osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 岸和田市議会 2021-06-21
   令和３年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文 開催日:2021年06月21日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2021年06月21日：令和３年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯桑原佳一議長 　ただいまから令和３年第２回岸和田市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から２２番中井議員、２３番岸田議員を指名します。 ◯桑原佳一議長 　次に、先般開催されました全国市議会議長会第９７回定期総会におきまして、本市議会の岸田議員が市議会議員として３０年、河合議員が市議会議員として１０年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。 　表彰を受けられました２名の議員は、ご起立願います。 　　　（１４番　河合馨議員、２３番　岸 　　　　田厚議員起立） 　この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。 　　　（拍手） 　おめでとうございます。ご着席ください。 ◯桑原佳一議長
   　次に、諸般の報告に入ります。 　まず、岸監第２４号をもって議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付のとおりです。 　次に、岸監第３４号令和３年度定期監査結果報告（５月実施分）、岸監第４２号令和３年４月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第４３号令和３年３月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第４４号令和３年４月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、以上の４件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。 　本各報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第３号専決処分の報告を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第３号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。 　専決処分第６号の岸和田市建築基準法施行条例の一部改正については、建築基準法施行規則の一部改正に伴い、引用する省令の条項番号ずれの解消を図るため、改正いたしたものであります。 　本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項及び市長の専決処分事項に関する条例第６号（ア）の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第４号第５次岸和田市障害者計画の報告を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第４号の第５次岸和田市障害者計画の報告については、障害者基本法第１１条第３項の規定により、第５次岸和田市障害者計画を別冊のとおり策定いたしましたので、同条第８項の規定に基づき議会にご報告申し上げる次第であります。 　なお、本報告につきましては、担当部長から補足説明をいたさせますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　第５次岸和田市障害者計画につきまして、私からご説明申し上げます。 　まず、この計画の位置づけでございますが、障害者基本法第１１条第３項に規定する市町村障害者計画として策定する、本市における障害のある人の状況などを踏まえた総合的な施策に関する計画でございます。 　計画書の３ページをお願いいたします。計画の期間でございますが、本計画は６年計画となっております。今回は前計画が同時に終了いたしました３年計画の障害福祉計画、障害児福祉計画と一体的に策定しております。 　５ページを御覧ください。計画の策定の体制、経過でございますが、岸和田市障害者施策推進協議会においてご意見を頂きながら、関係団体や市民へのアンケート、パブリックコメントを実施し、市民ニーズを踏まえ策定いたしました。 　少し飛びますが、計画書の３２ページをお願いいたします。計画の基本理念でございますが、第４次計画の基本理念である、「だれもが尊厳を持ち　自立を支えあい　ともに生きる社会」を引き継ぎます。また、オール岸和田でつくるつながりと支え合いのまちをテーマに作成されました第４次岸和田市地域福祉計画、地域福祉活動推進計画とも連携しながら、本市に暮らす全ての人が住みなれた地域でお互いを尊重し、その人らしく生き生きと自立した生活を送ることができる地域社会の実現を目指してまいります。 　基本的には前回の第４次計画の方向性を継承しておりますが、前計画の期間中に障害者総合支援法や社会福祉法等が改正されたことから、これら法改正の趣旨を勘案した計画となってございます。 　続きまして計画の内容についてご説明申し上げます。３３ページ、３４ページを御覧ください。 　基本理念の実現を目指して、５つの基本目標を設定しております。 　「Ｉ　ともに生き、支えあう地域社会を実現する、II　子どもの生きる力を育み伸ばす、III　こころと体の健康を育み、命を大切にする、IV　生きがいを持ち、活力のある生活を送る、Ｖ　いつまでも住み慣れたまちで暮らせる地域生活基盤をつくる」のそれぞれの基本目標ごとに施策の方向や具体的な取組を記載しております。 　次に、３６ページをお願いします。重点課題といたしまして、安心で快適な地域生活を送るための支援の強化、就労支援・定着の促進、障害特性・ライフステージに応じた支援の強化の３点について取り組んでまいります。 　なお、計画の進行管理については、法制度の改正や社会情勢の変化に対応するため、当事者団体や市民の参画による岸和田市障害者施策推進協議会において、進捗状況や推進方策の検討を行い、円滑な推進を図ってまいります。 　以上で第５次岸和田市障害者計画の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの報告について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第５号から報告第９号までの５件、繰越計算書の各報告を一括して求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第５号から報告第９号までの５件について、一括してご報告申し上げます。 　報告第５号の令和２年度岸和田市継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、令和２年度で執行の終わらなかった一般会計の自転車等駐車場管理事業５２７万余円、自転車競技事業特別会計の施設整備事業１８億１，７４６万余円については翌年度へ逓次繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第６号の令和２年度岸和田市繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび、一般会計の個人番号カード等管理事業７，０１７万余円から、公共施設予約システム整備事業２，０００万円までの合計１２億４，２５６万余円を繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第７号の令和２年度岸和田市上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、令和２年度で執行の終わらなかった流木配水場６号配水池防水改修工事１億２，７７６万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第８号の令和２年度岸和田市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、令和２年度で執行の終わらなかった大北下水ポンプ場２号原動機他更新工事６８万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第９号の令和２年度岸和田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、下水汚泥処理施設建設委託事業８８万余円の建設改良費を繰越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　以上、５件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの各報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、報告第１０号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました報告第１０号の一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告については、令和２年度の事業報告及び収支の報告並びに令和３年度事業計画及び予算の報告であります。 　内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 　以上で諸般の報告を終わります。 ◯桑原佳一議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、会期決定についてを議題とします。 　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から７月２日までの１２日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は１２日間と決定しました。 ◯桑原佳一議長 　次に、日程第２、議案第４４号及び日程第３、議案第５６号の２件、いずれも専決処分の承認を求めるについてを一括上程いたします。 　本各件について、提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました議案第４４号及び議案第５６号について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　議案第４４号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第７号の令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第３号）でありまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得者の子育て世帯に対して、生活支援を行う観点から特別給付金を支給するため、国の補正予算に基づき、歳出予算には子育て世帯生活支援特別給付金支給事業を、歳入予算には国庫支出金を、それぞれ２億５，１８０万円追加計上いたしたいため、補正予算の措置を講じたものであります。 　議案第５６号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第８号の令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第４号）でありまして、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を活用し、現在の集団接種会場３会場での接種時間を延長するほか、新たに福祉総合センター、マドカホールの２会場を開設し、７月末までをめどに、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種を進めるため、歳出予算には感染症予防事業を、歳入予算には国庫支出金を、それぞれ４億３，０７６万３千円追加計上いたしたいため、補正予算の措置を講じたものであります。 　以上２件につきましては、緊急を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分の方途を講じましたので、同条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞ、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　議案第５６号専決処分の承認を求めるについて、専決処分第８号令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第４号）について、質問させていただきます。 　今回のこの専決処分の議案は、先ほど市長から説明があったように新たに接種会場を増やし、高齢者の接種を早期に促すといった議案であります。 　当初高齢者のワクチン接種の問題については、多くの市民から苦情が寄せられていました。「一日中何回電話してもつながらない。」「つながったら既に接種受付が終わっていた。」「電話料金がどれぐらいかかるのか分からない。」「開業医に電話しても断られた。」「自分は本当に岸和田市から見放されてしまったのか。」など、私どものところにも市民から直接訴えが届いていました。その声を受け、今回専決により拡大されたわけですけれども、まず現時点での６５歳以上の２回終了された人数、また、１回ワクチン接種が終了された人数をお示しください。 　それと１４日から新会場の申込予約が開始され、２０日から接種が始まりました。状況についてお示しください。 　また、今後６５歳以上の接種される方の総数、集団接種での申込みの予定についてお示しください。 ◯桑原佳一議長
   　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　コロナワクチン接種に関して３点ご質問いただきましたので、保健部よりご答弁申し上げます。 　まず、集団接種に関しましては、２回接種した方は約３千人、少なくとも１回は接種された方ですと約３，８００人になります。また、個別接種に関しましては、数字は各医療機関から発注されるワクチン数からの概算になりますが、２回接種した方は約８千人、少なくとも１回接種された方ですと約２万人になります。全体で申し上げますと、２回接種された方は約１万１千人、少なくとも１回接種された方は約２万３，８００人になります。 　次に、予約開始から２日が経過した１６日現在の予約率ですが、福祉総合センターで１８％、マドカホールで３７％となっており、電話予約、ウェブ・ＬＩＮＥ予約とも十分に余裕がございます。 　今後の集団接種でございますが、６月２１日から開始する福祉総合センター及びマドカホールでの受付、接種日で申し上げますと、７月４日から１０日までの分は予定しております。この週における接種人数は福祉総合センターで３，４８６人、マドカホールで１，３２０人を予定しています。 　私、ちょっと訂正させていただきます。 　今後の集団接種でございますが、６月２１日から開始する福祉総合センターと申し上げましたが、６月２０日からでございます。失礼いたしました。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　ただいま答弁を頂きました。今の答弁で言いますと、２回接種された方が大体１万１千人、少なくとも１回接種された方が２万３，８００人ということで、この７月中にはこれだけの方は確実に終わられるというめどが示されています。 　開業医に予約された方の中には８月、９月に１回目の接種をする方もおられます。どうしても近くの開業医に行きたい方もおられると思います。早いほうがいいという高齢者に、現在、先ほどお示しされました福祉総合センターでは１８％、マドカホールでは３７％と、まだ空きがあるということです。 　より早く多くの高齢者の接種を終わらせるという本来の趣旨からいって、やはり今まだ取られていない高齢者の方々にお知らせする必要があると思うのですけれども、周知の方法について、どのようにお考えか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　高齢者への周知方法について、保健部よりご答弁申し上げます。ホームページやＬＩＮＥなど従来の方法はもちろんのこと、防災無線の活用、それから各町会や民生委員の方々などにご協力を頂き、広く周知を図ってまいります。 ◯桑原佳一議長 　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員 　今答弁がありました。国もこの７月末までに、高齢者６５歳以上の接種は終わらせるという方針が出され、市も何とかそれに間に合わせようと集団接種会場も開設し、今順次図られているということです。６５歳以上の接種については、個別接種である開業医の先生たちに予約されておられる方もおられます。医師会の先生とも十分な連携も今後も必要ですので、その辺も十分加味していただいて、早期に６５歳以上の接種完了を要望し、質問を終わらせていただきます。 ◯桑原佳一議長 　次に、烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　それでは私から、議案第５６号について質疑を行います。 　初めに申し上げておきますが、私たちの会派は、慣れない大変な業務に当たられていることと思い、今回の定例会でワクチン接種に関する質問はしないようにと決めていました。 　しかし、あまりにも他市と比べ、後手の対応になっていることに不安を感じたこと、この質疑の通告締切りであった１７日木曜日の午前にワクチンのことで意見交換をしようとしても市長や戎井副市長、部長、担当でもない堤副市長までも福祉総合センターのワクチン接種の予行演習に出向いていたそうです。同会派の反甫議員が１６日に集団接種会場に空きがあり、基礎疾患を有する方にも拡大するとの報告を受けたときに、他市の状況はどうなっているのかと聞くと、大阪府下７割の自治体が５９歳以下の方への接種券送付は未定で本市の意向も未定というような返答をされたと思いますが、他市では１７日になり、どんどんと６月中や７月中旬までには１６歳以上に接種券を送付するとスケジュールが発表されていました。 　その中、特別職まで予行演習に出向いているという状態で、集団接種会場に空きが出ているにもかかわらず、他市のように先を見越したスケジュールを組めていないことで、今の体制に非常に強い危機感を覚えました。 　接種券の送付スケジュールは１８日金曜日に報告を受けましたので、その点については安心しましたが、対応の早い自治体よりも１日遅かったことは残念だったと申し上げておきます。 　そのほか課題と感じることが数点ありますので、この機会にご見解をお尋ねします。 　１つ目、６月２日、医師会に市長が協力要請を行ったと発表されています。それまで、市長が何もしていなかったのかと感じましたが、今回のワクチン接種に関して、医師会と市長を含む市の交渉の経過について教えてください。 　２つ目、他市の接種スケジュールや大阪市内で国や府が行っている大規模接種の空き状況などの情報収集はどのように行っていますか。また、今後の見通しはどのように考えていますか。 　３つ目、コールセンターの回線数を週別に教えてください。 　４つ目、基礎疾患を有する方への届出に市役所本庁に来られた方が多くいたが、本庁の職員がそのことを知らずに保健センターに案内した事例があったと聞きましたが、ご認識はいかがですか。 　以上、１度目の質疑です。ご答弁よろしくお願いします。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁申し上げます。４点ご質問いただきました。 　まず、１つ目のワクチン接種に関する医師会と市長を含む市の交渉経過についてです。６月２日以前も随時市長の指導の下、保健部が医師会と対応を協議しておりました。そして、６月２日は国が７月末までに６５歳以上の高齢者への接種を完了させると表明したことを受けたものであり、市長として医師会会長及び副会長に面会し、個別接種回数を今以上に増やしていただくことが可能な接種体制の構築、高齢者施設へのワクチン接種、基礎疾患を有する方への接種等の協力依頼を公式に行ったものでございます。 　また、市長はその後個別接種回数を増やしていただくなどの協力要請のため、市内各医療機関への個別も行ったところです。 　次に、ワクチン接種に関する情報収集と今後の見通しについて申し上げます。情報につきましては、報道やホームページ、直接問い合わせるなど収集に努めているところでございます。 　大阪府のマイドームおおさかの会場は令和３年６月１９日から１１月３０日までの予定で接種予約を受け付けており、また国が行っている自衛隊大阪大規模接種センターでは６月２７日までの予約枠が公開されておりますことを確認しております。 　今後、空きがあるとされている大阪市内の大規模接種会場は６４歳以下の方への予約開放により受付が進んでいくものと考えております。 　３つ目のコールセンターの回線数について申し上げます。４月受付開始から５月２６日までの週は１１回線、５月２７日は３０回線、これはシステム不具合により一時停止していた予約を再開する経緯もあり、システム不具合への懸念、またコールセンターの予約枠を半分まで増加させたことを踏まえ、委託業者と交渉し回線数を増加させたものでございます。６月７日も同様に、システム不具合への懸念等を踏まえ２０回線といたしました。６月１４日からの受付につきましては、電話予約のニーズが高いことを踏まえ、変更契約を行い５０回線に増加して対応しております。 　最後に、庁内においてワクチン接種に関する情報を共有できていないという点でございますが、健康保険課などへ来られた方がいらっしゃったとお聞きしております。本庁部局への周知がなされず、各部局に迷惑をかけることとなりました。今後は庁内での周知に努めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　今のご答弁から市長が医師会の方に面会してお願いしたのは、６月２日が初めてということでした。それ以上のことは申し上げませんが、もっと早く直接お願いしていただければと残念に思います。 　また、コールセンターの回線を３０回線に増やした後に、一度２０回線に減らしたということで、そのときはまだかけてもつながらないという市民が多くいた状況であったにもかかわらず、回線数が減ったことは事情があったにせよ、市民感情として納得できるものではありません。コールセンターがつながりにくいということで、私たちにも多く問合せが寄せられました。市民からすれば、議員もコールセンターの役割を兼ねていると私は考えていますので、議員に報告が遅れることもありましたが、今後はしっかりと私たちと情報を共有し、対応がスムーズに行われるように取り組んでいただきたいと思います。 　そして、本庁職員に情報が伝わっていないことがあったとのことですが、受付も含め、しっかりと情報共有し市役所が一体となって取り組んでいただくことを要望します。 　最後に市長にお尋ねします。部長からの答弁では情報収集は報道やホームページ、問合せで行っているとのことでしたが、市長は府議会議員を経験し、市長になられましたが、市長自ら国や府、他市のことを横のつながりを使い、情報を収集することで今までのように後手に回らず、先を読んだスケジュールを組めると思いますが、今後どのようになされるのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　市長。 ◯永野耕平市長 　ありがとうございます。まず、医師会との話ですけれども、医師会の先生方に対してワクチン接種についてご協力を６月２日にお願いいたしましたが、それまでにも絶えず医師会会長とは連絡を取り合い、ワクチン接種については適切な状況を作り出すということでやっておりました。 　また、医師会で各医療機関でのワクチン接種の量はだんだん増やしていただいていますけれども、それまでの状況は、それぞれの医療機関での医療を進めながらのワクチン接種でありますので、これについて多ければいい、ただただワクチン接種だけをすればいいということでは全くございませんので、必要な医療を提供しつつ、適切にワクチン接種について加速していただくということを、６月２日以前までも絶えず医師会会長とはお話させていただいております。 　そして、情報収集につきましては、正規のルートで、こういう緊急事態とも言えるような状況の中ですので、正規のルートでの情報の取扱いが非常に重要になっております。例えば、私が知事と直接やり取りしてその中で得た情報をまだ機関決定されていないにもかかわらず、庁内で共有したりということがありますと、これが逆に混乱を招くこともございます。 　必要なのは、緊急なときこそ正規の情報のルートをしっかりと大切にして、厳格に情報を集めていくことだと思います。 　それに加えて戦略的に、決まってはいないけれども、こういう議論がなされているよというような情報はしっかりと収集していかなければなりません。これについては、私は知事とは２日に１回ぐらいは何らかのやり取りをしますので、知事と絶えず状況についてはやり取りします。 　また、コロナワクチンについては大阪府の藤井健康医療部長と直接やり取りもしますし、西野理事とも話をしながら、絶えず今後の見通しについては探りを入れて、こんなことになりそうやなというのを頭に置きながら、特別職とは当然協力をしながら戦略を立てながらやっていきます。 　ただ、大きな組織、岸和田市という大きな組織を動かしますので、曖昧な情報をみんなに共有するようなことはあってはならないので、あくまでも厳格に情報については正規ルートでしっかり取り扱っていきたいと思っております。 　ワクチンについては、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、ワクチン接種はあくまでもリスクの存在するものでありまして、個人の判断によるものです。我々が求められているのは、７月末までに希望する６５歳以上の方々に１００％提供できる環境をつくることであると思います。 　提供できる環境はつくりました。あとは個人の判断ですので、それぞれの方々が自分の判断で受けようとか、受けんとこうとかというふうなことを決めて、やっていただいたらいいと思います。 　我々としては、打てる環境が存在することはしっかりとＰＲしていきますが、６５歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方はリスクが高いのでワクチンを打ったほうがいいだろうと言われておりますが、これは強要できるものではございませんので、しっかりと環境についてＰＲしていきたいと思っております。 　ですから皆様におかれましても、何％の方が接種を受けたということそのものを、数字を評価することではなくて、岸和田市が接種できる環境を整えているかどうか、ここに着目して評価していただきたいと思っております。 　今後も長い闘いになると思っておりますけれども、しっかりと努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　申し訳ございません。発言の訂正をさせていただきます。先ほど申し上げました福祉総合センター及びマドカホールでの受付、７月４日から１０日までの分につきましては、２１日からが正しいものとなります。誠に申し訳ございませんでした。 ◯桑原佳一議長 　以上で通告による質疑が終わりました。他に質疑はありませんか。 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております議案第４４号及び議案第５６号の２件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ただいまお聞きのとおり、烏野議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　討論なしと認めます。 　これより、議案第４４号及び議案第５６号の２件を一括採決します。 　お諮りします。本各件は、原案のとおり承認することに決しまして、ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は原案のとおり承認されました。 ◯桑原佳一議長 　次に、日程第４、議案第４５号から日程第１４、議案第５５号までの１１件及び日程第１５、議案第５７号を合わせた、以上１２件を一括上程します。
   　本各件について提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長 　上程いたされました議案第４５号から議案第５５号及び議案第５７号の１２件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　議案第４５号の岸和田市競輪場売店管理条例の廃止については、本条例において売店の貸付けを受けようとする者及び売店の借受人に関する事項について定められておりますが、当該事項は私法上の契約に関する規定であり、条例による規律対象とせずとも適正に売店の貸付けを行うことが可能であることから、本案のとおり廃止いたしたいためのものであります。 　議案第４６号の職員の特殊勤務手当に関する条例及び岸和田市ふるさと寄附条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する法律及び政令において、新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定が整理されたことから、新型コロナウイルス感染症の用語の意味内容を限定する規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４７号の岸和田市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税において、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、その適用期限が令和９年度まで延長されるほか、固定資産税において、認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例について、適用期限が２年延長されるとともに、特定都市河川浸水被害対策法または下水道法の規定により認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する施設の償却資産部分について、固定資産税の課税標準の特例が設けられたことに伴い、当該特例に係る割合を定めるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４８号の岸和田市手数料条例の一部改正については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行することとされるほか、当該発行に係る手数料について、機構が徴収することとなることから、関係する規定の整備を図るなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４９号の岸和田市国民健康保険条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する法律及び政令において新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定が整理されたことから、新型コロナウイルス感染症の用語の意味内容を限定する規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第５０号の岸和田市環境保全条例の一部改正については、水質汚濁防止法施行規則等の一部改正に伴い、行政手続の合理化の観点から申請、届出等を受理した際の受理書の交付に関する規定が削除されたことから、これに倣い、同条例第３０条または第３４条の規定による届出を受理した場合に、当該届出者に受理書を交付するものとする規定を削除するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第５１号の工事請負契約の締結については、去る５月１８日に一般競争入札を行った結果、本案のとおり工事請負契約を締結いたしたいためのものであります。 　議案第５２号の財産取得については、災害対応特殊消防ポンプ自動車について、本案のとおり取得いたしたいためのものであります。 　議案第５３号の町の区域の変更及び町の新設については、土生町及び作才町の区域を一部の区域を除いた区域に変更し、除いた当該区域をもって、新たに土生町１２丁目を新設いたしたいためのものであります。 　議案第５４号の町の区域の変更については、土生町５丁目の区域を一部の区域を除いた区域に変更し、除いた当該区域を土生町２丁目に編入いたしたいためのものであります。 　議案第５５号の町の区域の変更については、上町の区域を一部の区域を除いた区域に変更し、除いた当該区域を野田町１丁目、野田町２丁目及び野田町３丁目に編入いたしたいためのものであります。 　議案第５７号の令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３０１万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７９８億４，９４４万８千円に補正しようとするものであります。 　まず、歳出予算からご説明申し上げます。３款民生費には、子ども医療助成事業として２８０万円。１０款教育費には、幼稚園管理事業及び郷土文化普及事業として２１万余円。 　一方、これに対応する歳入といたしましては、寄附金及び繰越金を追加計上するものであります。 　以上、１２件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯桑原佳一議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　質疑なしと認めます。 　この際、お諮りします。 　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 　暫時休憩します。 　　　午前１０時４９分休憩 　　　午前１０時５１分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第１６、一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、烏野議員。 　　　（７番　烏野隆生議員登壇） ◯７番　烏野隆生議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき的確にご答弁していただけるようよろしくお願い申し上げます。議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　１つ目はふるさと寄附事業についてお伺いします。ふるさと納税制度は平成２０年４月の地方税法等の改正によって５月から開始されました。自分が生まれ育ったふるさとやこれまで深い関わりのある地域に何らかの形で貢献あるいは応援したいという思いを寄附という形で実現できる制度で、寄附を受ける自治体にとっては新たな財源が生まれ、寄附をする個人にとっては特定の自治体に応援できる満足感とともに還付金や控除が受けられます。 　また一方ではふるさと納税制度を巡って、返礼品による自治体間の競争が激しくなる中、加熱する返礼品競争を受け、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とするよう総務省通知による厳しい基準が設けられ、令和元年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されました。 　また令和２年度ふるさと納税に関する現況調査結果が総務省より公表され、令和元年度の実績としてふるさと納税受入額が約４，８７５億円、ふるさと納税受入れ件数が約２，３３４万件となっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、自宅で過ごす巣籠もり消費での食品など、自宅で使う返礼品目当ての寄附が増えておりますが、ふるさと寄附の状況として、本市の近年の寄附件数及び寄附金額はどのようになっているのか、お聞かせください。 　２つ目のスポーツ振興についてお伺いします。新型コロナウイルスの感染拡大の中でスポーツイベントが中止や延期になり、選手や関係者の気持ちを思うと非常に残念であります。また、本市がＢＭＸの開催地である生涯スポーツの祭典ワールドマスターズゲームズ２０２１関西も１年後に延期されました。 　しかし、最近ではコロナ対策にも注力しながら、できる範囲でスポーツイベントを再開している動きが徐々に増えてきていると感じます。間もなく東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催される予定ですが、１年延期になったように、昨年から新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツを取り巻く環境も大きく変わりました。本市のスポーツに関する状況についてお聞かせください。 　以上で、壇上での質問を終わらせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ふるさと寄附の現状についてのご質問を頂きましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　近年におけるふるさと寄附の寄附件数及び寄附金額でございますが、過去３年間の実績といたしまして、まず平成３０年度につきましては２万４，０４２件で金額が６億１，３９４万９，１７０円でございます。令和元年度につきましては６，３２０件で２億８，５９１万８千円でございます。昨年度の令和２年度につきましては１万９，８９０件で１２億３，２４３万８千円となってございまして、制度開始以来、初めて１０億円を超えることとなりました。 　令和２年度の寄附額が増加した主な要因といたしましては、本市の返礼品であるＹｏｇｉｂｏというビーズソファーでございますが、これが多くの寄附者よりお選びいただいたことによるものでございます。 　Ｙｏｇｉｂｏ関連の３つの返礼品で９億８，７５４万８千円のご寄附を頂戴してございます。結果として令和２年度の寄附額が前年度と比べ大きく増加するに至ったものでございます。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　岸和田市のスポーツ振興についてお尋ねですので、生涯学習部より答弁させていただきます。 　昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、不要不急の外出が自粛となりました。今まで自由にできていたスポーツや運動が制限されるなど、また緊急事態宣言発出により各スポーツ施設が閉館となったことで、その間スポーツをすることができなくなり、多くの大会が中止になりました。 　緊急事態宣言解除後も市民大会をはじめ様々なスポーツ大会やスポーツイベントが中止や延期となっております。現在も各施設では消毒や換気、人数制限や人同士の間隔を開けるなど感染予防対策をしながらの利用となっております。 　一方で、毎年開催されておりますＫＩＸ泉州国際マラソンは従来の競技大会といったやり方ではなく、自分の都合のよい時間や場所でできるオンライン方式での開催といった新しい取組もなされました。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　近年におけるふるさと寄附の寄附件数及び寄附金額をお示しいただきました。昨年度の令和２年度は寄附件数及び寄附金額については制度開始以来、初めて１０億円を超える結果で、主な要因がＹｏｇｉｂｏの約９億８，７００万円であったとのご答弁でした。 　結果として、令和２年度の寄附額が前年度と比べ大きく増加するに至ったことについては、本市の返礼品を選んでいただいたことに感謝する次第でございます。 　また、ふるさと寄附に関する寄附件数及び寄附金額の現状については先ほどの答弁で承知しましたが、ふるさと寄附には寄附者が寄附の使い道を選ぶことのできる区分があります。その区分別の寄附金額はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　議員ご質問のとおりふるさと寄附には寄附者が寄附の使い道をお選びいただくことができるようになってございまして、現在９つの区分が岸和田市ふるさと寄附条例第２条に規定されてございます。 　令和２年度に頂戴した寄附額を区分別に申し上げますと、子どもの健やかな育成環境の充実に関する事業として２億２，２６３万５千円、だんじり祭等の郷土文化の継承に関する事業として４，１１１万８，５００円、海から山までの地勢をいかした産業振興及び市街地の形成に関する事業として１，５９８万３千円、大都市近郊に残る豊かな自然環境の保全及び共生に関する事業として３，１７４万８千円、芸術、文化及びスポーツの振興に関する事業として１，５４２万３千円、生涯にわたる健康推進と福祉の充実に関する事業として２，８８７万８，５００円、災害に強いまちづくりに関する事業として２，１９４万３千円、新型コロナウイルス感染症その他の感染症に係る対策に関する事業として９，０９０万７千円、市長が魅力あるまちづくりに必要と認める事業として７億６，２７８万円となってございます。 　なお、市長が魅力あるまちづくりに必要と認める事業につきましては令和２年５月２６日から６月２４日までの間、新型コロナウイルス感染症対策として優先的に活用させていただく旨を告知した上でふるさと寄附を受付してございまして、新型コロナウイルス感染症対策として優先的に活用するものとしては２，０２７万８千円の寄附金額が内数として含まれてございます。 　また今申し上げました区分と併せて、寄附金の使い道をより明確にしたガバメントクラウドファンディングも実施いたしまして１０２万２千円のご寄附を頂戴した次第でございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ふるさと寄附に関する区分別の寄附金額についてはご答弁していただきました。 　それでは、頂いた寄附について、どのような事業に活用したのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　ふるさと寄附金を活用して行った事業につきましては、例年８月に実績報告書として本市企画課のホームページにて公表いたしております。現在、令和２年度の実績報告書の作成公表に向けて準備を進めているところでございますので、令和元年度にふるさと寄附金を活用して実施した事業についてご説明申し上げます。 　令和元年度決算において、ふるさと寄附金を活用した歳出事業数は計３５事業でございまして、金額といたしましては１億４，３４５万９，０５９円となってございます。使途別の内訳で主な歳出事業を申し上げますと、子どもの健やかな育成環境の充実に関する事業として、主に母子保健事業や児童遊園管理事業のほか計７事業へ９７７万７，４９４円、だんじり祭等の郷土文化の継承に関する事業として、だんじり祭支援事業へ３，５９２万３千円、海から山までの地勢をいかした産業振興及び市街地の形成に関する事業として、主に広域幹線計画事業や岸和田ブランド事業のほか計４事業へ１，１５８万６，４８６円、大都市近郊に残る豊かな自然環境の保全及び共生に関する事業として、主に緑化推進事業や地球温暖化対策事業のほか計７事業へ１，５６９万９，１８５円、芸術、文化及びスポーツの振興に関する事業として、主にワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催事業や運動広場等管理事業のほか計３事業へ９０５万１，２９３円、生涯にわたる健康推進と福祉の充実に関する事業として、障害者歯科診療事業及び補装具費支給事業の計２事業へ６２万３，８９２円、災害に強いまちづくりに関する事業として、主に消防水利管理事業や通信機器管理事業のほか計８事業へ４，７９３万９，７０９円、市長が魅力あるまちづくりに必要として認める事業として、主に読書活動事業や港振興協会助成事業のほか計３事業へ１，２８５万８千円をそれぞれ活用いたしました次第でございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ふるさと寄附を活用して行った事業については、実績としてホームページ上で公表また決算において公表しているというご答弁でした。 　先ほどご答弁があったように、岸和田市の主な返礼品の金額を賄っているのがＹｏｇｉｂｏで、その担当課においてもあらゆる手段でふるさと寄附の返礼品の協力業者の開拓が進んでいると思いますけれども、掲載している返礼品の協力事業者数をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。まず、ふるさと寄附の返礼品を本市で掲載するに当たりましては、協力事業者参加申込書や返礼品等提案書などの書類を企画課へご提出いただくこととなりますが、過去３年間における協力事業者承認数、各年度末時点でございますが、これを申し上げますと、平成３０年度が３５事業者、令和元年度が４４事業者、令和２年度が６３事業者となってございます。 　ふるさと寄附事業を充実させるためには、協力事業者の新規開拓が重要な要素の１つであると認識してございます。昨年度は岸和田ビジネスサポートセンターに伺いまして、同センターへ相談に来られる事業者に対して、ふるさと寄附事業に係る返礼品の募集について周知をお願いしてございますが、同センターの相談を通じて承認に至りました事業者が３者ございました。 　また、フリーペーパーぱどを運営されておられる泉州広告株式会社とは、岸和田市シティセールス事業支援協定書を締結いただいておるご縁から、令和２年９月に同社の市内取引先事業者１，１７０者に対して協力事業者としてご参加いただきたい旨のメールを配信していただきました。配信したメールを起因とした新規事業者登録はまだございませんが、お電話での問合せや本市ホームページの閲覧数が増加した次第でございます。 　また、本年度に入り協力事業者募集チラシを作成し、ホームページへの掲載を始めたところでございまして、各種関係団体を通じて募集チラシの配布を進めてまいりたいと考えてございます。
   　今後も様々な角度から事業者へアプローチを行い、新規協力事業者の開拓に努めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。過去３年間における事業者数が年々増えていっていることは担当者の努力のたまものだと思いますけれども、本年度に入り協力事業者募集チラシを作成したり、ホームページ等の掲載を始めたりとのご答弁でございましたが、さきの令和２年９月議会の決算特別委員会においても質問させていただきましたが、協力事業者は本市の承認後ふるさと寄附のポータルサイトさとふるへの登録作業が煩雑であり、途中で申請を諦める事業所もあると聞いております。新規協力事業者を支援する民間事業所などがあれば新規の事業者が増えるのかと思いますが、その点についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり一部の協力事業者よりさとふるへの登録作業が煩雑であると伺うことがございますが、さとふるでは事業者向けサポートセンターが設置されてございまして、協力事業者情報や返礼品情報などを登録する上で不明な点がございましたら、電話にてご対応いただけるようになってございます。 　また、今まで各種情報を登録するに当たりましては、協力事業者とさとふるの間において主にメールでのやり取りが中心でしたが、現在はウェブ上で行えるお礼品管理システムへの移行を順次進めており、利便性の向上に努めていると、さとふるから聞いてございます。 　また、さとふるに対する各種情報の登録手続に関しまして、企画課にご相談がございましたら、できる限り対応するように努めているところでございます。 　なお、協力事業者の各種情報の登録業務を支援することについて、市内の１事業者にご相談したのですけれども、現状では困難である旨のご回答を頂いた次第でございます。引き続き協力事業者を支援する事業者があるかどうかなどを含めて、調査研究してまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。まだ年々伸び続けているふるさと寄附事業を今まで以上に充実させるためには、協力事業者の新規開拓以外で考えることがないか、考えていることがあるか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。ふるさと寄附事業の充実に関しましては、協力事業者の新規開拓も含めて、魅力のある返礼品の掲載や効果的な情報発信など様々な取組によって図られるものであると認識してございます。魅力のある返礼品の掲載につきましては、国内における返礼品のトレンド情報を捕捉し、その情報を現協力事業者に伝え、新たな魅力ある返礼品の開発、掲載に向けて努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、効果的な情報発信につきましては、本年度ふるさと寄附事業において自治体のＰＲに係る予算のご議決を賜ってございます。現在、ふるさと寄附ポータルサイトの１つであるふるさとチョイスに自治体ＰＲ特別枠として本市のバナー及び紹介記事を掲載してございます。 　また、本市に対する寄附金額が多い都道府県は東京都と神奈川県となってございますことから、本年１２月にふるさと寄附事業の内容を中心としたＰＲの広告を東京都内及び神奈川県内エリアで発信する予定でございます。 　今後もＰＲ効果などの分析を行いながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。今後は返礼品提供事業者への協力意向調査やまた市のホームページで新規提供事業者の募集のほか、さらなる寄附者の増加につながる本市の魅力的な地場産品のＰＲに努めていただき、また新規登録事業者のスムーズな申請においても課題解決に向けて取り組んでいただけるように要望して、この質問は終わります。 　次に、スポーツ振興についてのご答弁では、緊急事態宣言発出により各スポーツ施設が閉館になり、その間スポーツすることができなくなり、多くの大会が中止になりました。現在も各施設では消毒や換気、人数制限や人同士の間隔を開けたりするなど感染予防対策をしながらの利用となっております。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中期的にわたり感染対策と向き合う中で運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康２次被害も懸念されております。また、岸和田市スポーツ推進計画の中で、週１回以上運動・スポーツをする人の割合を増やすことが計画にうたわれておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で運動・スポーツをする機会が減っていると思われます。そのような中、市としての取組を教えてください。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　再質問を頂きましたので、生涯学習部からご答弁させていただきます。岸和田市スポーツ推進計画では週１回以上運動・スポーツをする人の割合について、目標を定めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響でスポーツや運動をする機会が減るなど、またテレワークの推進により、自宅で過ごす時間が増え、運動不足にといったことも懸念されております。一方で健康維持、気分転換などを図るため公園等でウオーキングのような軽い運動をしていらっしゃる方もたくさんいます。健康意識の高まりや今後働き方改革などによる余暇活動の時間が増えることでスポーツや運動のニーズはますます高まるものと予想されます。 　そういった中、テレビ岸和田とスポーツ推進委員協議会の協力を得まして、自宅でも簡単にできる運動の動画を作成しテレビ岸和田で放映していただきました。 　今後もスポーツ施設だけでなく、身近な場所でできるスポーツや運動の機会についてなど、他機関と連携し検討してまいりたいと思います。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響でスポーツや運動をする機会が減ったり、テレワークの推進により自宅で過ごす時間が増えたりして、運動不足といったことについては、先ほどご答弁あったようにテレビ岸和田とスポーツ推進委員協議会の協力を得て、自宅でも簡単にできる運動の動画を作成していただき、放映していただきました。 　また、ネット上でもトップアスリートによる自宅でできる運動などの紹介もされておりました。コロナの影響で今回開催される予定である東京２０２０オリンピック競技大会については、テレビ観戦が主になるかと思われます。 　スポーツには人々を沸き立てる大いなる力があり、スポーツを通じた青少年の健全育成には絶好のチャンスであると考えます。今回、開催予定の東京２０２０オリンピック競技大会やまた過去にオリンピックに出場された岸和田出身の選手はたくさんおられます。岸和田市スポーツ推進計画の中でもトップアスリートと市民が触れ合う機会の充実、またトップアスリートを目指すジュニア選手や競技選手の育成など、そういったトップアスリートの交流などについてもっと進めていくべきと思いますが、どのようにお考えですか。お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　トップアスリートとの交流について、岸和田市では様々なスポーツが盛んで、オリンピック選手やまたトップレベルを目指して練習している選手もたくさんいらっしゃいます。そういった選手と触れ合うことや直接指導を受ける機会があることで、個々のレベルアップや夢や目標を持つきっかけとなることもあります。 　また、選手側も応援や支援をしてくれる人が増えることで、その後の活躍にもつながるなど、大きな影響があると思われます。来年開催のワールドマスターズゲームズ２０２１関西ではオリンピアンである阪本選手にＢＭＸ競技のアドバイザーになっていただき、準備を進めております。今後も様々なスポーツ分野でトップ選手とも連携を図りながら、スポーツ振興に努めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。岸和田市では様々なスポーツが盛んで、オリンピック選手やまたトップレベルを目指して練習している選手も数多くいます。今回開催される予定の東京オリンピックでも岸和田市出身の方が数名出場する予定ですが、コロナ禍でなければ本市でも盛大に選手を送り出していたのかと思います。また、トップアスリートの競技を見て、子供たちがスポーツに親しみ、スポーツの裾野を広げる活動を通じてジュニアの強化を積極的に図り、将来大会で活躍できる選手を育成していくことも必要と思いますが、スポーツに取り組んでいるジュニアや競技選手の育成について市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　岸和田市では野球やサッカー、ソフトボールといったメジャーなスポーツからＢＭＸやクライミングといった比較的新しいスポーツまで多くの人がスポーツに取り組んでおります。 　選手の育成には、地域のスポーツクラブや学校での部活動、また民間のスポーツクラブでの選手育成など様々でございます。 　市としては体育館や運動広場といった公共施設を安全に利用できるよう環境整備を行うこと、またスポーツの普及啓発として、地域や民間のクラブなどとも連携し身近な場所でトップ選手のプレーを見たり、また触れ合える機会をつくったりなど、見るスポーツや支えるスポーツにも努めてまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。全国大会や世界大会などで功績を上げられた方が市長に表敬訪問に来られます。また、先日もサーフィンでトップアスリートがお越しになりました。その方は岸和田市出身ではなく、岸和田市に住民票を移してまで拠点を本市に選んでいただきました。その理由は地方の大会に参加するために関西国際空港が近いこと、また最大の要因はその選手を支えている支援者が岸和田市に多いことであります。応援する選手を様々な方法で支えること、また、その会話の中で全国に２つしかない人工的に波を起こす造波装置によるサーフィンの施設、また西宮市の臨海部で残土を利用したＢＭＸのコースなど、本市においても中央公園内のスケートボード場の新設やまた中央公園、大門公園のＰａｒｋ－ＰＦＩなど、先進都市の事例を参考にしていただいて、競技施設のさらなる新しい取組を要望して、私の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時２１分休憩 　　　午後１時再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　南議員。 　　　（８番　南加代子議員登壇） ◯８番　南加代子議員 　公明党、南加代子です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、誠実なご答弁をお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 　１点目の学校における衛生環境については、教育活動を行うに当たり、感染症予防また対策と、教職員が手本となり、各学校において取り組まれてきたと思います。では、正しい感染予防に向けた対応の周知やその啓発は、教育委員会ではどのように行ってこられたのか、お聞かせください。 　続いて、レジ袋の全面有料化が始まり間もなく１年、環境省はレジ袋の有料化をプラスチックごみ削減の象徴的な取組と位置づけました。世界に広がる多種多様なプラスチックごみ、自然界では分解されないため、海洋に流出しますと長期間にわたりとどまるとされ、その結果、生物の捕食、絡まりなどから生態系への影響、そして人への健康被害などが懸念されております。国連環境計画によりますと、ペットボトルを含む使い捨てプラスチック製品の１人当たりの廃棄量は、日本が米国に次ぎ世界で２番目に多いと新聞で報道されており、大変に驚きました。 　２０１９年５月に策定されました国のプラスチック資源循環戦略では、２０３５年までに使用済みプラスチックを１００％有効活用することなどの目標を設定、二酸化炭素の排出が少ない低炭素社会の構築に資する取組を加速化するとし、昨今飲料業界を含む企業では、プラスチックごみ削減に向けた試みが進み、リサイクル素材の使用が広がっております。 　また、ごみを燃やしたときに発生する二酸化炭素は地球温暖化の原因となり、その影響で世界各地で頻発する異常気象の被害が深刻化し、日本でも相次ぐ台風被害はその教訓となっております。 　私たち市民も日々生活の中で、ごみの分別が個人でできるＣＯ２削減に貢献する第一歩であると考え、さらに取り組まねばならないと思います。 　そこで１点目にお聞きいたします。循環型社会の取組について、本市として目指すべき姿はどのようにあるべきとお考えなのか、お答えください。 　３点目の母子保健事業のきめ細かい支援についてお尋ねいたします。 　１点目、産婦健康診査公費助成についてお尋ねいたします。令和元年第３回定例会において、産後鬱による新生児への虐待や産婦の自殺予防などを防ぐため、妊産婦の心身のケアや育児サポートなどの必要性をお伝えしてまいりました。 　そして、昨年より産後ケア事業が開始され、本当に心強く思います。当時のご答弁は、産後ケア事業及び産婦健康診査事業の需要について検討し、導入について関係機関と調整を行っていくとのご答弁でありました。特に妊産婦は、昨年から現在に至るまで新型コロナウイルス感染症への不安の中、大切な命を育み、どれほどの気遣いをされ、出産日を迎えてこられたのか。誰にも見えないところで悩み、心身の不調が起きてはいないか心配されます。 　産後ケア事業にご協力いただいている産科医から、改めて産婦健康診査の重要性を聞きました。「支援が必要とされた場合、具体的なケアは１つ整備がされましたね。その方に合ったサポートを手探り状態の中で、これからも全力で取り組んでいきます。今後改善するところがあれば、改善を重ねてサポートしていきます。」とのお話に本当にありがたく思いました。 　しかし、大事なことは産婦健診に全員が来られているかというとそうではありません。病院からも連絡を取ってくださっているところもあるそうです。また、産婦健診費用は自己負担のため敬遠される産婦もいるとのこと。事業を実施するには支援が必要な方がどれほどいるのかを把握するところから始まるものと考えております。 　そこで、支援を要する産婦については、どのように把握し、対応しているのか、お答えください。 　壇上からの質問は以上で、以後は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　ご質問の１、学校における衛生環境につきまして、学校における感染症対策のご質問について、学校教育部よりお答えさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染予防につきましては、手洗い、マスクの着用、３密の回避など基本事項に関して、各学校園において様々工夫して取り組んでおります。それらの取組の中から、他の学校園でも参考になるものにつきましては、校園長会や養護教諭間で情報交換を行ったり、市教育委員会が各校園に通知しております対策マニュアル等に反映させたりして、適宜情報共有を図るとともに周知を行ってきたところでございます。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　ご質問の２、循環型社会への取組について、市民環境部よりご答弁申し上げます。 　循環型社会形成推進基本法では、循環型社会を、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等については、できるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会と位置づけております。 　２０世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄が当たり前のように行われてきました。しかし、地球の天然資源は無尽蔵にあるとは限りません。このままのペースでいくと、化石燃料である石油や石炭、天然ガスなどの天然資源はいつか枯渇すると言われております。また、資源の大量消費は地球温暖化や海洋汚染など環境問題の一因でもあります。これらの問題を解決するために、私たちは、これまでのライフスタイルや経済活動など社会活動自体を抜本的に見直すことが求められております。 　本市でも、令和元年にきしわだプラスチックごみゼロ宣言を行っており、全ての市民、事業者が毎日の生活や活動の中でリデュース、リユース、リサイクル、３つのＲ、３Ｒの取組を通じて、資源の浪費を抑え、環境負荷の少ない社会づくりを進めていくことが本市の目指すべき姿であると考えております。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。
   ◯山本隆彦保健部長 　質問３、母子保健事業のきめ細かい支援について、保健部よりご答弁いたします。 　大阪府では、医療機関より支援を要する妊産婦などについて自治体に情報提供を行うシステムがあり、支援を要する妊婦は、令和元年度が６２件、令和２年度は６０件、また、支援を要する産婦と乳児は令和元年度が１３２件、令和２年度は１４３件の情報提供がございました。 　妊娠中から医療機関と連携を取ることで、産後鬱などのリスクの高い産婦へは早期に支援を開始しています。また本市では、妊娠期から保健師や助産師が関わることで産後に支援の必要な産婦の把握に努め、産後はリスクの有無にかかわらず全産婦に助産師や保健師から連絡して産後ケア事業などの必要なサポートにつないでいます。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　それぞれのご答弁ありがとうございました。では、学校における衛生環境について再質問をまずはさせていただきたいと思います。 　学校での手洗いは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前から、衛生面の徹底として励行してきたはずです。しかし、経験したことのないウイルス感染の拡大で、改めて基本的な手指消毒の重要性が示されました。 　そこで、教育現場では園児や生徒たちの年齢ごとにきちんとした手洗いの仕方や、なぜ手洗いが必要なのかを教え、そして教育することが大事であります。それによって子供たちも自らの行動に移せるものと考えます。学校ではどのように対応されてきたのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長 　学校園での手洗いの指導につきまして学校教育部よりお答えさせていただきます。 　幼稚園や小中学校等におきましては、担任と養護教諭が連携を図りながら、発達段階に応じた保健指導を計画的に実施しているところでございます。特に、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、正しい手洗いの方法や頻度等について、動画視聴したり、模擬的に練習したりするなど、より丁寧に指導しているところでございます。 　また、手洗いの必要なタイミングである休み時間の後や給食の前後等に声かけしたり、手洗いを促す音楽を流したりすることにより、手洗いが習慣となるよう促しているところでございます。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　ありがとうございます。保護者からもお声を聞いておりますけれども、家に帰ってきてから学校ではこうするのって、親御さんにも教えていただいて、大変にためになりましたって本当にありがたいことですというお声も頂いております。 　その中で少し気になるお声がありましたので、お話させていただきたいと思います。子供が帰宅すると、きちんと手洗いし、親のほうが見習わなければならないと思うくらいでしたと。でも、手洗いの蛇口が昔からの回転式なのです。流水できれいに手洗いしても、蛇口に触れ、止めなければなりません。これ多数の手に触れるために気になるところですけれども、学校では、全箇所回転式なのですかというお声でした。確かに非接触型水栓を設置する施設も、私たちの生活環境では多くあり、実際に使用した場合、安心感はございます。 　そこでお聞きいたしますけれども、本市の学校では、トイレでの水道蛇口はどのようなものを使用されているのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　学校トイレの水道蛇口についてご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。 　小中学校のトイレにあります水道の蛇口でございますけれども、水栓の総数ですけれども１，９８６ございます。その内訳ですが、自動水栓が５２４、レバー式が１７５、回転式が１，２８７となっています。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　以前から設置されておりますと、私たちもこの回転式を使用しておりましたが、ではその中でも今回このご答弁で、自動水栓が５２４とのことでした。新型コロナウイルスの感染防止策として、新たに整備したものがあるのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　コロナ対策で新たに自動水栓を設置したものがあるのかというご質問でございます。国の学校再開に伴う感染症対策、学習保障に係る支援事業によります予算措置で、各学校園では感染症対策でありますとか子供の学習保障、こういったことの様々な整備を行っているところですが、この財源を活用して自動水栓を整備した学校がございます。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　早々にいろいろ考えて対応していただいたことに感謝申し上げます。感染症対策にと、お考えいただいて進めていただいた。そしてその中で、また一歩衛生環境の整備が進み、本当に安心いたします。学校は避難所にも指定されておりまして、いつ発生してもおかしくない災害により開設された場合、トイレは子供からご年配の方、車椅子を利用される方もいらっしゃいます。バリアフリー法では、一定の用途、規模の施設のトイレにおいて、オストメイトの方への配慮も義務化されておりますけれども、本市では学校トイレの洋式化を進めてくださっております。さらに、トイレのバリアフリー化も今まで以上に取り組み、多機能トイレの設置が今は求められておりますけれども、本市での現状と今後の見解をお示しください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　多機能トイレについてご質問いただきました。 　まず、ご質問にありました学校トイレの洋式化につきましては、昨年度までに小学校におきましてはもうほぼ終了いたしてございまして、今年度も中学校の整備に向けて鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。 　ご質問の多機能トイレについてでございますが、中学校１１校全校と小学校２４校中２１校には整備済みになってございます。残る小学校３校につきましても、順次整備させていただいて、施設の改善に努めていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　いろいろ取り組んでいただいていることがよく分かりました。この３校、あと早く施設改善ができますようにお願いいたします。 　トイレやそのほかの手洗い場において、新型コロナウイルスの影響により大勢の手に触れる蛇口に対し不安の声が上がったのは、今回事実です。接触回数を減らす形の自動水栓化は、今現在もこれからもあらゆる感染症対策の１つとして、これまで以上に緊急性また重要性が求められる状況にあると考えますけれど、この点はいかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　トイレの自動水栓化について再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　新型コロナウイルスの感染防止対策として非接触で手洗いができる自動水栓につきましては、今のところ自動水栓でない蛇口から感染したといった事例については明確には確認されていないところでございます。ただし、議員のご質問にもありましたようにレバーやハンドルに触れることなく手洗いができることから、子供たちの不安解消につながるものと認識してございます。 　また、ノロウイルスなどの感染症対策として自動水栓については効果的であるとともに、節水という意味からも有効であると認識してございますので、まずは多機能トイレも含めて、小中学校のトイレの水道部分から自動水栓化を推進していきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　前進あるのみのご答弁と受け止めさせていただきました。衛生面における基本的な感染対策、この手洗いが不安なく使用できます。そしてそのような学校の衛生環境になりますように、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、循環型社会の取組について再質問させていただきます。大阪府では、海洋などにおけるプラスチックごみによる汚染の防止に向けた取組を行っております。２０２５年大阪・関西万博の開催地として、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだおおさかプラスチックごみゼロ宣言を行いました。本市でも２０１９年５月２８日、きしわだプラスチックごみゼロ宣言「使い捨て」から「循環」へと宣言されましたけれども、これはどのような取組を推進してこられたのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　プラスチックごみゼロ宣言に関する取組につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、近年投棄されたプラスチックごみによる海洋汚染や紫外線などにより細分化されたマイクロプラスチックが生態系に影響を与えることが懸念されております。大阪湾の海岸でもプラスチックごみが漂着していますが、これらの多くは、直接海に捨てられたごみではなく、道路などの町なかや山などに捨てられたごみが河川などを通じて海へ流れ込んだものであります。 　本市におきましても、過去から市民団体等が主体となって実施する地域美化清掃や河川の清掃に対し支援を行うなど、プラスチックごみの回収に努めてまいりました。また、家庭における容器包装リサイクル法に該当するプラスチック類の分別方法を家庭ごみの分け方・出し方冊子に記載し、全世帯にお配りすることにより、分別収集を推進してまいりました。 　加えまして、令和３年４月１日、使い捨てコンタクトレンズ製造業者と協定を締結し、市の公共施設や市内の協力店舗で、使い捨てコンタクトレンズの空ケースの回収を始めたところです。 　国におきましても、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立し、今後製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じることとなっております。 　本市も国の動向を注視しながら、新たな政策を検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　分かりました。冒頭にも触れましたけれども、レジ袋の有料化がスタートいたしまして、コンビニ、スーパーに行きますと、必ずレジ袋をご利用されますかと聞かれるようになりました。マイバックを持っていかないといけないと。これは自然の流れのようになっております。今では皆様もいろんなエコバックをお持ちではないでしょうか。レジ袋は日常生活に根づき、大きさも様々で便利であることは確かでしたが、私たち消費者の行動次第でごみとして排出される量は変わってきますし、私１人がなんてことはなく、１人からでも地球温暖化防止のお役に立てると受け止めたいと思っております。 　本市ではプラスチックごみゼロ宣言をしておりますけれども、その１つの取組ともなるこのマイバック、このことを市民の皆様へ普及させるために、どのような取組をされてきたのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　マイバックの普及に関するご質問につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。令和２年７月１日よりレジ袋の有料化がスタートしたことによりまして、マイバッグを持参し、有料のレジ袋を購入されない方が増えております。本市におきましても、岸和田市一般廃棄物処理基本計画にごみの発生抑制、再資源化の目標を達成するための施策といたしまして、マイバックの促進の実施を検討することを明記しており、イベントなどの機会にマイバックの配布を行い、マイバックの普及啓発に取り組んでおります。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　昨年から新型コロナ感染症の影響で、イベントなども中止や延期となりまして、必要とされる方へのマイバックの配布やその啓発される機会は多くはなかったかと思います。今後、普及啓発や促進に当たっては、市民環境部だけでなく、他の部署が行うイベントなども活用し、この再資源化の目標へ取り組んでいただきたいと要望いたします。 　また、岸和田市普通ごみ指定袋も家庭ごみとして焼却されますけれども、市全体として毎年どれほどの指定袋が使用されているのか。この指定袋自体に環境に配慮した素材を活用できないのかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　普通ごみ指定袋に関するご質問につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。 　普通ごみ指定袋を販売店が令和２年度に本市から購入した枚数につきましては、４５リットル袋が２１９万４，５００枚、３０リットル袋が２４０万８千枚、２０リットル袋が１９０万８千枚、１０リットル袋が１６０万９，５００枚であります。 　普通ごみ指定袋自体における環境に配慮した素材の活用につきましては、令和３年度から製造される普通ごみ指定袋には、サトウキビを原料とするバイオマス素材を１０％程度混入する予定となっております。バイオマス素材を混入することにより石油の使用量が削減でき、温室効果ガスの削減も期待されるところであります。本市の岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で設定する「令和１２年度に、平成２５年度比で３０％以上の温室効果ガスを削減する」という目標にも寄与できるものであると考えております。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　ご答弁ありがとうございます。この指定袋の使用枚数は、全体としたら相当な枚数になると思います。すごいですよね。今年度から製造される普通ごみの指定袋には、サトウキビを原料とするバイオマス素材を１０％程度混入するとのお答えでございました。 　では今後、温室効果ガスの削減のために、バイオマス素材の混入率をさらに上げることは可能でしょうか。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　普通ごみ指定袋につきまして再度の質問を頂きましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。 　バイオマス素材を多く混入することで、袋の強度が弱くなる可能性があります。普通ごみ指定袋におけるバイオマス素材の混入率の増加につきましては、袋の強度を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
   ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　では、この件に関しましては検証していただき、この袋の強度が大丈夫であれば、ぜひお願いしたいと思います。バイオマス素材を配合した普通ごみの指定袋ですけれども、ごみ袋そのものによる環境負荷の低減の効果もさることながら、環境に優しいごみ袋としてピンク色の指定袋に印刷すれば、市民の皆様の目にも留まります。ＰＲすることにより啓発利用としても取り組めるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　普通ごみ指定袋を活用した啓発に関しましてご質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。議員ご提案のとおり、ごみ袋は多くの市民の皆様が日々使用するものであることから、バイオマス素材を配合していることを袋に表記し、目にしていただくことで、市民の皆様への環境意識の啓発にもつながるものであると考えております。ごみ袋を活用した啓発につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　よろしくお願いいたします。では、大阪府はマイボトルの普及による使い捨てプラスチック容器の使用削減を進めるために、豊かな環境づくり大阪府民会議の分科会として、おおさかマイボトルパートナーズを立ち上げ、様々な主体と連携して情報共有や取組を行い、この趣旨に賛同いただける府域の市町村、業界団体、企業、ＮＰＯ、学校など、どなたでも参画いただける「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」を目指し、ぜひ一緒に取り組みましょうと声を上げております。 　そこで、この事業内容と本市のこの内容に対しての見解をお答えください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　マイボトルの普及に関するご質問につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。議員ご案内のおおさかマイボトルパートナーズは、使い捨てプラスチック容器の使用削減を進めるため「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」の実現を掲げ、給水スポットの普及、マイボトルの利用啓発、情報発信に関する取組を進めている組織で、趣旨に賛同する自治体、業界団体、企業、ＮＰＯなどで構成されております。 　本市におきましても、令和元年７月策定の第９期岸和田市分別収集計画で、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策として、市民の取組といたしまして、マイボトル、マイカップを使用することで、ペットボトル等の使い捨て削減を図ること。行政の取組といたしまして、出前講座、環境フェア、３Ｒふれあいフェアなどの機会を通じ、ごみの減量化、リサイクルに関する市民事業者の意識向上を図ること。また、廃棄物減量等推進員を通じて、容器包装廃棄物の排出の抑制に関する方策を普及啓発することとしており、使い捨てプラスチック容器の使用削減のさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進に取り組んでいるところです。 　おおさかマイボトルパートナーズの取組は、本市の分別収集計画における取組と方向性は同じでありますので、今後、組織への参画も含め、給水スポットの普及、マイボトルの利用啓発、情報発信に関する取組について検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　ありがとうございました。このおおさかマイボトルパートナーズへの参画は絶対に必要だと思っております。他市では、ペットボトルなどのプラスチックごみ削減及び熱中症対策に向けた給水機導入事業が開始されており、この導入に際しての経過を、２つの市にお聞きいたしました。 　費用もあまりかからずに、市民の皆様が気軽に給水可能な状況をつくり、マイボトルを常に携帯するライフスタイルへの変換、そして定着を図ることで温暖化対策に資することを目的とするとのことでありました。 　マイボトルパートナーズに参画する企業が自治体と協定を結び、その企業側から公共施設などへの浄水機能付水道直結型給水機の提供、設置と無償の支援が行われております。府下全域では給水機が設置されている企業、そして店舗、公共施設など、その設置場所が分かるアプリもあり、多くの方が現在利用されております。本市も策定しました第９期岸和田市分別収集計画に市民の取組としての方策も示されましたけれども、まずは行政が先頭に立って進むべき方向性を計画に基づき、市民に見える形でしていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。 　そして、その１つとして、先ほど申しました、このペットボトルなどプラスチック削減の給水機を導入して、これ熱中症対策にもなりますので、ぜひこの点は進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　では続きまして、母子保健事業のきめ細かい支援について再質問をさせていただきたいと思います。 　支援が必要な産婦の把握に努めていただいているとの、先ほどご答弁でありました。ありがとうございます。産後は、ホルモンバランスの変化に加え、赤ちゃん中心の生活になるなど、生活環境も大きく変化いたします。この時期のお母さんの心と体は本当に疲れがたまりやすく、体調を崩しやすくもなります。産後間もないお母さんの状態を早期に把握し、支援が必要であればつなげる。その切れ目のない、また、きめ細かい支援が産婦健診に当たると考えます。言葉に出せなくても、中には経済的負担により健診を控える方もいらっしゃるかもしれません。母子ともの命を守り、健康保持に努める母子保健事業、その１つである産婦健診を公費助成し、実施する必要があると思います。 　そこで、近隣自治体の実施状況はどうなのか、併せて市の見解をお答えください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　再質問いただきましたので、保健部よりご答弁いたします。令和３年４月１日現在の調査では、大阪府内の４３市町村のうち実施しているのが３０市町村、令和４年度から実施予定が１市、未実施が１２市町です。泉州地域で未実施の市町は、和泉市、岸和田市、貝塚市、忠岡町となっています。大阪府内においても多くの自治体が実施していることから、本市においても産婦健康診査事業の実施を前向きに検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　ありがとうございます。では、またもう一つですけれども、令和３年５月３１日ですけれども、厚生労働省は「妊産婦とは妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれる」という通知を出しました。 　このため、子育て世代包括支援センターにおける支援をはじめとする各種母子保健施策の実施の際には、この流産や死産を経験した女性も含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めていただくようお願いすると記されております。各自治体ではグリーフケアなどの支援に活用可能な事業に、産後ケアや産婦健康診査事業にも対象者として具体的に明確化され、きめ細かい支援がこれから求められますけれども、このように対象となられる方にも配慮が必要となります。今後、本市ではどのように周知していくのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁いたします。令和３年６月１５日に厚生労働省より自治体説明会が開催され、流産及び死産を経験した産婦への支援について情報提供されたところです。現在も、妊娠届出時にはリスクのある妊婦に流産した場合も相談できることを周知しているほか、医療機関から流産した人へ相談窓口として保健センターを案内いただき、相談者の状況に応じて保健師や助産師が対応しています。今後も相談支援ニーズの調査研究を行い、体制整備に必要な課題を検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　くれぐれもよろしくお願いいたします。 　続いて、新生児聴覚検査の実施についてお尋ねいたします。生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、出生する赤ちゃんの１千人のうち約１人から２人、難聴が見られるとされております。できるだけ早く赤ちゃんの聴力を調べ、適切な支援が行われる場合、聴覚障害による音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられるとされ、国は全ての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが重要とし、平成２８年には、新生児聴覚検査の体制整備事業が創設されております。この市町村にも新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むようお願いするとの通知も出されております。 　それ以降、国も各自治体の実施状況の調査結果を公表しております。平成２８年の第３回定例会の質問で、新生児聴覚検査の現状やその費用などをお聞きし、受検される方の経済的負担とならないよう公費助成を要望しておりましたけれども、現在はまだ至っておりません。母子手帳にも、新生児聴覚検査の結果を記載する欄が設けられるなど、一人一人にとって重要な検査であると考えます。そこでお聞きいたします。この事業は、検査実施状況を把握することが前提となりますけれども、本市として、初回の検査受診状況数をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　初回検査受診状況数についてお答えします。令和元年度の４か月児健診受診者１，２２８人に対してアンケート調査にて、新生児聴覚検査を受検したかどうか確認したところ、全体の９５．６％に当たる１，１７４人が受検していました。未受検は３０人で２．４％、無回答が２４人で２．０％でした。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　ほとんどの赤ちゃんが受検されている状況で安心いたしますけれども、その検査結果は把握されているのでしょうか。早い段階での検査により難聴が発見されれば、早期療育へとつなぐことができますが、受検されていない子に対する取組はされているのか、教えてください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁いたします。先ほどのアンケート調査で新生児聴覚検査を受検した１，１７４人のうち、異常を認めなかった子は１，１４６人で９７．６％、再検査などを要する子供が１２人で１．０％、無回答が１６人で１．４％となっています。 　再検査などを要する１２人については、全て医療機関で事後フォローを受けており、再検査や精密検査、難聴の診断があった場合は療育機関の紹介などもされています。 　新生児聴覚検査の未受検が判明した場合は、新生児訪問などの機会において検査の重要性を説明するとともに、検査可能な医療機関を紹介するなど、受検勧奨に努めているところでございます。また、乳幼児健診の際には、新生児聴覚検査の結果にかかわらず、身体所見で音への反応を医師の診察で確認しています。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　新生児聴覚検査の目的や検査方法など、事前より保護者などに対し、あらゆる機会で周知啓発が大事であると考えますけれども、本市の取組をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　新生児聴覚検査の保護者への周知の取組に関して保健部より申し上げます。 　保健センターに妊娠の届出にお越しいただいた際に、保健師や助産師が妊婦一人一人全員に対して、母子手帳を交付して面接を行っておりますが、その際に新生児聴覚検査の重要性について説明しています。また、出生届を提出したときにも、新生児聴覚検査の必要性が書かれたパンフレットを渡しています。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　ありがとうございます。きめ細かい説明に対応していただいておりますけれども、では検査を受けられない、受けない課題は何かと考えられますか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　受検に関する課題について、保健部よりご答弁いたします。受検しなかった理由についても確認していますが、特に理由のない人が一番多く１６人、５３．３％。次いで、経済的理由が１１人、３６．７％。分娩医療機関で検査の取扱いがない人も３人、１０％おられました。今後も引き続き、新生児聴覚検査の重要性を理解していただくために、情報提供に努めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　受検されない理由は様々と分かりました。特に理由なくが一番多いということは、事前の情報提供で重要性をきめ細かく対応していただきたいとお願いしておきます。経済的理由も多く感じます。母子保健事業のきめ細かい支援、母子ともの保健維持保持に努めるためには、本市においても公費負担の実施が必要だと思います。他市の状況も踏まえ、本市の見解をお答えください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁申し上げます。令和３年４月１日現在の調査では、大阪府下４３市町村のうち、公費負担をしているのが２２市町村、２１市町が公費負担未実施となっています。泉州地域では岸和田市、泉大津市、和泉市、阪南市、忠岡町の５市町が公費負担をしていません。受検しない理由に経済的理由を挙げている人が３割いることや、周辺市町の状況からも、本市においても新生児聴覚検査の公費負担について前向きに検討してまいります。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　くれぐれもよろしくお願いいたします。 　では次にまいります。妊娠届出時に配布されるこの母子健康手帳ですけれども、これは国が定めた様式に基づき作成され、妊娠期から幼児期までの健康そして成長を記録する大切なツールです。私個人も遠い、遠い昔になりますけれども、何十年も前、この手帳に子供の成長を書き入れたり、予防接種の記録を医師から記入していただいたりと、事あるごとに見返し、身長・体重と成長の記録もグラフに記入した記憶も懐かしく思います。子供が大きくなったときにも必要となる記録を確認することもありましたし、大切に保管しております。 　先日、妊娠２２週目と６日目で４７０グラムでお生まれになったお子さんを持つお母さんから、母子健康手帳についてお尋ねがありました。超低出生体重児でした。医療スタッフの懸命なサポートにお子さんの頑張りで約７か月の入院治療を経て、家族の待つ自宅に元気に帰ってきました。「子供の成長を記録できるリトルベビーハンドブックは岸和田市にありますか」と、早速どのような手帳か調べ、導入している自治体にお尋ねいたしました。 　これは通常の母子健康手帳を補完できるもので、発育曲線が出生時１千グラムから記入できるグラフとなっていたり、ＮＩＣＵでの治療や検査の記録、赤ちゃんの成長記録では首座りや寝返り、伝い歩きなどができた日付と、その横には修正月齢を記す欄も設けてあったりします。先輩ママの体験メッセージもあり、温かさがあります。それぞれのページで育つことに安心していいのだと感じるきめ細かな配慮がなされたブックではないかと思いました。 　そこで、お尋ねいたします。直近、本市での出生数と低出生体重児は何人くらいいらっしゃるのか、お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　本市の出生数と低出生体重児についてご答弁いたします。令和２年の出生は１，３７５人。そのうち２，５００グラム未満の低出生体重児は１２４人で出生の９％を占めています。１千グラム以上１，５００グラム未満の極低出生体重児は３人、１千グラム未満の超低出生体重児は５人となっています。 ◯桑原佳一議長
   　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　小さく生まれたお子さんについての情報が病院から保健センターに入ると思いますけれども、お子さんを育てるお母さんたちへの訪問や様々な支援の情報提供は、どのようにされているのかお答えください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁申し上げます。母子保健法の第１８条において、２，５００グラム未満の低出生体重児が出生した場合は、保健センターに保護者の届出が必要となっています。妊婦の皆様には保健センターに妊娠届出に来られた際に、全妊婦に対して低出生体重児の届出の必要性と、低出生体重児においては保健センターから全数訪問指導することを周知しています。 　また、医療機関から保健センターに低出生体重児の情報提供があることは無論ですが、産後は全ての産婦に対して、保健センターの保健師や助産師から連絡していますので、赤ちゃんの入院中である早い段階から保護者に連絡をして支援しています。また、低出生体重児は妊娠３７週未満の早産で出生することも多く、発育や発達を予定日から計算した修正月齢で評価し、乳幼児健診においても、横断的標準身長・体重曲線で精密な発育の評価ができるように配慮しています。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　低出生体重児に対しては、お一人お一人よりきめ細かい支援が必要であるために、医療機関が入院中の様子を記載できたり、成長発達を考慮した記録項目の工夫がされております。このリトルベビーハンドブック、保護者にとって母子健康手帳を補完できるものであり、導入してはいかがと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　リトルベビーハンドブックの導入について、保健部よりご答弁いたします。低出生体重児として出生する原因は様々で、お子さんによっては重い疾患などを持って出生してくる場合もございます。リトルベビーハンドブックとして、本市が保護者の皆様にお示しするには、専門機関の監修等、保護者の皆様に配慮した形を取る必要がございます。大阪府など関係機関への働きかけなども含め、低出生体重児を持つ保護者のニーズの調査などもしながら研究してまいりたいと考えています。 ◯桑原佳一議長 　南議員。 ◯８番　南加代子議員 　今、保護者のニーズも踏まえてということでしたので、保護者のお声を少しお話しさせていただきたいと思います。 　普通、妊娠したらもらえるこの母子手帳、うれしくてうれしくてうきうきして。でも、その母子手帳は早産で出産すると、何も書けないただの予防接種の記録手帳となります。月齢でできることも全て「いいえ」に丸をする。だって成長は修正月といって、予定日から成長を見るために、生後では何もできないから書けない。４か月健診に行くのに、母子健康手帳を久々に開いてみると、私の場合は妊娠６か月で出産だったから、妊娠記録もそこで止まっていて、成長曲線もスタートがゼロからではないから。もちろん生まれたときの体重は４７０グラムの○○ちゃんは点すら書けなかった。やっと記入できる体重にまで成長しても、修正月では記入できないから、平均の成長曲線の枠の中に入ることもできない。見れば見るほど思い出して悲しくてつらくて。お姉ちゃんの母子健康手帳にはいろいろ記入してあげているのに、○○ちゃんの母子健康手帳は白紙に近い状態。書くにしても、明らかに同じ月齢の子ができることが、○○ちゃんはできないのを目の当たりにする。自分が○○ちゃんを超低出生体重児で出産してから、一つ一つの見る目線が変わって、だからこそ思うことがあって。 　こういう思いで、このお母さんはこのリトルベビーハンドブックということを耳にして、あらゆるところにお聞きになったそうです。そこで今、この早産児を持つ岸和田市のママさんたちと、１人で悩み相談もできずに今も闘っている同じ境遇のママとパパたちが交流できる場をつくりたいと思い、キラリベビーサークルを立ち上げました。活動は、コロナ禍の中のために直接会ってできませんけれども、Ｚｏｏｍなどを活用しまして、活動が始まっております。この第一の目標は、岸和田市からリトルベビーハンドブックを大阪中に広めたい。そして現在大阪府内で早産児のママが１５名参加されたそうです。 　このように岸和田市の中で１人に寄り添いながら共に行動しようという、その中心となって頑張ってくださる若いお母さんとお父さんがいる。このことを、私たちも応援してあげたいなと思います。 　そして、最後になりますけれども、この母子健康手帳には省令様式という、予防接種とか大切なことで国が決めたことが記載されておりますけれども、このリトルベビーハンドブックは省令様式を含みませんので、自由に皆さんいろいろと活用して使っているそうです。 　静岡県にも私、お尋ねいたしました。名古屋市にもお尋ねしました。都道府県単位で作るのが一番だそうですけれども、市単位、市独自で、当事者そして学識者、監修の専門機関の方と力を合わせてご一緒に作っているということもございました。静岡県は、作るということであればデータを引用して大丈夫ということで、いろんなところがこの静岡県のものを引用しながら、市のバージョンとして作っているそうです。 　岸和田市もどうかこの母子健康手帳のように、補完的冊子として小さく生まれた赤ちゃんの第２の母子健康手帳としてお力添えを頂きたい。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　次に、雪本議員。 　　　（１９番　雪本清浩議員登壇） ◯１９番　雪本清浩議員 　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 　昨年１月に新型コロナウイルスのことが取り沙汰され、春から感染が広まり、早いもので１年以上がたちました。その間、感染の拡大と縮小を繰り返し、いつになれば終息するのかと危惧していたところ、年が明け、ワクチン接種の朗報が届きました。 　当初は、接種会場の調整や医療関係者へのお願い、市役所内の事務処理など、滞りなく進められていると考えていました。しかし、いざ接種の予約が始まると、「電話がつながらない」「予約が取れない」「いつになったら接種を受けられるのか」などの苦情を受けたのは私だけではないと思います。 　現在は高齢者の接種を７月中に終えるよう全力で対応されていると聞いております。 　それでは、今後予定されています高齢者接種後の６４歳以下の方は、学生、主婦を含め、働き盛りで時間的に拘束されている方々が主な年齢層です。ワクチン接種が順調に進むのか危惧されます。 　もう１点は、市役所の業務に関わる問題です。業務改善は究極の行政改革であると提唱してまいりましたが、現在もその考えは変わっておりません。まずは文書管理の改善です。昨年度より文書削減による執務室の環境改善と業務のスピード化を提言してまいりました。以前の質問時に、昨年度に文書削減の方針を決定し、今年度から実施していくというご答弁を頂いておりました。また一方では、今回のコロナ禍で国は急速にデジタル化へとかじを切り、紙文書を削減しようとしています。いずれにしても、業務の効率化、経費節減、働き方改革に深くつながっていくものであると考えます。 　以上のことを踏まえ、私からは高齢者接種後のワクチン接種についてと、市役所の業務合理化について質問させていただきます。 　１、高齢者接種後のワクチン接種についてお尋ねいたします。当初、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種については、集団接種において１週当たり１千人から１，５００人程度の受付であり、予約をするにも電話もウェブもＬＩＮＥもつながらない状態が続くことに対して、このままの状況であれば、いつになれば接種できるのかという不安だけが大きくなっていました。せめてワクチンの配送量でも公表されていれば、その不安感も少しは軽減されたと考えます。そこでまずお尋ねいたします。岸和田市へのワクチンの配送量は現状どのようになっているのですか。お答えください。 　２、文書管理についてお尋ねいたします。文書管理について、以前の議会にて方針を定めて取り組んでいくという答弁があったかと思うのですが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。 　３、業務の１００％デジタル化についてお尋ねいたします。本市では、民間企業から申請書や市役所内の手続は紙媒体で行うことが多いです。コロナ禍の状況の中で、ますます行政のデジタル化の流れは加速して来ています。デジタル化と一口に言っても、様々なものがあると考えますが、まずはさきの定例会でも確認しました電子決裁システムの導入について、進捗状況をお示しください。 　以上の３点についてご答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　質問１、高齢者接種後のワクチン接種について、本市へのコロナワクチン配送量のご質問を頂きましたので、保健部よりご答弁申し上げます。 　住民接種に向けた配送時期については、７月末を念頭に高齢者のワクチン接種が完了できるよう十分な量のワクチンが供給されています。２週間分まとめて配送されており、直近で申し上げますと、５月１０日の週と１７日の週で１３箱１万５，２１０人分。５月２４日の週と３０日の週で２４箱２万８，０８０人分、６月７日の週と１４日の週で２３箱２万６，９１０人分が配送されています。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　ご質問の２、市役所の業務合理化について、（１）文書管理について、総務部からご答弁申し上げます。文書管理についての取組方針につきましては、昨年度から総務管財課、ＩＴ推進課、庁舎建設準備課が協議しており、以前の議会でもご答弁いたしましたとおり、減らす、増やさない、移すという方策により、本庁舎内における紙文書の５０％削減を目指すという考えを共有しているところでございます。 　そこで、まず今年度から２か年の計画で、文書削減に取り組み、今年度は２０課で先行的に実施してまいります。方法といたしましては、先日、一般公募のプロポーザルにより選定いたしました文書削減について指導実績のあるコンサルティング会社のサポートを受け、削減作業を進めてまいります。併せまして、文書管理についてコンサルティング会社のサポートを受け、職員の意見も取り入れながら、各課の事務の特性に応じたルールづくりに取り組んでまいります。 　引き続きまして、ご質問の（２）業務の１００％デジタル化についてご答弁申し上げます。電子決裁システムの導入につきましては、現在令和４年４月の電子決裁システム稼働予定に向けて、文書管理システム、財務会計システム、それぞれにおきまして、各課とシステムの導入範囲について調整を行っているところでございます。 　文書管理システムでは、システム全体としての導入について、財務会計システムでは、帳票ごとに導入について調整を行っているところでございます。 　スケジュールといたしましては、８月頃までには導入範囲を決定し、その後、稼働に向けた準備作業に入る予定でございます。稼働に際しましては、研修の実施やマニュアル作成を行い、事務作業の混乱が発生しないように進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ご答弁を頂きました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まずワクチン接種についてですが、ワクチンについては、十分な量が配送されていることは分かりました。市民にとっては情報が少ないため疑心暗鬼になることが多々あるので、今後は丁寧な情報発信をしていただくよう要望いたします。 　本日午前の議会中もありましたけれども、接種枠を広げていただいても空きがあるということで、皆さんに十分周知ができていないのではないかなと思います。このことはせっかく市が対応されているのに、国からも予算を頂いていると聞いております。残念なことですので、ぜひともこれは周知を徹底していただきたいと思います。 　そして今回、６５歳以上の高齢者５万５，５００人に対して接種券を一斉に発送したことで大変な混乱が生じましたが、次の６４歳以下の市民に対する接種券の発送はどのように考えていただいているのでしょうか。お示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　６４歳以下の市民への接種券の発送につきまして、保健部よりご答弁申し上げます。６５歳以上の接種に関しましては、接種券を一斉に発送したことにより、一度に大勢の方が予約されたため、電話、ウェブ、ＬＩＮＥがつながらない、システムが対応し切れずオーバーブッキングが生じるなど、市民の皆様には多大な迷惑をおかけしました。 　この反省を生かし、６４歳以下の方に対する接種券に関しましては、まず６月２３日に６０歳から６４歳までの方へ接種券を発送し、５９歳以下については段階的に発送したいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　今５９歳以下の方へは段階的に順次発送したいというお考えをお聞きしたのですけれども、現状、時期や年齢層など具体的なものがあるのかどうか、お答えいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　５９歳以下の方への接種券の発送につきまして、保健部よりご答弁申し上げます。大規模会場の設置や職域接種の開始など、できる限り多くの国民にワクチン接種を行いたいという国の意向があり、接種対象も１２歳まで広がりを見せています。若い世代への接種券の交付が急がれる中、その流れに乗り遅れないためには、本市でも５９歳以下の方々へ接種券を交付していくことが望まれています。現状７月上旬には５９歳以下の方へ発送を開始し、順次拡大してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　今１２歳まで拡大されているとお聞きしたのですけれども、実際、本市の場合は５９歳以下への発送において、対象となる年齢は何歳までと考えているのか。もし年齢まで接種券を配送するとなれば、対象人数は何人になるのかお示しください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　５９歳以下の方のワクチン接種対象と人数について保健部よりお答えします。現在使用しているファイザー社のワクチンは、５月末の段階で、対象が１２歳以上に変更されました。今までは１６歳以上を対象としておりましたが、これを１２歳まで広げてまいります。また、対象人数は約１１万人になります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ありがとうございます。６５歳以上の人数が５万５，５００人に対しまして、今度１２歳以上５９歳以下となりますと１１万人おられるということなので、ほぼ２倍の対象者を接種するためには接種体制も今以上に整備する必要があると考えるのですけれども、市の考えはいかがですか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　５９歳以下の方への接種体制について答弁申し上げます。現在集団接種、個別接種を合わせ１日２，５００人程度の接種体制を整備しています。国が示した１１月までに希望する国民全てが接種を完了するというスケジュールから考えると、８月から１１月までの４か月間に２回接種を行う必要があるため、実質２か月間で１１万人に接種を行う必要がございます。単純に計算すると、１日２千人接種することになるため、現状に近い体制を維持する必要があると考えています。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　数字的な説明、１日に２千人接種することになるために現状に近い体制を取るということは分かりました。 　あとちょっと危惧されるのは、先ほどもお話ししましたけれども、５９歳以下の年代には学生、主婦をはじめ働き盛り層が含まれているため、平日の昼間に接種することは困難な場合が多いのではないかと考えております。この問題について市はどういうふうに検討されているのでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　５９歳以下の年代には働き盛り層が含まれているため、平日の昼間に接種することはなかなか困難なことが多いと思っております。平日の昼間に接種することが困難であると私どもも認識していますので、夜間や休日の接種会場の設置に向け検討してまいります。 ◯桑原佳一議長
   　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　今回、いろいろ現在は十分な手を打っていただいて、予約枠も十分あると思っていますけれども、今後この５９歳以下の接種のときにでも、過去のような予約争奪戦になるようなことはぜひ避けていただきたいと思います。そのためには、やはりどれだけの枠があって、今どれだけの空きがあってということを、今例に挙げますと、市のホームページを開けたら先にもう予約の空き状況が分かるようなところを設置するとか、いちいちコロナワクチンを追いかけて、ページを開けていかなくても。今岸和田市は、やはり予約、ワクチンの接種が一番の問題だと思っていますので、そういうところも考えていただいて、もうぜひ岸和田市の優れたマネジメントを期待しております。 　検討していただくということなのですけれども、検討の上、ぜひとも、それがマネジメントされたことを実施していただくようにお願いいたしまして、このワクチンの質問を終わらせていただきます。 　次に、プロポーザルによりコンサルティング会社を決定したとのことなのですけれども、文書管理にしてどのような実績があるのでしょうか。また、どのような点が評価され、具体的にどのような方法で文書削減を行うのか、お示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　文書管理の業者選定について総務部からご答弁申し上げます。今回の業者選定はプロポーザルという形でございますが、参加要件として、地方公共団体における文書管理適正化計画の策定支援と文書の分類整理、破棄の実施、保存年限の見直し、文書の電子化の可否等の実施指導のほか、文書維持管理のルールの策定支援などについて、同種または類似業務の実績を持つことを条件として一般公募いたしました。そして公表してございます実施要領と評価基準に基づき選定を行ったところでございます。 　今回選定いたしました業者は、関西レコードマネジメント株式会社と申しまして、他の地方公共団体における同様業務におきましても、過去５年間で人口規模５万人以上の自治体の複数の受託実績がございます。また、受託業務の責任者は文書管理適正化業務等の指導実績が５年以上で、文書情報管理士上級などの文書管理の資格を保有されている会社でございます。 　評価基準では実施体制につきましては、会社の業務実績、担当者の業務実績、実施体制を、企画提案につきましては、実施方針、実施手順、実施内容、業務への独自提案、取組姿勢について評価を行いますが、プレゼンテーションとヒアリングを行い、これらの点について選定委員による採点を行い、同社を選定いたしました。 　選定理由といたしましては、本市が提示しました仕様内容を十分に理解したものであり、将来の新庁舎への移転及び現状の執務環境改善に向けた文書削減の実効性が高く、これを踏まえた文書の適正管理が可能であると期待できるものでございました。 　今回の提案では、文書削減方法について、まず、削減方法についての知識と削減作業の技能を知っていただくための職員向け研修会を行います。 　次に、各課におきまして、研修会の内容を元にファイルの保存ルールの見直しを行い、文書を重複文書、不要文書、個人文書、組織文書というように分類した後、委託業者における精査を行い、文書管理ルールの適正化をしてまいります。 　このようにして定めたルールに従い、実際に職員により対象となる文書を電子化するのか、廃棄するのか、執務室に保管するのか、それとも書庫で保存するのかという、一次評価選別を行い、ラベル等を貼りつけることで選別内容を可視化することとしております。この作業が終わった後、委託業者による実地指導を行い、職員とともに再度見直しを行い、スリム化を進めるという手順により、５０％の文書削減を目指すものでございます。 　なお、これらの作業を行うに当たりましては、今回の委託費以外に特に新たにファイル購入が必要になるなど、追加の費用負担はございません。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　このように進めていくということですけれども、このプロポーザルの実施要領を拝見いたしましたけれども、昨年度から私、ファイリング方式も検討してくださいということだったのですけれども、何と実施要領では簿冊方式を前提として募集しておりますので、ファイリング方式の応募がなかったことが非常に残念ではございますけれども、いろんな資格者も多いです。文書削減ができるということであって、これから、またじっくり見せていただきたいと思います。 　今回の文書削減を行うことで現在の庁舎内の状況はどのように改善されるのでしょうか。お答えいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　現在は、文書保管庫内でも保管棚以外の通路に文書があふれたり、保管庫内に収まらない文書が執務室内の通路やキャビネットの上にまであふれたりしており、良好な執務環境とは言えません。今回の委託により、文書量の５０％削減を目指しておりますので、少なくとも通路やキャビネット上にあふれている文書がなくなるなど、執務室内の整理整頓が進むのではないかと考えます。 　なお、文書の電子化による整備を進めることにより紙文書の発生の抑制など、今後の文書管理の在り方につながる環境づくりが実現できるものと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　文書削減と電子化も進めて並行して行っていただけるということで、ご答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。 　ただ文書削減量の５０％を目指しているということなのですけれど、私の見落としかもわかりませんけれど、それもプロポーザル募集する場合の仕様書には５０％を達成することという文言がなかったように思います。あくまでも５０％削減を目標として進めていくということだけだと思います。 　それと以前にご答弁いただいたのですけれども、現状でどれぐらいの量がございますかとお聞きしたときに、現状把握できていませんということがありましたので、今後いろいろまたご報告を聞く上で、何％削減していくかということにつきまして、現状を把握していないとどれぐらいが削減できたのかも分かりませんので、ぜひとも、現状把握をまず実施していただきたいと思います。 　以上で、この文書削減についての質問を終わらせていただきます。 　次に、業務の１００％デジタル化について再質問させていただきます。電子決裁システムは市役所の内部事務ではございますが、市民向けのデジタル化の主たるものとしては、電子申請が挙げられます。 　電子申請の取組事例としては、豊中市がオンライン申請１００％を掲げています。本市の取組はどのようになっているのか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　電子申請への取組についてご答弁申し上げます。本市における電子申請の導入状況におきましては、オーパスで行っておりますスポーツ施設の貸出し、コンビニでの住民票等の証明書発行、図書館の貸本予約がございます。また、生涯学習課の事業でございますが、施設予約システムを構築中であり、今年度中に稼働予定となってございます。 　今後の計画でございますが、第２次岸和田市情報化推進計画第２期におきまして、マイナンバーカードの利活用策として、国が進めていますワンストップサービスの導入に向け、取り組んでいるところでございます。 　また、令和２年１２月に総務省において策定されました。自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画におきまして、自治体の行政手続のオンライン化について記載がございます。この導入に向けて、窓口担当課と検討を進めてまいります。また、大阪府が進めるスマートシティ戦略の動向も見ながら進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ここでお聞きしたいのですけれども、先ほどご答弁のありました、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に記載のある自治体の行政手続のオンライン化について、導入に向け窓口担当課と検討を進めていくとのことでございますが、どのように進めていくのでしょうか。 　また、大阪府が進めるスマートシティ戦略の動向とどう関係しているのでしょうか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　行政手続のオンライン化につきましては、国が進めておりますマイナポータルのぴったりサービスを活用した手続のオンライン化が順次拡大されているところでございます。ぴったりサービスの対象手続となった事例があれば、対象手続ごとに担当課と検討を進めてまいります。 　また、今後国により示されるとされております、優先的に取り組むべき手続のオンライン化の推進に関するガイドラインの対象手続につきましては、導入による効果を検討しながら、担当課と調整を行ってまいります。また、今年度、大阪府が進めておりますスマートシティ戦略の１つとして、電子申請の共同調達が実施されているところでございます。こちらにつきましても、状況を確認しながら導入による効果について検討してまいります。各課において事務手続は多様でございますので、それぞれの手続について導入による効果を検討しながら、担当課と調整を行ってまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　電子申請システムを導入すると、市民の利便性は向上して、市役所の事務は合理的となり、処理がしやすくなるのではないかと考えます。定型的なフォーマットを作成し、それを書式として使用することで可能となると考えますが、この点についてはいかがですか。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　電子申請システムの導入に際しまして、議員ご提案の定型的なフォーマットを書式として使用するといった部分は非常に重要であると考えてございます。本市独自の書式にしますと、その分、別途作業が発生することがございますので、できるだけ合理化が図れるように検討してまいります。また、電子申請システム導入の際は、既存システムとのデータ連携部分についても考慮してまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　自治体デジタル・トランスフォーメーションいわゆるＤＸ推進計画には、自治体の情報システムの標準化・共通化について記載があるのですけれども、本市の取組について確認したいのですが、お示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　まず、情報システムの標準化についてでございますが、国民健康保険業務につきましては、標準システムが国により示されており、来年度中に国保標準システムに切り替える予定でございます。今後の予定といたしましては、令和２年第４回定例会においてご答弁申し上げましたとおり、住民記録システムにつきましては、令和２年９月１１日に標準仕様書が公表され、メーカー各社が令和４年度の移行開始に向け、システム開発を進めているところでございます。 　次に、令和３年度に介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税について、国から標準仕様が示され、地方公共団体は令和５年度移行開始の予定でございます。 　次に、令和４年度に選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援については、標準仕様が示され、令和６年度移行開始の予定でございます。 　これら１７業務について、令和７年度までに、標準化移行を目指すこととなってございます。 　令和３年９月１日には地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行予定となってございます。また、本年夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書が策定される予定となってございます。今後、標準仕様書における国やメーカーの動向を注視しながら取り組んでまいります。 　次に、情報システムの共通化につきましても、現在国により情報システムにおける複数のクラウドサービスの利用環境の整備・運用の検討が進められております。情報収集しながら検討を進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ご答弁のありました共通化の部分につきまして、今後の情報システムのクラウド化を見据え、近隣自治体との情報交換やコミュニケーションをとっていくことが重要であると考えます。この点については、どう考えておられるのか、お示しいただけますか。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　情報システムのクラウド化についてでございますが、クラウドシステムを複数の団体で共同利用するものを自治体クラウドと呼んでございます。府内の現状といたしましては、３例ございまして、２市２町、２町１村、１市１町の事例がございますが、全国的に見ましても、人口２０万人規模同士での共同調達はあまり事例がないのが現状かと認識してございます。 　自治体クラウドの効果として挙げられておりますコスト面の効果につきましては、小規模自治体同士の取組について効果が大きいのではないかと認識してございます。対して、自治体単独でクラウド化いたしますと、現在の費用にプラスして、クラウド化による回線費用が発生してくるものと認識してございます。 　基幹系システムの共同調達についてでございますが、令和２年２月に大阪府庁におきまして、近隣市と意見交換を行う場を持ち、引き続き情報交換を行っていくこととしてございます。 　さらに先ほどご答弁申し上げました情報システムの標準化・共通化は、国が構築するクラウド基盤、（仮称）ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえるとされてございます。情報システムの標準化・共通化、（仮称）ガバメントクラウドに関する動きを注視しながら近隣自治体との情報交換やコミュニケーションを取りつつ、進めてまいります。 ◯桑原佳一議長 　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員 　ありがとうございます。丁寧なご説明をお聞きしました。いずれにしましても、システム導入ですけれども、ソフトにしろ、ハードにしろ、非常にコスト面は大きなものでございます。不用意な支出をすることなく最適化を進めていくことを要望いたしますけれども、先ほどもご説明がありましたけれども、これからどんどんクラウド化されて、国も日本中をもうクラウド化してまとめていこうとする動きが出てくると思います。 　その中で、やはり準備をしておかないと、そのときにさっとクラウドに移行できたらいいのですけれども、一部はサーバーを本市に残して一部はクラウドに行くというふうなことをすると、経費が二重にかかってくることになります。先ほどご説明もありました通信費は片方で要り、片方では、当然、国がクラウドを管理すれば、補助金とか国が面倒見てくれるということはあるのでしょうけれども、今度、地元にあるサーバーは当然本市で見なければいけません。 　そういうことがないように、移行するときにはきっちり移行して、できるだけ何と言うのですか、流れに乗って、本市の負担が多くならないように考えていただいて、業務を進めていただきたいと思います。 　以上、お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　　暫時休憩します。 　　　午後２時２４分休憩 　　　午後２時４５分再開 ◯桑原佳一議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、宇野議員。 　　　（６番　宇野真悟議員登壇）
   ◯６番　宇野真悟議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすい的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　まず、これからの街づくりの住居表示事業と地域コミュニティについてお伺いいたします。 　岸和田市は大正１１年１１月１日、大阪府内で３番目、全国で８７番目の市として誕生し、令和４年には市制施行１００周年を迎えます。長い歴史の中で本市は町村の編入を繰り返した結果、複雑な町域や飛び地などが多く点在し、住所の表示に使われる地番が番号順に並んでいないため、場所の特定が難しいという問題がございます。 　本市では、昭和４０年から住居表示を実施しており、現在では全世帯の約６６％が実施済みとなっております。未実施区域の町会としては、町の区域が明確になる、町民としての認識が醸成される、住所検索が容易となり、福祉や防災の観点からも、町会運営がしやすくなるなどの理由で、早期に住居表示実施を希望している町会があるとお聞きしていますが、昨年度の実施状況についてお答えください。 　また、住居表示実施に至るまでの手順についてもご説明ください。 　続きまして、これからの街づくりの企業誘致についてお伺いいたします。現在の本市における課題は、人口減少や少子高齢化、雇用、財政・経営状況などがあり、本市に限らず、全国的な課題でもあります。そのような状況下においても、企業からは岸和田市内において産業立地できる土地はないのかというお問合せが多いと聞いております。 　そこでお聞きします。本市の産業集積拠点に対する助成制度の主な対象であります丘陵部と臨海部の現状についてお答えください。 　続きまして、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。ほかにも多数の議員が質問しておりますので、私は主に予約システムについてお聞きしたいと思います。今回、予約受付のための電話回線数を増やすということですが、それでも市民の通話が集中するとつながりにくいことが想定されます。また、電話での手続では、オペレーターが市民からお話を聞いて、それをシステムに入力するという都合上、１件当たりの時間もかなりかかるものと予想します。そこで、ワクチン予約システムにＩＶＲシステム、自動音声応答装置を接続することも解決策の１つだと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。以降につきましては、自席にて一問一答形式で質問させていただきます。ご清聴ありがとうございます。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　ご質問の１、これからの街づくりについての（１）住居表示事業と地域コミュニティについてのうち、住居表示事業に関する内容につきまして、市民環境部からご答弁申し上げます。令和２年度の住居表示実施につきましては、９月に門前町１丁目、２丁目、３丁目及び土生町６丁目の拡大を行い、畑町２丁目の新設を実施いたしました。１１月には土生町６丁目をさらに拡大し、下松町４丁目の拡大を行うとともに、下松町５丁目の新設を実施したところでございます。 　住居表示を実施する手順につきましては、まずは関係する町の境界を画定する必要があります。町の境界については、関係する町会の協議であらかじめ決めていただくことになりますが、市からは恒久的な道路、水路などで区切った境界案をたたき台として提示させていただきます。この案を基に地元でご検討いただき、合意を得られた後に住居表示審議会に諮問することになります。 　審議会にて原案が適当であるとの答申を頂ければ、その後公示いたしまして、３０日の変更請求期間を経て、異議がなければ、議会におきまして住居表示実施に伴う町区域の変更としてご審議いただくことになります。 　議会にて可決いただければ、実施に向け、新旧住所を把握するために、対象区域の住居につきましては世帯の皆さんのお名前や住所、店舗や事業所は会社名などの確認をさせていただく世帯調査を行うことになります。 ◯桑原佳一議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　ご質問の１、これからの街づくりについてのうち、まちづくり推進部に関する内容についてご答弁申し上げます。ゆめみヶ丘岸和田の業務エリアにおける企業誘致につきましては、全体で２８区画のうち、これまで計２５社の進出が決定しており、うち計２０社が操業開始されております。事業を施行する区画整理組合では、残る３区画について、多くの企業よりお問合せを頂いている状況がございます。１区画につきましては、以前より交渉中でございますので、残る２区画について７月以降、順次公募等を進めていけるよう現在準備を進めていただいております。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の１、これからの街づくりについてのうち魅力創造部に関する内容についてご答弁申し上げます。本市臨海部における企業誘致につきましては、阪南２区岸之浦町において進めておりますが、このうち製造業用地２６ヘクタールについては、２９区画に合計１７社の進出が決定し、このうち１４社が既に操業を開始しております。先日、追加募集を終了した残り２区画をもって全て完売の状況でございます。 　また、保管施設用３４ヘクタールにつきましては、第１期１５ヘクタールの一部には既に５社の企業立地が進んでおりますが、第２期１９ヘクタールの用地につきましては、埋立事業が今後進められる予定でございますので、埋立ての竣工に合わせ、今後、大阪府とともに企業誘致を進めてまいります。 　次に、木材町にございます阪南港木材地区、いわゆる木材コンビナートについてでございますが、こちらは公共用地がほぼ残っておらず、企業誘致を図るための土地がほとんどない状況でございます。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　質問２、新型コロナウイルスワクチン接種について、保健部よりお答えします。現在採用しているシステムがもともとＩＶＲに対応しておらず、対応するとなると一からの開発となるため、時間とコストがかかるとベンダーから回答を得ております。 　開発しても予約の変更やキャンセルは対応できますが、新規予約の受付は、予約システムのデータ構造上、３０分間隔で枠が設定されており、予約枠の管理番号が膨大なため、自動音声による対応は難しい状況でございます。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。まず、これからの街づくりの住居表示と地域コミュニティについて再質問いたします。 　住居表示事業については、関係町会と市で協議が調えば審議会や議会に諮る手順で進めるということは分かりました。しかし、現在新型コロナウイルスの感染が広がる中で、町会との協議や世帯調査などが進めにくい状態にあるかと思いますが、今回の住居表示実施に当たり工夫されたことなどがあるのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　住居表示事業について再質問いただきましたので、市民環境部からご答弁申し上げます。 　住居表示の実施に当たり、関係町会と市の協議では、コロナ禍でありますので４人程度の少人数で席の間隔を開けるなど、感染予防対策を行った上で、町会ごとに協議の場を設けさせていただきました。 　実施区域の皆様への世帯調査につきましては、通常は個別に訪問、説明の上、調査票に記入していただくこととしておりますが、接触時間を減らす工夫を行いました。あらかじめ世帯調査の案内チラシと調査票をセットし、ご家庭の郵便ポストに投函しまして、事前に調査票の記入をお願いし、後日回収にお伺いさせていただくか、郵送による提出も可能といたしました。また、電話での聞き取りによる回答にも対応させていただいたところです。 　調査後の住居番号表示板の配布につきましても、以前は手渡ししておりましたが、ご希望によりご家庭の郵便ポストに投函するなどの対応を取らせていただいたところです。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　様々な工夫を行って、協議や調査を行っていることで理解いたしました。住居表示を実施し、町を分かりやすくすることで、郵便物や配達物を配達しやすくするほかに、災害や事件が発生したときなどに、消防や警察が、場所の特定が容易になるという利点があります。消防車や救急車が素早く現場に到達できるのではないかと考えますが、消防の考えをお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　源消防長。 ◯源勝利消防長 　住居表示されることで、災害発生時など場所の特定に有用ではないかというご質問を頂きましたので、消防本部よりご答弁申し上げます。 　現在、消防指令センターでは位置情報通知システムが導入されており、岸和田市内からの１１９番通報があった場合、通報者の位置が自動的に地図に表示され、災害発生場所を迅速に特定することが可能です。 　しかしながら、岸和田市内には同じ町内の異なる場所で同一番地の住宅が存在することもあり、このような場合、位置情報通知システムによる位置情報の取得が正確に機能せず、通報者の位置と異なる地図を表示してしまう可能性があります。このときは、改めて通報者に場所を確認する必要があることから、災害発生場所の特定に時間を要してしまう場合もございます。 　住居表示が実施され、同一番地が解消されることになれば、速やかに災害発生場所が特定でき、迅速な災害対応が実施できるものと考えられます。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　消防としても速やかな出動、対応につながるという答弁でした。このような、災害時には公的な対応のほかに、災害発生時には自助・共助の取組も重要です。本市には防災福祉コミュニティの取組がございますが、住居表示が完了していない地区では、町域が入り組んでいたり、飛び地が点在したりしているわけですが、このような場合、どのようなコミュニティーを構成しているのか、事例についてお答えください。 ◯桑原佳一議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　防災福祉コミュニティに関するご質問ですので、危機管理部からご答弁申し上げます。防災福祉コミュニティは、地域住民の自主的、自発的な防災対策を確立するため活動しております。現在６９団体が登録されており、町会単位が４１、通称名の町会、地区単位が２０、小学校区市民協議会単位が７、複数町会の連合体が１団体でございます。町域が入り組んでいたり、飛び地が点在したりしている地域におきましても、通称名の町会や複数町会の連合体など、日常のコミュニティー活動の範囲に応じて設立されておりますので、影響ないものと考えております。 　今後もコミュニティー活動の自主性、自発性を損なうことのないよう支援してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございました。住居表示実施については、町会との協議を円滑に進めることはもとより、実施対象区域の市民にも丁寧な説明、対応をしていただきたいと思います。住居表示を実施することで、一刻を争う消防作業や救急業務を円滑に行うことや郵便、宅配物を配達しやすくすることのみならず、防災、災害時のコミュニティーづくりの面からも、町会がその町会に加入している高齢者などの住民を把握し、共助を行いやすくするためにも非常に有意義だと思います。 　本市においては、町境界については、町会同士の話合いを尊重し、話の決着がついたところから住居表示を行っているということですが、市としても積極的に関係町会と協議していただき、住居表示推進に向け取り組んでいただきたいと要望いたしまして、これからの街づくりの住居表示と地域コミュニティについての質問は終わります。 　続いて、これからの街づくりについての企業誘致について再質問いたします。丘陵地区ゆめみヶ丘岸和田では、今後２区画を募集するということですが、多くの企業からの問合せがあるにもかかわらず、２区画つまり最大２社しか誘致できない状況であり、また、阪南２区岸之浦町の製造業用地については全て完売ということです。今後、本市では、泉州山手線工事に伴う沿道の山直北地区のまちづくりや木材コンビナート貯木場の遊休水面の利活用が計画されておりますが、残念ながら直ちに産業系の土地利用を図れる適地の確保が難しい状況にあると思います。 　このような長期にわたる都市計画も重要でありますが、民間企業は数か月先、長くても数年先の事業の見通しを立てて進出を計画しており、今の岸和田市はせっかくのチャンスを逃しているように考えます。 　現在、本市の市街地内にも、準工業地域などが点在しておりますが、周囲が宅地化されている部分も多く、新たな産業の進出は難しい。また、周囲が宅地化した工業地域では騒音や交通問題などが発生することもあり、住宅環境のことだけを考えれば、これらも郊外への移転が望ましいと考えられます。 　一方で、近年では、よりクリーンなハイテク産業の需要も多くあり、それらは一般的な工業地域のイメージと異なり、きれいな空気や水との共生が可能であります。本市であれば、現在市街化調整区域となっている国道１７０号などの幹線道路沿いが考えられますが、市街化調整区域のままでは土地利用の制約が大きい。これら市街化調整区域から市街化区域への変更が難しいと言われるのはなぜなのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　区域区分いわゆる線引き制度についてのご質問ですので、まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。 　市街化区域は市街化を促進する区域で、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、それらを区分することにより、限られた都市整備財源を効率的、効果的に投資し、市街地を計画的に整備、改善する一方、開発行為を抑制し、自然環境の保全、営農環境、緑地の保全との方針と調整を十分行うことを目的とする制度でございます。 　線引き見直しにつきましては、市街化区域は、人口、産業の見通し等から市街地として必要と見込まれる区域の規模を予測し、見直しを行うこととなりますが、昭和４５年に当初決定され、おおむね５年ごとに１度、府内一斉に見直しを実施されてきました。 　背景として、人口減少社会の到来、少子化、急速な高齢化の進展など社会経済情勢が大きく変化し、新たな市街地の拡大は市街地の拡散を招き、人口密度の低下により公共交通の衰退、都市施設の維持管理など行政コストの増大、地域コミュニティーの維持など、様々な問題を引き起こすことが懸念されていることから、決定権者は都道府県ではありますが、その見直しの基本方針には人口減少社会等に対応する質の高い都市の形成や既存のストックを活用したネットワーク型都市構造の強化に寄与する都市づくりを推進するため、まずは現行の市街化区域における既成市街地の再整備や低未利用地の活用等により、土地の有効活用を図り、市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本としております。 　市街化区域編入に当たっては、議員のご質問にあります計画的なまちづくりとして、泉州山手線で検討が進められている新市街地や阪南２区の埋立地、丘陵地区のような一定規模以上の計画的な市街地の形成が確実に行われるなどの要件がございます。 　また、市街化区域に編入しない区域として、優良な集団農地、長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域などが挙げられています。さらに、計画的な市街化の見込みのない区域等は市街化調整区域へ編入するとした状況も基本的な考えとしています。よって市街化調整区域では、都市計画制度において市街化を抑制すべき区域という基本理念を堅持することとされており、市街化の拡大は難しい現状がございます。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　インフラ等行政コストの増大などの理由からも、全国的にコンパクトシティー化が求められている中、市街化区域の拡大は困難であることは理解しておりますが、その一方で現実に企業産業進出の需要があるということの中、本市には新たに進出できる土地がない状態でございます。 　磯之上山直線沿道や国道１７０号沿道など幹線道路沿いに視点を当てますと、まだまだ土地活用したほうがよいと思われるところがあるように思いますが、市街化調整区域内で一定の条件の下、産業を誘致するためにはどのような課題が現在あるのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　ご質問の国道１７０号沿道等の規制についてご答弁申し上げます。市街化調整区域は都市計画法上、種々の制限により同法第３４条に掲げるものに該当しなければ立地を認めることができません。 　議員ご質問の産業系用途の開発行為につきましては、法施行以前からあるものを除き許可をすることができないのが現状であります。 　その他の開発行為については、その周辺における市街化を促進するおそれがないなど、一定の要件を満たすこと、かつ、開発審査会の議を経ることが許可の要件となっております。その一例として、国道１７０号沿道等の土地利用に関しての施策として、平成２９年５月１日より市街化調整区域周辺の社会経済発展状況の変化等において、地域の特性及び幹線道路沿道のポテンシャルを生かした地域経済の活性化等を目的とする施設を建築できる立地基準として、岸和田市開発審査会提案基準１０、指定した道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為等の取扱いの運用を行っているところでございます。 　具体的には、敷地規模が６００平方メートル以上５千平方メートル未満の小売店舗の立地を認めているものでございます。 　なお、国道１７０号においては丘陵地区より貝塚市側は農整備事業などが行われた農地利用が活発なエリアであることにより指定から除外し、指定につきましては丘陵地区東端より和泉市との境界までとしております。 　産業系用途の開発行為についても同様の基準を策定していくことが必要となります。国道１７０号等の産業系用途の振興には、この地域の中枢的役割を担う丘陵地区が生み出す経済効果、周辺状況のニーズ、また都市計画マスタープランとの整合性を確認した上で、どのような産業系用途の開発行為が適切なのかを判断していくことが必要と考えております。また、当該地域の合意形成も必要になってまいります。このようなことを踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員
   　他市では既に産業系用途の開発行為についての基準が定められているところがあるとも聞いております。また、地元との協議調整が重要だということは理解しておりますが、基準がなければ具体的な企業の進出も考えにくく、地元との協議調整は難しいものではないかと思いますので、基準については、速やかな策定を要望いたします。 　そして現在、本市では今後のまちづくり計画として、令和５年度を目指し、都市計画マスタープランの見直しを進めているということですが、答弁にあったように様々な視点の課題があるものの、今後の幹線沿道の在り方、活用について、どのような方向性で取り組もうとされているのか、現時点での考えをお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　都市計画マスタープランの見直しについてのご質問です。ご答弁いたします。 　人口減少、高齢化の進行、安全・安心、持続可能なインフラ管理、コミュニティーの維持等、いろいろな視点がございますが、産業系の土地利用については、丘陵地区の産業誘致の整備が一定終了しつつあることや社会情勢も踏まえ、幹線道路沿道について拠点の在り方も含め地域経済の活性化を目的の１つとして、既存ストックの活用や市街化調整区域周辺の土地利用との調和、環境への配慮を図りつつ、適正に誘導できるよう、関係課と調整を行いながら、都市計画マスタープランの見直しを進めたい考えでございます。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　検討している都市計画としての今後の方向性については、一定理解しました。現在、市街化調整区域においては、たとえ幹線沿道であっても農地利用を行ってきた経緯があります。農地に関しては、農業従事者の高齢化、担い手不足など数多くの問題を抱えておりますが、その中で農における法の規制については理解しております。しかし、これらの課題に対する解決策としては、国道１７０号などを含めた市街化調整区域の幹線道路沿道の土地利用について、一定の制限や規定を設けるなどしながら、無秩序な開発とならない程度に土地利用を図れるよう、柔軟に対応していく必要があるのではないかと考えます。 　また、農業そのものに関しても、持続可能な農業を実現するためには、企業の農業への参入や６次産業化への対応が必要であると考えますが、本市における考えについて魅力創造部のご見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　市街化調整区域の幹線道路沿道の土地利用、企業の農業参入、農業の６次産業化についてのご質問でございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、市街化調整区域の農地につきましては、農地法で無秩序な土地利用とならないように規制されてございます。ただ、ドライブインレストラン等の沿道サービス施設は規制が緩和され、可能となっております。 　次に企業の参入でございますが、平成２１年の農地法改正により一般企業において土地の貸借による農業参入が可能となっております。平成３０年のデータでございますが、全国の一般企業の参入数は３，２８６法人、大阪府では５５、岸和田市では９、土地を取得して農業参入している農地所有適格法人は、全国で１万９，２１３法人、大阪府４０、岸和田市５となっており、企業の農業参入は徐々に増加している状況でございます。 　最後に、農家が自家生産した作物を主たる材料として提供する農家レストランなどの６次産業化は、農家の所得を増加させ、地域の雇用を確保する取組であると考えます。法人を含めた新規就農者の参入、農地の集約集積、遊休農地の解消、６次産業化などは、農業を継続して行うためには重要であると考えますので、これらの取組に対して丁寧な対応を行ってまいります。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございました。岸和田市の企業誘致に関しては、本市の知名度が全国的に高いこともあり、また、関西国際空港や大阪市内へのアクセスが良好で、企業から土地利用を図りたいという相談が多数あると聞いております。しかし、市街地においては適度な大きさの操業環境に合った適地を探すのが難しい現状にあります。 　一方で、市街化調整区域ではありますが、国道１７０号や磯之上山直線沿道には比較的大きな敷地がありますが、その大半は現在農地として営農されています。しかし、農業としては、高齢化、継承者の問題が大きく、このままでは農業を続けられない等の不安の声が大きく、解決策の１つとして、一定の基準、規制を設け、健全な土地利用を図れるようにすることが、今後の岸和田の発展にもつながると考えております。 　また、農業自体の６次産業化については、今回ご答弁で農家レストランなどは可能ということでしたが、あくまでもこれは農家自身が自発的に開業するもののみが認められているという認識です。各地で成功している６次産業化は企業主体のものが多く、近隣に加工工場などを建設することが現在の市街化調整区域では認められず、本市においては困難であると考えます。 　現在、都市計画マスタープランの見直しがされておりますが、今後は関係部署との連携を図りながら、各種既存の方針、計画、取扱基準等を見直すことにより、農以外の土地利用も図れるような取組をし、岸和田全体の発展、より市民の暮らしを支えられるような柔軟な見直しを要望いたしまして、これからの街づくりに関する質問を終わります。 　続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種について再質問いたします。ご答弁によりますと、現在のシステムはＩＶＲに対応していないということですが、現在対象となっている方は６５歳以上の高齢者でありまして、インターネット予約よりも電話のほうが集中することは容易に予想できたものかと思います。 　もう過去の話になりますが、システム選定の際にＩＶＲに対する対応についても検討すべきだったものと考えます。 　さて、このワクチン予約のために本市が６５歳以上の接種の予約を開始した初日に、本市のウェブサイトにつながらない事態が発生いたしました。原因はアクセスが一時集中したためと考えられますが、どのぐらいのアクセスがあり、また、どのように対応したのかお答えください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ご質問の２、新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問のうち、ウェブサイトについてのご質問を頂きましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、６５歳以上の予約受付の初日、４月１９日でございますが、読み込みエラーが発生し、ウェブページにつながらない障害が発生いたしました。障害発生時のリアルタイムのアクセス数は分かりませんが、ウェブ予約ページの１日のアクセス数は２万１，３４２回でございました。障害が発生しましたため、本市のウェブサイトを管理しております事業者に問い合わせましたところ、画像を配したフロントページを非表示とすることで、読み込む動作の負荷を減らすことができることが判明いたしましたので、そこで、ウェブ予約日には読み込み動作の負荷が少ない簡易版のトップページに切り替えて対応いたしております。簡易版に切り替えたことにより、現在、障害は発生しておりません。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　再質問いただきましたので、保健部よりお答えします。ウェブサイトにつながらない事態となったのは、原因はアクセスが集中したためであり、最大１分間に５千回のアクセスがございました。その対応といたしましては、データの入り口を狭くすることで、大量のデータが流れにくくなるようにいたしました。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　まず本市のウェブサイトにつきましてですが、過去の一般質問で指摘しましたフロントページを非表示にし、さらに予約日については災害時等で利用している簡易版のトップページに切り替えているため、その後アクセス障害は起きていないということです。 　しかし、この切替えは手動でしかできないということで、突然の災害発生時など事前に予測できない事態への対応に不安が残ります。障害発生時には自動的に切り替える仕組みなどについて検討すべきかと考えます。 　また、ワクチン予約システムでは、アクセス数の制限など負荷を下げ復旧したということですが、その後も選択した接種会場と違う会場が予約されたり、予定数を超えたオーバーブッキングなどの障害が発生したりいたしました。その原因と対応についてお答えください。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりご答弁いたします。アクセスの集中が原因で表示データと登録データに不整合が生じたために、異なる会場が予約されてしまったとベンダーから報告を受けています。対応としては、アクセスに制限をかけるとともに、最終の予約画面でデータの整合性を図る方法をとりました。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　数度のシステムの修正改善の後に、現在のところシステム障害は発生しておらず、一安心いたしましたが、これらのシステム障害についての市民への周知が不十分であると感じます。どのような周知の対応をしたのかお答えください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　再質問いただきましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　まず、ウェブサイトへの集中による障害の発生についてでございますが、周知につきましては事後となりましたが、ウェブサイトにおきまして、アクセスが集中したことにより障害が発生したということを掲載して周知してございます。 　次に、ワクチン予約システムの障害についてでございますが、報道発表を行うとともに、ウェブサイトにも掲載し周知いたしました。 　引き続き、必要な情報を早期に周知できるように取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　保健部よりお答えします。アクセスが集中し予約システムに障害が出た際、画面がフリーズしてしまい、今どのような状況になっているのかをご説明することもできず、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけしました。対応に関しましては、保健センターなどにかかってくる電話で状況をご説明いたしましたが、それ以外は公共施設への貼り紙や防災無線を活用した周知活動を行いました。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　以前の一般質問でも指摘いたしましたが、本市はＳＮＳの活用が不十分であると考えます。今回のワクチン予約システムの障害については、インターネットからの申込みを行っているわけですから、ＳＮＳで情報発信をすれば、速やかな周知ができたものと考えます。今、市民が最も必要としている情報は、ワクチン接種を含む新型コロナ関連の情報です。今後は速やかな情報発信を要望いたします。 　また、今回の接種は６５歳以上が対象で、特にインターネットを利用できない高齢者については、電話でセンターに連絡しないと情報が手に入らない状況になっておりました。例えば、広報きしわだにワクチン接種の障害と今後の見通しを掲載したり、町会自治会などの回覧板にチラシをお願いしたりするなどして情報発信する必要があったと考えますが、いかがでしょうか。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　システム障害発生時の情報発信について、保健部よりお答えします。障害状況についての情報発信については、防災無線を利用し実施しました。町会や自治会などの回覧板等の活用については、広く周知する方法として適していると考えますが、町会の役員会等の開催時期の問題でリアルタイムにお諮りすることができず、実現できておりません。ただし、今回２会場開設に伴うお知らせは、町会及び民生委員にもお声かけをお願いしました。また、先日より発信した６５歳未満の接種券発送のお知らせについては、フェイスブックやツイッターを活用しております。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　現在回覧板等の活用はできておらず、リアルタイムで最新の情報発信ができないということですが、ゴールデンウイークを挟み、長期のシステム障害となったわけですから、今後の見通しについては回覧板等で周知していただきたかったと思います。ゴールデンウイーク前後にはいつワクチン接種ができるのかと不安に思われる方が多数いらっしゃいました。 　さて、今回本市が運営するＳＮＳとしてＬＩＮＥが追加されています。現在ワクチン接種以外では活用されておりませんが、ワクチン接種事業が終了した後、新たなツールとして活用する予定はあるのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　ＬＩＮＥの活用につきましてご質問を頂きましたので、総合政策部からご答弁申し上げます。 　まず、ＳＮＳの活用についてでございますが、予約システムに障害が発生した際、リアルタイムでの市民の皆様へ情報発信ができなかったという反省に立ちまして、現在フェイスブックやツイッターを使い、予約受付状況について情報発信を始めております。フェイスブックやツイッター、加えて、本市のウェブサイトのアプリケーションでございます、きしまるをより活用した情報発信に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　現在のきしまるのユーザー数は４，９５３人でございまして、より多くの方に利用していただけるよう、周知と内容の充実に努めてまいります。 　ＬＩＮＥにつきましては、総務省から利用について文書も出ておる状況でございますので、現時点で直ちに活用を図っていく予定はしてございません。今後は、状況を見据えながら、有効な情報発信ができるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◯桑原佳一議長 　山本保健部長。 ◯山本隆彦保健部長 　ワクチン接種事業終了後のＬＩＮＥの活用について保健部より答弁申し上げます。 　現在はワクチンの予約のみで利用していますが、将来的には市の公式アプリきしまると情報をすみ分けながら健康推進課の事業、母子保健事業、健康づくり事業、発達相談事業の発信ツールとして利用してまいりたいと考えています。 ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　今回のようなシステム障害は、今後やらなければならない行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ化を進めていく上で、大いに問題になると考えております。本市においては行政のシステム担当部署としてＩＴ推進課がありますが、今回のワクチン接種予約システムの導入やその後の障害対応については、どのように対応したのか、お答えください。 ◯桑原佳一議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　ワクチン接種予約システムの導入や障害対応についてのＩＴ推進課の対応について、ご質問いただきましたので、総務部からご答弁申し上げます。 　今回のワクチン接種ウェブ予約システムにつきましては、接種予約開始まで非常に短期間であったこともあり、健康推進課におきまして、コールセンター業務委託に予約システムを含む形の契約形態を取ったものと聞き及んでございます。 　今回は業者のシステム仕様の考慮不足ということで、健康推進課から仕様やシステム障害についての相談はございませんでしたが、問題の発覚を受けまして、連携して対応しているところでございます。 　今後、ワクチン接種対象年齢が拡大されてまいります。コールセンター業務委託という契約形態の中でではございますが、ＩＴ推進課として、新型コロナワクチン接種予約システムの運用につきまして、健康推進課と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
   ◯桑原佳一議長 　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございました。今回のワクチン接種におきまして、岸和田市はほかの自治体と比べて大幅に遅れているわけではありませんが、市民の皆様からは厳しい声が聞こえます。これらの原因の１つは情報の発信不足です。以前から指摘しているとおり、本市ではＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳの活用不足があります。加えて、今回は高齢者の皆様へのワクチン接種ということで、インターネットが使えない皆様への対応に課題がありました。 　また、今後行政のＩＣＴ化、ＤＸ化を進めていかなければならない中、今回のワクチン予約システムの障害は重大な事案であると考えます。本市のシステム担当課であるＩＴ推進課は、当初予約システムの採用に関与していなかったということですが、今後はこのようなシステムに限らず重要なシステムについては、専門的な見地から契約や構築に携わるべきです。 　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種については、まだ道半ばでございます。ワクチン接種を希望される全ての市民の皆様が確実に接種できますよう、部課の垣根を越えて対応していただきますよう改めてご要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 　次に、友永議員。 　　　（１０番　友永修議員登壇） ◯１０番　友永修議員 　公明党の友永修です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置についてお聞きいたします。少子化による児童生徒数の減少に伴い、本市内の多くの小中学校で小規模化が進む中、一定の集団規模の確保は重要であるとの国の考え方も踏まえ、本市ではその規模の確保に向けた小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針を策定し、昨年８回の市民説明会を実施されました。そして、昨年１２月に岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）が議会へ報告されました。 　第１期（案）で示された適正化の内容は、（仮称）山直小学校の設置、（仮称）山滝小中一貫校の設置、（仮称）葛城小中一貫校の設置であります。 　そこで今回は、（仮称）葛城小中一貫校の設置についての質問を中心に進めていきたいと思います。 　第１期の実施計画（案）のスケジュールとして、本年１月に対象地域を中心に地域説明会を予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる延期が続きました。そのため、本市ホームページに地域説明会で使用する資料内容を閲覧できるようにするなどの対応がなされました。 　そこでお聞きいたします。ホームページの内容を閲覧された市民の皆様の反響について、お聞かせください。 　また、延期の期間に関係部局としてどういった取組をされているのか。そして、今後のスケジュールの予定についてお示しください。 　以上１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　小中学校の適正規模・適正配置につきまして３点ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。 　まず、１点目のホームページを御覧になった市民の皆様の反響はというご質問についてでございますが、地域ごとにご質問の内容でありますとか、数に一定違いはあるものの、これまでに約７０件のご質問、ご意見を頂戴しているところでございます。これら頂戴したご意見、ご質問につきましては、教育委員会の考え方も併せてＱ＆Ａ方式で随時ホームページに掲載させていただいて、定期的に内容の更新を行わせていただいているところでございます。 　次に２点目、説明会が延期になっている期間で他部局とどういう調整をしたのかというご質問でございますが、まず、実施計画（案）の内容をできるだけ早く市民の皆様に知っていただくために、今ご指摘ありました動画配信等をホームページでしているところでございます。この動画配信は開始をするに当たっての調整をさせていただいてございます。それと市民の皆様から頂いたご質問への回答についての協議もさせていただいているところでございます。 　さらには、いろんな計画を各種部局が進めているところでございますが、そういう各種計画を進めている部局との情報共有にも努めさせていただいているところでございます。 　最後に３点目の今後のスケジュールについてでございますが、昨日、緊急事態宣言自体は解除されたところでございますが、まん延防止等重点措置の指定が新たに発出されていることを受けまして、現時点では説明会を実施させていただく状況ではないのかなと考えてございます。今後、コロナウイルスの感染状況もしっかりと見極めさせていただいて、開催できるとなったときには、速やかに開催させていただきたいと思ってございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 　第１期実施計画（案）に対して、約７０件のご意見やご質問があったとのことです。市民の皆様から寄せられている質問に対し、教育委員会の考え方をそれぞれ回答されておられますが、そのうちの何点かについて、もう少し深くお聞きしていきたいと思います。 　適正化の具体的な内容として示された小中一貫校の設置についての質問の中で、小学生に対する中学生が及ぼす影響についてのものがありました。小学１年生７歳と中学３年生１５歳では８年の年の差があり、体格にも大きな差があります。私たちが思っている以上に大きなギャップを感じるのではないかと考えます。 　教育委員会の回答では、他市の事例で、高学年の児童生徒が低学年の児童生徒に対して、気配りや世話をする姿が多く見受けられるようになったとありました。しかし、だから大丈夫であるとは決して言えません。思春期を迎える年代でもあり、児童生徒一人一人をしっかりと見守っていかなければならないと考えます。 　回答にある先進事例を参考に、必要な対策、対応を講じてまいるとのことですが、それでは、どういったことを想定し、どう準備と整備を進めていく考えなのか、お示しください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　施設一体型小中一貫校について再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり、施設一体型小中一貫校では同じ敷地内で年齢や体格が異なる子供たちが一緒に過ごすことになることから、十分な安全対策を講じる必要があると認識してございます。特に重視すべきは運動場や体育館を使用するときでございまして、これについて先行事例、先進事例を参考に調査させていただいたところ、同じ時間に使用しないように時間帯を調整するといったような報告を受けているところでございます。 　今後、さらに安全の確保に向けまして、十分に検討を行わせていただいて、子供たちが９年間の学びやを安心・安全に、かつ快適に過ごせるように、環境を整えていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。運動場や体育館など施設の利用が重ならないような時間割作成を特に重視するということであります。それだけでは、何か物足りなく感じてなりません。今後地域との話合いを深めながら、教職員がより認識を高めていただき、児童生徒の見守りを充実させていただきたいと思いますが、そのほか、どういったことに注意していく必要があると考えているのか、本市の見解をお聞かせください。 　また、現葛城中学校は非常に高低差のある構造ではないかと思っております。高学年と低学年の体格差を考えると、敷地内の環境整備は重要であると考えます。児童生徒が９年間の学びやを安心・安全、そして快適に過ごすことができる環境を整えてまいりますとご答弁いただきました。小学校低学年の児童にも安心な環境整備について、もう少し詳しくお示しください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　２点ご質問を頂きましたので、ご答弁させていただきます。 　まず、施設一体型小中一貫校の安全対策についてでございますが、先ほどご答弁させていただきましたことに加えて、議員ご指摘のとおり、教職員が施設一体型の学校であるという認識を持って、より一層の安全意識を持つといったことに加えまして、体格差のある子供たちが敷地内で交差しないような校舎でありますとか、体育館等々含めてですけれども、レイアウトを工夫するといったようなことで十分に検討していきたいと考えてございます。 　次に、敷地内の環境整備についてでございますが、一例ではございますけれども、階段の高さを小学校の基準に統一するといったようなことを検討するなど、小学校の低学年の子供たちにとっても、安心・安全な環境整備に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。安心・安全な環境整備をよろしくお願いいたします。 　では次に、学童保育についてお聞きいたします。現在、葛城中学校区内では、修斉小学校と天神山小学校にチビッコホームが開設されていますが、小中一貫校となった場合には、修斉小学校と天神山小学校２校の受入れ人数と同じ規模でチビッコホームが開設されると考えてよいのか、まずはこの点についてお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　学童保育についてのご質問でございますので、教育総務部からご答弁させていただきます。 　教育委員会といたしましても、チビッコホームは子育て支援の重要な柱の１つであると認識をしてございますので、当然のことながら、いずれかの場所で開設されるものと認識してございます。今後、小中学校の適正規模・適正配置の取組を進めるに当たっては、施設や活動の場所等も含めて、確保できるように市長部局と十分に調整を行っていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。同等規模のチビッコホームが開設され、児童がこれまでどおり放課後も安心して過ごせることを確認いたしました。ただ、いずれかの場所で開設ということで、開設場所については今後検討されるとのこと。一貫校内での開設が望ましいと考えております。 　そこでお聞きいたします。小中一貫校内にチビッコホームが開設された場合、放課後、中学生は体育館や運動場をクラブ活動などで使用すると思います。となると、チビッコホームで過ごす児童の行き場がなくなってしまいます。運動場や体育館などの施設の使用については、最初の答弁で重ならないようにするとのことでしたが、学童保育の時間帯では、通常と違った対応が必要であると考えます。この点についてどのようにお考えなのか、本市の見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　運動場や体育館の使用についての再質問でございます。学童保育で子供たちが過ごす場所につきましては、中学校でクラブ活動として利用する場所とすみ分けをする、でございますとか、例えばですけれども、屋上を有効に活用するといったようなことも含めまして、児童が安心・安全に過ごせるように検討していきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。事故などが発生しないよう、十分な検討がなされるよう、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、特認校制度についてお聞きいたします。地域説明会資料にもありましたが、本市では、東葛城小学校を小規模特認校として、農業などに特化した特徴ある教育を実施されています。第１期実施計画（案）では、（仮称）葛城小中一貫校と（仮称）山滝小中一貫校の２校での検討を予定しています。資料の説明文では、適正化案においても一定の集団規模が確保できないことへの対応として、特認校制度の実施を検討しますとあります。この点について、もう少し詳しくお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　特認校制度についてご答弁させていただきます。東葛城小学校は市内全域からの通学を可能とする特認校として制度の運用を始めました令和元年度には２名の子供、令和２年度には１４名、令和３年度には９名の方々が校区外から通学されてございますが、定員に達するほどの応募には至っていない状況になってございます。 　東葛城校区の児童数の推移なんですけれども、今後全学年でも４０人台、３０人台といったふうに、さらに減少していくことになってございまして、このままでは１学級当たりの児童数が極めて小規模になっていくことから、５年先１０年先を見据えますと、現時点から適正規模・適正配置の取組を進めていかなければならないと判断させていただいたところでございます。 　なお、特認校制度を活用して取り組む特色ある教育活動につきましては、ＩＣＴの活用であったり、英語教育または体力づくりの取組であったりといったことを特色とする事例も把握させていただいているところでございますので、今後、地域や保護者の皆様と十分にご意見を交換させていただきながら、検討を進めていきたいと考えてございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。東葛城小学校が小規模特認校として実施されてきたことは理解しております。説明資料に、中学校では依然として９学級以下の見込みであることから、特認校制度の実施を検討されるとのことです。しかし、９学級以下の見込みであっても、１学年２学級は確保されています。その学年全体で特認校制度による地域特性を生かした特色ある教育を実施となりますと、現在の東葛城小学校の小規模特認校とは、大きく変わってくるのではないかと考えます。 　答弁にもありましたが、説明資料には、自然を生かした体験学習、英語、体育、ＩＣＴ特化の教育、地域住民や近隣大学とのコラボレーション、少人数教育などと明記されています。１学年２学級以上を確保された適正化後、特認校制度の教育の実施に対し、一貫校ではない小中学校との教育の質について格差が生じたりしないかとの批判的な意見が出ないか危惧します。 　また、最後に明記されている少人数教育の実施となると、またほかとは違ってきます。特認校制度の実施を否定するものではありませんが、詳細をもっと明確にお示しいただき、この点をもう一度お聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　もう少し詳しくという再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり新たに開校を予定してございます（仮称）葛城小中一貫校では、１学年が複数クラスの特認校という予定をさせていただいてございます。特認校としての教育内容につきましては、今後、地域や保護者の皆様と十分議論させていただきながら、ご意見も踏まえて検討していきたいと考えてございますが、現在、東葛城小学校で実施しています特認校としての教育活動も継承させていただきつつ、その地域ならではの活動を授業の一環として取り組むなど、特色ある教育活動が行えるように検討を進めていきたいと考えてございます。 　このほか小学校と中学校を同一敷地に設置することから、併設校であるという利点を生かして、特色ある教育活動が可能になる部分もあるのかなと考えてございます。 　このように教育活動に特色を持たせる点、また、広く市域全域から通学が可能となる点におきまして、他の小規模の学校とは異なるものであると認識してございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。特認校について一定の理解はいたしました。 　それでは、次に、適正化後の跡地利用についてお聞きいたします。資料の説明では、学校は教育施設としてだけでなく、防災や地域コミュニティーの拠点としての役割を果たしてきたことから、適正化により使用しなくなる学校施設は地域の方々の意見も踏まえ、幅広い視点から有効に利活用される方策を検討しますとのことでした。
   　市民から寄せられたご意見には、学校は地域活動の拠点となっている。そして、災害時の避難所に指定されている。その学校施設が売却されてしまうのではないかなど、跡地の利活用がどうなるのかを不安視する意見が多かったと思います。 　教育委員会の回答では具体的なものを欠いており、今後の地域説明会では、より具体的な説明が求められると考えます。 　最初の質問の答弁で、他部局との協議も行ってきたとのことでした。跡地の利活用の方向性として、１、民間への売却、２、売却せず行政が管理運営、３、売却しないが、民間等に管理運営を委託、のこの３つに大きく分けられると考えます。そこで、公共施設マネジメントの視点から考えた場合、跡地の利活用としてどのような課題があるのか、また、どのような利活用ができるのかを建設部局からお示しください。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　跡地活用に対する考えにつきまして、建設部よりご答弁申し上げます。学校施設も含め、公共施設全てを維持管理していくことは、本市の財政状況を考えますと、不可能なことから、公共施設マネジメントでは総量の削減により維持費を確保していくことを目指しております。 　一方で、学校は地域コミュニティーの拠点であり、また、災害時の避難所でもあり、重要な役割を担ってきたところでもあるため、小学校が統合、閉校となれば、その活動にも大きな影響を与えると不安視されることについては、十分理解できるところでございます。 　今後、地域の皆様のご意見を踏まえ、地域に還元できるような事業展開が行えるよう、跡地活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。求めていた答弁とはちょっと違うかなと感じております。とにかく、地域の皆様のご意見も踏まえ、地域に還元できるような事業展開が行えるよう跡地活用について、幅広く検討してまいるとのことです。 　そこで、葛城小中一貫校が実施された場合に考えられる跡地利用について、お聞きいたします。先ほども申し上げましたが、市民の皆様から寄せられたご意見に、跡地を売却されるのではないかというものがありました。 　仮に売却され、民間事業者が開発を計画しても、東葛城小学校と修斉小学校は市街化調整区域であり、開発にはハードルも高く、限られた条件下での開発しかできないと考えます。また、天神山小学校は市街地となっておりますが、用途地域の条件等が壁となり、同じく自由な開発ができないと確認しております。そのため、３校とも売却は難しいのではないかと考えます。やはり可能性として、売却はせず、管理運営を委託する利活用が最も有力なのかなと考えるところです。答弁できる範囲で結構ですが、本市の見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　建設部よりご答弁いたします。先ほど総量削減により維持費を確保していくことを目指すと答弁いたしました。市が建物を保有するということは、今後も維持管理を続けていかなければならないという懸念がございます。ただ、これまで学校が担ってきました重要な役割について、先ほど述べましたように、地域コミュニティーの拠点、また、災害時の避難所でもあります。市の将来負担も踏まえつつ、民間での管理運営となったといたしましても、地域に還元できるような事業展開について幅広く検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。民間に管理運営を委託することになったとしても、これまで学校施設が担ってきた地域コミュニティーの拠点、また、災害時の避難所としての役割については、十分に還元できる事業展開を幅広く検討するとの答弁ですが、地域の方が望む役割が維持されると考えてよいのか、確認としてもう一度お答えください。 ◯桑原佳一議長 　岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長 　建設部よりご答弁いたします。跡地活用につきましては、地域に十分還元できるような事業展開について幅広く検討してまいりたいと考えております。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　答弁ありがとうございました。地域の方のご意見を十分にお酌み取りいただけると確認いたしました。どうかよろしくお願いいたします。 　最後に、跡地の利活用について提案させていただきたいと思います。個人の見解として、跡地の利活用は民間に管理運営を委託するのが有力ではないかと先ほど申し上げましたが、行政が管理運営を継続することも当然ながら可能性として残っております。 　そこで１つの案として提案したい利活用案ですが、修斉小学校の跡地を教育委員会の庁舎として利活用できないかということであります。仮に教育委員会庁舎として利活用された場合、その効果として山手地域への人の流れが増えるのではないか。それにより、例えば、バス利用者が増え、増便されることにでもなれば、交通弱者の対策にもなり、町全体の活性化にもつながるのではないかと期待できると考えております。 　また、教育委員会の庁舎を切り離すことで、本庁舎のコンパクト化にもつながり、財政にも寄与できるのではないかと考えます。検討する価値は十分あると考えます。庁舎建設にも関わることなので、答弁しにくいことは理解しております。答弁できることがあれば、で結構でありますが、本市の見解をお聞かせください。 ◯桑原佳一議長 　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長 　議員にご提案いただきました修斉小学校跡地の利活用についてご答弁させていただきます。 　先ほど建設部長からご答弁させていただきましたように、市の教育委員会としましても、跡地の利用につきましては、今後、地域の皆様と意見交換をさせていただく中で、地域に還元できるような事業展開について幅広くしっかりと検討していきたいと思ってございます。 ◯桑原佳一議長 　友永議員。 ◯１０番　友永修議員 　ご答弁ありがとうございました。やはり答弁は難しいと理解しております。しかしながら、ぜひとも検討していただくことを強く要望いたします。庁舎建設に関しては、各部局集約の方向性で進んでいるのかもしれないのですが、コロナ禍の中で打合せや会議などのオンライン化が進んでおり、本市も検討し進めていくべきと考えます。ゆえに、教育委員会庁舎が必ずしも本庁舎と切離しができないとは考えられません。どうか検討をよろしくお願いいたします。 　小中学校適正規模及び適正配置については、今後の日程がいまだ未定のままであり、地域の方々が抱く不安なども広がることが考えられます。前回、同じテーマの基本方針についての質問をさせていただいたときにも要望いたしましたが、地域の方々により詳しく、より具体的な説明がなされるよう、この延期の期間中に十分に準備していただくことを強く要望いたします。 　第１期実施計画（案）が、地域の方々の理解の下で進められることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯桑原佳一議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯桑原佳一議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後３時５５分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....