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1. 岸和田市議会 2021-06-22
   令和３年第２回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2021年06月22日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年06月22日：令和３年第２回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯桑原佳一議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から２１番稲田議員、２４番今口議員を指名します。 　暫時休憩します。 　　　午前１０時０１分休憩 　　　午前１０時０２分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。 　まず、中井議員。 　　　（２２番　中井良介議員登壇）
   ◯２２番　中井良介議員 　発言のお許しを頂きましたので、小・中学校の統廃合問題について一般質問を行います。 　市は昨年１２月に策定した岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）で、８学級以下の小規模校６校を廃校にし、新設しようとしている２つの小中一貫校などに統合しようとしています。学校教育法施行規則第４１条は、「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」と定め、地域の状況により様々な大きさの学校が存在していることを認めています。実際、全国には標準規模以下の学校が多くあります。６学級にも達しない学校も少なくありません。小さい学校であってもその地域の子供の教育を担っています。 　ところが、教育委員会は法の趣旨にのっとらず、小規模の学校の存在を認めないというばかりに、ただ学級数だけを理由に廃校（適正化）しようとしています。しかも、住民に十分な説明もできていない施設一体型小中一貫校をつくるという理由で、１中学校・１小学校という乱暴な手法を使っています。 　このようなやり方は、市が小・中学校の適正化を手がける前に市が委嘱してつくられた岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会で１年かけて審議された中身には一つも含まれてはいないものです。審議会に委員として参加され、熱心に議論された研究者、市民、地域の方々の思いを裏切るものと言わなければなりません。そして、この計画を強引に進めるならば、何よりも地域の保護者や住民、学校関係者と激しい矛盾を引き起こすことになるでしょう。 　以上を申し上げ、質問に入ります。 　私は今回、教育委員会の岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）に対し、市民が寄せている意見に基づいて質問します。 　質問１、「学校がなくなれば子供を遠い学校に通学させることが心配。新しい学校になじめない可能性もある。今のままでいい」、こういう保護者の意見に対し、「再編によって通学環境や学習環境が変わることは理解できるところです」と述べ、続いて、「しかしながら、現在の小規模化している学校で顕在化している教育上の問題点や、児童生徒数の推移、学校施設の老朽化等を総合的に判断すれば、これからの子供たちによりよい教育環境の整備と学校教育の充実を保障していく上で、適正規模・適正配置の取組は不可欠であり、それに伴う課題があることをもって取組を止めることはできません」と回答しています。回答はもう少し続きますが、後で触れます。 　質問します。回答の中の小規模校の顕在化している教育上の問題点とは何を指すか、常々教育委員会が小規模校を統廃合する理由に挙げていますが、改めてお尋ねします。 　質問２、財政についてです。「子供たちの教育を最優先にした取組と言うが、結局は市の財政負担を減らすための取組ではないか」という市民の意見に対し、市の回答は「適正化の取組は子供たちの将来のためのものであり、市の財政状況にかかわらず着実に進めます。適正化による修繕費等の財政効果は教育に役立てます」と述べています。回答の文章は短くしましたが、趣旨は変えていません。 　私は今年３月の予算特別委員会でこの問題を質問しましたが、教育委員会は岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）では、廃校となる学校の児童の受入れのための施設整備３か所で、概算ではあるが１か所につき１０億円から２０億円の費用がかかると見込んでいること、そして、廃校となる学校の維持補修費や学校運営費など、要らなくなる経費は年間約１億円と答えました。今もそうお考えか、お答えをお願いします。 　質問３、山滝中学校に施設一体型小中一貫校をつくることについて、市民から「小１と中３では体格差も大きく、危険な場面も多く出てくる。また、十分な運動場の広さや教室が確保できない可能性もあり、しっかりと検証した上で判断すべきではないか」、また、「就学前児童から中学生まで詰め込み、我慢を強いるのか」という意見も出されています。これに対する教育委員会の答弁をお願いします。 　質問４、（仮称）山滝小中一貫校ができれば、９年間の１クラス学校ができることになります。ところが、他の地域の小規模校にはクラス替えができる教育環境のためにと適正化（廃校）を迫っています。これでは市が地域によって公正さを欠くダブルスタンダードになるのではありませんか。行政としてやってはならないことです。このことについてどうお考えか、答弁を求めます。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　小・中学校の適正規模・適正配置について４点ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。 　まず、１点目のご質問です。小規模校に顕在化している教育上の問題についてでございますが、まず、クラス替えができず、人間関係が固定化しやすいこと、また、集団による学習活動が制限されること、さらには教員数が限られるため、習熟度別授業や教科担任制などの多様な指導方法を取ることが困難となりまして、教育活動の幅が狭くなることなどといった課題がございます。 　また、中学校では専任の教科担当教諭が配置されないといったことでございますとか、部活動の種類が限られるといったようなことの課題がございます。 　さらに、小・中学校共通の課題といたしまして、小規模校では教職員数が少なくなることから、教職員１人当たりの校務の負担が重くなりまして、授業研究などの校内研修の時間が確保しづらいといったような課題が生じてございます。 　これらのことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、義務教育における教育の機会均等、教育水準の維持・向上、さらには子供たちの生きる力を養うという観点からも、適正規模・適正配置の取組を着実に進めていくことが責務であると考えてございます。 　次に、２点目、改修や増築に係る費用についてのご質問でございますが、現在は実施計画の案をお示ししている段階でございますので、今後、地域の皆様との協議や市議会でのご審議を踏まえまして、実施計画を具体化していくことになろうかと思ってございますが、現段階での概算費用についてはその程度と想定してございます。また、ランニングコストにつきましても、修繕費用や光熱水費等が不要となることから、年間１億円程度の削減が見込めると考えてございます。 　次に、３点目のご質問、（仮称）山滝小中一貫校の敷地面積についてのご質問でございますが、これまでも市民から同様のご意見を頂いているところでございます。 　市のホームページでもお答えさせていただいているところでございますが、施設の整備工事を行う際には、校舎の高層化でございますとか、校舎レイアウトを工夫することで、国が示してございます認定こども園と小・中学校の設置基準を満たす必要面積を適切に確保していきたいと考えてございます。 　また、子供たちの安心・安全の確保につきましては、体育館などを使用する時間帯を分けることなどによって対応したいと考えてございますが、今後、開催予定でございます地域説明会での市民の皆様からのご意見や市議会からのご意見も踏まえまして、必要に応じてさらなる検討を行っていきたいと考えてございます。 　最後に４点目になります。（仮称）山滝小中一貫校の学校規模についてでございますが、議員ご指摘のとおり、岸の丘町の開発等々に伴いまして、児童数の増加も見込まれますが、現在のところ単学級の学年が複数生じるといった推計になってございます。 　もちろん各学年に複数の学級が存在することがより望ましいものと考えてございますが、通学距離などの地理的条件や地域コミュニティーにも十分配慮する必要があると認識してございますので、今回の案では既存の中学校区を単位とする再編の案をお示しさせていただいたところでございます。 　小規模への課題とその対応として、他校区から児童を受け入れる特認校制度の実施でございますとか、施設一体型小中一貫校の特色を生かして異学年の児童生徒の交流を多く組み込むといったことなど、多様な考え方に触れる機会を創出できるように努めていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員 　答弁を頂きましたので、再質問など行っていきたいと思います。 　１点目の質問は、これは多分保護者のご意見だと思うのですが、学校が遠くなって、通学が心配だと、新しい学校になじめるのか、このことも気になるわけですが、教育委員会の回答が引っかかったわけですけれども、不安に思われるのは理解できると述べて、すぐ続いて、教育委員会の統廃合の立場を止めるわけにはいかないと強調しておられるわけです。 　あと、スクールバスの導入やなじめないときにはスクールカウンセラーを派遣しますという回答ですが、これで保護者が納得できるのかどうか非常に疑問です。子供がスクールカウンセラーのお世話になるという状態になること自体が保護者にとっては心配だと思います。 　ところで、教育委員会が小規模校の顕在化している教育上の諸問題と言っていることについて触れていきたいと思います。顕在化しているということは目に見えてはっきりと誰の目にも現れているというような意味だと思うのですが、これまで教育委員会は、例えば小規模校は社会性が育ちにくい、社会に出るときに戸惑うとか、コミュニケーション力に欠けると、多様な考え方に触れる機会が少ないとか、こういうこともいつも挙げてきました。 　しかし、これは目に見える問題とは言えないですし、もともと調査もしていないし、具体例も挙げることができないでしょう。今回は学年１学級ではクラス替えができない、これは事実です。先生が足りないことも事実です。部活動の種類が限られているのも事実でありますが、しかし、これについて再質問させてもらいたいと思います。 　答弁にもありましたが、小規模校で先生が少なくて負担が重く、子供の教育にも十分な手だてが取れないと教育委員会は言っているわけですが、少ない中でも学校はいい教育をともちろん努力しています。それが分かっているなら、小規模校の困難の改善のために先生を増やすなどの支援をすることが教育委員会の役割ではありませんか。答弁をお願いします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　教職員の配置についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　教職員の定数配置につきましては、国の法令や大阪府の基準で学校全体の学級数に応じた定数が定められてございますので、定数の増につきましては、国の責任の下で全国一律に行われるべきものだと認識してございます。 　現行法令を前提とした場合、小規模校では教職員１人当たりの校務負担が重いなどといった課題がございますので、適正規模・適正配置の取組は必要であると認識してございます。 ◯桑原佳一議長 　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員 　改善策については何も言わないと、国や府がやることであるという立場です。 　もちろん各学校の教職員数は学級数に応じて、義務教育標準法といいますが、国の法律で決められています。また、市町村の学校の学級数は市町村の申告に基づいて都道府県が決めます。これは答弁のとおりです。 　ところで、実際の様子を見ますと、山滝中学校では３名のフルタイムの先生と非常勤の先生が１名、定数より多く配置されています。いわゆる加配教員です。山滝中学校はそのおかげで、９教科全てで専任の先生が授業を担当しています。教育総務部の教職員人事担当が学校の要望や実情を踏まえて府教委に要望し、国も応えていることだと思います。こういう小規模校への支援は大変ありがたいことで、教育委員会はこの点では引き続き力を入れてもらいたいと思います。 　ところで、学校の教員は国や府が措置するだけでなく、市費で教員を配置して、多くの自治体が例えば少人数学級を独自に実施していることはよく知られていることです。市費教員について答弁が何も触れていないのはどうしてかと疑問に思います。かつては、岸和田市教育委員会も少人数学級を実施するために市費教員を雇用するための予算要望を上げていました。財政の壁が厚かったわけですが、今は残念ながら予算要望もしなくなっています。 　ところで、今回市費教員の配置の話が出ています。教育委員会は市民説明会ができないために、動画や説明原稿を出しているわけですが、そのことについて紹介します。 　岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）説明原稿（山滝校区）というところで、２４ページにスクールバスの導入をしますとかに続いて、また、適正化後の学校については小・中両方の資格を持つ教員を積極的に配置し、教職員の数が十分確保されない場合は市独自の教員加配を検討しますということが出ています。これについて答弁をお願いしたいと思います。市費教員について何一つ触れていなかったのに、こういう適正化した学校には市費教員を配置することについて答弁をお願いします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　職員配置について再度質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　先ほどもご答弁させていただきましたように、少人数学級の実現など、全ての学校に共通する教職員の定数増につきましては、国の責任の下に行われるべきものであるという考えには変更ございません。 　一方、全国一律の対応ではなしに、特認校として特色ある教育活動を展開する部分において、国の加配制度を活用しても必要な教員が確保できない場合には、市独自の教員加配を検討するとしたものでございますので、先ほどのご答弁と趣旨としては違っていないと認識してございます。 ◯桑原佳一議長 　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員 　山滝校区の説明資料には特認校という言葉が１つも入ってないのですが、しかし、学校はどこでも１人でも先生が増えることは大変ありがたいことです。特認校という校区を越えて通学する制度ですけれども、特色ある教育活動に必要であれば、市費で教員を加配するということで、岸和田には特色のある教育活動に取り組んでいる学校が様々あると思います。そういう意味では、市費教員を増やして、学校への支援をお願いしておきます。 　次の質問をします。これまでも教育委員会は小規模校の問題点を様々指摘してこられました。しかし、小規模校の実際の様子、教育の様子などがよく分かっておられるのか、疑問に思うところもあります。 　教育委員会として、実態を把握するためにどのようなことをしてこられたのか、お答えをお願いします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　小規模校の実態把握、どのようなことをしてきたのかというご質問でございます。 　教育委員会では平成３０年９月に小・中学校の適正な規模や配置を検討するにあたりまして、法令などによる基準だけではなく、本市の特色や実情を踏まえる必要があることから、教職員や保護者、児童生徒に対しまして、学校規模適正配置・適正化に関するアンケート調査を実施してございます。 　その結果では、学校規模ごとに集計もいたしてございまして、市のホームページでも公開させていただいてございます。例えばですが、お子さんが６から１１学級の小規模の小学校に通学している学校の課題と思われるものにつきまして、保護者の回答では、「クラス替えができず、人間関係が固定化している」といったことでございますとか、「ＰＴＡ活動などで保護者への負担が大きい」といった割合が、比較的規模が大きい小学校の保護者の回答と比較しまして非常に高かったという結果が出てございます。また、児童の回答では、「あなたが通っている学校の児童数でよくないなと思うところはありますか」という質問に対しまして、６から１１学級の小規模の小学校に通われている児童の回答では、「クラス替えができないので、たくさんの友達をつくりにくい」という割合が、比較的規模が大きい学校の児童の回答の割合よりも非常に高い結果が出てございます。 　この結果からも、小学校ではクラス替えができる程度の学校の規模を望む保護者・児童が多いという傾向が出ていると認識してございます。 　同様に中学校では、４から１１学級の小規模の学校では、保護者・生徒ともに「部活動が制限をされて選択の幅が狭い」とご回答されている割合が、比較的規模が大きい中学校の保護者・生徒の回答と比較して、これも非常に高い結果が出てございます。 　また、教育委員会が日常業務を遂行していく中で、小学校・中学校の先生方と接する中ででも、小規模校の教員からは小規模校であるがゆえの課題があるといったようなことについてはお聞きしているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員 　平成３０年に実施したアンケートを基に答弁されたわけです。それ以外はないのかと言いたいところなのですけれども、アンケート自体は私も大変興味深いものだと思います。これを使って質問したこともありますが、例えば子供の回答で、「クラスが少ないので学級の子と接しやすい」と、これは小規模校です。「クラス替えがないので、仲よしの子と６年間一緒にいられる」と、「クラスが１つだから友達のいいところをすぐ知れる」と、「他の学年の子の名前もほとんど分かる」と、全て小規模校の子供たちの回答です。「多くの友達と力を合わせて勉強や運動ができることが多い」という回答も１２から１８学級、１９から２４学級の回答よりも少しですが一番高いという実態があります。 　教職員や父母のアンケートなどで望ましい学級数はどれだけかということをお聞きしたら、まず、１がいいと答える人は実際ほとんどないでしょう。やはり２つから３つぐらいの学年にそういう学級があればいいと思うのは当たり前です。 　ところで、このアンケートには例えばクラス替えのできない学校はなくしたらよいという項目はないわけですが、もしこういう項目があれば、子供や父母や教職員はどう回答したか、それこそ知りたいと思うことです。私はこのアンケートの結果は、小規模校の統廃合をよしとする材料ではないと申し上げておきたいと思います。 　もう少し申し上げます。クラス替えができない学校は、その代わり様々な取組を当然ながらやっています。この間、小規模校の見学に行かせてもらいましたが、例えば縦割りとか班活動という他学年との交流や共同の活動を積極的というか、意識的に取り入れています。子供たちが小さくまとまってしまうのではなく、学年を超えて一緒に議論や活動することでいい刺激を受けて伸びていく、こういう機会を学校では意図的につくっています。 　山滝中学校の校長先生からは、小学校から入学して早い時期にいい集団がつくられたら、そのいい状況のまま２年生・３年生へと続いていくと。むしろクラス替えがないことが子供にとっていいということも出ています。 　小学校の校長先生は、「クラス替えができないことをデメリットと捉えず、逆に積極的にクラスの中で解決するという立場で全教職員が取り組んでいる。会社に入って人間関係がうまくいかないという理由で辞めるわけにはいかない。こういうときにも自分で解決する力をつけていきたい」と言っておられました。子供たちの間のトラブルやいじめも小規模校でもあるでしょう。その中でも各クラスの中で解決していくという、これが本筋のやり方だと思います。 　もう１点、部活動のことで山滝中学校の例を紹介しますと、部活動の種類が限られているのは事実です。顧問になる先生が少ないわけですが、運動部で陸上とバレーボール、バスケットボール、サッカー、卓球という５つ、そして、美術と家庭科の文化クラブがあります。ところが、子供の入部は１００％だと。多分そういう学校は中学校でほかにはないと思うのですが、少年野球をやっている子はもちろん地域のそういうチームに入るわけですが、学校では陸上競技をやっているとか、サッカーは二、三人しか部員はいませんが、山直中学校と合同チームで活動しているということです。陸上部の指導者は外部から来てもらった７０歳ぐらいの方ですけれども、大変立派な先生だということも聞かせてもらいました。 　次に、行きます。教育委員会はこの間の統廃合をする上で、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引という平成２７年、２０１５年のものですが、非常に関係者にはよく知られた冊子です。もちろん教育委員会もこれを教科書等のようにしてやってはるんだと思います。全国で統廃合をやっていく教科書になっているようなものですけれども、ここに一例だけ紹介させてもらいます。 　教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題という項があって、「教職員１人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重く、校内研修の時間が十分確保できない」、先ほどの教育委員会の答弁と同じような文章があります。 　子供のところ、学校運営上の課題が児童生徒に与える影響というところで、「上記に述べたような学級数が少ないことによる学校運営上の課題は、いずれも一般的に想定されるものであり、実際に個別の課題が生じるかどうかは、地域や児童生徒の実態、教育課程や指導方法の工夫の状況、教育委員会や地域・保護者からの支援体制など、学校が置かれた諸条件により大きく異なりますが、仮に上記のような課題が生じた場合、児童生徒には以下のような影響を与える可能性があります」と述べて、「集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい。児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある。多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい。」、こういう文がずっと続いているわけです。 　文部科学省もその前提となる学校の取組や教育委員会の支援や地域の状況など、その前提を結局は抜いて、小規模校であるから、教育委員会のさっきのアンケートでも、クラス替えができないから、人間関係が固定化される、そうして決めつけてやっているわけですが、教育委員会がふだん述べておられることと全く同じだと言いたいと思います。 　次に進みます。財政問題ですが、３月議会でも質問しましたので簡単に済ませますが、３か所で適正化を行って、それぞれで１０億円から２０億円の施設整備費がかかると見込んでおることです。そして、経費削減は廃校となる６校で年間１億円と想定しているということです。経費の削減は廃校となった時点から発生するわけで、そして、準備段階では全て数十億円のお金がかかることになります。 　ほかにも先ほど出ましたけれども、スクールバスも安くありません。１台当たり七、八百万円と年ですけれどもあります。さらに、統廃合によって学校が減り、学級が減ると、市の基準財政需要額が減ります。それは国からの地方交付税が確実に減ることになります。交付税の依存度が高い岸和田市の財政にとっても大変な痛手です。 　改めて聞きますけれども、これでどうして統廃合による財政効果と言えるのか、改めてお答えをお願いします。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　財政効果の部分と言えるのかというようなご質問を頂きましたので、ご答弁させていただきます。 　適正規模・適正配置の取組は、今後ともより一層少子化の影響を受けて、子供たちが減っていく状況の中で、子供たちのために将来にわたってよりよい教育環境を整えて、学校教育の充実を図ることを目的に行おうとしているものでございまして、市の財政状況いかんによらず、着実に進めていくべきものと認識してございます。 　なお、議員ご指摘の点につきましては、現在お示しさせていただいています閉校となるという６校を今後そのまま維持した場合に要する改修費用でありますとか、長寿命化に係る費用と比較をして考慮していくべきものであるのかなと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員
   　適正化の取組は子供の将来の教育のためであって、財政効果を目指すためではないというお答え、多額の費用がかかってもやっていくということでしょうか。 　もちろん廃校となる予定の６校が残れば、維持補修費がかかるのは確かです。私も今ある施設がそのまま今後も残せるとは思ってはおりませんが、今後、この財政問題についてはさらに金額がはっきりした時期に取上げていきたいと思います。問題があるということだけ指摘しておきます。 　次に、行きます。山滝中学校に小中一貫校をつくることについて質問しました。もともと山滝中学校の運動場は広くありません。１５０メートルのトラックしか取れないわけです。ほかの中学校は全て多分そうだと思いますが、２００メートルのトラックが取れます。そういう点でも狭いわけですが、答弁では施設の整備工事を行う際は、校舎の高層化や校舎のレイアウトを工夫して、こども園・小・中学校の設置基準を満たすという答弁です。体育館は使用する時間帯を分けると、これで支障がないという答弁ですけれども、中学校の設置基準を満たすということでいいんでしょうか。このときは山滝中学校ではなくなって、６学年の小学生がそこの中に一緒におるわけでして、人数もそのときの中学生のほぼ２倍の小学生が山滝小・中学校に通うわけですから、そういう中学校の基準でいいのかという問題があります。小・中学校というのであれば、小学校と中学校の基準を合わせたものが基準となるべきだと思います。 　ただ、小中一貫校なり、義務教育学校の設置基準はまだ決まってないようですので、基準がどうのとは言いにくいのですけれども、実際に狭くなることは確かです。そして、たとえ教育委員会が言う中学校の基準を満たしたとしても、廃校となって、山滝小・中学校に通う子供にとっては、自由に遊べる空間や体育館の使用なども、当然制約を今よりも受けます。昨日もこういう話が出ました。 　もう１点。小中一貫教育に適した学校施設の在り方という文部科学省の文書があります。教育委員会ももちろんご存じだと思います。ここに中学校の既存校舎を活用して小中一貫教育を実施する際には、児童が階段を安全に昇降できるように段差の寸法、手すりの位置、床面の素材等に配慮するとか、教育委員会も多分これを見て、そういうことを答えておられます。 　まだ、こういうこともあります。「放課後などに低学年児童が安心して運動や遊びができるように、部活動が行われる運動場とは別に、低学年専用の運動場や広場等を計画することが重要である」と。教育委員会ではこの話は１つも出ておりません。「手洗い、流し、水飲み場、便所等の設備については、児童生徒の体格差を配慮した高さに計画することが重要である」と。こういう問題があるということをこの場では指摘させてもらっておきます。 　最後に、質問の４番目について意見と、それから、教育長にお尋ねしたいと思います。 　質問４といいますのは、他の地域の小規模校には統廃合を押しつけながら、山滝地域には単学級で９年間の小中一貫校をつくるというのは、施策が一貫していない、公平性を欠くダブルスタンダードではないか。これは行政として問題があるのではないかとお尋ねしました。 　この質問に対して、答弁では山滝地域には学校が必要だと答えておられるのですよね。なくすことはできない、こういう言葉はないですけれども、山滝地域の通学距離等の地理的条件や地域コミュニティーにも十分配慮する必要があることから、今回の実施計画（案）では既存の中学校を単位とする再編案をお示ししています。 　問題は山滝地域の地理的あるいはコミュニティーとしての条件を、これが必要な配慮であるとおっしゃっているのですが、それはそのとおりだと思います。そして、申し上げたいのは、通学等の地理的条件や地域コミュニティーに配慮が必要な学校や地域はほかにもあるのではないですか。その地域や学校にも必要な配慮を求めたいと思います。学校が存在してきたのはそれなりの理由があるものです。行政には公正さや公平さが必要です。 　教育委員会はさらに答弁で山滝地域の小中一貫校について、既存の中学校区を単位とする再編案だと説明していますが、小学校というのは全て中学校につながっているものです。１中学校に１小学校にするなどという乱暴な統合をする合理的理由はありません。教育委員会が単学級の小中一貫校を提案することで、小規模の小学校を統廃合する根拠は崩れてしまったのではないでしょうか。私は今の岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）を撤回して、審議会答申に立ち戻ることを求めたいと思います。 　教育長の答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　大下教育長。 ◯大下達哉教育長 　ただいま中井議員からは岸和田市の子供たちの教育を左右する大変重大なご質問、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）を撤回せよというご質問を頂きました。もう既に部長が答弁したことで、十分説明を尽くしていると思われますが、改めて繰り返しの答弁となることをお許しいただきたいと思います。 　小規模校については、クラス替えができない。これは子供たちが人間関係でつまずいたときに、クラス替えをすることによって一旦リセットして、関係性を築き直すことが必要ですけれども、それができないという非常に重大な問題がございます。 　また、子供たちの数が少ないがゆえに、集団規模を一定要する教育活動、さらには中学校では部活動が非常に大きな制約を受けるといった現実の課題がございます。 　さらには、教員数についても、小規模校ほど配置数が少ないものですから、学校規模にあまり影響されない校務負担が満遍なくかかってきますので、１人当たりの先生方の負担が非常に大きいということで、子供たちと向き合う時間を確保する上で非常に大きな制約になるといった様々な問題があり、こういう問題は放置できないということで、今回、実施計画（案）を定めさせていただいたところです。 　ただ、議員もご指摘がございました、こういう取組を実施してもなおかつ山滝小中一貫校・葛城小中一貫校については、適正規模の範囲に至らないのが現実でございます。 　そのために特色ある教育を展開して、先ほど山滝には記述がないとおっしゃいましたが、実施計画には明記しております。特認校という制度をつくって、できるだけ市域から幅広く生徒児童を集めてくるといいますか、来ていただこうということ、さらには、施設一体型の小中一貫校をつくることで、他年齢児との交流を盛んにすることで、可能な限り小規模校の課題を解決しようと取り組ませていただいたところでございます。綱領を根本的に変えようということになりますと、本当に子供たちの通学の負担とか、あるいは地域コミュニティーの関係を全く無視して、今より、より広範囲に学校を統合していく必要がありますけれども、それは教育委員会としては現実的ではないと判断したものです。 　物事を変えるのは、非常に大きなエネルギーが要ります。逆に、今のままで、現状で放っとくのは楽なのです。しかしながら、この小規模に関わる課題は、時間がたてばたつほど重大になり、深刻化していきます。私は岸和田市の子供たちの今後の教育環境・教育条件を良好に維持していく上で、これ以上この問題を様々な課題があると言いながら逃げていてはいけない、放ったらかしておいてはいけないと思っているところです。 　今回、私どもは岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針の実施計画（第１期）（案）ということで案をお示しさせていただきました。これから地域の皆さんと協議させていただき、また、議会の十分なご審議を頂いた上で、前にもご答弁申し上げましたように、よりよい答えを導き出していきたいと思っておりまして、それが岸和田の子供たちに対する我々の責任であると思っております。そういう議論を閉ざしてしまうような実施計画（第１期）（案）の撤回はするべきではないし、してはいけないと。私も一切撤回する気はございません。 ◯桑原佳一議長 　次に、倉田議員。 　　　（１番　倉田賢一郎議員登壇） ◯１番　倉田賢一郎議員 　大阪維新の会の倉田賢一郎です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様には、しばらくの間ご静聴いただきますようによろしくお願いいたします。 　まず、１問目に日本遺産葛城修験についてお伺いいたします。 　約１年前の令和２年６月１９日に葛城修験が日本遺産に認定されました。本市にはこの葛城修験の構成文化財が３か所ございます。本市の文化財が日本遺産に認定されるのは大変貴重な機会であり、新たな観光資源として活用することで、地域の活性化が図れるものと大いに期待されるところでございます。 　日本遺産認定から１年余りが経過し、どのように活用できているのか質問させていただきます。まずは確認のために、日本遺産及び葛城修験がどのようなものか詳しくお聞かせください。 　２問目に特産品のＰＲについてお伺いいたします。 　去る４月２日に大阪調理製菓専門学校において、泉州美食ＥＸＰＯのキックオフイベントが開催されました。泉州美食ＥＸＰＯは、２０２５年開催予定の大阪・関西万博に向けて、泉州地域を食で盛り上げようとする取組です。このイベントには同校を運営する学校法人村川学園を中心に、飲食関係者、７市４町の首長が参加し、市長もこれに参加されたと伺っております。さらに、同校と本市の間で連携する協定が締結されており、お互いの協力関係が明確なものとなっています。この泉州を美食のまちにしようとする取組に対して協力的に関わっていくことは、本市の特産品を様々な形でＰＲする新たな手法になるのではないかと考えます。 　そこで、本市の特産品ＰＲの現状に関する質問をさせていただきます。本市の特産品ＰＲに関わる主なものとして、ふるさと寄附の返礼品と岸和田ブランドが考えられます。まずはそれぞれの現状についてお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わり、２問目以降は自席にて質問を行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の１、葛城修験道につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　まず、日本遺産でございますが、日本遺産は地域の歴史的魅力、特色を通じまして、日本の伝統・文化を語るストーリーを文化庁が認定する制度でございます。その目的は、地域に点在している有形・無形の文化財を歴史的なストーリーに結びつけることにより、積極的な活用を促して地域振興を図ることとされております。 　本市も対象となる葛城修験は昨年６月に日本遺産に認定されました。葛城は修験道の開祖となる役行者が初めて修行を行った地であるため、修験道誕生の地とされております。役行者は葛城の地に法華経の経典を２８か所に分けて埋めたと伝えられており、その１つとして本市の大威徳寺は第１０番経塚として位置づけられております。葛城修験の地理的範囲は和歌山県、大阪府、奈良県といった本市を含む１９の自治体にまたがっております。 　また、修験道の修行者は集落地や地域の信仰との関わりが深かったと伝えられております。当時の大阪府南西部の住民は水に対する信仰心が厚かったことから、土生滝町にございます意賀美神社の雨降りの滝、雨乞いの儀式として塔原町に伝わる葛城踊りもストーリーを構成する文化財として認定されております。 　次に、ご質問の２、特産品のＰＲについてのうち、魅力創造部に関することについてご答弁させていただきます。 　岸和田ブランドについてお尋ねでございますが、岸和田ブランドの目的としましては、岸和田らしさを備えた優れた産品を本市のブランド品として認定することで、情報発信、販売を促進するとともに、本市の知名度向上を図り、地域経済の活性化に資することを目的としております。 　平成２２年度に第１回の認定を実施し、その後、毎年度１から３品目ずつ認定品を追加してまいりました。現在のところ、２２事業者の２３品目を岸和田ブランドとして認定してございます。 　認定基準につきましては５項目ございまして、１つ目が岸和田らしさ、２つ目が技術力・アイデア力、３つ目が生産過程、４つ目が品質、５つ目が供給力・将来性となっております。このうち４項目以上満たすものを認定することとしてございます。 　平成３０年度からは２年に一度追加募集を実施しておりまして、近年は申請数が減少傾向ではございますが、新たな認定品の掘り起こしなど、引き続き岸和田ブランドの周知に取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ふるさと寄附事業を通じたＰＲについてのご質問につきまして、総合政策部からご答弁申し上げます。 　ふるさと寄附事業につきましては、地方税法及び関係法令等に基づき、全国の地方自治体が実施してございます。 　本市でも多様な人々の参加による魅力ある個性豊かなふるさとづくりを推進するため、関係法令等を遵守の上、ふるさと寄附事業を実施してございます。 　総務省が発出しております資料で、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和２年度実施）によりますと、全国における令和元年度ふるさと寄附金額は約４，８７５億円、寄附の件数は約２，３３４万件となってございまして、ふるさと寄附の制度を利用する国民は増加傾向にあるものでございます。 　ふるさと寄附事業を推進・充実させるためには複数の要素があるものと認識してございまして、返礼品の掲載をしていただける協力事業者の新規開拓、それから、魅力ある返礼品の掲載、そして、返礼品の魅力も含めた情報発信・ＰＲの充実が大切であると考えてございます。 　現在、本市では３４６種類の返礼品をふるさと寄附ポータルサイトに掲載してございます。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　それでは、順次再質問させていただきます。 　日本遺産、そして、葛城修験の概要についてはよく分かりました。日本遺産の状況についてもう少し確認させていただきます。 　では、次に日本遺産葛城修験に対して、本市はどのような関わりがあるのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　昨年８月、和歌山県が主体となりまして、葛城修験日本遺産活用推進協議会を設置し、本市もその構成員となり、昨年度より葛城修験の周知を行う事業など、共同で実施しております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　和歌山県が主体となって、葛城修験日本遺産活用推進協議会が設置され、本市はその構成員になっているとのことですが、葛城修験日本遺産推進協議会とは具体的にどのような活動を行う団体なのでしょうか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本協議会は文化庁の補助金等を活用しまして、シンポジウムの開催などの普及啓発事業、周遊ルートの開発など調査研究事業、情報発信のための日本遺産ＰＲ、ホームページや解説板の整備などの事業を実施しております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　協議会の活動内容については分かりました。では、協議会の中で本市の位置づけや役割とはどういったものなのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市の位置づけや役割でございますが、本市は本協議会を構成する自治体の１つとして、協議会の事業を推進する観点から、大威徳寺等の地元関係者、本市関係部署、関係団体等との調整などを期待されているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　葛城修験が日本遺産に認定され、構成文化財の所在地である大阪府、奈良県、和歌山県の１９の自治体から成る葛城修験日本遺産活用推進協議会が設立された。そして、葛城修験のＰＲ活動等については、協議会が実施しているということです。 　最初のご答弁の中で、日本遺産とは点在する遺産を面として活用・発信し、地域の活性化となるよう支援する取組であるというお話がございました。葛城修験の構成文化財がある山手地域は大威徳寺や四季まつりといった魅力的な施設があり、まだまだ観光分野におけるポテンシャルがあります。 　本市としては、葛城修験の日本遺産認定に対してどのような効果が期待されるものと考えているのでしょうか。また、認定から１年余りが経過しますが、本市が期待するような効果は現れているのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市に経塚がございます大威徳寺の多宝塔は国の重要文化財に指定されておりまして、市内の紅葉観賞の名所でもございます。また、雨降りの滝のある意賀美神社は約７０種の樹木が生い茂る鎮守の森として本市の天然記念物に指定されており、いずれも本市の観光スポットとしてご紹介しております。併せて、葛城踊りも府の無形民俗文化財に指定されており、それぞれがこれまでも本市の貴重な観光資源であり、この日本遺産の認定により新たな磨き上げが期待できるものと考えております。引き続き所有者の皆様のご協力を頂きながら、広域のスケールメリットを生かしたＰＲに努めてまいります。 　効果につきましては、本年度の協議会の事業として予定されております葛城修験の認知度調査等を通じまして、効果の測定、課題の抽出等を予定しております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　現時点では葛城修験日本遺産認定の効果を表すものがないけれども、今後、協議会の認知度調査等が予定されているということなので、認定の効果が一定数値で示されることになるということです。この結果については、できれば公表していただくとともに、今後の取組に生かしていただきたいと思います。 　また、所有者の皆様の協力を得ながら、広域でのスケールメリットを生かしたＰＲに努めていただけるとのご答弁でしたが、所有者の皆様の協力を得ながらというところは本当に重要な部分だと思います。そして、葛城修験が比較的低山で山深くないことから修験者と集落の関わりも深く、構成文化財全てが山の麓に位置していることもあり、当然、地域の方々の協力も必要不可欠です。地域の方々の協力を得ながら、そして、連携を図ってＰＲに取り組んでいただきたいと思います。 　では、次に葛城修験日本遺産認定後に本市はどのような整備、または取組をしてきたのか、お答えください。
   ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　協議会として一体的な整備を進める観点から、現在、日本遺産に認定された市内３か所におきまして、１つは施設に向かうルートの最終の岐路に指導標、施設に誘導する看板でございますけれども、そちらを設置、２つ目は経塚、構成文化財の解説板、こうした２点をそれぞれ設置できるように調整しております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　協議会としての一体的な整備を本市も進めていくことは重要なので、それはそれで進めていただきたいと思います。 　一方で、本市が独自にできることもあるかと思います。その１つとして葛城修験は構成文化財とともに２８の経塚をたどるルートも大変重要なものであると考えます。 　その多くは登山道だと思うのですが、安全に歩くことができるのでしょうか。現状と整備の必要性についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　構成文化財等を訪れていただく際には、府道の岸和田港塔原線から林道本谷線を通行して葛城山頂まで行くルート、府道の岸和田牛滝山貝塚線から林道牛滝線を利用するルートがございます。 　本市はこうしたルートを葛城山頂まで周遊する登山道のモデルコースとして設置しておりますが、土砂災害の影響もございまして、登山道の一部は現在利用できない状況となっております。 　こうした土砂災害により通行できない林道は、今年度末までに現時点では復旧予定でございまして、安全に通行できるよう努めてまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　林道牛滝線の土砂災害については一刻も早く復旧していただきますようによろしくお願いいたします。 　そして、周遊ルートに指定されている登山道に関してですが、一般的によく整備された登山道では歩きやすいように勾配が急な箇所などは階段が設置されていたり、休憩用のベンチが設置されたりしています。塔原側のルートは実際に歩いて確認してきましたが、階段もベンチもなく、そんなに大きな石ではないのですが、石もそれなりに多くて、それほど整備されているとは言えない状況だと感じました。より多くの方が安全に歩けるように、できればそういった整備もしていただきたいと思います。 　次に、本市のホームページでは日本遺産認定後の報道発表記事は掲載されているものの、誘客につながるようなページは見当たりません。誘客に関する取組は何か行っているのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市の限られた予算の中、令和３年３月末に日本遺産葛城修験の概要版パンフレットを作成し、市内観光施設に配架し、広報に努めております。 　また、同時期に日本遺産葛城修験ＰＲのホームページを開設し、本市も含めた葛城修験全体のルートマップを掲示しておりますが、議員ご指摘のとおり、本市のホームページとのリンクなどはできておりませんので、今後、本市のホームページも含め、さらなるＰＲに努めてまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　パンフレットによるＰＲは基本的な取組として重要なことだと思います。葛城修験のホームページと本市のホームページがリンクできていないので、今後リンクさせてＰＲにつなげていただくことも分かりました。 　幾つかの自治体、泉佐野市、葛城市、そして、かつらぎ町なんかを確認したのですけれども、それぞれのホームページ内で葛城修験のページを作成し、ＰＲしているところがあります。本市も同じようにホームページ内でＰＲするべきではないでしょうか。 　本市ホームページ内のきしわだＳＩＤＥでは、海エリア・城下町エリア・山エリアの観光モデルコースが掲載されています。岸和田の観光プランをする上で大変参考になるページだと思います。ここに葛城修験をテーマとしたモデルコースを掲載することで、地域の関連施設や事業者も含めて、効果的にＰＲできるのではないでしょうか。ぜひここにモデルコースを掲載していただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　市内のモデルコースにつきましては、昨年度作成いたしましたが、現在林道の補修が必要な箇所もございます。そのため、通行可能なルートから順次ホームページに掲載する等、周知に努めてまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　ぜひモデルコースを掲載していただきたいと思います。 　次に、緊急事態宣言により県外移動が規制された際にマイクロツーリズムが盛んにうたわれました。葛城修験が日本遺産に認定されたことで新たな観光資源が発掘され、マイクロツーリズムを構築するコンテンツに最適なのではないかと考えますが、そのような活用は検討しなかったのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　それぞれの観光スポットのＰＲは行ってまいりましたが、県外移動の自粛を求められる中、日本遺産を活用したツーリズムの取組は難しい状況でございました。今後はコロナウイルスの感染状況も見ながら、モデルコースのＰＲに努めたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　葛城修験の構成文化財は泉州エリアに数多くありますから、県外移動を伴わないプランも検討できるかと思います。ぜひそういったプランを作成して、コロナ禍においても楽しめる観光プランを検討していただきたいと思います。 　コロナ禍での観光施策として、今年３月にＺｏｏｍを活用したオンラインツアーが実施されました。これには４つのコースが企画されていましたが、日本遺産を活用することは検討しなかったのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　オンラインツアーでございますが、こちらは市内に多数ある観光資源をくまなく体験していただく事業として実施いたしました。その中で日本遺産をメインとしたコース設定はございませんでしたが、王道観光コース・歴史探訪コースとして、葛城修験の構成文化財の１つとなる大威徳寺をご紹介いたしました。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　オンラインツアーの中で大威徳寺が葛城修験の構成文化財の１つであることが紹介されていたとのことですが、やはりせっかく日本遺産に認定されたわけですから、葛城修験をメインテーマとしたコースがあってもいいのではないかと思います。今後、オンラインツアーを実施する機会があれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　葛城修験は和歌山県が中心となってＰＲしていますが、泉州エリアの自治体が連携してＰＲすることはできないのでしょうか、見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　令和２年度に続きまして、今年度も本協議会において構成自治体での連携を図り、ＰＲ事業を進めているところでございます。今年度のＰＲの事業の主なものとしましては、日本遺産ガイド養成研修会の実施、リレー形式巡回パネル展の実施、小学生向け教材の作成、ＰＲホームページの英訳、ガイドブックの作成、ルートマップのアプリ搭載などを予定しております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　協議会において様々なＰＲ活動が予定されているということですが、構成団体の一員としてこの取組に参加するのが基本であると考えます。協議会は葛城修験全体のＰＲを担っています。それに対して、本市は本市の魅力を発信することが必要ですし、近隣では和泉市や泉佐野市に構成文化財があります。中でも泉佐野市にある七宝瀧寺という葛城修験の中でも主要な構成文化財があること、そして、関西国際空港があるので、泉州地域という枠組みで葛城修験をＰＲすることは有効な手段であると考えます。葛城修験全体、泉州エリア、本市単独と、様々な観点でＰＲすることは有効な手段なのではないでしょうか。 　では、次に認定取消制度が導入されたと聞いているのですが、詳細についてお答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　日本遺産は認定当初より６年間の地域活性化計画を策定し、事業を推進していきますが、その計画の期間終了後に達成度などを日本遺産フォローアップ委員会にて検証いたします。その結果により認定の取消しとなる場合もございます。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　認定の取消制度については分かりました。 　それでは、最後に日本遺産について再度ご確認いたします。日本遺産が文化財指定などとどのように違うのか、そして、日本遺産とはどのような方向性で進められる事業なのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　文化財指定は登録・指定される個々の文化財の価値づけを行い、保護を担保とすることを目的とするものです。日本遺産はさきにご説明させていただきましたとおり、地域に点在する既存の文化財を面としてストーリーとして活用し発信することで、地域活性化を図ることを目的としております。 　今後、日本遺産である葛城修験のストーリー、各構成文化財につきまして、協議会を中心に広く周知を図り、本市の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　従前の文化財行政は、文化財の保存を重視しているということ。これに対して、日本遺産は点在する遺産を総合的に活用すること、日本遺産のホームページではその３つの方向性が具体的に示されています。 　１、地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化、２、地域全体としての一体的な整備・活用、３、国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信とあります。 　また、認定による効果という項目が明記されておりまして、「日本遺産に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています。」と記載されています。ということは、単に日本遺産の認定が地域の活性化に直結するということはなく、あくまでも地域の活性化につながるよう日本遺産を活用しなければならないということです。 　しかし、日本遺産認定後の各自治体が個別の取組を行っている中で、本市としては協議会による看板設置等にとどまっているのが現状であり、これといった独自の取組が見受けられません。葛城修験が日本遺産に認定されたにもかかわらず、積極的に活用できていないと言わざるを得ません。 　先ほども確認させていただいたように、文化庁では今年から新たに日本遺産の取消制度が導入されたとのことです。どういった判断で取消しに至るのか、詳細については分からないのですけれども、日本遺産の活用がされていない場合は取り消されることもあるということです。 　認定されてまだ１年余りなので、直ちに認定が取り消されることはないようですが、この１年間の取組状況では５年、１０年と経過した頃には取消しの対象になってくるのではないかと危惧いたします。せっかく日本遺産に認定されたわけですから、そういったことだけはないように、積極的にＰＲに取り組んでいただきたいと思います。 　コロナ禍によって多くの事業者が打撃を受けています。中でも観光に関連する事業者は最も大きな影響を受けている業種の１つではないでしょうか。コロナ禍だから仕方がないということではなく、コロナが収束に向かった際には、観光業ひいては市域全体の回復のきっかけになるように、今から前向きに取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。 　続きまして、２問目の特産品のＰＲについて再質問させていただきます。 　１回目の質問でふるさと寄附の現状についてお伺いいたしましたが、全国的に見てふるさと寄附の利用者は増加傾向であるとのことで、本市においても利用者数の増加が期待できるものと考えています。 　では、次にふるさと寄附を特産品のＰＲという観点で捉えた場合の見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ふるさと寄附の件でございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。
   　全国の多くの寄附者は、ポータルサイトを通じてふるさと寄附を行ってございます。さきにご答弁申し上げましたが、協力事業者の新規開拓、魅力ある返礼品の掲載、情報発信・ＰＲの充実を図ることは、本市で収穫、生産、加工またはサービス提供がなされた本市の地場産品が多くの方々の目に留まることになりまして、本市のよいものをより一層知ってもらうきっかけとして、さらには地域のブランド力向上につながるものと考えてございます。 　ふるさと寄附事業の推進・充実は、岸和田ブランドも含めました岸和田市を知っていただくことにつながるものであると思ってございます。今後もふるさと寄附事業を通じて本市のＰＲを続けてまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　ふるさと寄附の協力事業者の新規開拓、魅力ある返礼品の掲載、情報発信・ＰＲの充実を図ることは、本市の地場産品が多くの方々の目に留まることになる。ふるさと寄附事業の推進・充実は岸和田ブランドも含めた岸和田市の全てを知っていただくことにつながる。今後もふるさと寄附事業を通じて本市のＰＲを続けていくとのご回答でした。 　１点、ふるさと寄附事業中で気になった点がございます。それぞれのポータルサイトで岸和田ブランド認定品が取り扱われているものの、タイトルに岸和田ブランドの記載があったりなかったりするわけなのですけれども、そして、サムネイル画像にロゴマークがあったりなかったりと、対応が統一されておりません。まずはこの点を統一していただきたいと思います。 　そして、できればポータルサイトの仕様にもよるかと思いますが、例えば岸和田ブランドの特集ページを設置すれば、効果的にＰＲできるのではないかと考えます。今後も様々な工夫をしながら、より一層ふるさと寄附事業を盛り上げていただくようにお願いいたします。 　それでは、次に岸和田ブランドについてお尋ねします。岸和田ブランドは販路拡大や販売促進に対してどのような取組がなされているのでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　岸和田ブランドの取組状況でございますが、観光イベント、シティーセールスに関するイベントが開催される際に、岸和田ブランドのパンフレットを配布するほか、広報きしわだへの定期的な掲載、南海浪切ホールやだんじり会館など、人の集まる施設への認定品の実物展示などを実施してございます。 　また、現在は新型コロナウイルス感染症の拡大で実施できておりませんが、認定品の工場を巡るバス見学ツアーを実施したり、記念競輪など大きなレースが行われる際は、岸和田競輪場内で物産展を開いたりするなど、認知の向上に向けて取り組んでまいりました。 　新型コロナウイルス感染症が拡大してからこうしたイベントが相次いで中止となっている現状におきましても、岸和田ブランド専用アカウントによるツイッター上で認定品の話題を提供するなど、周知に努めているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　コロナ禍において各種イベントが中止となり、岸和田ブランドをＰＲする機会が減っているとのご答弁でした。３月に実施されたきしわだ魅力発見オンラインツアーのお土産に岸和田ブランド認定品が含まれていたのではないでしょうか。コロナ禍において岸和田ブランドをＰＲする場がない中でとてもいい手法だったのではないかと思います。コロナ禍の終息については全く先行きが読めないので、今後も工夫して岸和田ブランドのＰＲに取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、再度ご質問いたします。岸和田ブランドの今後の展開はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　岸和田ブランドにつきましては、売上げアップのみを目的とすることではなく、だんじり祭りをはじめとする歴史と伝統に培われた匠の技や技術力を広くＰＲすること、文化や伝統との関連性の高い産品を岸和田らしさとして周知することで、本市の魅力を感じ、知っていただくための情報発信ツールとして活用し、本市の知名度向上を図ることを主な目的としております。 　岸和田らしさを備えたブランド品を認定することで認知度が上がれば、結果的に売上げアップにもつながると考え、主に岸和田ブランドの認知度向上に向けた事業を中心に今後も鋭意取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　岸和田ブランドの今後の方向性については分かりました。ぜひ岸和田ブランドの認知度向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　岸和田の特産品で大阪産（もん）に登録されているものがあると思いますが、大阪産の登録数が大変多く、本市特産品をＰＲする効果はあまり期待できないのではないでしょうか。 　そこで、例えば泉州地域が一体となって特産品のＰＲに取り組めば効果的なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　議員ご指摘のとおり、広域的に地域の魅力を発信していくことは重要な視点であると考えております。水ナス、タオルなど、岸和田だけではなく、泉州一帯で広く生産されておりますので、大阪泉州地区あるいは南部大阪地域の魅力産品として広域的に発信していく取組も必要だと考えております。 　そのために泉州地域の９市４町と民間企業が参画して設立いたしました一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおきまして、自然の恵みから伝統工芸品まで、泉州地域の様々な特産品を国内外に積極的にＰＲしているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　倉田議員。 ◯１番　倉田賢一郎議員 　それでは、最後に農林水産省ご出身の戎井副市長より岸和田産品ＰＲや岸和田の魅力についてご見解をお示しいただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　戎井副市長。 ◯戎井靖貴副市長 　岸和田産品のＰＲ、また、岸和田の魅力についての考えをご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　私が本市に参りましてから２か月半たちますけれども、本市は海から山まで豊かな自然に恵まれて、大変すばらしい文化・伝統、また、産業が息づく地域であると感じております。 　農林水産業も非常に盛んでございまして、魚介類、例えば、アナゴとか、シラス、また、マイナーなところでいきますと、ガッチョであるとか、そういったものの唐揚げもあると聞いてございます。農産品でいきますと、水ナス、桃、ニンジンの彩誉だとか、大変すばらしいものがあります。また、加工品、地元の料理に至るまで高いポテンシャルがあると考えております。 　他方で、それらをしっかりとコンテンツとして磨き上げてＰＲをしていくという点におきましては、必ずしも十分に生かし切れていない部分もあるのではないかなと感じているところでございます。 　観光でいきますと、大阪観光局でありますとか、また、泉州地域が広域で観光事業に取り組んでおりますＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、こういった団体もございます。また、先ほどお話しいただきましたように、食でいきますと本市と協定を締結してございます料理の専門学校であります学校法人村川学園、こうしたところとしっかりと連携を構築してございます。 　ただ、こうした連携をしっかりと強めていくことは大事なのですけれども、他方でやはり一番大事なのは、地元の事業者であるとか、地域としてしっかりとＰＲしていくことだと思っておりますので、しっかりと地元とも一体となりながら、そういったことをお聞きしながら、特産品、衣食も含めた食、そして、文化を発信・ＰＲしていけるように、さらに観光、地域産業の振興にもつなげていけるように尽力したいと考えております。 　２０２５年には大阪・関西万博も予定してございます。まさに本市の魅力を最大限発信していくチャンスでございますので、そのタイミングも見据えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時３０分休憩 　　　午後１時再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、堂本議員。 　　　（３番　堂本啓祐議員登壇） ◯３番　堂本啓祐議員 　大阪維新の会の堂本啓祐です。議長から発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。 　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 　まず、令和３年度教育重点施策から基礎的・基本的な学力の定着について質問いたします。 　教育委員会では基礎的・基本的な学力の定着を図るため、現在、少人数指導、学習支援員の配置、放課後学習支援事業等々の実施や、また、今年からは子供たちの認知機能を高めるためのプログラムを試験的に始めるなど、様々な取組をしていただいています。ぜひこれらの取組により、本市の子供たちの基礎的・基本的な学力が定着することを期待しております。 　これらの取組の中で、放課後学習支援事業、いわゆるまなびサポートですけれども、これは開始してから今年で３年目を迎えます。昨年度は規模を拡充して、予算も増やしており、効果について検証が必要ではないかと思います。 　最初に、この放課後学習支援事業の現状と効果検証をどのように考えるのか、お聞きします。 　次に、小中一貫教育についてお聞きします。 　昨年１０月、岸和田市小中一貫教育基本方針が示されました。ただ、市民からは、小中一貫教育は何のためにするのか、具体的に何が変わるのかという質問があったかと思います。この問いに対する考えを改めてお聞きします。 　また、目的の１つに中１ギャップの解消が挙げられていますが、そもそも中１ギャップとは何なのか、岸和田市の現状はどうなのか、お聞きします。 　次に、特別支援教育の充実についてお聞きします。 　本市では通常学級に在籍しながら、授業や学校生活でサポートが必要な児童生徒には特別支援教育支援員を配置しています。この特別支援教育支援員の資格要件ですけれども、例年教員免許保持者でしたが、昨年度は臨床心理士、公認心理師や社会福祉士等の資格保持者に要件を変更しました。今なお人材の確保には至っていません。 　ちなみに今年度は資格要件を教員免許保持者に戻し、募集枠の人員確保はできたと聞いております。なぜ昨年度枠の５名の資格要件も臨床心理士や公認心理師等から教員免許保持者に変更しないのか、なぜそのような資格にこだわるのか、その理由をお聞きします。 　次に、地域に開かれた学校園づくりについてお聞きします。 　小中一貫教育基本方針には、地域と協働して子供たちの豊かな成長を支える仕組みの１つとして学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの創設を検討しますとあります。地域に開かれた学校園づくりを推進していく上で、現在、全国でも導入が義務化されている学校運営協議会制度とは具体的にどのようなものか、本市はどのようなものとして捉えているのか、お聞きします。 　次いで、市民窓口の混雑解消についてお聞きします。最近、特に月曜日や週末は市民課の窓口が非常に混み合っており、待合からあふれるぐらいの多くの方が手続をお待ちになっている状況を見かけます。 　そこでお聞きしますが、まず、市民が市民窓口にどのような手続でお越しになっているのか、お答えください。 　次に、それぞれの業務において、１日にどれぐらいの受付件数があるのか、また、マイナンバーカード関係の業務が多いとは思いますが、手続の手順、どれぐらいお待たせしているのかについても教えていただきたいと思います。 　壇上からの質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　令和３年度教育重点施策につきまして４点質問を頂きましたので、学校教育部よりお答えさせていただきます。 　まず、１点目、基礎的・基本的な学力の定着につきまして、放課後学習支援事業に関するご質問でございます。 　本事業は令和元年度より小学校３年生から５年生までを対象に、１校当たり３０回程度の学習支援を行うものでございまして、初年度は５００名の募集に対し、９５４名の応募がございまして、抽選により参加者を決定いたしました。そのため、昨年度は募集を７５０名に拡充しまして、最終応募児童数でございますが、７３４名という状況でございました。 　本事業の効果についてでございますが、昨年度の参加者に対して行った満足度を尋ねるアンケートでは、「勉強が分かるようになった」や「来年度も参加したい」など、８割の児童が肯定的な回答となっています。また、事業の開始時点と終了時点で同一のテストを行った結果、約６割の児童の正答率が向上していることから、一定の効果があるものと認識してございます。 　今年度につきましても、７月末からの実施に向けまして、現在、委託業者と調整を行っており、子供たちの基礎的・基本的な学力の定着、学習習慣の確立に向け、取組を実施してまいります。 　続きまして２点目、小・中の連携について、小中一貫教育のご質問でございます。 　小中一貫教育では、小学校、中学校の教職員が子供たちの状況を常に共有し、理解をさらに深めることで、発達段階に応じたきめ細やかな指導や児童生徒の個々の課題に応じた切れ目のない継続した指導が可能となります。 　また、小・中学校の教職員が入れ替わって授業を行うことなどにより、中学校進学に対する不安の解消や進学への期待感の高まりにつながることで、中１ギャップの解消につながるものと考えてございます。 　その中１ギャップについてでございますが、小学校から中学校への進学に際し、教科担任制や部活動への入部など、学習面や生活面での変化になじむことができず、結果として生徒指導上の課題が増加する状況のことでございます。本市におきましても、中学校１年生において、暴力行為の件数や不登校生徒数が増加するといった傾向がございます。 　３点目、支援教育の充実について、特別支援教育支援員に関するご質問でございます。 　昨年度、予算化されました一部有資格要件として、臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を持つ特別支援教育支援員について、今年度も求人を継続してございます。専門性のある有資格者が学校で常時勤務する効果としましては、教育の観点はもとより、心理面や福祉面も含め、子供たちに多面的に対応できるものと認識しております。 　例えば、子供の発達の状況を把握するための発達検査を校内で円滑に行い、適切な支援を行うことができたり、教職員が助言や指導を受けることで、福祉的な視点を教育に反映させる力を高めたりするなどの効果があると考えております。また、専門性の高い人材による支援の実践を市内で広めることにより、各学校園での取組をさらに充実させることも期待されるところでございます。 　今年度も引き続き、資格要件を満たす特別支援教育支援員の確保に努めてまいります。 　４点目でございますが、地域に開かれた学校園づくりについて、学校運営協議会制度についてのご質問でございます。 　学校運営協議会制度とは、議員からもありましたようにコミュニティ・スクールとも言われてございまして、子供たちの教育活動等を一層充実していく観点から、学校が地域住民と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むための仕組みでございます。 　学校運営協議会の主な役割でございますが、大きく３点定められてございまして、１点目として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２点目として、学校運営について教育委員会または校長への意見を申し出ること、３点目として、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について意見を申し出ることができることの３点が挙げられてございます。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。
   ◯谷口英樹市民環境部長 　ご質問の２．市民窓口の混雑解消について、市民環境部からご答弁申し上げます。 　初めに、市民課窓口における主な取扱業務につきましては、住民異動や戸籍に関する届出、住民票などの証明発行、マイナンバーカードの申請・交付、パスポートの申請・交付、国民年金関係の届出などがございます。 　各手続の１日当たりの件数を令和３年５月の実績で申し上げますと、住民異動や戸籍に関する届出は平均約１０４件、住民票などの証明発行は約１６３件、マイナンバーカードの申請・交付は約１６４件、パスポートの申請・交付は約２件、国民年金関係の届出は約３７件となっております。 　現在、最も長くお待ちいただいている窓口はマイナンバーカードの窓口でございまして、中でもスマートフォンや郵送にてカードの申請を済まされた方がカードをお受け取りいただくために来庁した際に時間を要しております。 　マイナポイント事業が９月末まで延長された影響もあって、事業の対象となるカード申請期限として設定された４月末までに多くの方から申請を頂いた結果、現在、多数の方がカードの受け取りにお越しいただいております。 　手続の手順といたしましては、受付窓口にて本人確認を行い、カードの写真が本人に間違いないかを確認した上で、別の交付窓口にてマイナンバーカード専用の端末である統合端末で本人による暗証番号等の設定を行った上でカードをお渡しすることになります。 　６月に入りましても、１日から９日までの間におけるマイナンバーカードの窓口の１日当たりの受付件数は平均約１９１件となっており、ますます増加しているところです。 　番号札を取っていただいてから手続に入るまで通常では１５分程度のところ、集中する時間帯では最長で４０分程度お待ちいただいている状況です。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　まず、基礎的・基本的な学力の充実からですけれども、放課後学習支援事業につきましては、参加児童に対して行った満足度調査では、約８割の方が肯定的な回答をしているとのこと、また、約６割の方に参加前に比べて学力の向上が見られるとのことであり、一定の効果があるようです。 　コロナ禍の影響で、昨年は本市や大阪府の学力テスト及び全国学力調査が実施されずに、学力の経年変化は分かりませんけれども、今年は各学力調査が実施されており、この調査でよい結果が出ることを期待しております。 　また、満足度については、児童はもちろんですけれども、保護者や日々子供たちと接している学校の意見も効果検証の項目に加えていただければと思います。 　いずれにしましても、基礎的・基本的な学力の定着を図るために、この事業を検証しながら、より効果的なものとしていただきたいと思います。 　続きまして、小中一貫教育について質問いたします。 　中１ギャップについては、暴力件数や不登校生徒数を見るとのことでございましたが、そのほかにもいじめ件数や授業の理解度、教科の好き嫌いなど、学習上の悩みを抱える生徒が増えることなども説明に加えていただければと思います。 　小中一貫校は市内全部の小・中学校で実施するとのことであります。基本計画によりますと、施設一体型小中一貫校は市内で２校、施設分離型小中一貫校は市内で９校となっています。 　施設一体型、施設分離型、それぞれどのような教育活動が展開できるのか、お聞きします。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　小中一貫教育を推進していくことにより、小・中学校で一貫した教育課程を編成したり、運動会・体育大会や音楽会等の行事を合同で実施したりするなど、中学校卒業時の目指す姿に向けて取組を進めることが可能になります。 　また、具体的な取組として、中学校の部活動に小学校の高学年を参加させたり、小学校・中学校の教員が相互に入れ替わって指導し、小・中それぞれのよさを生かした教育活動を実施したりすることも可能になります。特に小学校で教科化された外国語の指導については、中学校の教員の協力を得て、より専門的な外国語教育を展開することが期待できます。 　施設分離型の小中一貫校においても、工夫をすることによって、今申し上げたような取組を展開することができますが、施設一体型の小中一貫校では小学校１年生から中学校３年生までが同じ施設で学校生活を送ることや、小・中の教職員が常に情報を共有し、連携できることから、より優位的に小中一貫教育を進めることが可能になると考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　今、教育活動の具体例としまして、小学校高学年から中学校の部活動へ参加できることや、運動会、それから音楽会などの学校行事の合同実施、外国語教育など、教科によっては専門的な指導が小学校でも実施できること等を示していただきました。 　しかし、小中一貫校の最大の目的は、各中学校区において義務教育９年間を見通した教育目標、目指す子供像を設定し、当該校区の小・中学校全ての教職員がその実現に向けて共有・協働して取り組むことが目的ではないかと思います。 　そのためには、学年の区切りも６・３制にとらわれず、４・３・２制の導入など、当該中学校区の児童生徒の実態等に応じて、弾力的に運用してもいいのではないかと考えますが、今後、小中一貫教育はどのような体制・スケジュールで進めていくのか、お聞きします。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　小中一貫教育の進め方でございますけれども、実施に向けましては、教育委員会事務局と小・中学校の校長及び教頭の代表、並びに小中学校の教員の代表から成る岸和田市小中一貫教育推進会議を設置いたしまして、学識経験者の意見も頂きながら、小中一貫教育の具体的内容について審議することとしておりまして、その第１回目を７月頃に開催予定としてございます。 　推進会議におきまして、小中一貫教育を進めるにあたっての課題点を十分に整理しながら、まずは施設分離型の小中一貫教育から、既に実施されていることも含めて、進めていく予定でございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　まずは施設分離型の小中一貫教育から進めていく予定ですとのご答弁を頂きましたけれども、小中一貫教育基本方針では、まず、施設一体型をモデル事例として先行実施し、その後、施設分離型を推進するという記述になっているかと思います。 　小中一貫教育の効果を引き出すのは施設一体型が望ましいのは言うまでもありませんけれども、ご答弁の中にも施設分離型でも工夫により小中一貫教育のメリットを十分に展開できるということでもあり、また、本市の大部分が施設分離型となることや、施設一体型小中一貫校の実現にはまだまだ時間を要すると想定されることから、ご答弁のとおり、まずは施設分離型の小中一貫校をモデル事例として推進していくのが現実的ではないかと思います。 　小中一貫校を実現させるためには、まだ多くの課題があります。通学区の考え方や見直しが必要になってまいりますし、何よりも保護者の理解や地域の協力が不可欠であります。今後、三、四年をかけて丁寧にその形態・体制・スケジュールを詰めていってほしいと思います。 　続きまして、特別支援教育の充実について質問させていただきます。 　特別支援教育支援員については、今後も引き続き要件に合致した特別支援教育支援員の確保に努めてまいりますというご答弁でした。まだ臨床心理士、公認心理師等の資格要件にこだわっているようでした。 　勤務条件だけ見ても、特別支援教育支援員は時給約１，１００円です。それに対して、同様の資格を持つスクールカウンセラーは時給約５千円です。これで本当に人が集まるんでしょうか。 　また、子供たちの発達検査を校内で行うことができるということでしたけれども、発達検査の１つであるＷＩＳＣ検査を支援員がやれるわけではありません。また、心理的な相談が必要な場合、学校には既にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、それから発達相談員等の専門職を活用する制度があります。むしろ事業に集中できない児童生徒に対して、個別学習指導ができる教員免許保持者のほうが学校現場にとってはありがたいのではないでしょうか。 　いずれにしましても、せっかくの予算措置であり、学校現場の声をよく聞いて、特別支援教育の充実に努めていただきたいと思います。 　また、支援学級に在籍している児童の支援・サポートを行うのは介助員、それから、通常学級に在籍している児童生徒の支援・サポートを行うのは特別支援教育支援員と、名称や役割のすみ分けをしていますけれども、配置された学校におきましては、介助員、特別支援教育支援員、どちらであっても重要な支援人材であり、名称や役割のすみ分けは必要ないと考えますが、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　特別支援教育支援員と介助員に対するご質問でございます。 　まず、介助員でございますが、支援学級に在籍している児童生徒に対し、日常生活上の介助を行う人材として配置してございまして、資格要件はございません。 　配置の状況といたしましては、肢体不自由支援学級と病弱・身体虚弱支援学級の集中校である東光小学校と岸城中学校に介助員と介助補助員という形で１３名、また、その他の小・中学校につきましては、重度重複障害等のある児童生徒が在籍している学校に４名を配置しているところでございます。 　一方、特別支援教育支援員は教員免許を要件としておりますけれども、通常学級における学習指導等の支援に当たることから、３３校に４１名を配置してございます。 　これまで役割や資格要件により、介助員と特別支援教育支援員を区別して配置してきた経過がございますが、この間、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶというインクルーシブ教育を推進することが求められているところでございます。 　国の方向性や学校現場の現状・実情をしっかりと踏まえ、今後、特別支援教育の充実に向けた支援人材の在り方について検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　支援を要する児童生徒へのサポートは仮に支援員という名称に統一して、通常学級、特別支援学級のいずれに在籍するかにかかわらず、児童生徒をサポートする制度が現場の実情に合っているのではないかと考えます。学校の実情に応じて一定数の支援員を配置し、運用は学校に委ねるということについて検討をお願いします。 　地域に開かれた学校についてお聞きします。学校運営協議会の役割は、１つ、学校運営の基本方針を承認すること、２つ、学校運営について、教育委員会または校長への意見を申し出ること、３つ、教職員の任用に関して意見を申し出ることができるとの３点をご答弁いただきました。 　地域との連携という意味では、現在、各小・中学校にはよく似た名称の学校協議会が既に設置されております。また、中学校区では学校支援地域本部事業が実施されています。これらの取組と学校運営協議会（コミュニティ・スクール）との関係や学校運営協議会の導入状況についてお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　議員お示しのとおり、これまでから各小・中学校には、学校運営に対する意見や評価を頂く組織として学校協議会を設置してございます。また、小学校区には市民協議会がそれぞれございまして、各学校は地域と連携しながら、学校行事などを運営してきた経過もございます。 　教育委員会といたしましては、これらを継承しつつ、地域全体で子供たちを育んでいく組織となるよう、岸和田市の実情に応じた学校運営協議会制度の導入の方法につきまして、昨年度より検討委員会を設置し、その導入に向けた課題等について検討しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　地域住民の声を教育行政に反映するという意味では、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、教育委員の中には地域住民の意向を反映する保護者を含まなければならないとなっています。この保護者たる教育委員が１年以上不在となっていますが、市長に今後の対応をお聞きします。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　教育委員についてはご指摘のとおり、１年以上、１名空席となっております。これまで私のほうで数十名にお声がけさせていただき、そしてまた、そのうち数名の方を先生方に具体的なお名前も示してご相談させていただいた経緯がございます。そんな中で最終的には、提案させていただくところまで至らずに、今日の日を迎えているところでございます。 　教育委員会は、所管する事務は学校が大半を占めますけれども、学校以外にも文化的なもの、生涯学習、スポーツ、様々なものを所管しておりまして、岸和田市政にとって非常に重要な役職であります。その教育委員については、今後も私のほうでしっかりと人選させていただいて、先生方にご提案させていただきたいと思います。 　あと、ご指摘があったレイマンコントロールという言葉は、行政や政治家ではなくて、一般市民がトップに立って教育行政を考えるということで、そういう概念を説明するための言葉でありまして、そこでいうレイマンコントロールは岸和田市民を指しているわけではなくて、行政ではない、政治家ではない一般市民を指しております。 　ゆえに、教育委員の資格要件がございまして、これはその自治体の長の被選挙権、ここでいうところですと岸和田市長の被選挙権を持つ人であれば、教育委員になる資格があるとされております。ということで、２５歳以上の日本国民であれば教育委員になることができるということですので、レイマンコントロールという言葉をあまりにも狭く理解しますと、これは岸和田市民でなくてはならないということになりますが、私も岸和田市民で市長になっておりますが、議員の被選挙権は市民でないとならないと。ただ、長に関しては僕がほかの市に住んでおっても、被選挙権はございます。 　それと同じですので、どうか皆さんにおかれましては、教育委員の資格要件についてはレイマンコントロールという言葉はございますが、これは行政、政治家ではなく、一般市民であるという意味でご理解いただいて、例えば岸和田市にお住まいではない方で優秀な方であった場合に、その方々も権利がございますので、岸和田市民でないことを理由にその方々の機会を奪うことがないように、どうか人物で見ていただいて、審査していただきたいと思っております。 　そして、最後に私が数十人に声かけしてきたときの皆さんの反応ですけれども、教育委員については、教育委員の何人かおられるうちの１人は子供を持つ保護者が入るようにということがございまして、今既に教育委員になっておられる方々は皆さん未成年のお子様がおられないので、次に入っていただく方はおのずと子供を持つ保護者の枠という形になります。 　ですから、私がいろんな方に声かけするときに、子育て中の方に声かけしております。そうなりますと、子育てしている方に月に１回、月に２回、重要な役職のために時間を割いていただくのが非常に難しいような状況もございます。これについてもご理解いただきたいと思います。忙しいのでなかなか行けない、子育て中なのでなかなか行けない、そういうふうなお声があるので、私のほうでもかなり調整が難しいということも皆様にはご理解いただきたいと思います。 　それと、あと最近は私もぜひ教育委員になりたいという意思をお持ちの方もおられましたが、自分が手を挙げた瞬間に自分の情報がインターネットに載ってしまって、そのことを通じてトラブルに巻き込まれないか、非常に不安であるというようなお声も頂いております。そういった中で、私どものほうでも情報の管理にしっかりと気を配りながら、手を挙げていただいた方の安全もしっかり守りながら、教育についてはやっていきたいと思っております。 　繰り返しになりますが、教育委員の資格要件については、日本国民のうちの２５歳以上の方であれば大丈夫なんだということを改めて皆さんご理解いただいて、市民ではないということでその機会が奪われることのないようにくれぐれもご配慮いただいて、人物で見ていただくということでお願いしたいと思っております。しっかり頑張ります。よろしくお願いします。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　いずれにしましても、教育委員は教育長を含んで５名体制となっていますので、今のところ教育長を含めて４名しかいませんので、補充についてはご尽力いただきますよう、市長、よろしくお願いいたします。我々も協力させていただきます。 　それから、２番目の市民窓口の混雑解消について質問させていただきます。 　マイナポイント事業の延長に合わせて、４月末までにカードを申請した方が今カードの受け取りに来られており、お呼びするまでは最長約４０分かかっている場合もあるという状況はよく分かりました。 　マイナンバーカード窓口におきまして、コロナ対策として密を避けたり、混雑緩和のために現在工夫したりしていることはありますでしょうか。 　また、昨年度から慢性的な混雑状況になっており、市民にも職員にとっても手続が負担になっていると思われます。抜本的に改善する方法はないのでしょうか、お聞きします。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　マイナンバーカード窓口について再度の質問を頂きましたので、市民環境部からご答弁申し上げます。 　混雑緩和のため、お待ちいただく臨時の待合椅子を旧館玄関側に並べ、できるだけ間隔を空けて座っていただくようにご案内しております。また、大型の扇風機をかけ、窓を開けるなど、換気には十分心がけているところでございます。 　加えまして、市民がお待ちいただいている間に窓口での手続がスムーズにできるよう、職員がフロアに出て事前に必要書類の記入の案内や点検を行い、手続時間の短縮にも努めております。 　抜本的な対策といたしましては、国の補助金を活用し、マイナンバーカードの窓口関連業務を民間事業者に委託を行い、７月中旬の運営開始に向け、カード交付体制の強化に取り組んでいるところです。現在、選定した委託業者と今後の業務運営スケジュールや業務体制について協議しているところでございます。
   ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　７月中旬を目途に、マイナンバーカードの窓口関連業務について業務委託を行い、カード交付体制の強化を図られるということですけれども、昨年度、試行としまして、各市民センターや山滝支所に赴いて、マイナンバーカードの出張申請受付を行いました。この出張申請受付に対して市民からの声はどうだったのでしょうか。 　また、今でも月１回の休日開庁をされていますけれども、休日の受付件数はどうでしょうか。併せて、以前、マイナンバーカードの交付率について質問しましたところ、当時は１６％程度だったと記憶しておりますが、現在の交付率はどのようになっているのでしょうか。 　国は令和４年度末までに、ほとんどの国民がマイナンバーカードを保持することを目標としていますけれども、本市の今後の交付目標についてもお答えください。 　さらに、出張申請や休日開庁について、今後どのように取り組んでいくのか、また、新たに取り組んでいく業務計画はあるのでしょうか。 　さらに、コロナ終息後、パスポートの発行が増えると思いますけれども、パスポートの昨年度と一昨年度の発行件数について教えていただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　マイナンバーカード窓口について再度の質問を頂きましたので、市民環境部からご答弁申し上げます。 　昨年度、各市民センターと山滝支所におきまして、出張申請受付を各１日ずつ試行いたしました。１か所当たり約５９名にお越しいただき、タブレット端末やデジカメを用いての申請サポートも行いました。 　ご利用いただいた方からは、「市役所まで行かなくても、近くの市民センターで申請でき、カードを郵送してくれるのでありがたい」、「自分１人ではスマホや郵便での申請手続はちゅうちょするが、写真撮影からサポートしてくれるので安心だ」などの意見を頂きました。出張申請受付の必要性について改めて実感したところでございます。 　今後の出張申請受付については、８月以降で週１回程度行いたいと考えております。会場につきましては、各市民センターなどの公的機関のほか、協力を得ることができれば民間の施設や事業所、コロナ感染症終息の折には介護施設等への窓口の設置も検討しているところでございます。 　また、現在月１回行っております休日開庁につきましては、午前９時から午後３時までの受付時間で、令和３年４月は４６３件、５月は４２９件でございました。休日開庁の際には４つの受付窓口にて対応しておりますので、１窓口当たり４月は１１５件、５月は１０７件対応させていただいたことになります。ご家族そろって来庁いただくなど、多くの方にご利用いただいているところで、休日開庁についても引き続き継続し、状況を見ながら追加実施も検討してまいります。 　新規の取組といたしましては、学校やお仕事で平日午後５時半までに来庁が困難な方のために、７月中旬以降、マイナンバー窓口の開設時間を午後７時まで延長する日を設定する計画です。 　また、窓口の混雑解消に向け、予約システムを導入し、市民がマイナンバー窓口に来庁する日時を事前にご予約いただくことも可能とする仕組みを取り入れ、来庁後にお待ちいただく時間を減らしたいと考えております。この窓口予約の仕組みにつきましても、７月中旬以降の導入を計画しているところです。 　令和３年５月末現在の本市のカード交付率は３０．２％でございますが、出張申請受付や休日開庁、平日の時間延長などを行いながら、まずは来年３月末の目標である交付率４８．４％の達成に向け、取り組んでいきたいと考えております。 　次に、パスポート窓口の取扱件数につきましては、令和元年度は申請件数６，０２６件、交付件数６，２２３件、令和２年度は申請件数５６０件、交付件数は８２６件でした。 　比較いたしますと、令和２年度の申請件数は令和元年度の９％、交付件数は１３％になっており、大きく減少しましたが、コロナ感染症終息後は徐々に増えていくものと考えております。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　マイナンバーカードの手続については、様々な取組を検討いただいているようでございます。市民センターへの出張申請受付や平日の時間延長を週２回ぐらいやるということでございます。さらに、窓口で予約制を導入するということでもございます。混雑解消に向けて様々な取組を検討いただいているのは非常にありがたいことと思います。 　また、コロナ終息後はパスポートの発行が増えることも予想されます。これ以上の混雑にならないように、事前予約制ですか、市民にもご協力いただかなければならない事項もたくさんあるかと思います。ぜひとも広報紙やホームページ等を活用して、新たな取組へのご協力を市民にも周知いただきたいと思います。 　また、本市はマイナンバーカードを利用して、全国どこのコンビニでも住民票や各種証明書の発行ができるようになっていますけれども、まだまだ利用が少ないと感じています。先ほどの話ではマイナンバーカードの普及率も３０％、年度末には大体５割近くの方が持つ目標を立てているということですから、各種証明書のコンビニ発行についても再度周知いただきたいと思います。 　国はデジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードの交付促進を進めていますけれども、本市も一層のカード普及促進に向けて引き続き努めていただければと思います。 　最後の質問になりますけれども、行財政改革プランには窓口業務のワンストップ化や民間委託化に取り組んでいくとの項目があります。それを受けて、庁舎建設準備課では窓口業務の改善検討支援委託を進めていますけれども、どのような内容なのか、教えてください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　窓口業務の改善検討支援業務委託に関するご質問ですので、総務部よりご答弁申し上げます。 　持続可能な市政運営の取組において、窓口に関する市民サービスの向上や業務の効率化は必要不可欠でございます。そこで、その具体的改善方法等について、新庁舎での窓口の配置の検討も含めて、令和２年度に企画課、人事課、ＩＴ推進課、行財政改革課、市民課、庁舎建設準備課の課長で組織する庁舎建替庁内検討委員会窓口作業部会を組織し、これからの窓口関係業務の方向性についてまとめてございます。 　その方向性とは、関連する窓口部署や業務の集約、フロアマネジャー等の配置、総合窓口に対応した各課連携システムの導入でございまして、今年度はこれに従って基本的な方針を取りまとめるため、支援業務を委託したところでございます。 　支援業務の主な内容でございますが、大きく７点ございます。１つ目は窓口業務の現状分析、２つ目は総合窓口像の検討、３つ目は総合窓口取扱業務の精緻化、４つ目はアウトソーシング化の導入可能性の検討、５つ目は窓口業務のデジタル化における導入可能性の検討、６つ目は総合窓口支援システムに係る検討、７つ目は総合窓口導入実行計画の策定、最後にこれら作業の運営支援全般でございます。 　また、取りまとめには作業部会の下部組織として、作業部会関係課、主な窓口の関係課、公募職員で構成する職員ワーキンググループをつくり、年度内に取りまとめていく予定でございます。 ◯桑原佳一議長 　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員 　年度内に市民窓口の総合窓口化や民間への業務委託の可能性、それから窓口業務のデジタル化等について改善案を取りまとめていくということです。 　この取組は行財政改革プランを受けて、新庁舎での窓口業務の在り方を意識したものですけれども、現状の施設においても適用できる点は順次取り入れて、待たせない、書かせない、それから、移動させない市民窓口となるよう、改善を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、岸田議員。 　　　（２３番　岸田厚議員登壇） ◯２３番　岸田厚議員 　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。 　通告に従い、新型コロナウイルス感染における対策についてお尋ねします。 　新型コロナウイルスの感染者もなかなか収まらない状況の中、感染力が強く、重症化のリスクも大きいと言われる変異株の広がり、医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返され、いつまで続くのかと国民が不安を抱えているのも事実です。 　ワクチン接種が始まりましたが、感染防止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。しかも、ワクチン接種自体が日本は世界で１２８位と大きく立ち後れています。迅速なワクチン接種は極めて重要でありますが、他の対策と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができます。 　政府はコロナでは感染拡大の波が繰り返されることは避けられないと弁明していますが、波が繰り返されるごとに命が損なわれ、社会の疲弊が深刻になるのが現実であります。こうした姿勢を続けることは許されません。政府に対してこれまでの姿勢を転換し、コロナ封じ込めを戦略目標にすることを強く求めるものです。 　大阪でも医療崩壊が起こり、入院するベッドが確保できない問題や死者が全国でも最多になるなど、深刻な事態に見舞われているのも事実です。 　そこで、まず、岸和田市の現在までの感染者の状況をお示しください。また、感染者の自宅待機者の状況について把握されているのか、お尋ねをいたします。 　感染予防の１つであるワクチン接種が高齢者から開始されました。 　６４歳以下の住民に接種券が送付され、予約も開始されている自治体が増え始めています。本市ではどのようになっているのか、市民から問合せも寄せられています。本市では、基礎疾患のある方については、優先的に接種券の配付も開始されました。事業所での独自接種など、様々な接種の方針が政府から示され、市民は自分たちがいつどこでどのように接種できるのか不安に思っておられます。 　そこでお尋ねします。市として、６４歳以下の接種券の配付方法についてお示しください。 　また、障害をお持ちの方々から懸念の声が出されています。情報がきちんと届かない、そういった不安が起こり、ワクチン接種が行われないことへの心配です。これから始まる６４歳以下の接種の周知にはネットなどの媒体だけでなく、紙ベースや町会を通じての回覧、あらゆる方法を駆使した告知も必要です。また、予約受付の方法についても、従来の電話やインターネットだけでなく、ファクスなどの活用も必要になってくるのではないでしょうか。誰も漏らすことのない周知についてお示しください。 　次に、ＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。 　ワクチンの接種と並行し、高齢者施設、医療機関などに対する頻回・定期的な社会的検査とともに、無症状感染者、初期症状感染者を見つけ出し保護することは感染力が強い変異株の拡大によっていよいよ重要になっています。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、体調が悪いなど、わずかでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原検査を実施し、陽性であれば、同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するなどの提案を行っていますが、政府は検討するというだけで具体化していません。こうした手法も併用し、検査の規模と対象を思い切って拡大する取組の具体化が今求められています。 　インドで猛威を振るっている変異株を迅速につかむため、検査、ゲノム解析の拡充とともに、地方衛生機関で検査ができるように、人的・財政的支援を強化し、検疫検査の強化とともに、入国者の問題についても水際対策を強化することが必要であります。 　国が積極的に動かない中、広島県など県レベルでＰＣＲ検査の実施を取り組む自治体もあり、近隣では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、泉佐野市では７月上旬をめどに市内に大阪ＰＣＲ検査センター泉佐野を開設するとともに、市民が受ける検査費用を７月から助成すると発表しました。検査費の上限、助成１回５千円で、９回まで利用できる、市民の負担は実質ゼロになるということです。また、泉大津市でも泉大津ＰＣＲ検査ステーションで、症状、発熱やせきがない方及び新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者でない方、検査を希望され、保健所による免疫調査へ協力することに同意される方については、料金の一部を通常４千円を３千円で受けられるという補助を実施しています。 　岸和田市として、ＰＣＲ検査への補助制度の創設についてどのように考えているのか、お示しください。 　次に、自粛要請などで打撃を被っている全ての中小企業、個人事業主、労働者に対して十分な保障と生活支援を行うことは喫緊の課題です。 　感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界、業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。十分な保障は経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠であります。全国規模でコロナ禍による売上げ減少で苦しむ中小・小規模事業者、個人事業主への支援が必要であることは言うまでもありません。２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を国に強く求めるものです。 　岸和田市の市内事業者の経営状況も心配です。政府の経済支援策が行われましたが、一部の業種、業態だけで全ての市内業者への支援が行われたわけではありません。貸付けなどで何とかしのいでいるものの、返済のめどが立っている事業者ばかりではありません。本市も政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、幾つかの施策を実施しました。 　新しい生活様式への経営環境整備支援、テレワークセミナーの開催、サテライトオフィスの開設支援などの実績についてお尋ねします。 　また、飲食店等の販路拡大につなげるフードデリバリー利用促進の経費の補助も行われましたが、実績についてお尋ねいたします。 　以上、壇上からの質問とし、あとは自席にて一問一答で行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　質問１．新型コロナウイルス感染における対策について３点ご質問いただきましたので、保健部よりご答弁させていただきます。 　まず、本市の感染者でございますが、昨年３月に初めて確認されて以降、本年６月１７日までの間で１，７２３名に上ります。 　感染者の自宅待機の状況につきましては、情報は全て大阪府が管理しているため、本市での把握はございません。 　次に、６４歳以下の方の予約につきましては、６月２３日に６０歳から６４歳までの方へ接種券を発送し、５９歳以下の方への接種券は７月中旬頃までに順次発送を予定しております。 　周知方法としては、広報紙や市ホームページ、市公式アプリ「きしまる」、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターは無論、町会の回覧板や公共施設へのポスター掲示など、あらゆる手段を使ってまいりたいと考えます。 　受付方法についても、電話、ウェブ、ＬＩＮＥ以外での方法も取り入れてまいります。 　最後に、ＰＣＲ検査については、濃厚接触者であると保健所等が判断した場合、または各医療機関で医師が必要と認めた場合は保険適用でＰＣＲ検査が可能でございます。 　一方、症状がない方や渡航証明等が必要な方などは自費診療となります。 　ワクチン接種が進み、陽性者数が減少していくことが予想されていますが、感染の谷間におけるＰＣＲ検査は再度の感染拡大を防ぐ手段として有効であると言われています。 　本市もその有効性については認識しているところであり、引き続き国や大阪府に対して適正にＰＣＲ検査が実施できる環境整備、実施機関に対する援助等を要請していくとともに、市としての取組方法についても調査研究してまいります。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　事業者支援策についてのご質問でございますので、魅力創造部よりご答弁させていただきます。 　本年度の新たな事業者支援施策として大きく３つございます。 　１つ目でございますが、新たな生活様式への経営環境を整備するための補助金でございます。こちらはテレワークの導入、テイクアウト・デリバリーサービスの提供、電子商取引の実施、非接触型機器の導入など、コロナ禍で国の示した新しい生活様式に対応するために、補助対象経費の３分の２以内で上限５０万円を補助するものでございます。５月１４日までの第１次募集では申請受付が１６件で、交付決定額は５８３万９千円となっております。 　２つ目は中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の実現のための設備投資に係る補助金でございます。主に製造業が対象で、補助対象経費合計額の１５％以内、１事業者５００万円が上限の補助金でございます。５月１４日までの第１次募集では申請受付が６件で、交付決定額は１，３７０万６千円となってございます。 　３つ目はテレワーク導入に係る施策でございます。まずは、一般向けセミナーと事業者向けセミナーがございます。 　一般向けセミナーでは、どういうものかを知ってもらうための在宅ワークの疑問解消セミナーと、実際に在宅ワークを始めたい方向けにスキル習得を目指す在宅ワークスキルアップセミナーを８月に開催いたします。 　一方、事業者向けには、災害対策・人材確保のためのテレワーク導入・活用セミナーを７月に実施し、その後、実際にテレワークを導入する事業者向けには、専門のアドバイザーを無償で派遣いたします。 　さらに、サテライトオフィスまたはテレワーク施設を新規に開設する事業者に対し、最大３００万円または４００万円を補助する事業につきましては、第１次募集を６月３０日までとしており、現在のところ、テレワーク施設の新規開設について、３者から相談いただいておるところでございます。 　次に、昨年度来取り組んでおりますフードデリバリー等利用促進事業につきましては、市内の飲食店の販路拡大や国の新しい生活様式に対応した生活支援による感染拡大防止などを目的として、本市におけるフードデリバリー等の利用促進を図るため、フードデリバリー等サービス提供事業者との連携事業等を実施したものでございます。 　Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓとの連携事業につきましては、令和２年１０月２６日に同社との連携協定を締結し、本市市内への同社のフードデリバリーサービスの提供開始に向けて、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓと市双方の負担により、事業者や利用者に対するキャンペーンや周知を実施いたしました。 　さらに、同社との連携事業とは別に、市から飲食店に対し、フードデリバリーサービス利用に係る経費に対する補助や利用促進のための周知事業など、様々な取組を行い、本市におけるフードデリバリー等の利用促進を図りました。 　これらの取組の結果として、２月中旬、岸和田市内におけるＵｂｅｒ　Ｅａｔｓのフードデリバリーサービスの利用登録店舗数は大手チェーン店を除きまして３０店舗に達し、３月１０日から市内の一部におけるデリバリー等サービスの提供が開始されることとなりました。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員
   　答弁を頂きました。最初に、お示しいただきました感染者の状況です。１，７２３名、約１年で、結構多い数ということです。 　それと先ほど、自宅待機者のことも質問したのですけれども、結局、これは大阪府の保健所が情報を管理しているということで、市には実際問題、感染された方の何人が今入院できずに自宅で待機されているか分からない状況が続いているということです。 　この自宅待機の状況については、やはり多くの自治体がつかむ必要があるということで、大阪府の保健所と今いろんな形で情報交換が始められています。１つは災害時に避難するとき、自宅待機で困っておられる方がどういったところで待機ができるのか、そういった情報をつかむために、市は積極的な形で自宅待機の人をつかんでいく、そういった動きが今見られているところです。 　本市としてもぜひこういった問題も含め、保健所と連携し、自宅待機者の状況についての把握をよろしくお願いいたします。 　次に、５９歳以下の接種券の配送方針について、６０歳から６４歳以下の方については、６月２３日に接種が開始されるということです。 　５９歳以下への接種券の発送について、具体的なスケジュールが決まっているのか、また、こういった方に接種券が届いた後の予約の受付方法や受付の時期などについても具体的なものがあれば、まずお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　再質問いただきましたので、保健部よりご答弁させていただきます。 　５９歳以下の方への接種券発送に関しては、予定ではございますが、年齢を５０歳から５９歳まで、１６歳から４９歳までに分けた上で、７月中旬までには発送が完了するよう作業を進めております。１２歳から１５歳までについては、現在調整中でございます。 　予約受付に関する年齢の設定や開始時期などについては、決まり次第公表してまいります。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　今、お示しされました。７月中旬までには段階に分けてですけれども、５９歳から１６歳までの方々に接種券が届くことになります。昨日の答弁でもありましたが、約１０万人の市民がこれは対象になるということです。６５歳以上の対象者の約２倍の対象者が接種券を受け取るということです。 　接種券を受け取って混乱が予想されるのは予約の仕方であります。予約の仕方についてどのように対応を考えているのか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりお答えします。 　今回は年齢別に予約期間を設定する予定でございます。予約受付の年齢層や時期に関しましては、予約開始時期が来ましたら広報紙やホームページ、ＬＩＮＥ等でお知らせしますので、接種券がお手元に届いても、お待ちいただく形になります。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　今お示しがあったように、６４歳以下の方々については、ほとんど７月中には接種券が届くわけです。ただ、接種券をどこで予約していくか、これがなかなか今難しい状況になっています。 　大阪市内で自衛隊などが設置しています大規模接種センターも、全ての方々が対象になるので、今ほとんど満員状態になっている、予約がいっぱいになっている状況もお聞きする中、結局、岸和田市民は岸和田の中で予約を取らなければならない、そういった状況になることが予想されます。単純に計算して、今１日約２千人、１週間で大体１万４千人ぐらいが接種を受けられる、現実ではそれぐらいの予約になっています。約１０万人が月曜日にこの１万４千人分を取り合うと、本当に混乱が生じるのは火を見るよりも明らかであります。 　接種券が届いても予約を段階的に受け付けるということですけれども、この辺をきちんとしておかないと、約１０万人が全て月曜日に集中して予約を取り合うということがくれぐれもないように、まだ方針がきちんと定まっていないなら、方針をきちんと定めて、６５歳以上での教訓を生かし、見切り発車を行うことがないよう、強く要望いたしておきます。 　本当に６５歳以上のときに混乱したことが、６４歳以下についても起こるというような、大変不安があります。その辺についてぜひ検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、ＰＣＲ検査についてですが、ワクチンの効果が現れるまでにやはり時間がかかります。ＰＣＲ検査によって無症状の感染者を見つけ、保護・治療することが感染拡大を防ぐために必要です。この間、そのことがなおざりになり、無症状の感染者を見つけないから、人流が増えるたびに感染者が増えるということが繰り返されているわけであります。 　ぜひＰＣＲ検査の実施を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ、助成の補助について要望しておきます。ワクチンについては、以上で終わらせていただきます。 　次に、事業者支援策について、再質問させていただきます。 　先ほど来、いろんな形で今までの事業の展開についてご答弁いただきました。どれぐらいの効果が出ているのか、まだはっきり現れていないと思います。当初の予算からいっても、やはりまだまだ申込みが少ない。効果の検証が必要です。 　また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響で、市内業者の経営が以前と違った状況で大変心配になっています。 　昨年行った調査の状況と今大きく変わっていると思いますが、再度、事業者の実態調査を改めて実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再質問いただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　昨年１０月に新型コロナウイルス感染症の影響に係る岸和田市内事業者現況調査を実施いたしました。本年度はその結果を踏まえ、各種施策を実施しているところでございます。 　しかしながら、議員ご指摘のように、緊急事態宣言が再々発令される中、全国的な民間調査からは中小企業の３社に１社が過剰債務に苦しんでいるとの報告もあり、前回の現況調査からは状況が変化していることと推察いたします。 　本年度は岸和田市産業振興ビジョン及び岸和田市産業振興新戦略プラン【改定版】の改定を進めており、その中で市内事業者に対し、今後の岸和田市に必要な施策等をお聞きする予定をしておりましたが、現在の状況を鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響に係る質問項目を本アンケート調査に追加した上で、実施時期も７月上旬に前倒しして実施したいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　市内事業者への再度の支援策の検討が必要だと思います。そのためにも、市内事業者の経営の継続を図る、そういった現状をきちんと把握をして、新たな手を打つということが本当に必要だと思います。 　先ほど、答弁にもありましたように、中小企業の３社に１社が過剰債務に苦しんでいる。こういう事態を受け、以前市内事業者経営の継続を図るために２０万円の給付金の支給を実施いたしましたが、再度検討すべきだと考えます。いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　昨年度は融資を受けている事業者への市からの給付金として、事業継続応援金を支給させていただきました。今年度については、大阪府が実施している飲食店等に対する営業時間短縮等協力金、国が実施している月次支援金等により、一定の事業者支援を実施しているところでございます。 　市の施策として給付金事業を実施するに際しましては、相応の財源を確保する必要がございます。国の動向も注視しながら、関係各課と調整を行いつつ、施策の立案について引き続き協議してまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　今、市内の事業者の経営状況は大変心配です。緊急事態宣言が解除され、飲食店の酒類の販売が始まりましたが、なかなか回復するまでには時間がかかるだろうと思います。そういった意味で、実態調査を早期に実施し、実効ある施策を行うことが今本当に求められます。 　いろんな事業が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って実施されていますけれども、まだまだ全てが使われているわけではありません。思ったより申請が少なく、交付金の余剰もあるやに思います。 　いま一度、事業者支援について、その交付金の活用も視野に入れた形で、再度、本当に今何が事業者に対して必要なのかということも含め、検討していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時１６分休憩 　　　午後２時４０分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、米田議員。 　　　（１５番　米田貴志議員登壇） ◯１５番　米田貴志議員 　公明党の米田貴志でございます。発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、質問や提案する課題等に対しまして、解決する方途を導き出せる答弁を求めたいと存じます。また、議員各位には、しばらくの間ご静聴いただきますようお願い申し上げます。 　今回取り上げました項目は、１つ目、本市における「新型コロナウイルスワクチン接種」について、２つ目、デジタル活用支援事業について、３つ目、岸和田市観光振興計画についての３点でございます。 　１点目の項目につきましては、昨日、そして、先ほどの一般質問でもお尋ねがございました。できる限り重ならないよう心がけてまいりますが、質問の構成上、その際は寛大なお心でお許しいただきますようお願い申し上げます。 　それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。 　１つ目として、本市における「新型コロナウイルスワクチン接種」について伺います。 　圧倒的な感染力で世界中に感染拡大するだけでなく、時間の経過とともに強力な感染力に変異している新型コロナウイルス、その脅威から人類はいつ抜け出せることができるのでしょうか。今、世界中の人々がこの新型コロナウイルス感染症を収束に向かわせるため、切り札として日本だけでなく全世界的規模でワクチン接種が加速的に進められているわけでございます。 　ここ、岸和田におきましても、一刻も早く希望される皆様に接種できるよう、さらに全庁挙げて取り組まなければなりません。 　私たち公明党岸和田市議団は５月２６日に永野耕平市長に対し、ワクチン接種についての緊急要望をさせていただきました。 　今回、設置されました千人規模の大型接種会場、福祉総合センター、マドカホール、これらもその１つで、まずは市長をはじめ関係各位に深く感謝を申し上げます。それらが設置される期間中、ぜひ有効に、そして、持てるポテンシャルについてフルに活用できるよう、お願いしておきます。 　また、今回のワクチン接種には個別接種会場となってくださっている民間の医療機関の皆様の多大なるご尽力がなければ、到底なし得ない事業でございます。まずはこれまでのお取組に心から深く感謝を申し上げます。そして、いまだ最前線で闘ってくださっている全ての医療従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、本当にありがとうございます。 　このように官民合わせた皆様のお力で、希望する６５歳以上の高齢者の皆様の接種が７月末をもって完了する流れがようやく見えてまいりました。 　しかしながら、希望する６５歳以上の高齢者の皆様の７月末接種完了だけがゴールではございません。ここから先も多くの課題がございます。その課題について数点お尋ねさせていただきます。 　まず、１つ目でございますが、６５歳以上の高齢者の方々のワクチン接種の予約受付が進められていますが、まだまだ予約をお取りになられておられない方々もおられます。７月末をもって完了するにはその方々への確実なアテンドが問われることになります。 　これまでもネット環境が使用できず、電話で予約を試みるも１度もつながらない方、また、視覚障害や発語障害などが理由で予約することすら困難な方もおられます。このような状況下にある予約困難者の方々に対しまして、本市としてはどのような対応をお考えなのか、まずはお示しください。 　続いて、デジタル活用支援事業について伺います。 　先ほど、新型コロナワクチン接種の予約の方法で、ネット環境からの予約について触れさせていただきました。本市の対応でも途中からではありますが、ネット環境での予約可能数と電話による予約可能数の配分をほぼフィフティー・フィフティーに変更されました。これは対象となっている６５歳以上の高齢者の方々は電話での予約が多かったからであります。 　そのような状況ではありますが、ご存じのとおり、デジタル改革関連６法が成立し、この６月にはデジタル庁が発足いたします。時代は今、一気にデジタル化へ向けてギアを上げて加速していきます。我々公明党はこのデジタル化に伴い、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、誰もがデジタル化の恩恵を享受すべきだと提案したことがベースとなり、デジタル庁の基本方針に「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」と掲げられたわけでございます。 　そのため、国は国民に対し、求められるデジタル化へのサポートを行うため、デジタル活用支援推進事業を行っております。 　お手元にご配付いたしました１枚目の総務省のホームページから抜粋した資料を御覧いただければ幸いでございます。 　これはデジタル技術にいまだなじめない高齢者の方々へのサポートとして、スマホの利用方法などに関する説明会や講習会を民間企業等の力を借りて行うものでございます。 　令和３年度・４年度、それぞれ２，０００億円の予算がついており、都道府県分として８００億円、市町村分として１，２００億円、これは地方交付税措置として新たな基準財政需要額の算定項目、仮称でございますが地域デジタル社会推進費を臨時費目として創設し、地域社会全体のデジタル化を推進するために必要となる取組に要する経費が算定されているわけでございます。 　今年度、全国で約１千か所においてデジタル活用のスキルが十分でない高齢者や障害者に対し、国の委託を受けた民間企業などにより、オンライン行政手続などに関する助言や相談業務が行われます。オンライン化は本市にとっても重要な事業であり、市民の皆様にも１人も漏れなくその恩恵にあずかっていただかなければなりません。 　本市として、このような流れの中、不慣れな方々へのアテンドをどのように進めるのか、まずは方針をお示しください。 　最後に、本市の観光振興計画についてお尋ねいたします。昨年の６月議会に続いて、本市の観光振興計画について質問させていただきます。 　現コロナ禍の影響はあまりにも大きく、商業ベースで考えても、その損失は本市にとって計り知れないものであり、長期にわたり低迷状況が続いております。成長させなければならない観光産業ではありますが、現コロナ禍の影響で、その方向性をも見失いかけているのではないでしょうか。 　お手元に配付いたしました２枚目、第２次観光振興計画から抜粋した資料を御覧ください。 　そのような中、本市の観光の大黒柱である観光振興計画ですが、その計画を進めるエンジンである行動計画にも大きな誤算が生じており、今年度に行うはずであった第２期行動計画の検証・調整もままならないのが現状かと思います。それはそのまま第３期行動計画の策定にも大きな支障を来しており、岸和田市観光振興計画推進委員会でも重要なテーマとなっています。 　まずは、本市として観光振興計画と第２期・第３期の行動計画についてどのようなお考えなのか、具体的な進展があったのか否かをお示しいただきたいと思います。 　以上で、壇上からの質問を終えます。これより後は自席より行います。皆様、ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。
   ◯山本隆彦保健部長 　質問の１．本市における「新型コロナウイルスワクチン接種」についてご質問いただきましたので、保健部よりご答弁申し上げます。 　集団接種の予約に関しては、できるだけ多くの手段で予約いただけるよう、複数の予約手段を用意いたしましたが、予約される方が一時期に集中するため、全ての手段においてつながりにくくなっている中、特に身体にハンディキャップを抱える方々にはより一層予約が困難であることは認識してございます。 　今後、国が定めた優先順位に従い接種を進めてまいる予定ではございますが、進捗状況により、予約期間を優先的に定めたり、特別に予約枠を設定したりするなどの対応を含め、接種しやすい環境を整える方法を考えてまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ご質問の２．デジタル活用支援事業について、総合政策部からご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、総務省直轄事業として、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、令和３年度からデジタル活用支援推進事業が実施されます。 　デジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象として、電源の入れ方、ボタン操作、電話のかけ方、インターネットの使い方からスマートフォンの基本的な利用方法と、マイナンバーカードの申請方法、利用方法といった行政手続を含めたスマートフォン講座を、携帯ショップ等を中心に全国で約１，８００か所、約９万回、参加者は約４０万人を目標としておるものでございます。令和４年度以降は毎年度約５千か所で約３０万回の講習会等を開催し、令和３年度から７年度までの５年間で延べ１，０００万人の参加が目標となっております。 　令和３年５月１８日に総務省から発表がございまして、大阪府を通じて令和３年５月２４日付でデジタル活用支援事業についての事務連絡の文書を頂いておりますので、情報を収集し、活用できるように努めてまいります。 　一方で、本市が参画できる取組といたしましては、総務省のデジタル活用支援推進事業の発表前である令和３年４月２６日に、大阪スマートシティパートナーズフォーラム事務局より、民間企業と連携し、高齢者向け地域連携型スマホ教室を開催できるよう、市町村にも参画募集がありまして、本市は参画意向を表明しておりますので、総務省デジタル活用支援推進事業と並行して開催し、本市としても、誰一人取り残されることなく、デジタル社会の利便性を実感できるよう、デジタルディバイド、これは情報技術を利用できる人とできない人の間に生じる格差、デジタル格差のことでございますが、この格差の解消への取組として、大阪スマートシティパートナーズフォーラムと連携して、岸和田市内で開催するよう準備しておるところでございます。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の３．岸和田市観光振興計画、行動計画につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、昨年度は観光振興計画、第２期行動計画に基づき、事業推進の準備を進めておりましたが、コロナ禍の影響により大半の事業を中止せざるを得ない状況で、今年度においても同様の状況が続いております。 　こうした状況を踏まえ、今年度の観光振興計画推進委員会では、第２期行動計画の検証の一環として、コロナ禍でも推進可能な事業を優先的に実施する方向で、委員の皆様と調整したいと考えております。 　また、今後の第３期行動計画、第３次観光推進計画につきましては、社会環境や価値観などの変容を注視し、観光振興計画推進委員会にお諮りしてまいる所存でございます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、壇上からの問いかけに対しまして、それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。 　まず、１問目の新型コロナウイルスワクチン接種について、引き続き質疑を続け、２問目以降は、後ほど、順を追って質疑させていただきたいと思います。 　先ほどお尋ねいたしましたのは、ネット環境の活用に不慣れな方や障害がありネット環境も電話も使えない方々などの予約困難者に対する本市のアテンドについてお尋ねしたところ、進捗状況により予約期間を優先的に定めたり、特別に予約枠を設定したりするなどの対応を含め、接種しやすい環境を整える方法を考えてまいりたいと思いますということでございました。 　厳しい言い方かもわかりませんが、いまだ具体策が見えないなというところではございます。６５歳以上の方々だけではなくて、例えば視覚に障害をお持ちの方にはどのようなアテンドが考えられるのでしょうか。もともと今回の発送されたワクチン接種の案内についても、点字等での発送はなかったのかなというところでございます。 　そこでお尋ねいたしますが、障害手帳をお持ちの方の場合はそこから判断して、こちらからアプローチすることも可能ではないかと考えるのですが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　再質問いただきましたので、保健部よりお答えいたします。 　本市では、国が定めた優先順位に従い、事前の届出が必要ですが、基礎疾患を有する方に先行して接種券を発送しています。障害者手帳をお持ちの方や介護施設の従事者に対しても、６月下旬から７月上旬にかけ、基礎疾患を有する方と同様、届出いただくことになりますが、先行して接種券を発送する予定です。 　今後につきましては、合理的配慮が図れるよう、福祉部門と連携しながら対応できるよう調整してまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、答弁いただきました。合理的な配慮ということでございますけれども、その前に基礎疾患を有する方と同様、届出いただくということでございましたが、予約困難者の皆様に本当にそれが可能だとお考えでしょうか。届出が出せるんだったら予約自体もできると思うわけでございますけれども、本当にそういった中で、こういう方々が予約するのは簡単ではないと思うわけでございます。きっとその方々をサポートされる方々がいらっしゃると思うわけでございます。であるならば、そのようなサポーターの構成も必要かもしれません。 　先ほど合理的な配慮を福祉部門と連携しながらということでございました。そういった視点からも、障害者支援課等と連携も模索することも１つの選択肢だと思うわけでございます。そして、障害手帳を手がかりにこちらからアプローチする方法も可能になるのではないかと思うわけでございますので、ぜひご検討いただきますようお願いしておきたいと思います。 　続いて、高齢者施設でのワクチン接種について伺いますが、現在、各施設から従事者も含めた施設利用者名簿を提出いただき、後日、その人数に応じた接種対象者が明確になった後に、常駐医師または提携医療機関による訪問接種を行うとされていると思います。 　本市における高齢者施設接種の対象施設数、そして、現在の接種の進捗具合をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁申し上げます。 　本市にある高齢者施設は８０施設と聞いております。議員お話しのとおり、高齢者施設の入所者及び従事者のワクチン接種については、準備が整った施設から提携する医療機関と日程等の調整を行っていただき、医療機関による個別接種として実施いただいています。現在８０施設のうち５施設で接種する医療機関が見つかっていない状況にあるため、引き続き医師会等へ協力依頼してまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、答弁いただきました。医療機関による個別接種として実施していただいていますということでございますけれども、今の答弁からは接種が実際にどこまで済んでいるのかというところがはっきり見えないわけですけれども、残っている５施設以外は、ほぼ済んでいるということでよろしいんでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　医療機関による個別接種のことでございます。保健部よりお答えします。 　個別接種におけるワクチンは、各医療機関から申請に基づき、市から配送しています。高齢者施設の入所者及び従事者のワクチン接種については、施設と医療機関とで調整いただき、医療機関による個別接種として実施いただいておりますので、施設等の接種に必要なワクチン数は一定市に申請いただくワクチン数に含まれていると考えてございます。したがいまして、高齢者施設での接種は施設が医療機関と連携の下、一定進んでいるものと考えております。 　ただし、高齢者施設での接種に漏れがないよう、また、接種を希望しているのに受けられない方が生じないよう、対応を進める必要があるものと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今、答弁では医療機関から要求されたワクチン数はそこに含まれているから進むのではないかというところでございます。 　今、最後答弁のところで非常にいいことをおっしゃっていただきました。漏れがないように云々ということでございます。対応を進める必要があるという考えだということでございました。そこが非常に大事だと思うわけでございます。やはり、実態をしっかりと把握していただきたいと思います。そして、支援が必要なことがあるのか否かを確認していただきたいと思うわけでございます。至急、対応されるべきだと考えます。 　また、それには本市においても介護保険課等々あるわけでございますから、しっかりと連携を取りながら進める、そういった選択肢も１つになろうかと思うわけでございます。 　いずれにいたしましても、各高齢者施設のワクチン接種状況、また、課題や問題点など聞き取り調査をしていただくべきと申し上げておきます。 　さて、接種対象者の中には年齢に関係なく、接種を希望するも、集団接種会場や個別接種会場へ向かえない方々もおられます。どうしても行けないという方ですね。いわゆる移動困難者の方々への本市の対応についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　移動困難者の方々への本市の対応について保健部よりお答えします。 　移動困難者はかかりつけの訪問診療医に接種していただくことを想定していますが、かかりつけ医がワクチン接種を実施していない医療機関もあるため、今後検討しなければならない課題であると考えています。 　保健部としましては、接種を希望している方が接種できないという状況が生じないよう、対応を考えてまいりたいと思っております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今のご答弁から伺いましても、そこは今のところまだ手がついていないのかなということでございます。しっかりとアテンドについても模索していただきたいと思います。 　例えば、もし可能であるならばですけれども、派遣の医師を要請して、訪問接種チームを別枠で構成することも選択肢になるのかもしれません。先ほども申し上げましたが、予約困難者や移動困難者の方々へのアテンドをそれぞれ関係する部署としっかり連携を取りながら情報を共有して、そして負担のかからない最善の策が実行されることを要望しておきたいと思います。 　次に伺います。ワクチン接種を加速させるために、今、職域接種が推進されているわけでございます。ご存じのとおり職域接種を希望される方は住民票のある地元からの接種券がなくても可能ではありますが、職域接種を行う事務局のお声を直接伺うと、二重の手間になることや、やはりケアレスミスを起こすことも考えられる。そういった意味で、それらを防ぐためにも持参いただくほうがよいということでございます。 　本市では６５歳以上の方々には接種券が発送済みとなっていますが、６４歳以下の方々には現在未発送でございます。一刻も早く６４歳以下の方々への接種券の発送が必要と考えますが、本市としてのお考えを示していただきたいと思います。 　そして、対象年齢が１６歳から１２歳まで引き下げられたことに対する本市の対応についてもお願いします。 　もう１点。６５歳以上の高齢者の接種予約受付で、対象となる方々がネットも電話もつながらないと、非常に多くの方々からご不満の声が発せられ、多大なご迷惑をおかけしたことを鑑み、今後予定されている予約受付に対して再考の必要がございます。 　今後行われる６４歳から６０歳までの対象となる人数は１万６２２人、そして、５９歳以下の方々が１１万１５０人と記されていたと思います。これまで６５歳以上の方々の受付において、５万人を超える方々を対象とし、１，２００から１，３００の枠の予約に集中するという大変非常に狭き門であったため、多大なご不便をおかけしてきました。 　今回、大型接種会場が設置されたことで、これは７月３１日までということではございますけれども、１週間の枠が２か所で１万近くになることもございます。ただ、一斉に約１１万人の方々が予約されると、同様のことが起こり得ると十分に想定されますので、ここはしっかり年代別の予約受付体制、また、日にちも含めてしっかりと予約の取りやすい仕分をするべきではないかと考えるわけですが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁いたします。 　職域接種における接種対象者は、議員お話しのとおり、６４歳以下の方々が対象であり、まず６０歳から６４歳までの方に６月２３日に接種券を発送し、５９歳以下の方についても、７月上旬から順次発送を予定してございます。 　このスケジュール感に間に合わない場合については、職域接種を実施する事業者から接種者リストを提出していただき、それに基づいて、接種券を発行することも想定しております。 　１２歳から１５歳までの方についてですが、５月末に対象年齢が拡大されたことから接種券の対応が間に合わないため、発送は７月下旬になると考えてございます。 　次に、６５歳以上の高齢者の予約受付では市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。今回の経験に基づき、６４歳以下の方への発送については、一定年齢を区切り、７月中旬までの間に段階的に発送することを予定しております。 　ただし、お手元に接種券が届いた段階ですぐ接種できるわけではなく、年齢に応じた予約期間を設定させていただくこととしております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　６４歳以下の皆様には一定の年齢別で予約の受付となるということです。予約受付につきましては、同じことを繰り返さないよう、対応していただきますようお願いしておきます。 　職域接種について、本市の年代別配付スケジュールに間に合わなければ、接種希望者のリストの提出を求め、それに基づいて配付するということでございました。これは結局どっちにも負担がかかるという形でございます。 　６４歳以下の皆様の接種券配付について再度伺いますが、現在、防衛省・自衛隊が運営する大規模接種センターや大阪府が設置する大阪府コロナワクチン接種センターでは、６４歳以下の方々の接種予約も始まっています。条件は市町村が発行する接種券が必要ということでございます。 　６４歳以下の岸和田市民の皆様にも、早くご利用いただけるようにすべきだと思います。また、そのようなお声が届いているのは私だけではないと思います。また、そこで接種されることでご本人の早期接種につながる可能性もあり、本市の接種枠の余裕にもつながる。それは本市の接種を希望される方々の早期接種にもつながると。ウィン・ウィンの連鎖になるような気がいたします。 　さて、本市がこのワクチン接種事業を進めるにあたって、何をキーに考えなければならないのか。それは希望される市民の皆様が１日も早くワクチン接種を受けていただくために、日々さらにどうするかではないかと思います。そして、接種の加速を図り、安心・安全をスピーディーに市民の皆様にお届けすることだと考えます。 　そして、先ほどの答弁にもございましたが、職域接種を希望される方だけでなく、ここはぜひ、防衛省・自衛隊の大規模接種センターや大阪府の大阪府コロナワクチン接種センターで接種を希望される方への対応もすべきだと考えますが、見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。
   ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁申し上げます。 　６４歳以下の方への発送については、国・大阪府が実施する大規模接種会場へも対応できるよう、予定より時期を早めて発送することとしております。遅くとも７月中旬までには１６歳以上の方に接種券をお届けできるものと考えています。 　なお、市内での接種を希望される方は、先ほど申し上げましたとおり、お手元に接種券が届いた段階ですぐ予約できるわけではなく、年齢層に応じた予約期間を設定させていただきます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　６４歳以下の方々の接種券については、変わらず７月中旬までに発送との答弁でございます。今日が２２日ですから、７月の中旬、１３日と考えても、やっぱり３週間待ってくださいという形になるわけでございますよね。そして、届いたとしても本市でも接種予約ができるわけではないということでございます。 　再度申し上げます。職域接種もしくは防衛省・自衛隊の大規模接種センターや大阪府の大阪府コロナワクチン接種センターでの接種を希望される方々に即刻対応すべきと申し上げておきたいと思います。 　さて、職域接種ですが、全国で広がりを見せています。先ほども申し上げましたけれども、中には自社だけでなく、企業がある地元市民まで対象として行うところもあれば、商工会議所等をはじめとして、各団体やベンチャー企業が共同体として行うところもございます。 　そして、今では大学をベースにし、学生や教職員に接種を行うところも出てまいりました。職域接種が進むことで、地域の接種率が上がると同時に、自治体の負担軽減にもつながるわけでございますが、言い換えれば、本市が担うべき接種を地元企業などが中心となって担っていただくことになるわけでございます。 　ご存じのとおり、この職域接種はワクチン接種費用として１回２，０７０円の報酬が支払われることになっていますが、医師・看護師の派遣費用、会場借り上げや設営・運営費用、接種券の取扱いや接種に関する運営・事務関連のオペレート費用については、企業の持ち出しとなるわけでございます。 　本市のように大企業があまりなくて、中小企業がそのほとんどを占める場合には、職域接種を行おうとすれば大きな費用負担が生じることになるわけでございます。 　そういった状況下でも、職域接種に本市に貢献しようという思いから取り組まれる企業・団体への支援金を拠出するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　職域接種に取り組む企業・団体への支援について、保健部よりご答弁申し上げます。 　職域接種では医療従事者の派遣費用や運営・事務関連の事務委託費用など、職域接種に要した実費のうち、ワクチン接種費用である２，０７０円を超える部分の補填は現時点ではございませんので、実施者が負担することとなります。 　職域接種が進むことで、地域の接種率が上がると同時に、自治体の負担軽減にもつながることは認識していますので、助成に関しては保健部ではなく、市全体の予算の中で考えるべき問題でもあるため、関係各課と協議してまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　なかなか突然の申出で申し訳ないのですけれども、実際に本当に大変な中こういったことに取り組んでいただいております。地域の方を巻き込んで、ご家族も巻き込んで、私たちが年代別でやっていかなければならないところを一気に引受けてやってくださっております。ただ、なかなか大企業以外では進めることは難しいところでございます。 　しかし、本市にとっても、そういった貢献してくださるところ、そのことによって接種が進む、本市の中で接種率が上がる、そのことによって市内での内需も高まっていくのではないかと思うわけでございます。１日も早く新型コロナウイルスの脅威から抜け出したい思いは皆さん共通だと思います。 　そういったところで、多額の実費を伴いながら頑張ってくださっているところに対して、ぜひ私は拠出していただきたいと思うわけでございますが、ここはぜひ市長にご意見を求めたいと思います。今の件について、答弁いただければと思います。 ◯桑原佳一議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　米田議員の質問にお答えさせていただきます。 　新型コロナウイルスへの対応は国も府も市も初めてのことをやっておりまして、非常にそんな中で市民の皆様にもご迷惑をかけることもたくさんございます。 　しかしながら、こういうときだからこそ、我々と、そしてまた、医師会、商工会議所等の経済団体が力を合わせて、和をもって、ともに乗り越えていきたいと思っております。 　そんな中で米田議員、そしてまた、公明党の皆様には日頃から大変アドバイスを頂きまして、心から感謝しております。 　さて、質問なのですけれども、職域接種ということで、岸和田においても昨日岸和田商工会議所の職域接種について、岸和田市と岸和田徳洲会病院、そして、岸和田商工会議所とがタッグを組んで職域接種を始めると。６月末に開始することを予定しておりまして、これについては日本で恐らく一番早い実施になるということでございます。 　ただ、まだ詰め切れてない部分もたくさんありまして、それを詰めながら、最速で６月末に実施することに向けて進んでいるところでございます。 　これは大体６千人ぐらいの接種を予定しておりますもので、これは大変なボリュームで、そしてまた、その方々は皆さん経済活動にそれぞれ中小企業でお仕事されている方々ですので、そういう方々がワクチン接種されるということが、議員ご指摘のとおり、経済的にも大きな意味を持つものだと思っております。非常に重要な取組であります。 　そういった職域接種の取組について、市が全力でバックアップすることは非常に重要なことですので、議員のご指摘のとおり、我々としては可能な限りサポートしていきたいと思っております。ありがとうございます。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。市長の話にもありました。本当に和をもってというか、全体で向かっていくんだというサポートの姿勢を岸和田市として本領発揮していただきたいと申し上げて、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。 　デジタル活用支援推進事業に移らせていただきます。 　壇上からの問いかけに対しまして、次のような答弁を頂きました。国のデジタル活用支援推進事業と大阪府の高齢者向け地域連携型スマホ教室との二重連で進めるとのことでございます。携帯キャリアが携帯電話ショップや公民館などで行う講座も大切で、デジタル化の普及促進には欠かせないわけでございます。それも大きな器で行うのではなくて、できる限り小単位のほうがいいと思います。 　また、周知も非常に大切です。効果的な周知とともに、国と府、両方を活用し、結果の得られる講座になることを期待したいと思います。 　さて、国のデジタル活用支援推進事業でございますが、先ほどの総務省ホームページから抜粋しました資料をもう一度御覧いただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、地方財政措置がなされているわけでございます。その用途としてＮＰＯや地域おこし協力隊など、地域の幅広い関係者に委託し、アプリの操作、エラーの発生時などの住民からの日常的な相談対応も記されているのですね。これが僕は非常に大事だと思うのです。講座も大事なのですよ。だけれども、日常的な相談対応をぜひ考えていただきたいと思うわけでございますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、国直轄事業と併せて地方財政措置がされると認識しております。出張講座の開催やアプリの操作やエラー発生時の対応等のサポート、ボランティア等の地域の担い手となるスタッフによるサポートを受けられる場づくりなど、地域におけるデジタル化を推進するといったものでございます。 　これらの地方財政措置と総務省のデジタル活用支援推進事業を含めたデジタル活用支援に関する全体構想には、総務省の事業に加えて、その他の府や省庁、地方公共団体、教育機関、ＮＰＯ法人等と連携し、国民運動として若い世代が高齢者に教えることや、高齢者が気軽に何でも相談したり、教え合ったりすることができる場の提供といった幅広い取組を積極的に促していくとございますので、大阪スマートシティパートナーズフォーラムの高齢者向け地域連携型スマホ教室の効果を見極めつつ、総務省のデジタル活用支援推進事業を有効に活用する手法なども含めて、本市としてどのような支援ができるのか、今後も引き続き調査研究してまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　今回、こういったデジタルディバイドのソリューション事業に取り組むにあたりまして、本市としてベースとなる計画はあるのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　スマートシティ推進担当を所管する総合政策部からご答弁申し上げます。 　令和元年８月に策定いたしました第２次岸和田市情報化推進計画第２期、２０１９年度から２０２３年度までが対象期間ですが、これは官民データ活用推進基本法で策定を求められております本市の市町村官民データ活用推進計画としての位置づけも持つものとしております。 　本市の市町村官民データ活用推進計画では５つの重点方針を定めておりまして、その中でデジタルディバイド対策として、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会または活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じた必要な措置を講じますと定めております。 　今後、この方針を進めていくために、関係課と連携を図り、調査研究を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　少し振り返ってみたいと思います。お手元にご配付いたしました３枚目の第２次岸和田市情報化推進計画から抜粋した資料を御覧いただきたいと思います。 　２０１４年に第２次岸和田市情報化推進計画が策定され、２０１９年から今答弁にありました第２期計画に移行しているわけでございます。 　実は２０１４年に策定された計画、今の前の計画にデジタルディバイドに対する項目が既に盛り込まれていたと私は考えています。策定された計画には「基本目標Ｉ　安全・安心に暮らす」の中にＩ－４として地域の情報活用力の向上として、1)ＩＣＴ関連講習の充実、このように書いてあります。その内容はインターネットの使い方からスマートフォンの使い方、ＳＮＳの正しい使い方など、ＩＣＴに関する学びの場を充実させ、地域の情報活用力を高めるよう努めますとされているわけでございます。 　そして、その計画が終了した時点、今の進行状況はどうだったのかというと実は判定がＣになっているのですね。達成度とはＡは実施済み、Ｂは一部実施・検討中で、今申し上げましたＣは未実施となっているわけでございます。計画していたもののデジタルディバイド対策は行われていなかったという結果をもって、現在の計画に移行しているということでございます。 　お手元にご配付しました４枚目の資料を御覧いただきたいと思います。今、情報化推進計画の中にある分でございますが、第２次計画の基本理念は「みんながつながる情報都市　岸和田」を継承し、市民、地域、コミュニティー、学校、企業、行政等の「みんな」が、ＩＣＴで、ネットワークで、人と人が「つながる」、そんなまちを目指していきますとされているわけでございます。 　そして、お手元にご配付いたしました５枚目、同じ計画から抜粋したものでございます。ＰＤＦをスクリーンショットで撮ったものですから、大変写りが悪くて申し訳ございません。 　そこに５つの重点方針、先ほど答弁にもありましたけれども、官民データ活用推進計画でございますが、ここに５つの重点方針が示されて、それに沿った個別政策を策定し、個別政策がどの重点方針に対応しているかを明示されることになっているのです。 　その５つの重点方針の中にデジタルディバイド対策が掲げられ、先ほど読んでいただいたように、活用のための能力における格差の是正を図るため云々というくだりが書いているわけでございます。 　このことからご理解いただけると思いますけれども、この事業は現計画以前から定めていたわけでございますが、対応できないまま現計画に移行しているのではないかと思うわけでございます。ですから、この重点方針となっているわけでございますけれども、非常に慎重に進めなければならないと思います。 　昨日もデジタルトランスフォーメーションの話がございました。本市のデジタル化を進める計画の中で遅れている大きな課題とも言えるのがデジタルディバイド対策だと思います。なぜこの事業に取り組むのか、また、取り組まなければならないのか、それは共有できていると思います。実際はデジタル化を進めるにあたり、このデジタルディバイドが起こらないようにすることで、初めて真の恩恵にあずかるのだと思います。 　また、ここで気をつけていただかなければいけないのは、スマホ教室などの講習会を実施さえすればＡとなるとすれば、それは本来の目的から逸脱することになるのではないかと考えます。講習等を受けた方がご利用できるようになり、地域の情報活用力が向上しなければ、意味がないわけでございます。今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、講習会等は手段であり、活用できる方が増えること、それ自体が目的であります。その数字を追うことが重要だと考えます。 　そう考えますと、やはり日常的に総務省のデジタル活用支援推進事業に盛り込まれているＮＰＯや地域おこし協力隊など、地域の幅広い関係者に委託し、アプリの操作、エラー発生時の対応など、住民からの日常的な相談対応が重要になると思うわけでございます。 　これから市が取り組まれるデジタルディバイドに関するソリューション事業を私もしっかりと調査研究していきたいと思います。デジタル活用支援推進事業についてはこれで終わらせていただきます。 　では、最後の項目、観光振興計画についてに移らせていただきます。 　先ほど述べていただいた委員会には、岸和田市第３次観光振興計画へ移行するタイミングも含め、第２次観光振興計画を進めるための行動計画の在り方についても諮問されています。ですから、答弁も大変しづらいところもあろうかと思うわけでございます。 　お手元にご配付いたしました６枚目の資料、第２次観光振興計画から抜粋した資料を御覧いただきたいと思います。 　本来はこの中に現行と書いてある部分があるのですけれども、現行とされている部分が予定されていた流れでございます。現行の上から２つ目でございます。第２次観光振興計画を推し進める上で、第１期行動計画、第２期行動計画を進め、その都度調査検証を行い、かなりの部分でブラッシュアップされ、最後の総仕上げであり、第３次岸和田市観光振興計画を策定するためにも重要な第３期行動計画を進め、それらの調査検証を踏まえて、第３次岸和田市観光振興計画を策定するはずでありました。 　しかし、コロナ禍で第２期行動計画の推進もままならない状況。ですから、調査検証するにも実証不足、方向性などを決めるデータすら取れない状況になっているわけでございます。なので、先ほどの答弁にもございましたが、コロナ禍でも推進可能な事業を優先的に進め、調整するということだと思います。 　それはここにも記載されていますけれども、下から２つ目の水色のところでございますが、必要に応じてマイナーチェンジとされているわけでございます。具体的にどのような取組になるのかお示しいただきたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　現在、７月に開催予定の観光振興計画推進委員会に向け、各委員の皆様にコロナ禍において、第２期行動計画に位置づけている実施事業の中で優先順位の高いものを選定いただく予定であり、その結果を基に令和４年度以降の行動計画について検討したいと考えております。 　今年度、来年度において具体的に推進していく事業としましては、第２期行動計画にて最優先事業の１つとして位置づけている観光資源を活用した体験プログラムの開発事業として、城周辺でのグランピングなど、宿泊イベントの実施を検討しております。 　宿泊施設の不足は本市の観光の課題の１つでございます。 　今後、グランピングなど、宿泊イベントの成果を踏まえながら、観光振興計画推進委員会での検討をさらに進めていきたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　米田議員。 ◯１５番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。今、お示しいただきました宿泊施設の不足、確かにそのとおりなんですね。大きな課題でございます。ここを掘り下げてさらに質問したいところですが、時間があまりにもございませんので、また、別の議会でしっぽりとやりたいと思うわけでございます。 　これは国の官公庁からの派遣でいろんなことを調査していただいたアドバイスも基になっているのかなと思うわけでございますけれども、これは大変重要な課題でございますので、私も別角度から言いたいことがありますので、しっぽりとまた別のときによろしくお願いしたいと思います。 　今、答弁いただいたことはこういうことだと思います。お手元にご配付させていただきました７枚目の第２次岸和田市観光振興計画から抜粋した資料を御覧いただきたいと思います。 　要は第２期行動計画の仕分結果ですね、これは。最優先課題から保留課題群にある２４項目について、委員会の方々に選択いただくことかなと思います。コロナ禍でなければ、この優先順位に従って実施されていたであろうもの、そして、そこから得られた結果を踏まえて、本当に次のステップに進むはずだったと思うわけでございます。本当に観光を一生懸命進めたい自分としても残念な結果になっているわけでございます。
   　もちろん私が申し上げるまでもないと思うわけでございますが、これらの項目につきましては、検証できるものもあると思いますし、できないものもあります。また、コロナ禍におきましても、期待値の高い取組もあると思いますし、また、こういう状況になったとしても、注力を惜しまず取り組まなければならないものもあると思います。 　岸和田の観光産業の将来を見据えたときに、やっぱりこれは外されない、そういった取組もあるはずでございます。歴史、文化、スポーツ、商工業、農林水産業などを織り交ぜてストーリーが描けるもの、また、岸和田を俯瞰していただきまして、エリアごとの特徴を観光へと生かせるものを抽出していただきまして、しっかりとそれらをつなぎ合わせ、そして、組み上げていく行動計画、これからマイナーチェンジとおっしゃいましたけれども、そういった行動計画になることが私は肝要だと考えるわけでございます。委員会にかけている中でこういう意見も申し上げるのも大変失礼かと思うのですけれども、どうしても一言言いたいものですから、観光については、これをご理解いただければと思います。 　そして、この状況を考えたら、私は前回、１年前倒しで第３次岸和田市観光振興計画に取り組むべきだと申し上げたのですけれども、今年度もまだまだめどが立たないし、しっかりとしたデータが得られないことも考えれば、やっぱり足腰のしっかりとした計画を立てることが、岸和田市民、そして観光産業に頼る方々に対しては一番いいアテンドになるのではないかと思うわけでございます。 　本当にこれを今申し上げるのは、去年と違うことを言うようで自分の中では心苦しいのですけれども、やはり第３次岸和田市観光振興計画を遅くても大阪・関西万博の前年までに仕上げていただく。そして、しっかりとした足腰の観光振興計画でそのものを迎えていただいて、市民にウェルカムで示していただきたいと思うわけでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　まだ５分ございますが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯桑原佳一議長 　次に、今口議員。 　　　（２４番　今口千代子議員登壇） ◯２４番　今口千代子議員 　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。 　まず、第４期きしわだ男女共同参画推進プランについてお尋ねいたします。 　平成４年にきしわだ女性プラン、平成１３年に第２期きしわだ女性プラン、第３期きしわだ女性プランと変更されましたけれども、平成２３年に岸和田市男女共同参画推進計画を策定し、このたび令和３年度から令和１２年度までの１０年を計画期間として、第４期きしわだ男女共同参画推進プランが策定されました。 　「誰もが暮らしやすい社会にするために　男女共同参画を実現するまち　きしわだ」を基本理念として、１１１項目の施策と担当課を明確にして分かりやすくなっていると感じましたが、まず、第４期計画の特徴について説明をお願いいたします。 　次に、女性委員ゼロの審議会についてお尋ねいたします。 　様々な分野で男女共同参画を進めていくには、意思決定の場に男女が対等に参加する機会の確保が大変重要であると思います。 　しかしながら、本市では意思決定の場に参画する女性の割合が少ないことが長年の課題となっています。 　昨年もお尋ねしましたが、女性委員ゼロの審議会について、現状と委員がゼロになっている要因についてお答えください。 　次に、多様なニーズに対応するための相談体制づくりについて、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまで見えにくかった様々な問題が顕在化するようになったと思っています。その中で、私たち女性にとって見過ごせない生理の問題がクローズアップされています。本市においても、生理用品の配布に取り組まれていますが、経過についてお答えください。 　次に、第４期きしわだ男女共同参画推進プランの中で男女のバランスを考えた人員配置とありますが、当市の職員配置・配属については、昨年数回にわたる質問の中で、女性職員がゼロという職場がなくなり、性別にかかわらず、それぞれの個性や能力が発揮できる職場づくりを進めることを要望してきました。 　まだ、男性職員に偏っている課や男性職員のみの担当も見受けられますが、令和３年４月の異動後において、正職員数で男性のみの課はどれぐらいあるでしょうか、お尋ねいたします。 　この質問の最後に、防災の分野における男女共同参画の促進について、次の点でお尋ねをいたします。 　１、自主防災組織への女性の参画促進について、２、男女共同参画の視点を取り入れた地域防災活動について、３、男女共同参画の視点に基づく避難所運営マニュアル・防災マニュアルの作成について、４、男女共同参画の視点からの避難所運営について、現状をお示しください。 　次に、難聴児・者への支援についてお尋ねいたします。 　初めに、難聴児・者の中でも、高齢期を迎え加齢によって聞こえに問題が生じる高齢者の難聴についてお尋ねします。 　慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川教授はある講演の一節で、「聴覚の問題のその裏側には言語がある。我々は言葉を聞いて、頭の中でその言葉を理解し、言葉からうれしい、楽しい、悲しいという情動反応が起きる。こういう脳の高次機能を使って、今度は自分の言葉として相手に返す。これがコミュニケーションです。高齢になり、難聴が進んでいけば、そのコミュニケーションが衰えます。そして、それに何も対処しなければ、高齢者は社会的に孤立していきます。難聴というのはほほ笑みの障害とも呼ばれます。お話しされても聞こえない。何回も繰り返し聞こえないと、尋ねるのではなくて笑ってごまかしてしまう。これがほほ笑みの障害です。なかなか相手にも理解されにくいため、どうしても社会的に孤立しがちです。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが今問題となっています。」と述べられています。 　また、内閣府の高齢化白書によれば、２０２０年の６５歳以上の高齢化率は２８．９％、２０２５年にはこれが３０％になると推計されています。高齢者が増えるということは、当然のことながら、加齢による難聴者が増えることになります。 　国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は６５歳以上で約１，５００万人、実に４５％にもなるといいます。ヨーロッパでの高齢者数、難聴者数の予測から、日本の人口に置き換えてみると、２０２５年には少なくとも１，４００万人が補聴器が必要な難聴になると予想しています。 　厚生労働省の統計によれば、２０２５年には認知症の方は７００万人、認知症の予備軍も７００万人、これだけ多くの方が難聴と認知機能障害を持つようになっていくと示されています。難聴対策が喫緊の課題であることは明らかです。 　ところが、日本では補聴器購入に際して、耳鼻咽喉科を受診し、医師のきちんとした診断の下で補聴器を装着している人が、装着している人全体の半分もいないデータがあります。独自の購入費用で助成制度を今年度から始めた東京都練馬区の高齢者基礎調査では、聞こえの状態がよくない人で補聴器を使用している人はわずか２４％。補聴器を持っていない理由として、高額だからを挙げた人が２９％にもなっています。 　そこでお尋ねします。難聴、すなわち聴覚障害については、身体障害者手帳の取得が可能と承知していますが、取得可能な聞こえの状態についてお示しください。また、加齢が原因であっても取得は可能かどうかお示しください。 　これで１回目の質問は終わります。以降の質問は自席から一問一答で行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　ご質問の１．第４期きしわだ男女共同参画推進プランについてのうち、市民環境部に関する内容につきまして、私からご答弁申し上げます。 　初めに、第４期プランの概要についてご答弁申し上げます。第４期プランでは第３期計画を継承し発展させるとともに、第３期計画策定以降の新たな法整備や課題に対応いたしました。また、数値目標につきましても見直しを行ったところです。 　第４期プランでは４つの基本目標を設定しております。 　１つ目は男女共同参画意識が定着したまちづくりで、啓発活動や広報活動により、男女共同参画社会への理解の促進に取り組むこととしております。 　２つ目は男女がともに働きやすいまちづくりで、労働分野における男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むこととしております。 　３つ目は男女がともに活躍するまちづくりで、まちづくりに多様な価値観を反映させることができるよう、様々な場面における意思決定に男女がともに参画することができる環境の整備に取り組むこととしております。 　４つ目は男女がともに安心して暮らせるまちづくりで、ＤＶを防止するための取組や防災分野における男女共同参画の推進に取り組むこととしております。 　市民の皆様一人一人が性別に関わりなく、互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮して多様な生き方を選択できるまちを目指して、市と市民、事業者、教育関係者との協働と連携によりプランの推進に取り組んでまいります。 　次に、審議会等における女性委員の現状に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。 　女性委員が１人も選任されていない審議会等の数は、令和２年４月１日現在は４、令和３年４月１日現在では３であります。 　女性委員が選任されにくい要因といたしましては、委員の選任にあたっては、専門性や審議会の職務に対する適任者の選任が第一条件であること、必要とする専門分野に関わる人が男性に偏っている場合、女性が選任されにくくなってしまうこと、また、団体の代表者が選任されることが多いことなどが挙げられるところです。 　次に、生理用品の配布に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、特に女性に深刻な影響が広がる中で、生理用品の購入が困難な状態、いわゆる生理の貧困が社会問題となっております。 　本市におきましては、本年４月に緊急対策として防災備蓄品を拠出し、生理用品２８０パックをお困りの方にお配りすることを決定いたしました。 　配布窓口につきましては、女性に安心してお受け取りいただくために、日常的に女性からの相談をお受けしている人権・男女共同参画課及び男女共同参画センターで担当することとし、４月２３日から配布を始めました。また、５月１７日からは配布場所を広げまして、各市民センター、山滝支所でもお配りしているところです。 　配布の状況でございますが、６月１５日現在、１４０パックが配布済みで、残り１４０パックとなっております。 　周知につきましては、迅速に対応できるものとして、市のホームページやツイッター、フェイスブックを活用するとともに、本庁舎・各市民センターの受付や各課の窓口、そして、女性トイレ内にチラシを掲示いたしまして、ご来庁の皆様に周知しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　ご質問の１．第４期きしわだ男女共同参画推進プランについて、総務部に関する分につきましてご答弁申し上げます。 　男性のみの職場についてでございますが、現在７２課のうち１４課が男性職員のみの職場となってございます。 　該当いたしますのは、下水道整備課など、技術職等の専門職の職場が６課、それ以外では部長を含めて７名の危機管理部危機管理課と所長を含めて８名の公営競技事業所、あとの６課につきましてはこども園推進課など、正職員４名以下の職場でございます。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご質問の１．第４期きしわだ男女共同参画推進プランについてのうち、危機管理部に関する４項目の現状につきましてご答弁申し上げます。 　１番目の項目、自主防災組織への女性の参画促進につきまして、地域での訓練実施の際に危機管理課の職員も参加いたします。参加者の男女比集計は行っておりませんが、訓練活動では女性が多く参画されていることを把握しております。 　２番目の項目、男女共同参画の視点を取り入れた地域防災活動につきましては、地域への出前講座などにおきまして、障害のある女性や高齢女性を支援する女性人材の人員配置や避難行動への動向についてあらかじめ検討しておくなど、男女共同参画の視点を取り入れることの重要性を関係部局とともに啓発してまいります。 　３番目の項目、男女共同参画の視点に基づく避難所運営マニュアル・防災マニュアルの作成につきましては、女性避難所担当職員の意見を通して、避難所の防犯対策や男女別の更衣室の確保など、女性避難者などのニーズを反映し、継続的に改定していきたいと考えております。 　４番目の項目、男女共同参画の視点からの避難所運営につきましては、避難所担当職員の性別の均衡を保つことで、女性避難者などのニーズを取り入れることが可能となるとともに、女性避難者が相談しやすいなど、一定の改善が見込めることから、今年度の避難所担当職員の配置に向けて、関係部局と連名で性別の均衡を保てるように呼びかけをしております。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　ご質問の２．難聴児・者への支援について、身体障害者手帳に関するご質問を頂いておりますので、福祉部よりご答弁申し上げます。 　聴覚障害については、身体障害者福祉法施行規則にその等級が定められておりますが、重度なものから順に、２級、３級、４級、６級で手帳の取得が可能でございます。 　具体的に申し上げますと、２級では両耳の聴力レベルがそれぞれ１００デシベル以上、３級では両耳の聴力レベルが９０デシベル以上、４級では両耳の聴力レベルが８０デシベル以上あるいは両耳による普通話声の最良の語音明瞭度、いわゆる普通の話し声の聞き分けでございますが、これが５０％以下、次いで、６級では両耳の聴力レベルが７０デシベル以上、あるいは一側耳、一方の側の耳の聴力レベルが９０デシベル以上かつ他側耳、もう一方の側の耳の聴力レベルが５０デシベル以上と定められております。聴覚障害においては１級及び５級の定めはございません。 　また、加齢による難聴、いわゆる老人性難聴が原因で聴覚障害が永続する場合についても、この等級の定めに基づいて手帳取得手続が可能でございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　ご答弁いただきました。第４期きしわだ男女共同参画推進プランの内容につきましては、今回、生理の貧困という問題が新しく出てまいりましたけれども、それ以外については今まで私が個別にいろいろ質問させていただいてきたことでありまして、再度確認させていただいておる質問となっております。 　第４期きしわだ男女共同参画推進プランについては、大きく４つの目標を持って取り組むとのことです。参画率目標も明確にしていますので、これは積極的な取組を通していただいて、ぜひ達成していただくよう要望しておきたいと思います。 　次に、審議会委員に女性委員ゼロの審議会についてですが、女性委員の参加がゼロだったところが１つ増えたという今ご報告でしたけれども、これは大きな前進ではないかと思います。今までの質問の中では、とても困難だと、できないがごとくの答弁が目立ってきたわけですけれども、相当努力していただいたものと思います。 　そこで女性の人材の確保の難しさは本市だけの問題ではないと考えています。本市の審議会等における女性委員の参画率は府内ではどのような位置にあるのでしょうか。また、今後、参画率を上げていくためにどのように取り組んでいくのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　審議会等における女性委員の現状につきまして再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　本市における審議会等の女性委員比率は令和２年４月１日現在３５．３％で、大阪府内の４３市町村の平均値３０．１％を上回っており、順位といたしましては８番目となっております。 　審議会等における女性の参画率を高めるためには、家庭や学校、地域や職場など、社会全体で男女共同参画意識の浸透が必要であると考えております。 　社会における固定的な性別役割分担意識の解消に向け、男女共同参画推進プランにおける取組を着実に推進していくことによって、審議会等の女性委員比率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　ご答弁いただきまして、府内では８番目の到達率ということですので、頑張っていただいているんだなとは思いますけれども、引き続き参画率の引上げに対して努力していただくことを要望しておきたいと思います。 　次に、本市には女性人材バンクがありますけれども、女性人材バンクの在り方を改めて考えるとともに、より効果的に活用していく必要があると思うのですけれども、取組についてお答えください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　女性人材バンクにつきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　岸和田市女性人材バンクは審議会などへの女性の参画を推進し、その意見を反映させるために設置しております。 　これまでも登録者には審議会の傍聴や委員公募に関する情報を提供してまいりましたが、登録者の得意とする分野と各審議会が必要とする分野がうまく合致せず、有効に機能するには至っておりません。 　今後は、登録者を増やすために大学等への協力を依頼するとともに、登録者には引き続き審議会に関する情報提供を行うほか、スキルアップのための講座の案内を行うなど、女性人材バンクの登録者の充実に向けた取組を行ってまいります。 　また、審議会等を所管する部署へ登録者の情報を伝えることにより、審議会とのマッチングに努めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長
   　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　この人材バンクについては、私はこの取組については大変不十分であると思っています。本当に待ちの姿勢ではなくて、そういうところに広報して募るということではなくて、積極的に発掘していく活動をしない限り、なかなかこの人材バンクは増えていかないんじゃないかという感想は持っていますけれども、この人材バンクの人数を増やしていくことこそ、いろんな審議会への参画などの率を引上げていく基本だと思っていますので、本当にこの人材バンクへの登録者を増やしていくことには執念を持って頑張っていただきたい、そのことを要望しておきたいと思いますし、そうなる頑張りを期待して、たくさんのバンクへの登録を期待したいと思います。 　続いて、生理用品の配布につきまして、緊急対策として取り組んだ経過は分かりました。今回の生理用品の問題は、女性が抱える困り事を考える１つのきっかけになったと思っています。 　今後、様々な女性の困り事を解消するためにどのように取り組んでいくのか、お答えをお願いいたします。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　困り事を抱える女性への支援につきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　支援が必要な方に必要な支援が届くためには、相談窓口につながっていただくことが大切であると認識しております。 　今回、生理用品をお配りする際にも、本市の相談事業の案内チラシを一緒にお渡しさせていただいたところです。 　様々な困り事を抱える方に電話相談や面接相談の存在を知っていただけるよう、より一層の周知に努めるとともに、相談者が不安を解消することができるよう、関係機関と連携し、引き続き支援に取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　相談への対応については分かりました。今回、生理用品の配布について、市役所の人権・男女共同参画課や男女共同参画センター、また、市民センターなどで配布したということですけれども、本当にそういうところに気軽に申入れはできるのかと、お聞きしたとき思いました。数としても、２８０パック用意されているのが今まだ１４０パック、半分が残っているということであります。 　これは今回初めてのことであり、初めての取組でありましたからやむを得ないことかと思っていますけれども、今後は継続的な生理用品の配備と、そして、その場所、どういうところに置けば、本当にそういう悩みといいますか、貧困への対応など含めて、女性にご活用されやすくなっていくのかについて、緊急事態だからで終わらせないで検討していただくことを要望しておきます。 　このことに関連して、市民環境部で生理用品が配布されたと同時に、市内の小・中・高等学校にも配布されたとお聞きしております。なぜ配布することになったのか、協議の内容をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　生理用品の各学校への配布について、学校教育部よりお答えさせていただきます。 　生理用品につきましては、本来各家庭でご用意いただくものでございますけれども、これまでから各学校の予算で一定数を購入し、緊急に必要となった子供に配付するなどの対応をしてまいりました。 　今年４月、危機管理課から防災備蓄品について、小・中学校、それから産業高等学校の３６校に一定量ずつ配布できる数を頂けることが分かりましたので、この機会に申し出たところでございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　分かりました。これまで各学校の予算で生理用品を購入していたとのことですけれども、どのように取り扱ってこられましたか。もし子供たちが自分から生理用品を欲しいと申し出る方法を採っているのであれば、私はこれは敷居の高いことではないかと思います。 　今回、配布された生理用品はどのように活用されていますか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　各学校予算で購入した生理用品につきましては、保健室などで保管した上で、必要な子供がいる場合には、教職員が子供からの相談に丁寧に応じるなど、教育上の配慮を行いながら、経済的な状況にかかわらず、配付しているところでございます。 　今回、配布いたしました生理用品につきましても、各学校において同じように活用していただけるものと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　生理用品は生理の始まる小学生以降、女性にとっては必需品であるため、保健室に行って申し出る方法ではなくて、学校の女子トイレに常設することは考えられませんか。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　生活の困窮等を理由として、子供たちが必要な生理用品を購入できないことは大きな問題であり、このことは学校にとどまらない社会全体の問題であると認識してございます。 　学校のトイレに生理用品を常備することにつきましては、管理が十分行えず、衛生面・安全面で課題があること、また、常備することで、教職員が子供の状況を把握する機会や子供たちが教職員に悩みや困難を相談する機会を失うなど、学校教育の観点からは望ましくないものと考えてございます。 　これまでも保健室に生理用品を常備し、子供と教職員とのコミュニケーションを大切にしながら、必要な子供たちに配付してきたところであり、今後ともこの方法が適切であると判断しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　学校教育部からのご答弁を頂きました。生理用品をトイレに常備することは、学校教育の観点から望ましくないとのお考えです。 　もちろん、教職員の方々が子供たちの悩みや困難を十分把握して、つらい思いをさせないために努力していただいているものと信じています。 　しかし、今、新たな視点の問題提起が起きているわけです。女性が人生本当に４０年近くも毎月関わる生理の問題は、今まではむしろ語ることそのものがタブー視されてまいりました。 　しかし、コロナ禍に女性の自殺の増加、また、女性の非正規雇用の多さによる貧困が浮上する中で、経済的な影響は子供の生活にも大きく影響します。初めて生理に出会ったとき、お父さんには相談しにくいとき、親のしんどさ、経済的なしんどさを見て、必要量を言えないとき、いろんなことが考えられます。保健室にそんなに気軽に生理用品をもらいに行くことはできるのでしょうかと私は思います。 　今、新聞紙上ではいろんな角度から女性の生理はみんなの問題だと特集されるほどになってきております。先日も朝日新聞の夕刊にシリーズで大変大きなスペースを取って、女性の体の仕組みであるとか、本当に生理というものがタブー視じゃなくて、むしろ、本当に病気状態のように大変つらくて、お仕事自体もできないような事態になったりすることもあるなどということから、専門の先生は病気という状態とも考えられるのではないかといった、いろんな方面からの意見が今こうして公の場で語られるようになってきていると思います。 　そういう中でですけれども、政府は今年４月に子供・若者育成支援推進大綱で初めてこういうことが記載されました。学校において、月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう、教育委員会等に対して促すと記載されております。 　この中には個室である女子トイレへの配置ということも含まれていると考えます。今回、初めて取り上げた質問ですから、これで終わりますけれども、今後とも、学校においてもこの在り方について検討していただくことを要望しておきます。 　次に、人事配置の事情や新規採用者の職種による男女比率の偏りもあるとのことですけれども、片方の性に偏った職場を減らし、男女のバランスを考えた人員配置を行うことは、女性活躍の観点から性別にとらわれない職域拡大を目指すことにつながる取組の１つだと考えます。 　本市における人員配置において、性別にとらわれず、いろいろな業務に挑戦できる環境を整え、職員個々の個性と能力の幅を広げられるような一層の適正な人員配置をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　性別にかかわらず、いろいろな業務に挑戦できる環境を整え、職員個々の個性と能力の幅を広げられるような適正な人員配置についてでございますが、女性職員の活躍推進につきましては、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の個性と能力が十分に発揮できる環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。 　今後も引き続き、性別にとらわれない職域拡大に資するべく、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　工夫や配慮など、努力していただいていることは分かりました。女性職員が市の施策の構築に関わって意見を述べていく、女性の目線から市民にとってどんな施策が必要かを提案していく、適切なものは市として政策に生かしていく、そうであるためにも、女性職員の皆さんにも頑張っていただきたいですし、人事上の努力も重ねて要望しておきたいと思います。 　次に、防災について、避難所担当職員について、性別の均衡を保てるよう呼びかけたとのことですけれども、昨年とどのように変わったでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　再質問いただきましたので、危機管理部からご答弁申し上げます。 　令和２年度と令和３年度の避難所担当職員の比較でございますが、市内６４の避難所において、令和２年度が女性３８名、男性９７名であったものが、令和３年度には女性５０名、男性８５名となっており、女性職員が１２名増加しております。比率にして、女性職員割合が２８％から３７％に増加しております。 　また、男性職員のみであった避難所が３４か所から２０か所に１４か所減少し、男女職員による混成配置の避難所が２４か所から４０か所に１６か所増加しております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　分かりました。避難所に女性の視点を取り入れる上で前進だと思います。 　続いて、避難所運営マニュアル・防災マニュアルについては、女性避難所担当職員の意見を積極的に取り入れていくとのことですけれども、女性避難所担当職員について、今までの経過と役割などについて詳しく説明してください。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　再度のご質問を頂きましたので、ご答弁申し上げます。 　まず、経過でございますが、これまでの被災地での避難所運営の課題としまして、避難所運営における男女の性別による固定的な役割分担や女性避難者特有のニーズへの対応が不十分であるなどの問題が指摘されており、これらの課題の改善が必要であると認識しております。 　加えて、令和２年５月に内閣府より男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されました。基本方針には平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となり、女性は防災・復興の主体的な担い手であるとされており、避難所運営には女性職員も配置し、避難してくる女性の声をくみ上げる体制づくりが望ましいと記載されております。これらのことを踏まえ、男女の均衡を保った避難所担当職員の配置を進めております。 　次に、女性避難所担当職員の役割でございますが、避難所では女性と男性によるニーズや影響に違いがございます。特に女性にはプライバシーの確保、妊婦への対応、トイレ、生理用品、下着、授乳場所の確保、洗濯物の干し場などへの配慮が求められていることから、女性ニーズを把握し、物資の調達などの対応を担っていくことや、女性避難者への相談業務などを想定しております。 　また、避難所運営マニュアルや防災マニュアルは、地域防災計画上の各部局、その職員ワークショップにより作成されております。 　これまでも、女性避難所担当職員が参画しておりましたが、今後、より多くの女性職員がワークショップに参画することで、女性の意見を取り入れたマニュアル整備を進めることができるものと考えております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　分かりました。これも課題解決に向けて前進したと思います。第４期プランについては、以上で質問を終わります。 　難聴児・者への支援について、加齢による難聴でも状況によっては障害者手帳の取得につながるとのことですので、年だからと放置しないほうがよいということだと感じました。 　では、身体障害者手帳を取得した場合、補聴器の購入について何らかの助成制度はあるのか、また、どのような助成制度なのかをお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　補聴器の購入に係る助成制度についてでございますが、身体障害者手帳を取得した方の障害の状態に合わせて、補装具費の支給制度をご利用いただくことが可能でございます。 　対象となる補聴器の価格が制度により定められた基準額を超えない範囲であれば、原則１割の自己負担でご購入いただけるように助成しております。 　国の定める補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準から、基準額の一例を申し上げますと、おおむね聴覚障害４級・６級で対象となるもののうち、高度難聴用ポケット型補聴器では４万１，６００円となっております。 　ただし、ご利用にあたっては、補聴器の購入前の申請が必要となります。聴覚障害のいずれの等級であっても申請は可能でございますが、聞こえの状態によって、また、医師の意見等によって、対象となる補聴器の種類・基準額なども変わってまいります。 ◯桑原佳一議長
   　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　補助について例を挙げていただきました。４級・６級、約７０デシベル程度で高度難聴用ポケット型補聴器を購入するとしたら４万１，６００円、そこで１割負担、４，１６０円で購入できるということです。 　加齢による難聴であっても、身体障害者手帳を取得することができる場合があること、身体障害者手帳を取得することで補装具費の支給制度を利用し、補聴器を購入できれば、購入費用の負担が軽くなることが分かりました。 　こういう制度が十分周知されていれば、初めにご紹介した練馬区の調査結果のように、高額だからと補聴器の装着をためらうことも少なくなると考えますが、本市での制度の周知について、どのように実施されていますか。 　また、聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　まず、制度の周知についてでございますが、身体障害者手帳の取得手続や補装具費の支給制度については、本市の公式ウェブサイトに掲載しご紹介しているほか、窓口でのご説明に際しては、障害福祉のしおりという制度紹介の冊子を用いてご案内に努めております。 　また、本市で聴覚障害によって身体障害者手帳の交付を受けている方は、令和３年４月１日現在では７７３人、そのうち６５歳以上の高齢者は５８５人となっております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　ありがとうございます。岸和田では６５歳以上の方は約５万５，５００人とお聞きしていますので、５８５人は約１００人に１人ということになりますが、私たちの周りには補聴器をつけている高齢者はたくさんいます。 　６級では両耳で７０デシベル、これは具体的に言いますと、耳から４０センチメートル以上離れていると会話が理解し得ない、４０センチメートルの範囲でしか会話が理解できないというのが７０デシベルだそうでございます。相当の重度・高度の難聴であり、手帳の手続に至った方はいいのですけれども、この状態に近いのに支援を受けられていない、仕方のないことと思っておられる方が多いと推測いたします。 　加齢による体の衰えが障害という言葉にまで結びつかない方もいらっしゃると考えます。よりよい高齢期を送るために上手に制度を活用していただけるよう、一層工夫を重ね、制度の周知に努めていただきたいと思います。 　では、次に加齢によって聞こえに問題が生じていても、身体障害者手帳を取得するまでには至らない場合については、いかがでしょうか。 　冒頭、ご紹介した東京都練馬区や江東区、新宿区などでは、コミュニケーションや社会参加の重要性、認知症との関わりに着目して、特に高齢者を対象として、補聴器の購入費用を助成する独自の制度が実施されております。 　本市においても、補聴器の購入について、こうした取組はなされているのでしょうか、お尋ねします。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　現在のところ、本市ではお尋ねのような助成制度は実施してございませんが、議員ご指摘のとおり、人口の高齢化が進む中、高齢期において心身の健康を維持し、心豊かに過ごしていただくための重要な取組の１つと考えてございます。 　本市におきましても、ご紹介いただきました事例をはじめ、先進自治体の取組について注視してまいります。 　また、国としての制度の構築についても、機会を捉えて要望してまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　取組の重要性についてはご認識いただいたということですので、事例の研究を含めて、国や府などにも下支えをする制度の創設を求めるなど、併せて早急な対応をお願いしておきたいと思います。 　最後に、聴覚障害のある人が聞こえの改善のために装着する人工内耳についてお尋ねいたします。 　人工内耳については、人工内耳植え込み術や人工内耳用材料等が医療保険の適用を受けることから、先ほどもご紹介のあった補装具費の支給制度では、これまで対象品目とされていなかったと承知しております。 　令和２年度から、修理については一部新たな補装具費の支給制度の対象に加わっているようですので、内容をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　議員ご案内のとおり、人工内耳については人工内耳植え込み術を行った場合の費用及び人工内耳用材料が破損した場合等における交換にかかる費用について、人工内耳用音声信号処理装置等の外部機器を含めまして、医療保険の給付対象となってございますが、人工内耳用音声信号処理装置について、破損はしていないが修理を必要とする場合の費用については、令和元年度まで自己負担となっていたところでございます。 　令和２年度より、人工内耳用音声信号処理装置の修理費用が、医師が必要と判断した場合は、補装具費の支給対象となったものでございます。 　これについても国の定める修理の基準額を申し上げますと、３万円となっております。 ◯桑原佳一議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　お答えを頂きました。人工内耳への対応として、令和２年度より音声信号処理装置に修理費として３万円の補助ができるようになったことは一歩前進かと思いますので、関係者にはぜひ周知してあげていただきたいと思います。 　難聴児・者への支援についての質問はこれで終わりますけれども、超高齢化社会を迎える中、元気に高齢期を過ごすためにも、コミュニケーションが大切であり、認知症を防いでいくためにも、今ある制度の活用の普及、そして、手帳取得に至らなくとも、補聴器を必要とする高齢者への支援について検討していただくことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時２８分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....