ワクチン接種した人から他の人への感染をどの程度予防できるかについても明らかになっていませんが、今後ワクチンの接種が進むことで、集団免疫の効果が期待されているところでございます。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
３．
感染症対策についての（２）学校生活での対策につきまして、学校での
新型コロナウイルス感染症の対策状況はとのご質問を頂きましたので、
教育総務部からご答弁させていただきます。
市立小中学校における
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、文部科学省や大阪府教育庁からの通知に基づいて、学校園に対しまして適切な対応を依頼しているところでございます。
そのポイントでございますが、発熱や風邪症状がある場合には自宅での休養を促して、無理して登校しないように指導を徹底して、感染源を断つということ。それと手洗い、
咳エチケット、消毒、これらを行って感染経路を断つということ。それと、十分な睡眠、適度な運動、また、バランスの取れた食事を心がけて抵抗力を高めること。これらの３点が示されておりまして、これらを基に、各学校園が徹底して取り組んでいるところでございます。
また、子供たちや教職員に陽性者が判明した場合には、保健所の疫学調査に協力させていただいて、また、その結果に基づいて、必要に応じて接触者に対する
ＰＣＲ検査への協力でございますとか
感染防止拡大のための臨時休業、また施設の消毒を行わせていただいているところでございます。
新型コロナウイルスの感染症につきましては、まだ長期的な対応が必要かなと考えてございますので、子供たちの学びを保障していくために、学校においては引き続き３つの密を徹底的に回避するとともに、マスクの着用と手洗いなどによる手指衛生、これら基本的な対策を継続して実施させていただいて、子供たちと教職員の
感染リスクを可能な限り低減して、教育活動を継続していきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
答弁ありがとうございました。まず、
企業主導型保育事業に関して要望を行います。
待機児童が発生している中なので、希望があれば、
保育コンシェルジュが
企業主導型保育施設も含め案内しているとのことですが、認可施設の取組があるので、支援は考えていないというお答えだったと思います。
国の
企業主導型保育施設への支援もいつまで続くか分からないですし、問題も起こっていることは認識していますが、待機児童が発生している現状を市としてもっと重く受け止めるべきであり、
企業主導型保育施設を開設しようとしている事業者は、従業員が仕事復帰を考えても、保育園に預けることができないというお声を聞いて、そうした現状を打開したい思いがあるにもかかわらず、市として一定以上の協力はしないということで残念に思います。
国の募集要項の中に、地方自治体からの推薦という項目があります。これは大きく可否に関わるものではないと思います。ただ、ご答弁から、本市としては、今まで推薦したこともないということが推測されますが、大阪府下の市では、国からの募集でそうした施設を推薦している自治体はあると伺っています。本市が待機児童を解消できない理由の１つに、計画にのっとって取り組んでいることは理解できますが、いろいろな制度を柔軟に利用し、解消に努める姿勢がないことが挙げられると思います。
現在の
認定こども園の新設の取組はこれからも行っていただきたいと思いますが、こうしたあらゆる制度を検討し、待機児童の解消を図っていただきたいと思います。
企業所型保育事業については以上とし、
チビッコホームの待機児童に関して再質問を行います。
先ほどのご答弁から、一斉受付の終了後の随時受付で１年生の待機が多く発生していることが分かりました。それは何か事情があって随時受付の際に申込みを行っているが、定員がいっぱいで預けることができていないと推察されますが、その後の
待機児童対策がどのように検討されているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
待機児童対策の１つとして進めておるのが、夏休みに
臨時チビッコホームを開設し、通年利用の方と
夏休み利用の方とを申込みの時点で分けてしまうというところで方策を取っている部分がございます。
昨年度、待機児童を抱えていた旭小学校におきましては、令和３年度、今年度夏休みに
臨時チビッコホームを開設する準備を行いまして、今回受付を行ったところ、通年利用の方と夏休みの方の利用に申請が分散されたため、今年度につきましては、旭小学校において待機児童は発生しませんでした。
加えて、今年度も待機児童を抱える小学校について、
チビッコホームに転用できる余裕教室がないかどうか、
教育委員会を通じて照会させていただくほか、現状の
チビッコホームを改築して保育室を拡張し、定員の増加を図れないか、また、校区内の市の施設などの一室をお借りし、
チビッコホームとして運営できないかという検討を内部でやっておりますが、現在のところ結論にまでは至っていない状況でございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
旭小学校での対策を行っていただいているということで、そうしたところは進めていっていただきたいところですけれども、前の議会でも申し上げたように、
常盤小学校などでは本当に空き教室がなくて、
教育委員会に照会してもなかなか現状厳しいのかなと思います。
先ほどのご答弁の中であったように、校区内の市の施設などを使えばいいのかなと思うのですけれども、それも実現できていないということで、市の各校区に公民館があるので、そこの１部屋を使っていただくぐらい、待機児童のおるところの校区の保護者からすれば喫緊の課題と思いますが、なかなか難しいのは理解できますけれども、本当に公民館も若い世代のためにも使っていかないと、今後の利用者が増えないというか、本当にある意味、必要があるのかという議論にまで来ると思いますので、しっかりとその辺り、
教育委員会としても、柔軟にそういう施設の利用を、これだけチビッコの保護者が困っている状況なので、もうちょっと検討していただきたいと思いますが、そうした辺りも厳しいと思いますので、私も、他市の状況を調査したところ、高槻市では
補助金制度を創設して、
民間事業者が補助金を活用して、
チビッコホーム、
学童保育室を開設して
待機児童対策をしていると伺いました。
本市でも
待機児童対策として
補助金制度を創設し、学校外に民間の
チビッコホームを開設していただいて、待機児童の解消を図っていただきたいと思うのですが、ご見解をお答えください。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
議員おっしゃるとおり、高槻市では
補助金制度を創設し、児童が待機となっている
小学校区内で
学童保育室を新たに開設、運営する事業者を募集しております。国の制度を活用しながら、支援員などの人件費や事業の運営費、施設の
維持管理費、
施設借り上げに係る賃借料などの
運営事業補助金や、新たに学童保育を実施するため必要な民家やアパートなどの既存施設を改修したり、設備を整備、修繕したりする費用に対する補助金、また、既存の幼稚園、
認定こども園などにおいて、学童保育を実施するために必要な
施設整備費や修繕費に対する補助金を創設し、事業者を募集しておるところでございます。
一方、本市の状況を見ますと、例年、夏休みが終わりまして秋頃になれば、
チビッコホームを退出する児童が増えてまいります。そのことで待機児童も解消される傾向にございます。
昨年度につきましては、１１月１日時点で、全てのホームにおいて待機児童が解消されている状況でございました。
例年、年度途中で待機児童が解消されている状況の中で、常設の
チビッコホームを新たに設置すること、また、
補助金制度を創設して、
民間事業者に
チビッコホームの設置、運営を年間通じて委託することについては、財政的に非効率ではないかと考えております。
多くの予算をかけるのではなく、既存の
チビッコホームを活用して
待機児童解消が図れないか。例えば、待機児童のいる期間のみ、近隣の小学校で、定員に余裕のある
チビッコホームに児童を移送し、校区外で預かることができないかとか、常設ではなく、待機児童が解消されるまでの期間のみ、
当該小学校の教室を現状のままでお借りし、児童を預かることかできないかなど、待機児童の解消に向けて、るる検討しているところでございます。
また、今年度、待機児童となっている児童の保護者などに対してアンケートを実施したいと考えております。保護者の意向を把握し、児童、保護者に過度の負担がかからないような方策はないか、引き続き調査研究してまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
今までのご答弁よりはいろいろと前向きな対策を数点挙げていただきましたので、その点は進んだことだと思いますが、今の答弁であると、１１月１日時点で待機が発生していないので多額な予算をかける必要はないということだったと思うのですけれども、今の１年生を預ける入学時点で待機が発生していたり、６月のこの時点で１年生の保護者が預けたいのに預けられていなかったりする現状をもっと強く受け止めていただいて、僕ら子供のときよりも、時代が変わって今の保護者のニーズが変わっていると思いますので、僕ら子供のときであれば、それなりの数のお母さんが家にいて、友達の家にかばんを置いて遊びに行ったりできたのですけれども、今、本当に他市から移り住んできて、横のつながりが小学校に入学する前にできていなかったり、子供１人で学校から帰ってきていていたり、保護者が午後６時とか６時半まで仕事に出ていて家に全く誰もいない状況が本当にある中で、１年生の子供の、特に１学期が不安だから、入学時点で
チビッコホームに預けたいという声がある中で、例えば、
常盤小学校であったり、新条小学校であったり、
光明小学校では、預けられるか預けられないか分からないということで、すごい不安に思っている家庭がいますので、１年を通じて待機がいないので云々という話はちょっと考え方を改めていただいて、しっかり１年生なり２年生の低学年の子供が、入学時点なり４月時点で希望すれば皆預けられるようにしていただきたいと要望してこの質問を終わります。
続いて、臨海部における良好な憩いの
空間づくりについて再質問いたします。
アクアパークの現状や利用状況についてお答えいただきました。大阪府による管理の下、市民の憩いの場として、にぎわいづくりの場として活用されているとのことでありました。私もそのように認識しているところではありますが、少し残念なお声も耳にすることがあります。
アクアパーク内において、最近バーベキューをする人が増えており、近隣住民などから、ごみや騒音、臭いの問題などの苦情が寄せられていると聞きます。
特に、コロナ禍で迎えたゴールデンウイーク中は、たくさんの人が訪れた結果、非常に困っている、何とかならないかとのお声を私自身も直接お聞きしております。
一部の心ない利用者に問題があるのかもしれませんが、近隣住民の日常生活に支障を来しており、美観上からも、訪れた人に、特に市外からの来訪者の印象に悪い影響を与えてしまいます。
現状では、
アクアパークが適正に管理されており、憩いの空間として十分に機能しているとは言い難いのではないかと感じております。
一方で、同じように、旧港再開発事業の一環として大阪府が設置管理している港湾緑地であるなぎさ公園が泉大津市にございます。このなぎさ公園では、昨年度、泉大津市と地元の民間企業が大阪港湾局と協力し、官民連携による社会実験としてのバーベキュー施設が試行的に開設・運営されました。今年度も、内容をグレードアップした上で引き続き実施されると聞いています。
そこでお尋ねいたします。本市においても、
アクアパークで、泉大津市のように、管理者である大阪港湾局と協力し、
民間事業者の協力を得て有効な対策を取れないものなのかお尋ねいたします。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
アクアパークに関するお尋ねでございますが、近隣住民などからのごみ、騒音等に関する苦情につきましては、本市も直接お聞きしており、苦情内容は、大阪港湾局と共有した上で、改善策について協議を重ねてきたところでございます。
一方、
アクアパークやその周辺一帯につきましては、
岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想において、スポーツ・レクリエーションゾーンとして位置づけておりますので、本市としても、大阪府による適正な維持管理はもとより、これまで以上により多くのにぎわいを創出すべく、
民間事業者による活用の可能性を模索してまいりました。
こうした中、かねてより募集しておりました本市地域における社会実験実証事業の公募に対し、旧港地区内に立地する
民間事業者から、
アクアパークにおける空間活用及び適正管理を目的とした実証事業実施の応募がございました。応募内容は、エリアや時間を限定する等一定の管理下において有料バーベキュー施設を運営するとともに、周辺の維持管理、運営を行うといった内容で、現在、早期の実証事業開始に向けて、事業者や施設管理者である大阪港湾局と事業内容の詳細等について協議調整しているところでございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ご答弁ありがとうございます。
アクアパークにおいても、早期の実証事業開始に向けて、
民間事業者や施設管理者である大阪港湾局と協議を進めていただいているとのことであります。
アクアパークの適切な管理、活用に向けて、民間活力を活用して、まずは実証実験としてしっかりと取り組んでいただき、利用する人もその近隣の方々も、みんなが気持ちよく利用できる良好な憩いの空間として活用される緑地となることを切に願っております。
確認になりますが、実証事業を実施するに当たっては、大阪港湾局との調整に加え、周辺住民にも理解を求める必要があると考えますが、対応はどのように考えているのかお聞かせください。
そして最後に、この事業を実証事業として終わらせるのではなく、その結果を踏まえ、本格的事業としても、今後も引き続き実施されるよう、ぜひともつなげてもらいたいと願いますが、今後の予定や最終的な目標はどのようにお考えなのかお示しいただければと思います。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
アクアパークにおける実証事業の実施に当たっては、周辺の自治会に対し、事業の開始前に、今回の実証事業の目的や内容につきまして、事業者と共に本市も直接お伺いしてご説明し、本事業の趣旨をご理解いただけるよう努めてございます。
また、実証事業のその先、最終的な目標についてのお尋ねでございますが、まずは今回の実証事業の結果について、効果や改善点、事業の採算性、管理状況の改善効果などをしっかりと検証いたします。また、今回の実証事業は、
アクアパーク内の一部エリアにのみ適用するものでございますので、今後はパーク全体の良好な維持管理と民間事業の本格的導入を最終目標として、管理者である大阪府の取組にしっかりと協力することで、臨海部における良好な憩いの
空間づくりに向けて、地元市としてしっかりと取り組んでまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ぜひとも取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。
続いて、３．
感染症対策のうち、（１）抗原検査について再質問を行います。
今後の
新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるのかは不透明なところもありますので、今後大事になってくるのは、クラスターなどの対策なのかなと思うのですけれども、大人数が集まる学校や高齢者施設、災害時の避難所などで感染が確認された場合、感染拡大を防ぐために、市独自で抗原検査キットなどを購入、備蓄してはどうかと思うのですけれども、ご見解はいかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
再質問いただきましたので、保健部よりお答えさせていただきます。
抗原検査は、
感染症対策において、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止する観点から重要な手段の１つであると認識しております。国においては、緊急事態宣言期間の取組として、医療機関や高齢者施設などのほか、教育関連施設のクラスター対策として、抗原簡易キットを配布するなど検査の拡充をしております。
ただし、抗原簡易キットの使用に当たっては、医療機関と連携の下、医療従事者もしくは抗原簡易キットの検査に関する研修を受講している職員がいなければならないなどの条件があるため、本市といたしましては、国の動向を見つめつつ情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
今回、他の議員からも
ＰＣＲ検査に関する質問がありました。抗原検査でも
ＰＣＲ検査でも目的は同じで、そうした感染者を即座に見つけて、クラスター対策等を行っていくということであると思っていますので、どちらの方法がいいかも含めて、しっかりと動向を見つめて調査研究していただきたいと思います。
そうした中で問題となってくるのが財源だと思うのですけれども、国からの臨時交付金をこうしたことに使うことが可能なのかどうかお答えいただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関することでございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。
先ほど保健部から答弁させていただきましたとおり、国において、緊急事態宣言期間のクラスター対策の取組として、医療機関や高齢者施設等のほか、教育関連施設に抗原簡易キットを配布するなどの検査の拡充をしております。
感染症対応として効果的な対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象とされておりまして、地域の実情に合わせて、必要な事業でございましたら活用可能と考えますので、本市におけるクラスター対策として、抗原簡易キットを購入、配布することとなった場合は、交付金を充当することは可能と考えます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
交付金を充当することが可能だということですので、
ワクチン接種はもちろん進めていただきたいところですけれども、その後の先行きを注視しながら、こうした
感染症対策は引き続き行っていただきたいと思いますし、早急にしなければならないことであれば、議会にも諮っていただいて対応の検討をお願いしたいと思います。この質問に関しては終わります。
続いて、（２）学校生活での対策についてですけれども、なかなか子供たちも大変な中で今までどおりの対策を行っていただいているということで安心はしましたが、聞くところによると、手洗いを徹底していただいているということですけれども、アルコール消毒液を設置している学校とそうでない学校があるということで、保護者から不安のお声を聞いたのですけれども、その点はどういった理由があるのかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
アルコールなどの消毒液の設置についてご質問いただきましたので、
教育総務部からご答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は接触することによって感染をしますので、これを防ぐ方法といたしましては、まずは手洗いの徹底が必要とされてございます。様々な場所にウイルスが付着している可能性がございますので、外から教室に入るときでございますとか、トイレの後、また食事の前後、こういった場面で小まめに手を洗うことが非常に大切でございまして、子供たちに各学校園では指導していただいているところでございます。
ご質問の消毒液につきましては、流水での手洗いができない場合に、補助的に用いられるものとされてございますので、特別教室での授業など、状況に応じて各学校園で対応していただいているところでございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
補助的な役割でアルコール消毒液を設置しているということで理解いたしました。
学校等でいろいろと事情があるにせよ、保護者からすれば、不安に感じることも出てくるかと思いますので、同じ対応と手洗いに関しては教育的な観点もあると思いますので、その辺り、
教育委員会としても、各学校に徹底していただきますよう、お願いいたします。
最後に、もう１点お尋ねしますけれども、１つ心配なこととして修学旅行があると感じています。昨年度は、結果的に、全校実施することができましたが、場合によっては行けない学校が出てくる可能性があったのではないかと危惧されました。学校によって実施できたり実施できなかったりすることはよくないと思いますが、全校統一で実施するべきだと考えますので、その辺りご見解をお伺いします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
修学旅行の実施についてのご質問でございますので、学校教育部よりお答えさせていただきます。
修学旅行は、小学校・中学校において、子供たちがかけがえのない思い出をつくることはもちろん、宿泊を通じて、協力し合い、助け合う姿勢など、子供たちに必要な力を培うための大切な機会であると捉えております。したがいまして、予定されている行き先の感染状況や受入れ態勢などから各学校長が判断することにはなりますが、学校長が迷うことのないよう、市
教育委員会としては、実施して差し支えはない旨、通知させていただいたところでございまして、今後も同様の対応を取っていきたいと考えてございます。
なお、今年度につきましては、１学期に修学旅行を計画していた学校は、全て２学期以降に予定を変更して実施することとしてございます。
今後も、感染拡大の状況を見極めつつ、修学旅行の実施に向けて各学校を支援してまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
取りあえず緊急事態宣言は解除されましたが、今後の先行きも不透明な中で、また、今までのように人の往来が自粛を求められて、修学旅行等、今回延期になったわけですけれども、今後もそうしたことがあった場合には、しっかりと代替案を持っておいていただきたいなと思います。
例えば、密を避けるためのバスの増大であったり、実施のキャンセルに伴う費用の補填などの対応であったりも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
修学旅行につきましては、先ほども申し上げましたとおり、可能な限り子供たちに経験させたいと考えてございまして、今後の感染拡大状況を見極めつつ、保護者のご理解やご協力を頂きながら、実施に向けて進めてまいります。
しかしながら、大阪府から他府県への移動自粛の要請や行き先の受入れ拒否などによって万が一修学旅行が実施できない状況になった場合は、府内での行き先変更であったり、ＩＣＴ端末を活用したバーチャル体験等、代替となる行事の在り方について、学校長と協議してまいりたいと考えてございます。あわせて、キャンセル料やバスを増やす必要が生じた場合の増額分が保護者の負担とならないよう、庁内での調整に努めてまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
しっかりと保護者の理解も深めていただいて、岸和田市の子供たちが同じ対応で修学旅行を楽しく、安心・安全の中で迎えていただくよう要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、殿本議員。
（４番 殿本マリ子議員登壇）
◯４番 殿本マリ子議員
誠和クラブの殿本マリ子でございます。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、２つの質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の現況についてお聞きいたします。昨年の２月より、
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。大阪府も今回３度目の緊急事態宣言を発令しました。感染防止のために、医療提供体制や店舗の休業要請などでは、前回よりも強い対策を講じました。危機的な状況からのさらなる感染拡大を懸念し、百貨店、テーマパーク、ショッピングモールなどに対象を広げ、飲食店に対しては営業時間短縮の徹底を、府民に対しても不要不急の外出自粛を呼びかけました。それで、今はまん延防止等重点措置対策に変わりました。
以前、府内では、重症病床に入院中の患者は１００％を超えると言われていました。この時点で、大阪府は重症病床の確保に向け、府内の医療関係への要請を強めるとともに、国や滋賀県に看護師の派遣を要請し、滋賀県とは患者の受入れについても協議を進めたこともありました。いつ終息するか分からない
新型コロナウイルスに感染力の強い変異株があらわれ、医療従事者の方々にはよりご負担をかけています。この１年半の長きにわたり、毎日大変な日々を過ごされた上に、現在も、コロナ患者に寄り添っていただけることに心から感謝いたします。
当初、６５歳以上９０歳未満の方々の申込みを受付されました。５万５，５００人の皆様全員に
ワクチン接種の接種券を送っていただきました。今さらですが、混乱を避けるためには、５歳間隔での接種受付が望ましいのではなかったかと市民の方々からご意見を頂きました。当初、入ってくるワクチンと接種を行う医療従事者の人数が少ないのは以前から承知のはずです。システム障害が生じた時点でも改善されないまま続行され、３０分程度で申込受付が終了となりました。私にも市民の方々から苦情の電話が多数ありました。
高齢の父、母を持つ娘さんや息子さんが月曜日の朝に待機して申込みを行ったが、予約がなかなか取れなかったなどです。対象年齢をもう少し区切って、全員が申し込めるようにしてほしいとのことでした。
システム予約では予約が取れたか取れないか分かりにくいとの連絡もありました。
ワクチン接種の予約が始まってすぐの頃、障害を持っている奥さんと２人で接種に行ったが、予約されていないと断られ、とても憤りを感じると言っていました。場所の設定、日時の設定が完了し、それ以上は応答しなかったので予約は完了したと思ったそうです。
今は全て反省課題となりますが、高齢者にとって、スマホやパソコンでの申込みは難しく、電話を３００回以上かけたが、それでも予約できず疲れ切ったという方々がいました。
前述のように、娘さんや息子さんに予約してもらった方々が多く、不平等な点があると高齢者で独り暮らしの方が言っていました。仕方なくかかりつけ医に電話しても、予約がいっぱいと断られ、次週の月曜日に予約に再挑戦しないといけないと嘆いていました。とにかく接種予約ができないと不安だと言われる方が多数いました。
何もかも初めてのことで、様々なアクシデントがあり、担当する職員の皆様の苦労も大変だったと思います。しかし、
ワクチン接種予約のトラブルが続いた中でもよいニュースもありました。
１つは、
ワクチン接種予約が始まった頃、ゆめみヶ丘に所在するある会社より、会社の集会場をワクチンの接種場所として使ってくれてもいいです。社員も準備に協力させていただきますと、ありがたいお言葉を頂きました。もう一つは、集団接種会場へ行った方々にご意見を聞いたところ、会場では丁寧な案内があり、スムーズにワクチンを接種いただき、安心感があったと言っていました。
そこで質問させていただきます。前回、他の議員の質問にもありましたが、再度質問させていただきます。現在までの６５歳以上の
ワクチン接種率を教えてください。
続いて、２番目に、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画についてお尋ねいたします。
市は令和２年３月に、よりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図ることを目的に、岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針を策定し、この方針を基に、令和２年１２月に、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）を公表しています。
取組の背景には、少子化による児童生徒数の減少に伴い、地域によっては学校の小規模化が進み、児童生徒の教育環境に様々な影響を及ぼしているといったことがあるようですが、当初、この実施計画案が公表されたとき、各校区は何も知らされておらず、急な話に戸惑うばかりでした。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大により各校区への説明会が２度も延期になり、各校区の方々にとっては、この事案を熟考する期間となりました。
岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）の地域説明会の延期が続いている中、説明会当日に使用する資料内容が本市ホームページで閲覧できるなどの対応がなされています。それについて質問させていただきます。
実施計画案では、適正化の必要性の中で、「少子化による児童生徒数の減少に伴い、地域によって学校の小規模化が進み、児童生徒の教育環境に様々な影響を及ぼしています」とありますが、現在、
新型コロナウイルスという考えも及ばなかった感染症の発生により、子供たちの教育環境が問われるようになりました。手洗い、マスクは言うまでもなく、ソーシャルディスタンス、すなわち生徒と生徒、先生と生徒の距離を空ける工夫が必要となりました。
１学年３０人ないし３５人の小規模であれば、その対策に要する先生方のご負担も少しは軽いかと思います。しかし、それ以上の規模になると、コロナ対策に大きな負担がかかってきます。
私も小学校の校門での挨拶運動に参加していますが、そこでは、先生方が児童一人一人の体温、マスク着用、身体の様子などを細かくチェックされています。小規模校であれば、担任する学年が違っても、先生方は全ての子供たちの様子を把握しています。このたびの
新型コロナウイルスといった非常事態が生じても、児童生徒への対応は全てに行き届くところが少人数だからこそだと思います。
このようなことを踏まえ、小規模校が児童生徒の教育環境に具体的にどのような影響を及ぼしているのか教えてください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただき、２問目からは自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
質問１、
新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の現況について、保健部よりご答弁させていただきます。
６月２１日現在、集団接種では少なくとも１回は接種した方が約５，４００人、うち２回接種した方は４千人。個別接種では、請求されたワクチン数からの算出の概算になりますけれども、少なくとも１回接種した方が約２万１千人、うち２回接種した方は１万３千人となります。接種率で申し上げますと、２回接種した方が３０．６％、少なくとも１回接種した方は４７．５％でございます。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
２．岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画につきまして、小規模校が子供たちに具体的にどのような影響を及ぼしているのかというご質問を頂きましたので、
教育総務部からご答弁させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の感染対策についてでございますが、学校の規模の大小にかかわらず、本市全ての学校で３つの密を避けるなどの徹底をはじめ、国や府のガイドラインに基づいて適切に対応させていただいているところでございます。
教員は学級数に応じて配置されますので、学校の規模が大きいほど配置される先生の数も多く、いわゆるスケールメリットが働きますので、規模が小さい学校よりも規模の大きい学校のほうが、労力面で、不測の事態に対応しやすいという側面もございまして、
新型コロナウイルスの対応について、小規模の学校のほうが優位であるということはないのかなと考えてございます。
次に、小規模校での子供たちの教育環境への影響についてでございますが、まず、クラス替えができないことで人間関係が固定化しやすいこと。また、集団による学習活動が制限されること。さらには教員数が限られるために、習熟度別授業であったり、教科担任制など、いわゆる多様な指導方法を取ることが困難になりまして、教育活動の幅が狭くなる、こういった課題があると認識してございます。
また、中学校では専任の教科担当の教諭が配置されないこと、また、部活動の種類が制限されることなどがあるのかなと思ってございます。
さらに、小中学校共通の課題といたしましては、小規模校では教職員数が少なくなりますので、教職員１人当たりの校務の負担が重くなりますので、授業研究など校内研修の時間が確保しづらいことなどの課題が生じていると認識してございます。
これらのことを踏まえまして、
教育委員会といたしましては、義務教育における教育の機会均等、また、教育水準の維持、向上、さらには、子供たちの生きる力を養うといった観点からも、適正規模・適正配置の取組については進めていくべきであると認識してございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
それぞれのご答弁ありがとうございます。
まずは
新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の現況について、再度質問させていただきます。
現在では、
ワクチン接種を希望する高齢者の方々は、当初の混乱時に比べ予約などでも順調に、接種率も上がっていると分かりました。しかし、まだ予約にも至っていない方もおられると聞いています。
そこで、
ワクチン接種の現況について、またもう一度、質問させていただきます。
生活に全面的な介護が必要な要介護４、５の高齢者、または独り暮らしの高齢者、接種会場への移動が困難な方、認知症や判断能力がなく、接種申込書をなくし予約手続ができない人、また、視覚障害者の方々には点字で申込用紙が送られると思いますが、パソコンやスマホでの申込みをサポートする人がいないと申込みができません。電話のみになります。このような方々の申込みや送迎についてはどうされましたか。お聞きいたします。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
再質問いただきましたので、保健部よりご答弁させていただきます。
本市では、国が示す優先順位に従い接種券を発送していることから、議員お申出の要介護の高齢者や独り暮らしの高齢者など、現状、個々のケースには対応しきれておりません。希望する全ての市民へ接種ができるような体制を整備することが必要であるため、今後の対応として関係部門と協力・連携しつつ、障害者手帳をお持ちの方や介護施設等の従事者に対して、６月下旬から７月上旬にかけ届出を頂く上で、先行して接種券を発送する予定でございます。
保健部といたしましては、接種を希望している方が接種できない状況が生じないよう、対応を考えてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。本日より身体障害者手帳を所持する障害者、社会福祉事業従事者など、届出を頂いたところから順次発送となりましたので、少しは安心です。障害者がどのように申し込むのか、また、接種場所へ行く手段はどうするのか、要介護の高齢者、独り暮らしの高齢者など、現状、個々のケースに対応しきれていないとのこと。すぐにでも町会や民生などに協力を得ることにより、そのような方々を把握していただき、希望する全ての市民が接種できるようにお願いいたします。
続きまして、訪問診察医による接種の場合、接種後の副反応に備えての１５分ないし３０分の経過観察をどうしますか。訪問先で医師が毎回待機となると、通常の診療体制に支障が出るものと思われます。このような場合、どのような方法を考えていますか。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
保健部より答弁させていただきます。訪問診療などを実施いただく場合に限らず、地域の診療機関が施設を訪問し、接種していただく場合も個別接種になるため、対象者、対象施設と診療機関において時間、場所、接種人数などを調整していただくことになります。接種体制に影響がないよう接種計画を立て実施いただいているものと考えております。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。訪問診療のある開業医の先生方には時間的なご負担をおかけしますが、患者の皆様が安心して接種できるようにお願いいたします。そして、６月１０日には、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの連携を強化し、個別接種の増加、集団接種会場の拡充が図られました。また、接種に当たっては、被接種者が着席したままで受付から接種までが可能なシステムを組むなど、迅速で高齢者が楽である工夫を凝らしていただき、一層早く接種できるようになったと思います。７月末には、高齢者の
ワクチン接種が終了する予定だと聞いています。次の段階では１２歳以上６４歳以下の市民がスムーズに予約と接種ができるように、早期に準備をお願いいたします。
そこで質問させていただきます。６４歳以下の対象者数は何人で、どのように接種券を発送いたしますか。高齢者の予約接種が混乱したことをよき教訓にし、発送していただきたいと思います。
◯桑原佳一議長
山本保健部長。
◯山本隆彦保健部長
保健部よりご答弁させていただきます。議員お尋ねの６４歳以下の対象者でございますが、当初は１６歳以上が対象であったため約１１万人となっていました。５月末に対象者が１２歳以上に拡大されたため、約１２万人が対象となります。
接種券の発送につきましては、まず、６月２３日、６０歳から６４歳までの方に接種券を発送します。１６歳から５９歳までの方は７月中旬までに、１２歳から１５歳までの方については、準備次第、順次発送したいと考えております。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ありがとうございます。本日より６０歳以上６４歳以下の方々に接種券を発送し、５９歳以下の方々には７月上旬から順次発送予定であるとのこと。そして市のホームページだけでなく、防災無線も使い、市民に現況をお知らせしているとお聞きしています。また、テレビ岸和田、ラヂオきしわだも、市民に周知できるように放送で協力してくれています。ありがとうございます。
とにかく以前のように予約することが困難だということなく接種できるようにお願いいたします。
最後に、
ワクチン接種において、様々なご意見をお聞きし、対応されている担当の職員の皆様、本当にご苦労さまですが、今、不安の中にいる市民の方々を守るために、さらなる努力をお願いいたします。接種をご希望されている市民の方々全員がスムーズに接種を完了できることを願って、これで
ワクチン接種の現況についての質問を終わらせていただきます。
続いて、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画についてご答弁いただきました。ありがとうございました。
ご答弁の内容では、教員は学級数に応じて配置され、学校規模が大きいほど配置される教員数が多く、スケールメリットが生かされるとありますが、生徒数が多い学校は、学年や学級が違えば、先生方は全ての生徒を把握することが難しく、生徒たちも関わってくれている先生以外は知らないという状態で、いろいろなことで注意されても、生徒たちは受け入れないようなことが生じます。
ある日、生徒たちが多い学校を訪問したとき、授業が始まっているにもかかわらず教室に入らない生徒、または勝手に帰る生徒、こんなことはほんのまだ一部です。こんな中、先生たちは大変苦労しています。ある１人の生徒が率先してそんなことをすれば、ほかの数人の生徒たちも同調してしまいました。先生方が言い聞かせても無理がありました。こういうことにならないように、日々先生方が生徒に寄り添うことが大事なことは理屈では分かりますが、先生方もほかにたくさんの仕事を抱えていて大変なのです。その点、小規模であると、先生方は全ての生徒を把握し、生徒たちも全ての先生方を知っています。そして、問題行動を起こしてもすぐに対応できます。
教育環境の点では、小規模校はクラス替えができないので人間関係が固定しやすいとありますが、その点では、小規模校にかかわらず、人数の多い学校でも言えるのではないでしょうか。
例えば、一番懸念されていることはいじめ問題です。この問題は、生徒数の多い、少ないにかかわらず深刻であります。しかし、生徒数の少ない学校では、先生方が全ての生徒たちを把握しているので、よりよい対応ができると思います。
次に、集団による学習活動では多様な指導方法を取ることが困難で、部活動では種類が限られるなど課題があると言われていますが、小規模校であっても、その学校にある部活動を楽しみ、それ以外を望む生徒たちは、他の場所へ現在習いに行ったりもしています。今、クラブ活動の話が出ましたが、もし山滝中学校を小中一貫校にすることで、小学校、中学校の学級数が増えると部活動も多くなると思いますが、少し矛盾していると思います。小学生、中学生がグラウンドを分けて活動することは到底無理であり危険です。どんな状態になるか考えていただきたいです。
今まで長い間、山直南小学校、山滝中学校の児童生徒たちの様子を見てきました。また、先生にお聞きしました。成績やスポーツにおいても、児童生徒数の多い学校と等しく頑張っています。また、ご答弁の中にありました学校の基準はこうあるべきだという枠で考えず、今の児童生徒たちの状態や環境を見て、閉校にすべきかを考えていただきたいです。今回、閉校になる予定の小学校で教鞭を執られている先生の中には、ずっとこんな小学校で教えていたいと言っていただいた先生も多くいました。そして、小規模校では、教職員が少なくなるため、先生方には校務の負担が重くなるなど課題があると言われていますが、それであれば、計画案の中にスクールバスの送迎とありますが、スクールバスの送迎に高額な費用を使うなら、先生の人数も少し増やすなど検討していただけないでしょうか。
そして、今、スクールバスの話をしましたが、バスでの送迎にもたくさんの問題があります。乗り遅れた子供はどうするか。今回のコロナ感染症など、ほかの感染症がはやったとき、みんなが同じバスには乗れない。学年別に乗るのか、席はどうするのか、これから考えていかなければならないことがたくさんあります。やはり小学校は歩いて行けるところにあるのが一番だと思います。
続きまして、質問させていただきます。情報化やグローバル化による変化の激しい今後の社会の中で、たくましく生きる力を育む上において、児童生徒は学校での教科書の知識や技能を習得するだけでなく、一定の集団規模の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて豊かな人間関係を築き、社会性や協調性、コミュニケーションなどを身につけることが大切だと言われています。
現在、国のＧＩＧＡスクール構想が始まり、どこにいてもグローバルな情報を得ることができ、今後は、コミュニケーションツールとしても、その活用が期待されます。
このことは、たとえ小規模校であっても、Ｚｏｏｍなどを活用することによりいろんな人たちと会話ができ、コミュニケーション能力や協調性を養うことができます。ＩＣＴの活用により、小規模校の課題を解消することは十分可能になると考えていますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
ＩＣＴを活用することで、小規模校の課題を解決できるのではないかというご質問を頂きましたので、
教育総務部からご答弁させていただきます。
情報技術が飛躍的に発展をする中、議員ご指摘のように国のＧＩＧＡスクール構想で整備させていただきましたＩＣＴの活用については、子供たちが授業内容の理解を深めるための重要なツールの１つであると認識してございますので、積極的に活用させていただきたいと考えてございます。
一方、コミュニケーション能力や協調性、規範意識は、一定規模の集団の中で、友達と同じ空間、同じ時間を共有して、直接顔を合わせて、喜怒哀楽を共にしながら、一緒になって学校生活を送っていくことで身に付くものと考えてございますので、ＩＣＴを活用することで小規模校の課題が全て解消するということではないと理解してございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。ここではＩＣＴの活用のみで小規模校の様々な課題を解消するというのではなく、このＩＣＴの活用において、小規模校であれば、高学年から低学年までの縦のつながりにも利用できるのではないかということです。そして同じ学年でなくても、コミュニケーション能力や協調性、規範意識が養われるのではないでしょうか。
続きまして、適正化の必要性の中に、バランスの取れた学校配置を行い、よりよい教育環境を整備するとありますが、現在の小規模校は子供たちにとって、大規模校よりもさらによい教育環境だと思います。歩いて登校し、見守りの方に見守られ、安心して登校しています。よりよい教育環境をいうならば、現在の生徒数が多い学校の改善こそが、よりよい教育環境につながるのではないでしょうか。
スクールバスで小規模校の生徒たちを送迎すると言っていますが、大規模校の一部の生徒たちをスクールバスで小規模校へ送迎し、少しでも、全ての生徒たちを把握できる教育環境に改善すべきではないでしょうか。これはあくまでも私個人の意見ですが、やはり大人数ですと先生の目が行き届きません。規模の大きな学校では先生方が子供たちに寄り添うことが難しいです。人数が多い学校の一部の生徒たちに小規模校へ来てもらうというのはどうでしょうか。現在の小規模校に何ら問題はないと思いますが、果たしてどこを改善すべきなのでしょうか、教えてください。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
大規模校の子供たちを小規模校にスクールバス等でというご質問かと思います。
教育総務部からご答弁させていただきます。
そもそも本市には、適正化が必要な大規模校は存在していないと認識してございます。適正化が必要でない学校に通っておられる子供たちが小規模な別の学校に行くことについては、教育上の必要性でありますとか、合理性に欠けるのかなと考えてございますので、到底、子供たちであるとか保護者、市民の皆様のご理解を得ることが難しいと認識してございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ありがとうございます。私の質問の中に大規模校としていますが、これは人数の多い学校のことで、大規模校という言い方を訂正させていただきます。そこで人数の多い学校から小規模校へ行ってもらうことが、教育上の必要性や合理性がなく、到底子供たちや保護者、市民、地域の皆さんの賛同は得られないとのことです。同様に、小規模校においても、小中一貫にして統合することも、地域の賛同を得るには難しいと思います。
しかし、今回、この適正配置案により、いかにして
子育て世代が住んでくれるまちづくりをすべきかを考えさせられました。市も若い人たちがたくさん住んでくれる、子育てしやすいまちづくりをしていかなければならないと思います。
続きまして、最後に、私の居住する山手地区の話になりますが、当初、ゆめみヶ丘の岸の丘町に住宅を構える方々の子弟で、小学生は山直南小学校、中学校は山滝中学校へ通うと報告していただきました。しかし、現在の山滝中学校を小中一貫校にする今回の実施計画案には、他の新住宅地域の例から見ても、将来、子供たちの人数が増加することは明らかであり、敷地面積などにかなりの無理があります。また、包近町、山直中町の児童たちが、児童数の多い山直北小学校へ通う計画となっております。なぜ、あえて無理に通学させるのか分かりません。これでは、山直南校区としてのこれまでのつながりがなくなってしまい、今まで協力し合ってきたことを継続するのは難しくなります。
また一方、葛城の谷地域では、天神山小学校、修斉小学校、東葛城小学校が閉校になる計画案となっていますが、これらの校区に住まわれている方々からも、学校生活の不安や通学路の安全問題、コミュニティーが希薄になるといった不安の声もお聞きしました。
また、東葛城小学校においては、特認校として、いろいろな地域から子供たちが通い、人数も増えてきており、特認校としての役割も大きいと思います。
施設一体型の小中一貫校においては見直すべき点がたくさんあります。
このように、地域性の問題、安全性の問題、もっと慎重に考えなければならないと思います。計画の対象となっている学校や校区を回り、地域住民の皆様との意見を交換してから、今回の計画案を出すべきではなかったでしょうか。見解をお聞かせください。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
地域の皆様との意見交換をさせていただいた後に今回の案を出すべきではなかったのかというご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
今、小規模化している学校で顕在化しています教育上の課題でございますとか、児童生徒数の今後の推移、また、学校施設の老朽化を総合的に判断すれば、将来の子供たちによりよい教育環境の下、充実した学校教育を保障していくという観点から、適正規模・適正配置の取組は不可欠であると認識してございます。
再編で通学環境や学習環境が変わることで子供たちや保護者の皆様が、今までよりも不便になるのではないか、また、安全性は確保されるのか、こういったご不安をお持ちになられることについては当然であるのかなと思ってございます。
また、学校単位で、あるいは学校拠点として地域の活動を進めてこられたことからも、再編で学校が閉校となることでコミュニティーが希薄化するのではないかといったことを心配されることも十分理解してございます。
しかしながら、何よりも学校は子供たちのためのものでございまして、子供たちの教育のための施設であるということが大事だと思ってございます。そのために、何をすべきかということを最優先とすべきでございまして、それに伴います教育以外の様々な課題があることをもって、適正配置、適正化の取組をこれ以上先送りすることはできないと認識してございます。
市民の皆様は、世代やお住まいの地域、また地域との関わりの程度は皆さん様々でございます。また、教育や学校に対する考え方も、様々な考え方をお持ちであると認識してございます。こういったことから、審議会の答申でありますとか、児童生徒、保護者の皆様、教職員に実施したアンケート、またパブリックコメントでのご意見を踏まえながら、まずは、
教育委員会としてこれからの教育の在り方や各学校の状況、さらには本市の厳しい財政状況も十分に見極めた上で、適切であると思われる案としてお示しさせていただいたところでございます。
今後、地域説明会等を通じて、幅広い市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、また、市議会でも十分ご審議いただいた上で、市民の皆様から賛同が得られるような最適な計画にしていきたいと思ってございます。
また、再編で生じますコミュニティーの影響など地域の課題については、地域の皆様と一緒に協議させていただきながら、共に解決に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。この閉校計画案にある地域の方々の中には、計画案に反対の署名活動やアンケートを取るなどして、今ある小学校を残してほしいと要望しています。校舎の耐震工事が行われ、エアコンも整備されました。校舎の環境も改善されたにもかかわらず、財政難の中、なぜ、それを無駄にしてまで閉校するのでしょうか。先を見て、今それをしないと子供たちにとってよい教育はできないと言っておられますが、もう一度見直してほしいです。
最後に、教育長も動画配信などで説明していただいています。いま一度、閉校計画にある地域、学校、そこに通う子供たちの様子などを見ていただきたいです。また、以前、教育長から、この案はたたき台だと言っていただきました。今後はその地域や子供たちにとってどうすることが一番よいかを、地域の方々と一緒に考えてもらいたいです。
最後にお願いいたします。この計画案を閉校予定の地域の皆様方に一方的に押しつけることのないように、切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午前１１時２２分休憩
午後１時再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、京西議員。
（１６番 京西且哲議員登壇）
◯１６番 京西且哲議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方にはご答弁のほど、よろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、本市が自治体として持続していくために何が必要かというところを確認していきたいと思います。
市民生活を守っていく上で、自治体が担う役割は多岐にわたりますが、今回は、関連する２つの課題を取り上げて質問させていただきます。
まず１点目のテーマは広域行政であります。市民の生活が多様化、広域化する中で、単一の自治体運営では対応できない課題が生まれてまいっております。市民サービスを維持、向上させていくために、広域連携による行政事務の対応が必要になっていることから、現状の確認と今後の取組についてご説明を求めていきたいと思います。
次に、２点目のテーマは行政組織であります。本市は特定行政庁として、国から委任された許認可権等の行政事務を遂行しなければならない重要な責任があります。
しかし、本市の組織体制は、資格者が必要であるにもかかわらず、人材の確保が十分にできていないのが現状であります。自治体としての役割を維持するために、早急に対策が必要と考えますので、その取組についてご説明を求めていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして具体的に質問させていただきます。
まず１点目、広域的事務処理の検討内容についてお尋ねいたします。
市長は、本年度の施政方針において、広域的事務処理の検討を進めていきますということを述べられました。少子高齢化による財政課題、公共施設の老朽化による行政サービスの低下など、自治体経営の再構築が必要として、今後の方向性を示されましたが、現在の検討内容についてご説明をお願いいたします。
２点目、技術職及び情報処理職の確保についてお尋ねいたします。
この行政組織でありますが、質問の前に、皆さんのお手元に配付させていただきました今回の一般質問の説明資料のご説明をさせていただきます。
１枚目に掲載させていただいておりますのが、本市と寝屋川市の職員採用の案内の表紙であります。これを見たときに、私が感じたのは、本市とこの寝屋川市の職員の採用案内を見るだけで、それぞれの市が新たに職員の採用をしたいという思い、何としても確保しなければならないという心構え、いわゆる心意気の違いを感じましたので、今回、資料の１ページ目に載せさせていただきました。
２枚目は、寝屋川市のホームページに掲載されておる分でございまして、寝屋川市人事室のホームページの中には、職員採用の案内と併せて、数年前に採用されました若い職員の皆様方からの今後採用試験を受験される方への先輩からのメッセージというページが掲載されておりましたので、資料提示をさせていただきました。これを見るだけで、新たに採用試験を受験しようと思う方の採用された場合の職場での働くイメージ、それと、この職場にはこういう先輩が働いておられるというのが具体的にイメージされるために掲載されており、なかなか参考になる資料かなと思って添付させていただきました。
最後の３枚目でありますが、これは本市と寝屋川市においての技術職の職員の採用状況を一覧表にさせていただきました。
それと右側には、先日、読売新聞に掲載されました寝屋川市の採用試験の記事であります。
以上が、今回、一般質問で提示させていただきました資料であります。
この今回提示しました資料を見るだけでも、本市の職員採用試験、採用において、岸和田市として取り組まなければならない、取り組むべき案件がまだまだ残っているように感じましたので、提示させていただきました。
それでは質問に入ります。今、御覧いただきました資料のとおり、本市の技術者の採用が計画どおりに進んでいません。土木職、建築職、情報処理職の専門職員の採用状況について、現在の状況と併せてご説明ください。
以上２点を壇上からの質問とさせていただきます。この後の質問は自席にて行いますので、理事者の皆様にはご答弁のほどよろしくお願いいたします。まずはご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
ご質問の１．広域行政推進の連携による自治体経営について、（１）広域的事務処理の検討内容につきまして、総合政策部からご答弁申し上げます。
広域的事務処理とは、２つ以上の地方公共団体の区域を越えて、行政事務を共同で広域的に処理することと考えております。このため、施政方針で記載しております広域的事務処理に向けた具体的な検討とは、特定の行政事務に関しまして、地方公共団体が単独で行政事務を実施することにより生じている課題を２つ以上の地方公共団体で共有、分析し、広域行政の手法により課題を解決することができないかを検討することと考えております。本市における地方自治法に基づく広域行政の手法による広域的事務処理の検討といたしましては、具体的には、貝塚市との広域連携による斎場の経営設置・運営、大阪府のし尿処理広域化推進計画に基づくし尿処理事務の広域化、ほかには水道事業の業務の広域化などについて、現在、検討を進めているところでございます。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
ご質問の２．専門職員の確保について、（１）技術職及び情報処理職について、総務部よりご答弁申し上げます。
まず、土木職、建築職についてでございますが、令和２年度の採用試験につきましては、前年度の採用試験における欠員人数及び退職予定者数などを合わせた１５人を補充するため、Ａ日程、７月実施分、Ｂ日程、９月実施分、Ｃ日程、１月実施分の計３回、採用試験を実施いたしました。結果といたしましては、土木職は必要人数１２人に対して３名を採用、建築職は必要人数３名のところ採用はゼロで、計画に対してそれぞれ土木職９名、建築職３名不足したのが現状でございます。
技術職におきましては、他の事務職等と比べて、募集人数に対しての申込者数が極端に少なく、申込者数が全くない場合もございます。
なお、不足した部署におきましては、事務職の職員や再任用職員及び会計年度任用職員に代えて配置している状況でございます。
また、情報処理職につきましては、情報処理技術者資格を有する専門職をＩＴ推進課に配置し、今後のＩＣＴ、ＩｏＴ化に係る行政需要に対応していくために、採用試験を実施いたしました。こちらはＢ日程、９月実施分、Ｃ日程、１月実施分の計２回において１名の募集を行いましたが、結果的には採用に至ってございません。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
最初に、広域行政についてお尋ねいたします。現在検討中の広域事務の処理案件については、斎場、し尿処理、水道の３つの業務ということでありますが、このほかにも本市においては、広域的な事務処理を伴う業務として、行政区域の境界における開発行為や道路、水路、橋梁などの事業があると思いますが、現在の事務処理の現状等について、それぞれご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
ご質問の行政界をまたぐ開発行為について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
行政界をまたぐ開発行為に対する開発許可は、法令に基づき、それぞれの行政庁が行っております。開発行為１件につき、２行政庁の許可が必要となります。また、それぞれの許可に関しても２行政庁で確認しながら進めており、同日の許可としております。
本市の場合、和泉市、貝塚市、忠岡町と接しており、隣接市町をまたがる開発許可も過去にはございます。またがる場合の開発許可権者は、本市の場合は岸和田市長でございますが、隣接市町はそれぞれの町ではなく、大阪府都市計画法施行条例第８条に基づき、大阪府知事が行うこととなります。
なお、隣接３市町との協議は、開発許可申請前の事前協議の中で、それぞれが隣接市町の協議内容を確認しながら行っております。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
ご質問の行政界をまたぐ道路整備などについて、建設部よりご答弁申し上げます。
道路整備の位置づけは、その性格や所管によって様々なものがございまして、国土軸や広域連携を見越した国道２６号や国道１７０号のような市域をまたぐ幹線道路につきましては、国や大阪府が主に整備を行っております。補助幹線道路につきましては、大阪府や市町村が協議を行い、整備を行っていくことになっております。
境界地の道路の管理や費用負担につきましては、道路法第１９条並びに道路法第５４条で定められており、互いの管理者が協議して別にその管理方法を定めることができるとなっております。整備につきましても同様の手続を行うこととなります。
過去には、市道忠岡野田線や忠岡吉井線の整備について忠岡町と協議を行っております。
現在は、ＪＲ阪和線附属街路３号線・４号線については、貝塚市と年に一度程度の意見交換を行っておりますが、具体的な整備計画はございません。
行政界をまたぐ道路や水路の整備などの個別の事象が発生した場合につきましては、法に従い、関係市町と協議の上、整備を行うこととなっております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
今の答弁で、それぞれの事案が発生したときに、それぞれの案件について協議して進めていくことになっております。しかし、広域行政という中で、市民の皆さんの生活も広範囲にわたってきています。それと、行政界をまたぐ大規模なまちづくりの開発行為もこれから出てくる可能性がたくさんあると思います。そんな中で、先日の施政方針にもありましたように、広域行政を発展させるために、泉州地域の市長、町長が泉州地域都市制度勉強会を立ち上げたということを述べておられました。連携による自治体経営をもって住民サービスの向上を図るには、行政界をまたぐ広域の開発、両市町のまちづくりや地域に住む市民の皆様方の生活道路の整備が効果的に実行されなければ、個別の施設の共同運営だけでは、市民生活、あるいは市民サービスの向上にはつながらないと感じております。
的確ではないと思いますが、ちょっと何となくこういうことが事例として上がってくると思いますので説明をしたいと思います。
まず１つは、東ケ丘町と隣の和泉市の唐国町との境界。数年前に、ここに和泉市が地区計画で大規模なショッピングモールを建設、開発されました。岸和田市の東ケ丘については、かなり以前から開発された住宅地でありますので、こことのバランスを考えたときに、それぞれの開発行為という形になっております。こうやって見ていきますと、岸和田市の市民、和泉市の市民が、お互いの市域をまたいで交流する中で、こういう開発計画が起こるときに、お互いの市が、それぞれ協議の中で、移動がスムーズにいくような形の道路計画とかいうものを今後は想定した中で、広域行政を進めていくべきではないかなと思っております。
それともう１点、東岸和田のトークタウン、葛城病院から貝塚市の久保へ抜ける道であります。岸和田市については、土生町２７号線から貝塚市の久保１３号線という市道をまたいでいく道路なのですけれども、ここについても人の行き来はかなり多いのですが、相変わらず狭い道のままであります。こういうところも、貝塚市が貝塚市にあった市営住宅の解体整備を少し前からされておりました。こういったときに、道路の拡幅等がお互い両市合意の上で進められておれば、もう少し行き来がスムーズになって、市民生活が安定したのではないかなと思っております。
それともう１点は、今、説明の中でありましたように、広域の中でまたぐ分については国なり大阪府が中心になって整備するということなのですが、これも１３号線、大阪府の和泉泉南線の虎橋の交差点付近、ここも、貝塚市と岸和田市の境界をまたぐエリアになっておりまして、府道をメインにしまして、貝塚市の市の道路、岸和田市の市の道路がいびつな形での交差点のままになっております。先日も、府議会でこの虎橋の交差点が、交通量も多い中で、人の動きも多い中で、安全を確保するための歩道がないということでの課題として上がっておりました。
こうやって見ていきますと、やはり境界をまたぐ境界エリアは、どうしても効果的な整備が遅れているように感じますので、これから広域行政を、この勉強会とともに進めていくのであれば、おのおのの自治体が、法律だけではなくて、条例だけではなくて、それぞれ積み上げてきた制度の運用の中のルールについても、両市でできるだけ協調して整えるような形の勉強も必要かなと思いますので、こういった点も広域行政の中での課題として取り上げていくべきかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
広域行政の推進に関することでございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。
総合政策部では、広域行政を推進する立場から、大阪府主催の地域ブロック会議などによりまして、近隣市町と課題を共有しながら、事務所管課と共に、広域的に事務処理をすることについて、これまでも調整を行ってきたところでございます。
このため、おのおのの自治体がそれぞれの自治体の制度に基づき運用している事務につきましても、広域連携により、より効果的に運用できる可能性があるものについては、積極的に事務所管課と共に、課題を共有しながら、広域的事務処理の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、これも、広域行政、広域連携の中の課題であると私は思っています。何かといいますと、旧岸和田市貝塚市清掃工場の跡地であります。この問題について、組合と岸和田市と貝塚市の３者において、跡地の検討会議が立ち上げられておりますが、現在、どのような検討が行われているのかご説明ください。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
総合政策部からご答弁申し上げます。
旧工場跡地検討会議は、平成２７年の地上部分解体以降、岸和田市と貝塚市と岸和田市貝塚市清掃施設組合の３者によりまして４回開催されております。
直近では、令和元年６月２５日に開催されました。本市からは、企画課長、財政課長、当時の環境課長、現在の組織では廃棄物対策課に当たります、が出席し、貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合からも関係課長が出席しております。同様に貝塚市では政策推進課長、都市計画課長、行政管理課長、廃棄物対策課長、岸和田市貝塚市清掃施設組合では事務局長、事務局次長、総務課長、環境技術課長が出席しております。
この直近の会議におきましては、土壌汚染が存在するおそれもございますことから、土地の利用について引き続き検討していくという会議内容であったと確認してございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ありがとうございます。今の答弁で令和元年６月２５日が最後で、この２年間は、会議が開かれていないということでありますが、同じく令和元年１２月の貝塚市議会でこの跡地利用について質疑が行われております。内容については後ほど説明しますが、その前に、平成２６年の第２回岸和田市貝塚市清掃施設組合の議会において、この跡地利用について清掃施設組合の理事者から説明された内容を申し上げます。この場所においての公共事業に係る要望等につきましては、その該当する市の行政担当で窓口であります市、したがいまして、地元要望がある当該市が市の意見として、検討会議において提出されるものでありますという説明をされております。つまり、土地の所有名義は清掃施設組合であって、いわゆる構成をしております岸和田市と貝塚市が当該市との認識であろうかと思います。
それと平成２３年３月、ちょっと古い資料なのですが、私の手元に残っておりまして、清掃施設組合から出された資料に、地元の要望として、当時、１つは、久保町会から貝塚市に対して、１３号線からのバイパス道路の整備をしてほしい。これは先ほど言いましたように、虎橋の交差点から清掃工場を抜けて貝塚市の久保のほうへ抜けるバイパス道路に使ってほしいという要望。もう１点は、同じく貝塚市半田町会から施設組合に対して出た要望で、その裏に半田町会が所有している墓地がありまして、この墓地の拡張用地として使わせていただきたいと、この２つの要望が当時上がっておりました。しかし、そのままで動いてはないのですが。
そして、令和元年１２月の貝塚市議会で、この跡地の利用について、災害廃棄物のストックヤードとして使ってはどうかという内容の質疑がされておりました。現在は具体的な進展はありませんが、これまでの経過の中で、岸和田市がこの活用・利用について具体的な動きをされた経過が全くないように思います。新斎場の設置・運営については、清掃施設組合の事業として位置づけるような方針を出されておりますことから、この清掃施設組合が所管しております旧工場の跡地についても、間違いなく貝塚市と岸和田市、それと施設組合との広域での行政課題であるという認識をしておりますので、今後は、この会議がどういう形で動くか分かりませんが、本市としても、積極的にこの辺の跡地の活用・利用については、庁内においても検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２つ目の行政組織、専門職の確保について再質問させていただきます。
答弁では、土木職で９名、建築職で３名不足しておるという説明でありました。そして、情報処理職についても、本市は、その方に内定を出したけれども、最終的には採用に至らなかった。すなわち不足しているという説明でありました。
特に建築、土木の技術職が不足していることによって、冒頭にも申し上げましたように、本市の業務にいろんな影響を与えていると私は感じておりますが、具体的にそれぞれの担当部局で、どのような支障を起こしているかご説明ください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
主に土木職の課題につきまして、建設部よりご答弁申し上げます。
土木職員は、都市計画、道路、河川、公園、下水、上水などを所管する部署で、企画・計画、設計・積算、監督、維持管理など多岐にわたる業務に従事いたしております。現在、土木職員が不足する中で、業務の一部を土木職員以外の職員で対応している状況でございます。
多岐にわたる業務ですが、必要となる技術的な知識やノウハウは量、種類ともに多く、知識の習得には相応の期間が必要となります。これらの技術的な知識やノウハウを必要とする業務を土木職員以外が従事することにより、地元対応や現場対応において迅速な対応ができず、不適切な状況になることが懸念されます。
また、人材育成の面におきましても、土木職員の不足に加え、慢性的な人員の不足、年齢構成の偏りなどによって、日々の業務に追われ、限られた時間の中で、技術やノウハウの継承がなされず、これまで長年培われました本市の技術力の低下が懸念されます。
今後におきましても、土木インフラの大量更新時代を迎える中、維持管理をはじめ、計画的な整備更新、また、迅速な災害対応・復旧などにも支障を来し、市民の安心・安全、豊かさ、質にも影響を与え、結果的に自治体として、市民から選ばれない都市につながりかねないことが懸念されます。
技術職全般の視点では、民間企業の社員待遇、給与におきましても差があると思われることから、民間企業を希望する者が多く、公務員への成り手が少ない状況と認識いたしております。
また、適正な職員配置がされない中、業務を外部発注、委託でその場をしのいだといたしましても、それ自体を指導、調整できる職員が少なく、市民に頼られる適正な行政運営ができかねる懸念もございます。
公務としての技術職は、建設・築造するだけで完成ではなく、その後のまちづくりにどう寄与し、市民の安全や安心して豊かに暮らせるかを考え職に当たるものですが、働く環境として、民間企業との差によるものなのか、魅力の低下に転じていると思われます。
公務員技術者としてプライドを高く持てる市役所技術職場として、環境を変えていかなければならないと考えます。
◯桑原佳一議長
松下まちづくり推進部長。
◯松下貴志まちづくり推進部長
土木職の課題に引き続きまして、建築職の課題について、まちづくり推進部よりご答弁いたします。
建築職については、主に建築行政、公共施設の営繕を担当しておりまして、近年では、安心・安全や長寿命化といった経営的な視点も役割として重きに置かれる社会情勢となっております。
建築行政においては、府内でも早期に特定行政庁となり、建築主事を配置し、その下で、建築技術員が一丸となって岸和田市のまちづくり、安心・安全、環境の向上を目指し、市として民間企業等へのアドバイス、指導、許認可、市民相談に応じ業務に取り組んでまいりました。もちろん建築主事となれば主事資格、公共建築物の設計・施工となれば、一級建築士などの資格が必要となります。また、公共施設の営繕については、設計・施工、現場管理、維持管理、メンテナンス計画においては、公共建築としての使命として、市民が安心・安全に利用され、信頼できる品質管理が必須であります。また、安心・安全の視点としては、耐震化、空き家対策など防災対策を進める上で、専門知識を持つこと、市の実情に配慮できる職員であることが必要で、その技術的要素のノウハウを次世代に継承することが課題であります。
特に、本市建築職の固有の課題として、現職の年齢構成のバランスが非常に悪く、あと四、五年もすると、建築主事や幹部職員として職務をこなす５０歳代のベテラン職員が数名しかおらず、事務の執行にも支障を来すおそれがあることから、この部分についても大きな課題であると認識してございます。
そして、これらの課題は、災害時の対応としても判断、指導など、迅速な対応、しなやかさにも影響が出ることも考えられます。
技術職全般の視点については、先ほど建設部からの答弁がありましたが、加えまして、技術職イコール男性のみではなく、女性にも働きやすい環境でなければならず、国においては、新３Ｋ、これは給料、休日、希望ということですが、これに取り組んでいると聞いています。技術職場のＩＴ化も後れを取っており、民間では、事務の効率化を図るため、会社からスマートフォン、タブレット、パソコン、ドローンなど技術革新に取り組んでおり、休憩施設等働く環境の向上にも取り組んでいる状況であり、そのような取組の環境も課題であると思われます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ありがとうございます。技術職が確保されないという中での切実な実情を説明いただきまして、改めて認識させていただきました。
その前の答弁の中で、不足している技術職の補充を一般の事務職員、あるいは再任用職員、会計年度任用職員で補充しているということですが、これからもこの形でいくのか、今後の対応、対策をお聞かせください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
技術職員である土木、建築職の不足につきましては、各技術系職場において業務の切り分け等が可能な場合、事務職員、再任用職員、会計年度任用職員で配置いたしましたが、本来は、それぞれ必要とされる技術的知識、経験に伴うノウハウの継承、年齢構成等を勘案し、定期的な職員採用が望ましいと認識してございます。
今後の技術系職種における職員採用につきましては、今年度当初に不足した人数と今年度の退職予定者数を合わせた人数を補充するべく採用計画を立て、人材確保に努めていく方針でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
今までと同じような一般的な答弁、対策ということなのですけれども、もうちょっと知恵を絞っていただいて、今回、提示させていただいた寝屋川市の取組のやり方であるとか、それ以外にも、特に技術職の職員を採用することにみんな四苦八苦しているんです。特に、この泉州地域は同じように皆苦戦しております。そんな中で選ぶのであれば岸和田市役所を選んでいただけるような対策、知恵、組織としてのイメージかもわかりませんけれども、明るい職場みたいな形をつくっていかないとなかなか選んでくれないと思いますので、知恵を絞ってください。
先ほどの説明の中で、会計年度任用職員で補充しているということでありましたが、本市がオープンにされている資料を確認しましたけれども、会計年度任用職員には、例えば、介護職での認定員という形で、職種を限定して募集されていることはありますけれども、例えば、土木職であったり建築職であったりという職種を限定した中での会計年度任用職員は募集されていないのですが、これはどうしてなんでしょうか。これで技術職を補充できるという認識をされていていいのでしょうか。その点、ご説明ください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
今年度に配置しました会計年度任用職員の職種は、業務の切り分け等が可能な部署において事務職を充ててございます。会計年度任用職員の採用の実情としましては、事務職以外には様々な職種を採用してございますが、これまで土木、建築職の募集はしてございませんでした。会計年度任用職員については、応募要件に年齢要件制限を不問としているため、様々な年齢層からの応募が期待されることから、土木、建築職の人材確保に有効な１つの手法であると考えられます。今回のご質問の趣旨を踏まえ、今後、積極的に検討していきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ぜひ検討してください。ちょっと申し上げておきます。堺市は、この会計年度任用職員で、土木だけやったか、具体的に職種を指定して募集しておった経緯があります。具体的に職種を指定することによって、希望されている方とのマッチングがよりスムーズにいくように思いますので、ぜひ、それは取り組んでいただきたいと思います。
次ですけれども、ここ数年あらゆる対策を考えていただいていると思いますけれども、なかなか確保できない現実に苦しんでおります。
その中で、退職された再任用職員に、私は、一定力を借りるべきであると思っております。知識と経験、実績、それと行政事務に携わった経験が十分即戦力として対応できるものと考えております。しかし、本市の現状は、主任という位置づけで、一般職員で肩書はありません。課のデスクによっても、末席に着席されておったり、我々も廊下等で会うことはありますけれども、現職でおられたときと比べて全く張りがないように見えて仕方がないんです。しかし、６０歳で定年を迎えてという中で、まだまだ働く能力も気力があると思っていますので、こういう形ではなくて、市という組織を運営していく上で、ここを大事に考えていくべきかと思うのですけれども、再任用職員に、引き続き市民のために働いていただく、力を発揮していただくために肩書等を持っていただくことはいかがなのでしょうか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
再任用職員制度の目的といたしましては、定年退職した６０代前半職員の雇用対策という側面と、定年退職した職員のノウハウの活用という２つの側面で考えてございます。
組織上の課題といたしましては、定年退職した職員のノウハウをいかにして有効に活用していくかということであると考えてございます。退職した職員が、長年行政経験で培った専門的知識や経験は組織としての財産であり、現役の職員時代とは異なった立場、視点から若手職員への助言や指導を行うことは非常に有意義であり、また、即戦力としての活躍も期待できる点から、現在は主任という位置づけで、一職員として配置しているところでございます。
再任用職員につきましては、定年までの経験や知識が活用できるような配置、また、ノウハウを有効に活用するための職制の整理など、組織上の在り方について調査研究してまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
紹介しておきますね。私も、各自治体、議会で友達がいますので、それぞれの自治体の状況を聞きました。１つだけちょっと参考にできるのは和泉市です。和泉市は、平成２７年に「再任用職員等の効果的な配置」というテーマを掲げて、その制度の立ち上げに着手されました。それまでは、本市と同じように、主任級での、いわゆる肩書のない職員ということで採用しておったのですが、やっぱり同じ事情で、市に貢献しようとするその方の意欲、それは勝手な見方かも分かりませんが、やはりまだまだ元気で、お世話になった市に、ある意味恩返しをするなり、まだまだ自分の力が発揮できることが見えてきたということで、平成２９年度から役職登用制度を実施いたしました。これによりまして、平成２９年度は、再任用職員で、部長級で１名、課長補佐級で１名、係長級で１名という本人からの希望というか申出、私はそういう立場で、再任用ですけれども仕事をしたい、しますという方がこういう形で出てきたということです。直近は、令和２年度、部長級１名、次長級２名、課長級３名、課長補佐級３名、係長級２名、本年度、令和３年度は次長級２名、課長級３名、課長補佐級３名、係長級１名という形で、やはり全ての退職された再任用職員が、あとはゆっくりという方ばかりではない。やはり希望を聞いてあげて、まだまだ職場で自分の力を、あるいは後輩、人材育成に使いたいという方もいらっしゃると思うので、ぜひ、この制度を考えていただきたいと思います。
それと、これは制度ではないのですが、泉佐野市の場合は、一般的には参事という肩書を持っていただいて職務に当たっていただいているということです。場合によっては、議会答弁にも入ることがあるとおっしゃっていました。もう１つは、市長の指名で、政策官という形での採用もしているということでございます。
これはきちっと確認してないのですが、大阪府なんかは、前職の経歴も併せて、○○専門官、要は技術を持った専門的な職員ですという位置づけの肩書を持っていただいているということでありましたので、ぜひ、本市も検討していただいて、やっぱり生き生きと仕事をしていただくのが一番いいと思っています。
しかし、地方公務員法が改正されて、令和５年４月から定年の引上げが段階的にスタートします。そんな中で、いわゆる役職定年とか公務員の制度も変わってくると思いますので、そこはよく見ていただきながら、１日も早くこういう形で、即戦力の人材として活用すべきと思っていますので、よろしくお願いいたします。
最後に全般的な部分でコメントを申し上げたいと思います。
本市の技術職の職員採用が計画的に進まなければ、自治体としての役割が果たせず、市民生活の安全が守れなくなります。国はデジタル庁の発足に合わせて、民間のＩＴ技術者を複数の自治体で融通し合うことができる仕組みであったり、共同雇用する場合の人件費の半額を交付税負担、交付税措置をしているとか、これと併せて、学校現場においても、プログラミングやデータ活用の科目が必修となりますので、この現場においても、やはり情報免許を持つ教員が圧倒的に不足していることも重大な問題であるということであります。
このように考えていきますと、広域行政の課題の中で、土木、建築等、情報技術も含めて、専門の職員をどのように確保していくかということが、やはり広域での課題として捉えてもいいのではないかなと思っています。ＩＴ技術者と同様に、広域で融通し合うような仕組みを構築する必要があると私は考えますので、今後の研究検討課題に位置づけていただくことを求めて私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、鳥居議員。
（２０番 鳥居宏次議員登壇）
◯２０番 鳥居宏次議員
発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます、しばらくの間、ご清聴をお願い申し上げます。
コロナ影響の中、持続可能で自立性の高い自治体経営についてお伺いしていきます。
まず、先般、京都市の市長の会見がありまして、財政状況についての会見でありました。コロナの感染拡大は、地域活動や経済活動の停滞による生活の危機をもたらしています。どの自治体もワクチンの接種に万全の体制を持って臨むことはもちろん、厳しい状況にある市民生活、地域企業の下支えが必要であります。６月に入り、京都市の発表がありましたけれども、財政の危機が発表されました。毎年度の収入だけでは、その年度の支出を賄えない収支のバランスの不均衡が続き、このままでは、将来の借金返済のために積み立てている公債償還基金が底をつき、財政が破綻するという内容でありました。徹底した改革が求められています。
それでは、本日の質問に入ります。コロナ禍の影響を受けている現状では、財政的な負担がどの程度あるのか。去年から市として負担していることもあると思いますけれども、その負担はどの程度あるのかお伺いいたします。
次に、本市の財政調整基金残高は２７億円余りしか残っていません。財政計画終盤に表れる収支不足は２１億円余りであります。どのように対応するのかお伺いいたします。
次に、行財政改革では、未利用資産を有効活用するとあります。今、どの程度の財源確保になるのかお伺いいたします。
次に、２．市民の利便性の向上、行政サービスの変革について。平成３０年、総務省が設置した「自治体戦略２０４０構想研究会」が、今後、全ての自治体において、若年労働力の絶対量が不足し、深刻な経営資源の制約を受けることから、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できる体制への再構築が必要であると。そのためにも、スマート自治体への転換を積極的に取り組むべきであるとあります。スマート自治体への取組として、市民センター及び市立公民館で行政手続のオンライン化、地域住民とのウェブ会議システムの導入をどのように進めるのかお伺いいたします。
少子高齢化といわれてからかなり年数がたっています。全国的にも急激に人口減少が進んでいます。特にコロナ感染症が蔓延し、家で過ごす機会が多くなっていますが、世界的にもコロナの影響で出生率が減少していると報道されていました。本市の今後の人口がどのように変化するのかお伺いいたします。
納税人口が減少すれば、市の財政に与える影響が気になるところであります。少子化による市財政への影響についてお伺いいたします。
以上、壇上からの１回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
ご質問の１．コロナ影響の中、持続可能で自立性の高い自治体経営について、財務部よりご答弁申し上げます。大きく３つのご質問を頂きました。
まず１点目の
新型コロナウイルス感染症に伴う財政への影響につきましては、昨年作成いたしました財政計画で説明させていただきますと、計画上の令和２年度は、歳入において、市税と公共施設の閉館による使用料等の減収などで約１億８，０００万円の減少とし、一方、歳出では、事業中止等により不用となるものもございますが、生活保護費等の増加により、一般財源として約１，０００万円の増加を見込んでおりまして、総じて約１億９，０００万円の収支悪化があると見込んでおりました。
しかし、令和２年度の決算見込みにおいて、歳入では、市税で２４９億円余りの見込みとなり、財政計画から約３億円の増加、歳出では、生活保護費が令和元年度からほぼ横ばいであるなど、懸念していたより大きな影響がなかったものと考えております。
今後、決算状況を分析していく中で、コロナ禍での影響がどういった内容で、どの程度となるか精査してまいりたいと考えております。
２点目、財政調整基金についてでございますが、令和元年度の基金残高は約２７億５，０００万円でありました。令和２年度は、財政調整基金を取り崩すことなく基金を留保できる見込みのため、昨年度から約１億５，０００万円増加し、約２９億円の残高となる見込みでございます。しかし、昨年作成いたしました財政計画から、一部の土地の売却が進まなかったこともあり、計画上の約４６億円に達することができない見込みとなっております。
今後、この土地の売却が進んだ場合となりますが、議員ご指摘のように、財政計画での令和６年度と令和７年度の収支不足約２１億円を取り崩した場合でも、計画最終年度の令和７年度の残高は約３５億円の見込みとなりまして、標準財政規模の５％以下となる抵触基準には該当しない見込みとなってございます。
ただ、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％以上の額を確保することができないことや計画後年度の収支の悪化については、行財政再建プランを着実に進め、目標の達成と改善に向けて取り組んでまいります。
最後に３点目、未利用資産の有効活用につきまして、行財政再建プランに基づく未利用資産の有効活用に関する取組として、平成３０年度以降、これまでの間に、市有地３物件の売却により、総額約２０億３，０００万円の効果を上げております。
今後の予定といたしましては、行財政再建プランでは２物件の市有地の売却を計画しており、その効果額として、総額約２１億４，０００万円を見込んでおります。このほか、公共施設の代替地など未利用の市有地の暫定活用として、貸付けの検討を進めているところであります。
また、今後、市有施設の再編により生み出される資産につきましても、積極的に活用方途を検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
ご質問の２．市民の利便性の向上、行政サービスの変革についてに関しまして、今後の本市の人口推計とウェブ会議システムの導入の部分につきまして総合政策部からご答弁申し上げます。
まず、本市の今後の人口推計と人口減少による市財政への影響についてでございますが、少子高齢化や東京への人口集中により、日本の人口が厳しく減少することが予測されています。本市の将来人口につきましても、岸和田市人口ビジョンで、社人研、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基にした人口をお示ししておりますが、約１０年後の２０３０年には約１７万３千人、約３０年後の２０５０年では約１３万９千人と推定しております。
また、人口減少による市財政への影響でございますが、大阪府が平成３０年４月に公表しました「府内市町村の課題・将来見通しに関する研究」の報告書において、本市の市民税個人分の今後の動向が示されております。２０１６年の税収を約８９．１億円といたしました上で、この額を基準として、将来の人口推計から算出しますと、２０２０年には約８５．４億円、２０３０年には約７９．８億円となり、１０年間で約５．６億円の減収となりますことから、税収においても影響を及ぼすものと想定されております。
続きまして、地域住民とのウェブ会議システムの導入についてご説明差し上げます。ウェブ会議システムの導入につきましては、令和２年度、企画課で行っておりますまちづくり市民懇話会でございます「とことん懇話会」におきまして、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、対面とウェブ会議システムを併用して実施しております。
また、令和３年度から、自然資料館では、オンライン講座を定期的に実施しているほか、講演会や学校向けのオンライン出前授業など、ウェブ会議システムを利用して実施しておるところでございます。
ウェブ会議のシステムのメリットといたしましては、移動することなく自宅や職場から参加できるという点がございますが、一方で、直接お会いできないためコミュニケーションが少し取りにくいといった面もございます。
新型コロナウイルス感染防止として、世の中に一斉に広まったウェブ会議システムでございますが、こうしたメリット・デメリット、社会情勢、市民の皆様のご意見等を踏まえて、今後の利活用については検討してまいります。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
続きまして、スマート自治体への取組につきまして、総務部からご答弁申し上げます。
令和元年５月、総務省のスマート自治体研究会報告書によりますと、生産年齢人口減少による労働力の供給制約が懸念されており、また、ＩＣＴをはじめとした技術発展が加速化している社会的背景を踏まえまして、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持することができるようにする必要があるとしてございます。そのためには、人工知能ＡＩ、ロボットでの作業自動化であるＲＰＡを含めましたＩＣＴの活用、業務プロセスの標準化、システムの標準化、電子化、ペーパーレス化などの方策として、スマート自治体を推進していくとされてございます。
本市におきましても、このスマート自治体の考え方に沿った形で業務を推進してまいります。
ご質問にございます行政手続のオンライン化につきましては、本市では、スポーツ施設の貸出予約、コンビニでの住民票等の証明書発行、図書館の貸本予約サービスを導入してございます。また、生涯学習課の事業でありますが、施設予約システムを構築中で、今年度中に稼動予定となってございます。
また、国の進めておりますマイナンバーカードを利用した、子育てワンストップサービスや介護のワンストップサービス、それ以外の申請等につきましても、今後もオンライン化の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
答弁を頂きました。要望と再質問をしてまいりたいと思います。答弁では、コロナウイルスによる収支悪化見込みが１億９，０００万円を見込んでいたが、市税が２４９億円余りとなり、歳入では、財政計画から３億円の増加となったという先ほどの答弁でありました。コロナ禍によって非常に苦しんでいる多くの市民、事業者が発生しております。市として、こういった方々への必要となる十分な支援を行うよう要望しておきます。これからも必要な手当てであると思います。
それでは、再質問に入っていきます。財政計画の令和６年、令和７年の収支不足２１億円は、２年間の退職者が４５人、２７人、合計７２人、約１６億円にもなります。集中した退職者への退職金は市の大きな負担になるため、徹底した働き方改革の実施による総職員数の削減を図るべきであります。定員管理の適正化をどのように進めるのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
定員管理についてのご質問ですので、総務部よりご答弁申し上げます。
２０２１年３月版の取組項目でも掲げておりますが、現在、行財政再建プランに基づき、持続可能な市政運営を実現するため、組織、人員体制の見直しについて取り組んでいるところでございます。
総務省における自治体戦略２０４０構想研究会の報告書では、全ての自治体において、今後、若年労働力の絶対量が不足するため、経営資源としての人材の確保がより厳しくなる。このことを前提に、既存の制度、業務を大胆に再構築する必要があると示されてございます。
このような観点から、今後予想される人口減少や少子高齢化等に伴う新たな行政課題に対応するためには、限られた人材で、効率的、効果的に持続可能な行政運営を図っていく必要がございます。
本市において、長期的な視点で、職員の年齢構成の平準化、定年延長、会計年度任用職員の活用など総合的に勘案し、定員管理の適正化について進めてまいりたいと考えてございます。
なお、定員管理計画案につきましては、行財政再建プランに記載のとおり、今年度中に策定する予定でございます。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
少し念のため、本年度中に案をつくるということなのですか、今の答弁では。正式なものをつくるという答弁ではないのですか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
案を整理してまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
今、国が、進めているデジタル自治体を実現するため、ＩＴ推進課、スマートシティ推進担当と庁内で分かれているのですけれども、デジタル会議や手続のオンライン化を考えると、統合していくことが必要と考えます。どのように実施するのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
スマートシティ推進担当のご質問でございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。
昨年４月に、大阪府では、スマートシティ戦略部が設置され、最先端技術を利用した取組と府域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組の両輪で、大阪のスマートシティ化を目指すという取組が進められておるところでございます。
本市では、本年４月に、多くの分野、多くの部局にまたがる案件の庁内調査を行う窓口として、新たにスマートシティ推進担当を総合政策部企画課内に設置しております。一口にスマートシティと申しましても、様々な分野、例えば、情報であったり、行政の窓口であったり、交通であったりなどと多岐にわたるものでございます。先端的の技術を使用することが多く、民間企業や大阪府をはじめとした関係機関との連携が不可欠でございます。
庁内におきましては、事業担当課が複数にわたることもあり、これら大阪府をはじめとした関係機関、庁内事業担当課との連携・調整を綿密にするべく、総合政策部企画課に設置したものでございます。
今後は、総合政策部企画課が窓口となり調整を行い、ＩＴ推進課をはじめ、実際の事業実施担当部課に情報伝達し、連携を図りつつ進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
答弁いただきました。答弁の中に、マイナンバーカードを使用したワンストップサービスという言葉が出ていました。それ以外の申請についてもオンライン化を進めるとの答弁がありました。今、マイナンバーカードの普及率は、昨日の質問と答弁では３０％前後でありますけれども、手続を進めるためにどういった準備が必要なのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
マイナンバーカードについてのご質問ですので、市民環境部からご答弁申し上げます。
マイナンバーカードは本人を証明し、大切な個人情報を記録しているものであるため、第三者のなりすましを防ぐためにも暗証番号の設定は必要不可欠であり、市民の皆様にも、カード交付時には説明させていただいております。
現在、国におきましても、マイナンバーカードを活用した転出・転入手続のワンストップ化など、様々なマイナンバーカードの活用が検討されているところです。行政手続のワンストップサービスを進めるに当たり、マイナンバーカードの普及促進が一層必要となります。
本市のマイナンバーカードの交付率は、令和３年５月現在、全国平均は３１．８％、本市は、先ほどご紹介いただきましたが、３０．２％で、全国平均よりやや低めとなっております。現在、マイナンバーカードの普及促進に向け、７月中旬から窓口関連業務を
民間事業者に委託を行い、カード交付体制の強化に取り組んでいるところです。
今後も国の動向を注視し、マイナンバーカードの普及促進に向け、関係課と連携を図りながら業務を進めてまいります。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
答弁いただきました。徐々にマイナンバーカードが普及しているという状況は分かるのですけれども、去年の１０万円給付金のときもありましたけれども、マイナンバーカードを活用しようと思えば、暗証番号が要るんですね。８桁から１２桁の暗証番号をカードと一緒に提示せなあかん。また、カードを読み取るリーダーが要るということで、今、３０％という答弁でしたけれども、市民の方々からすれば、垣根が非常に高いと考えるのですけれども、この点についてはどういうふうに考えられますか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
マイナンバーカードの暗証番号というところで敷居が高いのかなというご質問です。
先ほども申し上げましたが、マイナンバーカードは本人を認証しまして、大切な個人情報を記録するものでありますので、第三者のなりすましを防ぐためにも、暗証番号が非常に大切なものとなっております。今後、いろいろな技術革新とかによって認証の方法はどんどん進んでいくものかなと思っておりますが、現在のところ２種類の暗証番号の設定、これは個人情報の保護のためにも必要だということで国が設定を決めておりますので、市民の皆さんにも説明し、ご理解いただいて、カードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
これはちょっと希望なのですけれども、空港なんかでも、顔認証をやって本人であるという確認ができているのですけれども、今後、そういった方向も十分考えられると思うのですけれども、この件についてはどうお考えですか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
議員ご案内のとおり、世の中、様々な技術革新が進んでおります。顔認証のシステムであったり、網膜で本人認証するところであったり、様々な技術があります。マイナンバーカードは、国で統一した企画の下、運用されておるものでございますので、国で今後そのような流れがありましたら、本市といたしましても対応できるよう進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
ありがとうございました。今日の質問は、スマートシティはどういうものかということ、私も、デジタル的な人間と違ってアナログ的な人間なのですけれども、そういう技術革新のことを、本当に進み方が速い。それで、本市も、先ほど言いましたように、将来的には人口が大きく減ってまいります。税収も減ってまいります。その中で、今までどおりのサービスも市はしていかなあかんと思っておりまして、スマートシティは、そういう技術革新を進めていくという意味合いで捉えていきたいと思っております。
今後、いろんな形で進んでくると思いますけれども、ひとつよろしく、また検討していただきたいと思います。本日はそれで質問を終わります。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午後２時１４分休憩
午後２時４０分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、西田議員。
（１１番 西田武史議員登壇）
◯１１番 西田武史議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方には、市民に対して分かりやすいご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
初めに、１．防災行政無線についてお伺いいたします。このたびの世界規模で人々に恐怖を植え付けているコロナウイルス感染症でありますが、この対応策として、全ての人々が期待と注目をしているのが、
ワクチン接種であります。本市でも、４月から順次予約受付が開始され、予想どおりの混乱が発生し、市民の不安と不満が蓄積される結果となっております。
この状況において、インターネットを閲覧できない高齢者の方々が、その日の予約受付が早々に終わっているにもかかわらず、１日中つながらない電話をかけることにより、不満も倍増された状況も聞いております。
そこで、今回、受付終了の告知の追加手段として、本市が活用された防災行政無線ですが、コロナ禍という非常事態であるという判断から、告知に活用されたことは評価するべき点であると思います。
そこで、今回改めて、本市の防災行政無線の在り方について質問させていただきます。
初めに、この防災行政無線の設置の経緯についてお伺いいたします。
続きまして、２．家庭から排出される園芸土の処分についての１回目の質問をさせていただきます。
令和３年４月２５日、国は４都道府県、東京、京都、大阪府及び兵庫県を対象に、
新型コロナウイルス感染症に対する３回目の緊急事態宣言を発令しました。緊急事態宣言とは今さら言うまでもありませんが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、首相が区域と期間を定めて発出する宣言であります。宣言を発令するための要件といたしましては、１つ、コロナウイルス等の感染が国内で発生していること、２つ、コロナウイルス等の感染が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるとき、３つ、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときです。
大阪府では、緊急事態措置に基づき、府民に対して不要不急の外出は自粛すること、不要不急の都道府県間の移動は自粛すること、路上・公園等における集団での飲食は自粛すること等を要請しております。
このような状況下で、市民の方々は、在宅時間が長くなっていることから、愛玩動物の購入やＤＩＹ、また、園芸等に癒やしを求める方も多くなっているように聞いております。
そこで、マンションや団地等の集合住宅等でプランター、鉢植えでの園芸を行うと、土の入替え時期等に不要になる園芸土が発生いたします。最近、不要になった園芸土の処分について、市民からの相談が増えており、冒頭でも申し上げた長引くコロナによるステイホームの影響で、園芸をされる方が増えたのもその要因であると思っておりますし、今後ももっと増えることが想定されます。
しかし、不要になった園芸土については、本市では収集処分が行われておりません。かといって、近くの公園などに捨てると不法投棄にもなりかねません。その理由についてお答えください。
また、本市が実施しております埋立てごみと同時に回収、処分することはできないのかもお伺いいたします。
以上で、壇上からの１回目の質問を終了し、次回からは自席にて一問一答方式で続けさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の１．防災行政無線について、危機管理部よりご答弁申し上げます。
防災行政無線は、市内全域に対して、同時に通報・伝達を行う通信システムとして、昭和５９年度から平成２１年度にかけて、９１か所の屋外子局を整備してまいりました。送信設備をはじめ、子局の経年劣化による故障や性能低下により、平成２５年度から平成２７年度までの３か年において再整備いたしました。その際に、これまでの屋外子局よりも広範囲に伝達できる高性能なスピーカーを導入し、４９か所に再整備しております。あわせて、合成音による発信や放送内容を文字情報に変換可能なデジタル化を実施しております。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
ご質問の２．家庭から排出される園芸土の処分について、市民環境部よりご答弁申し上げます。
市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法により、その区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を策定し、その計画に基づいて一般廃棄物を処理しなければならないとされているところです。
議員ご指摘の家庭で不要になった園芸土を含む土砂は、廃棄物処理法上、市が処理しなければならないとされる一般廃棄物に該当しないことから、本市では埋立てごみと同時に収集処分は行っておりません。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次質問を続けさせていただきます。
初めに、１番の防災行政無線について、質問させていただきます。昭和５９年度より、市内９１か所に設置されて、平成２５年から２７年までにデジタル化されたということですが、今回の活用状況から、市民の声を聞いておりますと、何を言っているか分からない、放送されていたことに気がつかなかったなどの意見が多くありました。この放送は、市民全員に対して、非常時の大切な市からのお知らせをする手段として、長らく運営されてきたはずです。これまで本市では、平成３０年の台風被害以外に大規模な災害はありませんでしたが、ここ数年の全国的な異常気象により、避難所の開設も増え、いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震や最も本市の被害が予想される上町断層の地震などが想定されます。そのような有事のときに、市民に連絡する手段が伝わらなければ意味がないのではないでしょうか。
では、どのような観点で今現在の設置場所を選定されたのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
現在の設置場所は、市内居住区域全域に伝達できるように、公園や小中学校、その他公共施設を中心に選定・設置しております。屋外子局につきましては、最大半径３キロメートルの範囲にクリアな音を伝達できる超指向性３６０度スピーカーを導入しております。整備の際には、音声やサイレンの到達試験を実施いたしまして、市内居住区域の屋外において、情報伝達が可能であることを確認しております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。デジタル化されたことによって音質がクリアになって、最大半径３キロメートルに伝達できる３６０度スピーカーを導入して、９１か所あったものが、現在、４９か所に減らすことができて、市内の居住区域において情報伝達が可能であることを確認したというご答弁でありました。
しかしながら、今回の活用によって、情報伝達が行き届いていない現状がある以上、何らかの対策を、この先の有事が起こる前に打っておくべきではないかなと思うのですが、本市の防災行政無線の現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再度のご質問を頂きましたので、ご答弁申し上げます。屋内や個々の居住者の状況によって、完璧なものでないことは認識しております。緊急時には、町会・自治会組織や近隣の方々の声かけなど、ご協力を賜りたいと考えております。
防災無線は、緊急時の避難情報や災害情報などの伝達手段として活用しておりますが、緊急時の情報伝達手段としましては、ほかに各携帯キャリアを通じた緊急速報メール、いわゆるエリアメール、また、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートなど、迅速・多様化しております。様々な伝達手段を活用しながら、相互補完による情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
また、豪雨のときや台風が接近している際には、テレビやラジオも活用いただくなど、自主的、積極的に情報を入手いただくことにつきましても、ご協力をお願いしたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。緊急時の避難情報や災害情報などの情報伝達手段としており、近年では、エリアメールとも呼ばれる緊急速報メールやＪアラートとも呼ばれる全国瞬時警報システムなどと相互補完による情報伝達に努めているというご答弁でありました。
私自身、これまでの現状を見ていると、エリアメールによる情報伝達手段が確立されてから、非常にタイムリーに、また嫌でも情報は入ってくるこのシステムが今の時代、非常時に最も役に立つ情報手段であると認識しております。
しかしながら、まだ携帯電話を所有されていない方々もいらっしゃる以上、１００％そちらにシフトすることもできない。また、防災行政無線をデジタル化してまだ６年程度しかたっておりませんので、まだまだ活用しなければならないと思うのですが、本市の今後のお考えをお示しください。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。防災行政無線につきましては、本市における主要な情報伝達手段の１つでございますので、今後も、設備の良好な維持管理に努め、最大限活用していきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。防災行政無線は、主要な情報伝達手段であり、最大限活用していくというご答弁でありました。私もこれは緊急時の市民に対する大切な情報伝達手段であり、冒頭でも申し上げたように、
ワクチン接種の混乱を少しでも和らげるための情報提供に一役買ってもらえたのではないかなと思っております。
今後も非常時の情報伝達手段の１つとして位置づけていくならば、なおのこと、非常時に情報が入ってこなければ、不安や混乱を招くのは当たり前のことですので、今回、少しでも聞こえない、また、聞き取りにくかったなどの意見も実際出ておりますのですから、その対応は今のうちに検討しておくべきと思いますが、本市としてのお考えはいかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再度ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。防災行政無線には、聞き取りにくい場合などに対応するため、放送後７２時間、放送と同様のアナウンスが流れる聞き直しダイヤルを設定しております。聞き直しダイヤルの番号４２６－０５８１を、改めて市民の皆様にお伝えするため、今年の広報きしわだ６月号の防災に関する特集記事でお知らせをしてまいります。引き続きアナウンス機能と番号の普及啓発に努めてまいります。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。聞き直しダイヤルという存在があること、そして、それを市民の皆さんに普及啓発に努めていくというご答弁でありました。
市民の皆さんの命に関わる大切な情報提供手段であるにもかかわらず、一部の方には伝達できなかったでは済みません。前段でも申し上げたように、携帯電話からのエリアメールでは、ほぼ全ての方々には伝わるものの、一部、携帯電話を所持されていない方々の救済措置として、いまだ欠かせない連絡手段の１つであることは間違いございません。そうだから、防災行政無線から１００％エリアメールに切り替えられない要因の１つであると理解しております。
１人でも情報の入らない方がいらっしゃるのなら、今のうちに何らかの対策・対処をしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。携帯電話をはじめとするモバイル端末につきましては、総務省の令和２年の情報通信白書によりますと、世帯保有率は９６％を超える状況でございます。国のＩＣＴ化の推進により、今後も緊急速報メールは普及していくものと考えております。
並行しまして、防災行政無線の情報伝達環境につきましても、受信状況の確認作業を行うとともに、受信状況の改善につきまして、有効な対応方法につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。現在の携帯等のモバイル端末の普及率は９６％を超えて、今後も国のＩＣＴ化の推進により、緊急速報メールは普及していくと考えるが、それまでの間、本市の防災行政無線の有効な対処方法を調査研究するとのご答弁でありました。
おっしゃるように、我が国のＩＣＴ化の推進による情報伝達が進化していくことも、私も大いに期待をしているのですが、一方では、近年、全国各地で激増している大規模自然災害により、本市も当然のことながら、いかに市民の生活や命を守るかを綿密に計画しておかなければなりません。有事の貴重な情報伝達手段として、本市もこの防災行政無線を活用していくのであれば、１人も聞き逃すことなく、その役目を果たせるように、聞き逃しダイヤルの存在の周知徹底をはじめ、聞こえない、または聞き取りにくい場所に対する整備・調整をお願いいたします。
また、このままＩＣＴ化の推進により、近い将来、エリアメール等のみで伝達できる日が来るとも思われます。その日に向けて、そのときからは、この無線をどう活用していくのか。まだまだ設置されてからも年月がたっていない設備ゆえに廃止するのはもったいないことですので、市民のために、新たな使い道で有効活用できる手段も今から検討して、最大限市民の有効性を上げていただけるようお願いし、この質問は終わります。
続きまして、２．家庭から排出される園芸土の処分についての質問に移らせていただきます。
１回目の回答は、家庭で不要になった園芸土を含む土砂は、廃棄物処理法上、市が処理しなければならないとされる一般廃棄物に該当しないことから、本市では、埋立てごみと同時に収集・処分は行っていないとのご答弁でありました。
園芸土の処分については、戸建て住宅でしたら庭にまくなどできるのですが、集合住宅等では処分する場所がなく、公園や道路の植え込み、または河川敷等に勝手に放置するのは法律で禁じられており、場合によっては処罰を受けることもあります。集合住宅等に居住される市民は、どのように園芸土を処分したらいいのかお尋ねいたします。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
園芸土の処分につきまして再質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。
市民の皆様から、園芸土の処分について問合せがあった場合につきましては、土砂を引き取っていただける建材店等の事業者を紹介させていただいております。ただし処分に当たり、市民の皆様に費用負担が発生すること、土砂の質及び量によっては引き取れない場合もあることを事業者からは聞いております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。業者を紹介するなどの方法が分かりました。しかし、独自の方法で、園芸土の収集なんかを行っている市町村もあると聞いておるのですけれども、知っておられるのであればお教えください。また、同じ法律の中でも、自治体ごとで回収を行えるのならば、本市も市民サービスの一環として行うべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
園芸土の処分について再度の質問を頂きましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。
議員、ご案内のとおり、独自の方法で園芸土の収集を行っている市町村があることは認識しております。大阪府内で独自の収集を実施している市町村として把握している団体は、大阪市、堺市、八尾市になります。大阪市では、鉢植えなどの少量の土に限り、可燃ごみに混ぜて、少量ずつ出すことを認めております。堺市では、粗大ごみ受付センターで年に１回、片手で持ち上がる程度の重さの土をレジ袋で３袋までを収集し、最終処分地で直接埋立処理を行っております。八尾市につきましては、市の所有する一般廃棄物最終処分場で有料にて１回につき４５リットルポリ袋１つまでを自己搬入による受入れを行っております。いずれの団体も独自の一般廃棄物最終処分場を所有する団体であり、収集した園芸土は最終的には埋立て処理されております。
本市におきましては、一般廃棄物最終処分場を有しておらず、収集したとしても独自の処分先がございませんので、収集・処分することは困難であると考えておるところでございます。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。実施している市町村につきましては、独自で一般廃棄物最終処分場を持っており、最終そこに埋め立てていることは理解いたしました。ということは、自前の最終処分場を持っていない本市は、処分という観点では対応できないということであります。では、考え方を変えて、処分ではなく、再生という観点で、俗に言う、持続可能でよりよい世界を目指して、２０１５年の国連サミットで採択された国際目標であるＳＤＧｓの中で１７の目標を挙げられております。１７の目標の中では、目標１２「つくる責任、つかう責任」で、廃棄物排出量の削減や再生利用の推進について触れられた項目であります。よって、園芸土につきましても、最終埋立て処分に埋め立てるのではなく、再生利用するという考え方ではできないのでしょうか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
園芸土の再生利用についてご質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。
市民の皆様から収集した園芸土につきましては、使用した除草剤や殺虫剤の成分が残っている場合や、樹木等に寄生する害虫、ウイルス等も含まれる可能性があります。したがいまして、第三者への販売、譲渡を目的として再生利用するに当たっては、専門的な成分分析などの調査も必要であると考えられるほか、保管場所を確保する必要もあり、多くの課題があると認識しているところでございます。
他方で、市民の皆様に不要になった園芸土を処分するのではなく、再利用していただける方法を啓発し、個人レベルでの再生利用を推進していくことも１つの方法であると考えるところです。園芸土の再生利用につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。もちろんＳＤＧｓの観点から言えば、各個人が意識して、捨てずに再利用を心がけることになりますが、どうしようもない場合も出てくるはずです。その場合の受皿としては、自治体が受けてこそ市民サービスになると思います。ごみの分別やリサイクルが当たり前の時代となってきた現在、先ほどのご答弁でのリサイクルしていただける方法を啓発し、個人レベルでの再利用推進はもちろんのことでありますが、それを３Ｒふれあいフェアという場でリサイクルを勉強しに来てもらったついでに、希望者には土を回収させてもらうという取組からでも始められないでしょうか。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
園芸土の再利用について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員ご案内の３Ｒふれあいフェア等の場におきまして、園芸土の回収に合わせて再生利用の啓発を行うことは、市民の皆様に、園芸土のリサイクルに取り組んでいただく動機づけを行う方法として有効であると考えております。一方、回収した使用済みの園芸土につきましては、処分、再生利用、いずれの方法におきましても課題があるところでございます。使用済みの園芸土の取扱いについては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。土というのは行政としても処分が難しいことがよく分かりました。それゆえに再生利用の考え方を各ご家庭においても十分に理解してもらえるよう、一層啓発を行ってほしいと思います。また、並行して、本市としましても、市民環境部のみならず、土を扱ったり携わったりしている部署である農林水産課や、あらゆる部署と共に、本市ならではの回収した土を再利用する方法を、それぞれと一緒になって検討していただいて、市民サービスの向上に努めていただけるよう要望し、今回の質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、松本議員。
（１７番 松本妙子議員登壇）
◯１７番 松本妙子議員
公明党の松本妙子です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に入らせていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁を、委員の皆様には、最後までご清聴よろしくお願いいたします。
内閣府のコロナ下の女性の影響と課題に関する研究会が４月２８日公表した報告書によると、コロナ禍が雇用や生活面で、特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの問題意識に立ち、社会学や経済学、ジェンダー、社会的性差など、幅広い分野での実証データを基に、影響分析・検討し、報告書にまとめています。
この報告書を踏まえ、コロナ禍の女性への支援をより一層強化していくとともに、男女共同参画・女性活躍の取組を強力かつ確実に推進していくことが求められています。
そこで最初に（１）の生理の貧困についてお尋ねいたします。
今、世界各国で、女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。このお話は、昨年１０月、任意団体「＃みんなの生理」から公明党女性委員会で要望を頂き、その後ウイメンズトークで、若い女性から様々な意見を伺ったのがきっかけです。
生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっています。この生理の貧困解消のために、例えば、イギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。この問題は、日本でも無関係ではなく、任意団体である「＃みんなの生理」が、日本国内の高校、短期大学、４年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している過去１年間で生理を経験した方を対象に、２月１７日から行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した。ほかのもので代用している等との結果が出ています。
また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより、親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。
岸和田市においても、誰ひとり取り残さない社会を実現するために、私ども公明党議員で市長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をさせていただき、早速、防災備蓄品の生理用品を提供していただき、生理用品の入手が困難な方に配布していただきました。
「文化の高さは女性への接し方によって決まる」とは、ロシアの文豪ゴーリキーの言葉ですが、本市も生理の貧困を含む女性の負担軽減のための支援に、早急に対応していただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
最初に、この取組の詳細と現況についてお答えください。
続いて、（２）ＤＶ対策の取組みについてお尋ねいたします。コロナ禍、ＤＶ被害者の増加が懸念されていますが、昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶ、配偶者などの暴力の相談件数は、１７万５，６９３件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて、既に約１．５倍に増加しているとのこと。そこで、本市におけるＤＶ相談の状況についてお尋ねいたします。近年の相談件数をお答えください。
壇上からの私の質問は以上です。あとは自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の１．女性活躍推進についての（１）生理の貧困についてのうち、危機管理部に関することについてご答弁申し上げます。
今回配布いたしました生理用品につきましては、本市が災害用に備蓄する物資の中から、大阪府の定める市の備蓄目標数量を上回る部分の約１万２千枚を提供させていただいたところでございます。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
ご質問の１．女性活躍推進についての（１）生理の貧困について、（２）ＤＶ対策の取組みについての２点につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。
まず、生理用品の配布の取組につきましてご答弁申し上げます。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響等で、生理用品の入手が困難な方に、緊急対策として、防災備蓄品を活用しまして、２８０パックの生理用品をお配りすることを本年４月に決定いたしました。配布窓口につきましては、女性に安心してお受取りいただくために、日常的に女性からの相談をお受けしている人権・男女共同参画課及び男女共同参画センターで担当することとし、４月２３日から配布を始めました。また、５月１７日からは、配布場所を広げまして、各市民センター、山滝支所でもお配りしているところでございます。
配布状況でございますが、６月１５日現在、１４０パックが配布済み、残り１４０パックとなっております。
周知につきましては、迅速に対応できるものとして、市のホームページやツイッター、フェイスブックを活用するとともに、本庁舎、各市民センターの受付や各課の窓口、そして女性トイレ内にチラシを掲示いたしまして、ご来庁の皆様に周知しているところでございます。
続きまして、本市におけるＤＶ相談の状況についてご答弁申し上げます。
過去５年間のＤＶ相談件数は、平成２８年度は１９１件、平成２９年度は２１５件、平成３０年度は２３７件、令和元年度は２１８件、令和２年度は２７０件でございます。増減はあるものの、相談件数は増加の傾向にあります。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
ご質問の１．女性活躍推進についての（１）生理の貧困について、学校教育部に関する内容についてご答弁申し上げます。
貧困が原因で生理用品を購入できないことが報道などで取り上げられ、社会問題化していることにつきましては、
教育委員会でも認識しているところでございます。
そのような状況の中、危機管理課から、防災備蓄品の提供を受けまして、市内全小学校、中学校と産業高等学校にそれぞれ２パック６０個を配布したところでございます。各学校では、これまでも、それぞれの学校予算で生理用品を購入し、保健室などで保管した上で、必要な子供がいる場合には、経済的な状況にかかわらず、配布するなどの対応をしてまいりました。今回、配布いたしました生理用品につきましても、子供たちの様々な悩みや背景に丁寧に寄り添いながら、必要な子供たちのために活用させていただくことになります。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
それぞれ各担当部にご答弁いただきました。先に、（１）の生理の貧困から市民環境部に再質問させていただきます。
いろいろと取組はしていただいているのは分かりましたが、本当に必要とする人に十分届いているのか。まだまだ抜け落ちている方がおられるのではないかと懸念するところです。新型コロナ感染症によって、貧困の問題のほかにも、人との関わり方が大きく変化してしまっていることは見過ごせない問題であると思います。苦しい状況にある女性が、必要とする支援につながれるよう、国では社会的孤立の解消を重要視していますが、本市の取組をお答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
女性の社会的孤立の解消に向けての本市の取組について、市民環境部よりご答弁申し上げます。
本市では、男女共同参画センターにおきまして、電話や面接による女性のための相談を実施しております。緊急事態宣言発出による閉館中も、相談事業は通常どおり継続し、専門のカウンセラーが相談者の気持ちに寄り添い、傾聴し、不安や孤立の解消に取り組んでいるところでございます。
また、生理用品を配布する際にも、相談窓口の案内チラシを併せてお渡しし、相談窓口の周知に努めているところでございます。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
相談者自らがアクションを起こしてくれる場合はそのような対応できますが、どこにもつながっていない人が支援につながるための仕組みが必要だと考えます。今や、生理用品を無償で配布する動きは全国各地で広がっています。内閣府の調査によると、生理用品の配布を実施または検討している地方自治体は、５月１９日時点で２５５に上るといいます。公共施設や社会福祉協議会などの窓口で配布したり、小中学校のトイレに配備したりするといったケースが多いと聞いています。これに対して、政府は、地域女性活躍推進交付金を拡充し、ＮＰＯなどが困窮女性に相談支援に合わせて生理用品を提供するための費用に、同交付金を活用できるようにしました。
国では、社会的孤立の解消を重要視していますが、本市も、交付金等を活用しながら、孤独、孤立で不安を抱える女性が、社会との絆、つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かい支援が必要と考えますが、見解をお示しください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
女性の社会的孤立の解消に向けての本市の取組について、再度のご質問を頂きましたのでご答弁申し上げます。
社会から孤立することにより、不安を抱える女性が自分らしく生き生きとした毎日を過ごしていくためには、その人の状況に応じた支援が必要であると考えております。このような支援を行うためには、社会との絆やつながりを回復するために、安心できる居場所の提供や不安を抱える相談者の元に出向くアウトリーチ型の相談などの実施が有効であると認識しております。
また、悩みの解消や他者との信頼関係の構築、将来に対する目標設定など、その人の思いに寄り添った支援には迅速できめ細かな対応が求められるところであります。このような形の支援につきましては、日頃から女性への支援活動に取り組むＮＰＯなどの市民団体との協働が有効であると考えられます。
本市といたしましても、ＮＰＯ等による女性を対象としたアウトリーチ型の相談などを支援する国の交付金制度について、その活用を検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
ありがとうございます。行政だけではなかなか手が届きにくい相談者の元に出向く傾聴を中心としたアウトリーチ型支援が今は何よりも求められています。ＮＰＯ等の力をお借りしながら、一人一人に寄り添い、孤独、孤立で不安を抱える女性が社会とのつながりを回復することができるよう、これからも努力していただきたいと思います。
続きまして、学校教育部に再質問させていただきます。東京都では、本年５月から、都立学校７校の女性用トイレに、先行して生理用品を配備、今後は、本年９月から全校で実施予定と聞いています。子供の場合は、保護者のネグレクト、養育放棄が絡む場合もあり、表面化しにくいだけに、学校トイレに配備する意義は大きいと考えます。また、群馬県でも、全ての県立学校や県有施設でトイレットペーパーと同じように、生理用品の配備ができる体制の準備を進めています。それぞれ各都道府県によって状況も違うでしょうが、学校教育においても大きな前進だと思います。子供の発育も昔とは随分変わってきました。女子の初潮年齢もだんだん低くなり、親や友達に生理という言葉を発すること自体恥ずかしいと考える年代です。まして、父子家庭において、「お父さん、生理用品買って。」などと言えないのではないでしょうか。学校教育部の見解をお答えください。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
再質問いただきましたので、学校教育部よりお答え申し上げます。子供たちが学校で生理用品が必要になった場合は、これまでも、教職員が相談を受け、コミュニケーションを取りながら配布するなどの対応をしてまいりました。また、保健体育などの授業では、第２次性徴に関する指導を行っており、正しい理解の下、お互いの立場を思いやる心を育てるとともに、子供たちが、自ら周囲に助けを求める力を培うことも大切と考えてございます。加えて生理用品を購入できず、そのことを相談しにくい子供がいるかもしれない状況について、教職員が十分理解しておくことも必要と考えます。
今後も、子供が困ったり、悩んだりしている様子を教職員が的確に捉えるとともに、子供たちが気兼ねなく相談できる環境を醸成し、必要な子供に支援できるよう努めてまいります。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
これまで各学校では、生理用品を保健室で保管し、必要となった生徒に配布したり、貸出したりした上で、後日、返却を求めたりするなどの対応をしていると認識しています。生理用品をトイレットペーパーと同じように、女子トイレに常備してほしいというのが私の思いです。
しかし、昨日、ほかの議員からの質問に対して、本市の答弁は、常備することは、学校教育の観点からは望ましくないとの答弁でございました。今の段階、トイレに常備することが困難であるならば、まずは保健室には十分な数は常備していただきたいと要望しておきます。
また、任意団体「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、過去１年以内で生理を原因として、学校を欠席、早退、遅刻した若者の割合が４８．７％、部活や体育など運動を含む活動を休んだ割合は４７．４％に上りました。また、重要なイベントや大会などへの参加を諦めた割合は２０．０％と、生理によって、学校生活に十二分に参加できていない現状が明らかになりました。
男性教師にはなかなか相談できないこともあろうかと思いますので、保健室の先生とも連携しながら、これまで言い出しにくかった女子の心の悩みにも、今後、心を配っていただきますよう、強く要望しておきます。
続きまして、危機管理部に再質問させていただきます。今回、備蓄物資の中から、目標数量を上回る物資について提供されたとのことですが、備蓄している生理用品について使用期限等は定められているのでしょうか。また、豊中市では、生理用品のメーカー、業者に聞き取り調査して、おおよそ生理用品の消費期限は４年程度としたようです。豊中市は、令和元年から３年サイクルで分散して生理用品を購入、昨年度３万個分、今年度３万個分、来年度３万５千個分購入予定だそうです。ただ、やはり古い生理用品は接着の部分が古くなったりしていて廃棄するとのことでした。本市として今備蓄している生理用品は、これまで一度も入れ替えていないと認識していますが、どのように考えておられるかお答えください。
◯桑原佳一議長
春木危機管理部長。
◯
春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。生理用品につきましては、備蓄しております製品そのものに使用期限は表記されておりませんでした。メーカーに問合せしましたところ、メーカーにより違いはあるものの、テープ部分の粘着力が弱まってくることがあるので、おおむね３年から５年程度での更新を推奨する。ただし期間満了後、直ちに使用できなくなるものではないという回答を頂きました。
本市備蓄の生理用品につきましては、東日本大震災において、全てを被災地に提供し、その後、新たに購入したもので、以降、入替えは行ってはおりません。今後、入れ替えていくことが必要であると考えておりますので、生理用品の入替え、更新、入替え前の物資の有効活用について、関係部局との調整の上、検討していきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
東日本大震災からは１０年がたちました。コロナ禍、生理の貧困問題が顕在化されたのをきっかけに、備蓄品の入替えも総点検する時期が来ているのだと感じます。私も本市の備蓄の生理用品の現物を見せていただきましたが、確かにやや厚手のしっかりしたものを備蓄されてはいるようです。
しかし、実際災害が起こり、避難場所で生活した場合に、普通サイズ１種類では、女性の視点では安心できた生理用品の備蓄とは言い切れません。利用者の立場に立った、例えば、細かいことを言えば、夜用、昼用など分けて、せめて２種類は必要かと思います。これらを踏まえて、女性にしか分からない細かい視点に欠けているのではないかと懸念するところです。
今後は、備蓄物資の点検には、女性職員とも相談して、また、岸和田市防災会議の委員も女性を増やすなどして、女性目線での管理や体制の強化も必要と考えます。そして、備蓄物資や生理用品の備蓄を更新する際は、廃棄することなく、早めに必要な人に行き渡るように有効活用することも強く要望して、生理の貧困についての質問は終わります。
続きまして、（２）ＤＶ対策の取組みについて再質問させていただきます。
ＤＶ相談件数が増加傾向にあるということですが、増加の原因と
新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
ＤＶ相談に関しまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。
令和２年度の相談件数は前年に比べて大きく増加しておりますが、増加の主な要因は、特別定額給付金を受け取るに当たり、過去のＤＶにより配偶者から避難し、住民登録地とは異なるところにお住まいの方から３８件のご相談を受けたものによるもので、ＤＶの事案が大きく増加したことによるものではありません。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談は、令和２年度に１件、令和３年度は現時点までで３件となっております。内容につきましては、解雇や廃業、自営業者への休業要請及び時短営業要請がきっかけで、精神的に不安定な状態に陥った結果、ＤＶにつながったというものでありました。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
私も、これまで何件かＤＶのご相談はお受けしてきましたが、ＤＶには身体的暴力だけでなく、暴言などの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性暴力なども含まれます。約２０年前は、ＤＶ防止法も制定はされたものの、警察もなかなか動いてくれず、直接シェルターに相談させていただき、相談者を保護していただいたこともありました。近年、ＤＶ防止法もだんだん強化され、警察はじめ役所窓口、子ども家庭センターなど、一体となって取組が進んできています。相談担当窓口の方の役目は大変大きいと実感します。
また、近年は女性から男性へのＤＶの問題になっていますが、ＤＶ相談窓口や法律相談について、社会の変化に応じた対応はできているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
谷口市民環境部長。
◯谷口英樹市民環境部長
ＤＶ相談に関しまして再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。本市のＤＶ相談は、性別にかかわらず、男性にもご利用いただいております。近年の男性からの相談件数は、平成２８年度が３件、平成２９年度が１０件、平成３０年度が１０件、令和元年度が９件、令和２年度が９件でございます。
法律相談につきましては、これまで女性のための法律相談として女性に限定して実施してまいりましたが、男性からのＤＶ相談も増えていることから、７月から相談対象者を見直し、ＤＶ関連の法律相談として、性別にかかわらず、どなたでもご利用いただけるようにする予定です。あわせて、対面による相談だけではなく、電話による相談にも対応することとし、相談者の利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
相談窓口がリニューアルされるということでした。ありがとうございます。２０００年に策定された国の男女共同参画基本計画は、当初から、女性に対するあらゆる暴力の根絶を目標に掲げています。２００１年には配偶者暴力防止法、ＤＶ防止法が制定されました。一般財団法人女性労働協会会長の岩田三代さんは、長く日本では、夫婦間の暴力は犬も食わぬと放置されてきました。しかし、徐々に深刻さが理解され、内閣府の２０１２年の調査では、女性の３人に１人が夫から暴力を受けたことがあり、１０人に１人は何度も受けており、２０人に１人は命の危険を感じたことがあるとの結果が出て、社会を驚かせました。背景には、男尊女卑意識があると言われます。こうした男性は、優越性や支配性を男らしいと感じ、侵されると暴力で従わせようとする。外でのストレスを弱い存在の妻に向けて発散するなど、コロナ禍で増加が懸念されています。近年は女性から男性へのＤＶも問題になっています。男女にかかわらず、相手の尊厳を侵す行為は許されないことを幼い頃から教える必要があると語っておられました。
本市も相談者が年々増加傾向にあるということでしたが、誰にも相談できず、自分だけの胸に収めている潜在的ＤＶ被害者も多いのではないかと懸念するところです。これからも予防啓発活動の強化と、相談者に寄り添い、安心した生活ができるように、相談窓口の体制強化にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
日本は今年、世界経済フォーラムの男女平等度ランキングで１２０位でした。この結果を受け、ジェンダー平等、男女共同参画の取組が著しく遅れているとの指摘もあります。本市も女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指して、これからも全力で取り組んでいただきますようお願いして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時４２分延会
Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....