岸和田市議会 2021-03-17
令和３年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日:2021年03月17日
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２４号の質疑を終結します。
次の
理事者と交代してください。
（
理事者交代）
次に、
補正予算の審査に入ります。審査は
議案番号順に行うこととしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第３７号の審査に入ります。
本件に関し、
理事者の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書その４の１ページをお願いいたします。
議案第３７号令和３年度
岸和田市
一般会計補正予算（第１号）のうち、保健部に関するものにつきまして、私よりご説明申し上げます。
内容につきましては、２２ページ、２３ページをお願いいたします。
３
款民生費１項
社会福祉費５目
後期高齢者医療費に１，２９５万３千円の
補正計上で、これは
右ページ、
事業別区分欄一番上、
後期高齢者医療特別会計繰出事業に要する費用で、
後期高齢者医療保険料の納付を
コンビニ収納や
モバイル決済サービスを可能とするための
システム改修で、これらの費用は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により補填されるものでございます。
６目
介護保険費に１，２９５万３千円の
補正計上で、これは
右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、
介護保険事業特別会計繰出事業に要する費用で、先ほどと同様、
介護保険料の納付を
コンビニ収納や
モバイル決済サービスを可能とするための
システム改修費用で、これらの費用は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により補填されるものでございます。
次の２４ページ、２５ページをお願いいたします。
４
款衛生費１項
保健衛生費２目
予防費に３億７，５７４万４千円の
補正計上で、これは
右ページ事業別区分欄に記載の
感染症予防事業に要する費用で、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る国の補助金が増額されたことに伴う
集団接種会場の増設に係る費用と、
コロナ禍における妊婦の
移動支援のための
タクシーチケット支給に係る費用でございます。
なお、これらの費用につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、並びに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により補填されるものでございます。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
議案書の２６ページ、２７ページ目をお願いいたします。
７
款商工費につきましてご説明申し上げます。
７
款商工費１項商工費２目
商工振興費に２億７，１６６万４千円の
補正計上でございます。
右ページの
事業別区分欄１行目、
企業経営支援事業に２億７，１６６万４千円の計上で、これは国が示す新たな
生活様式に対応して、引き続き
事業継続を図ろうとする
事業者を支援するため、
在宅ワーク、
テレワークに関するセミナーや講座を開催するとともに、
事業転換に必要な
導入費用の一部について補助するための経費でございます。
また、
市内事業者の生産性の向上につながる
設備投資を促進するため、
先端設備等導入計画の認定を受けた
事業者に対し、
機械装置など設備の
取得費用の一部を補助するとともに、市内に
テレワーク拠点施設の設置を促進するため新たに開設しようとする
事業者や個人に対して
開設費用の一部を補助するための経費と、
市外事業者による
サテライトオフィスの誘致に向けた
マーケティング調査に要する経費でございます。
◯真
和弘消防長
議案書その４、２８ページ、２９ページをお願いいたします。
９
款消防費１項
消防費３目
消防施設費に４，８０５万６千円の
補正計上でございます。
内容につきましては、
右ページ、
事業別区分欄の
消防車両・
機器整備事業に
補正計上するもので、これは
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、感染患者移送専用救急自動車及び資器材並びに
コロナ禍での集団災害発生に備え、エアーテントを整備するための経費でございます。
◯藤浪秀樹教育総務部長
議案書その４の３０ページ、３１ページをお願いします。
１０款教育費１項教育総務費５目学校管理費に１億２，６７１万円の
補正計上で、
右ページの
事業別区分欄に記載の学校ＩＣＴ環境整備事業です。これは文部科学省が策定した、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で示されています整備目標の１つである大型提示装置を全小中学校に、普通教室へ各１台、特別教室用として６台をそれぞれ整備しようとするものです。
大型提示装置を整備することで、教員が教材や資料などを拡大して掲示して、より分かりやすく説明したり、今年度に整備いたしましたタブレット端末と連動させ、子供たちが発表や話合い活動をする際に活用したりすることで、学習活動の一層の充実を図るなど、子供たちの深い学びへとつなげていきます。
また
コロナ禍では、資料などを画面に映し出すことで１か所に集まる必要がなく、密を避けることができるとともに、臨時休校があった場合などには、ＩＣＴを活用したオンライン授業やホームルームを実施する際、大型提示装置に子供たちの映像を映し出すことで子供たち一人一人の表情まではっきり読み取ることができるなど、様々な利活用が可能となります。
次に、左ページ下段、７項保健体育費８目学校給食費に１，２４５万円の
補正計上で、
右ページ、
事業別区分欄に記載の学校給食運営事業です。これは令和２年度、児童生徒に発熱や風邪症状が見られて学校を欠席する場合など、いわゆる新型コロナウイルスの感染対策で給食を喫食しなかった日や、学校内で陽性者が確認されて臨時休業を行った日の給食費につきまして、その負担を保護者に求めるのではなく、市で負担しているところでございますが、令和３年度も引き続き同様の取扱いをいたしたいための負担金でございます。
なお、これら２事業とも、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を予定しているところでございます。
◯牟田親也生涯学習部長
同じく
議案書のその４、３０ページ、３１ページをお願いいたします。
１０款教育費６項社会教育費７目図書館費に４０８万２千円の
補正計上でございます。これはオンラインによるイベント開催に対応するとともに、利用者の利便性向上を図るため、図書館本館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する費用と、利用者と接触機会を減らすことで感染リスクを低減させるとともに図書館業務の効率化を図るため、図書の自動貸出処理機を整備する費用でございます。
次に、８目自然資料館費に８１万２千円の
補正計上で、
右ページ、
事業別区分欄、自然資料館普及・展示事業に８１万２千円の
補正計上でございます。自然資料館におけるオンラインコンテンツ及びオンラインイベントの拡充を図るため、体制整備や環境整備に係る費用でございます。
これらいずれにつきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。
◯坂井永二財務部長
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
議案書その４の１７ページをお願いいたします。
１、総括、歳入ですが、１５款国庫支出金とその下、歳入合計の補正額欄に記載のとおり８億６，５４２万４千円の
補正計上です。
２０ページ、２１ページをお願いします。１５款国庫支出金１項国庫負担金２目衛生費国庫負担金に１億９，６９２万５千円の
補正計上で、これは
右ページ説明欄に記載の
感染症予防事業費負担金です。
２項国庫補助金１目総務費国庫補助金に５億２７１万７千円の
補正計上で、
右ページ説明欄上から２つ目に記載の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
３目衛生費国庫補助金に１億６，５７８万２千円の
補正計上で、
右ページ、説明欄一番下に記載の
感染症予防事業費補助金です。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。質疑はありませんか。
◯中井良介委員
商工費のところでちょっと質問をしたいと思います。
今回の
補正予算が、
テレワークとか、あるいは生産性向上の
設備投資などであるのですが、
コロナ禍で市内業者が大変いろいろ困難に陥っている中で、こういう補正が組まれているわけですが。
実際、総括質問などの答弁でも、何度か部長からもこの間の市内業者の現況調査の結果に言及されて、こういう施策を打つんだというようなことを述べられているのですが、実際、このコロナの影響で市内業者全体として、出荷や売上高の悪化が６１％とか、あるいは営業利益の悪化が６７％とか、市内業者全般にわたって多くの業者が不況に陥っている中で、例えば
テレワークということですけれども、こういうことがもちろん必要であることはよく分かるのです。
コロナ禍だけではなしに今後も、ポストコロナの社会になっても、こういうリモートのいろいろ通信やら、交流というか、そういうことがどんどん広がっていく社会になるだろうということは、こういう面では非常に遅れている私でも分からないことはないのです。
ただ、実際に
テレワークをやっている業者というのは現状としたら１３％とか、今後広げていきたいというのもそれほど多くない。実際それを考えてもいないとか、そういう企業が圧倒的に多いわけです。
そういう意味では今回の貴重な財源を市内業者の振興に充てるとすれば、非常に偏った使い方というか、バランスの欠いたことと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯上東束産業政策課長
今後の経済対策ということで、今回臨時交付金を使って提案、予算案を提出させていただきました。今委員がおっしゃっていただいたとおりの状況ではございます。その状況、アンケート調査などの現状も踏まえて、今回企画させていただいたところです。
これまでの本市の取組としましては、もう既に御存じのように消費喚起の対策としてキャッシュレス決済の活用ですとか、融資を受けておられる
事業者への
事業継続応援金の給付、もしくは飲食店への支援も含めたデリバリーの促進というような事業もそれぞれ行ってまいりました。
今後は、先ほどもおっしゃっていただいたようにアフターコロナあるいはウィズコロナというこの時代に合わせて、経済の回復、Ｖ字回復に向けた取組を支援していかなければならないであろうと。国もそういう方向で、今現在新たな取組を進めておられるところです。
ですので、我々としましても、新たな社会情勢の変化に応じて、国民や市民の
生活様式が変わる中、それに合わせた事業活動を行えるような支援に集中して取り組んでいきたいと考えてございます。
◯中井良介委員
新たな形のそういう産業をつくっていくということももちろん必要だと思いますし、もう一つのいわゆる業種転換、新分野進出の
設備投資をこういう
コロナ禍でも、新規に
設備投資を行う中小企業を支援するという。これが部長も答弁で触れておられる生産性向上特別措置法というのがつくられて、新たなこういう施策が行われているわけですが、これもしかし、実際、新分野の進出というところを見て、０．３％とか、４社なのです。
これがいいとは言いませんよ。もちろん
岸和田に、こういう困難な中でも新分野に進出しようという会社がもちろん出てほしいと私も思いますけれども、圧倒的にやはり既存の市場あるいは既存の事業の維持拡大という、合わせて８割の業者が答えておられるわけで。こういうこともいいですけれども、もう少し
岸和田の実態に合った、もっと全体を視野に入れた施策の展開が必要だと思うのですが、その点についてはいかがですか。
◯上東束産業政策課長
新分野の展開という言葉だけですと、ちょっとイメージが大きくなるかもしれないですけれども、私どもイメージしておりますのは、例えば飲食店が店舗を構えて、お客さんを入れて、
サービス、食材食品を提供するというようなスタイルから、宅配ですとか持ち帰り専用に転換するといったような、いわゆる業態転換みたいなところをイメージしながら、これまでの事業活動を今のこのコロナの時代に合わせた様式に変えていくことを支援していきたいと考えているところでございます。
◯中井良介委員
それもあっていいと思うのですけれども、さっきから言っていますように、視野がやっぱりちょっと狭いのではないか。
実際この調査を見ても、
テレワークが行われている業種といいましたら、保険とか、金融関係なのです。それは調査の中で見れば、まだ横ばいが多いのです。もっと困っている業種は実際にはあるわけですけれど、建設やら製造やら小売もそうですけれども、圧倒的に会社の数も多いのです。それに目を向けられていないということが問題ではないかと思いますし。
もう一つ、私ももうひとつよく分かっていないのですけれども、この生産性向上特別措置法、新たに去年改正されて、国などのそういう金融や税制の支援というのは、いろいろあるのではないのですか。その点はどうでしょうか。
◯上東束産業政策課長
設備導入の経費へのものづくり補助金とか、導入に当たっては経費の補助、国の補助も一部ございます。我々のほうもこの認定を受けた、設備導入された事業所については固定資産税の３年間の免除というような税制支援策も実施しています。
◯中井良介委員
そういう税制の優遇措置というのは、この予算には入っていないのですか。
◯上東束産業政策課長
入ってございません。今もう既に実施してございますので。それに加えて今回
設備投資に対して、市として国の制度にさらに補完して、上乗せして、補助していきたいと考えてございます。
◯中井良介委員
最後にしますけれども、国の制度などもある中でさらに市が上乗せをしてということもあってもいいですけれども、こういう施策だけではやっぱり市内、少なくともこのアンケートを配ったのが３千社ある中で、もっともっとやっぱり市内業者全体、担当者から言えば旧態依然の事業所もあるのでしょうけれども、営業して、従業員も雇い、やっているわけですから。しかも、調査でも中小業者がコロナの影響を受けつつも雇用の維持に努めていると。中小企業というのは、やっぱりそう簡単に人を切られないのです。そういう業者をやっぱり大事にするような施策を今後ぜひ打っていただくように要望して、終わります。
◯京西且哲委員
同じく商工費でちょっと質問したいと思います。今、中井委員から話のあった中小企業の支援が偏っているという話なのですが、２次補正のときに中小企業全般、
岸和田市内の業者のみならず近隣の
事業者に対してＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚを充実することによって、全般的に支えていくという形でされているのかなと私は思っております。
その上で、コロナによる新しい
生活様式、それと
岸和田における新しい産業をという、企業の誘致をということで、今回この交付金を使っての施策を提示されたと思っておりますので、その点について、ちょっと中身を確認していきたいと思います。
まず根本的な話として、
テレワークの拠点というのはどういう施設というか、どういう企業をイメージされているのでしょうか。
◯上東束産業政策課長
在宅ワークが進んでいる中でも、ご自宅でされる労働者もいらっしゃいますけれども、その方たちが自宅ではなしに、今例えばカフェですとか、どこかのオープンスペースでされている状況もお聞きしてございます。その方々が例えば時間貸しとか日貸しで利用できるようなフリースペースというようなイメージを持ってございます。
◯京西且哲委員
それは、既存のカフェとかという話ですけれども、既存の営業されている店舗などを利用しての拠点をつくっていくということなのですか。ということは、今、何かの商売をされているとか、事業されている
事業者に対して、そういうスペースをつくることによって、補助をしていくというイメージなのでしょうか。
◯上東束産業政策課長
今の業種転換ということも一部はイメージ、念頭にはございます。例えば喫茶店もそうですし、カラオケボックス店なんかが転用になる可能性が高いかなと思います。それ以外にも、空き店舗ですとか、場合によっては空き家というような場所を活用して、そういう
テレワークステーション、コアステーションみたいなものに転換するということでやると言われる
事業者や個人に対して、整備費について補助させていただこうと考えてございます。
◯京西且哲委員
ということは、この書かれている予算の補足説明の資料なんか見ているのですけれども、要はその拠点というと、かなりの大きな施設のイメージがあったのですけれども、そうではない。今、話にあったように商店街等々の空き店舗を、そのオーナーがいわゆる貸しオフィスのような形で整備をすることに対しても補助をしていくということをイメージされているのですか。
◯上東束産業政策課長
委員おっしゃるとおりでございます。
まずは、それが１つ考えてございます。加えて、そういった拠点が今市内にございませんので、そういったことをつくりながら、実際に
テレワークができる場所を見せていくということで、市内の
テレワークの促進を図っていきたいということが、もう一つの狙いです。
最終的には、拠点という意味では市外からの、場合によっては府外からの事業所が、いわゆる
サテライトオフィスとして分散型のオフィスを
岸和田市内に設置できるような拠点にそこがなっていくということをイメージしながら、とにかくまずは
テレワークステーションを設置していきたいと考えているところです。今回オフィスを誘致するための
マーケティング調査については、一部入れ込んでございます。
◯京西且哲委員
きちんと定まっていないように見えるのです。これからやろうと思っているのでしょうけれども。
以前から、我々の会派もそうなのですけれども、
岸和田にいわゆる
サテライトオフィスを誘致すべきという指摘はさせていただいています。その中でもＩＴ企業を中心としたネットワークを使った企業の誘致をすべきということは、ずっと指摘してきたつもりです。
今おっしゃっている空き店舗でレンタルオフィス的に、ちょっとした
テレワークの作業をするための補助というのではちょっと寂しい。やはり
テレワークの拠点と書いていますから、私がイメージしていたのは、いわゆるテレホンセンターであったりとか、インターネットを使っての基地であったりとかですよね。そういうイメージをどんとこう誘致をしていくというイメージを持っていたのですけれども、そこをやっぱり考えていただかないと、今空いている店舗を埋めるみたいなイメージだけでは、
岸和田として、企業の立地あるいは企業の誘致にはつながっていかないと思っていますので。
最後のほうで上東課長おっしゃったように、いずれはそういうところへつなげていきたいということですけれども、そんな時間の余裕はないと思うので、やっぱりそこをターゲットにした形での戦略を立てるべきであると思います。
その上で、今マーケティングをするということで、どんな形のマーケティング、リサーチをする予定なのか、その点。委託をするということなのですけれども、その手法。その辺の中身について、ご説明ください。
◯上東束産業政策課長
これから委託業者について選定してまいりますけれども、我々イメージして考えてございますのは、こういった時代でございますので、１つはテレマーケティング、電話をかけるというところです。あと、フォームマーケティングと言いますけれども、企業のお問合せフォーム等にこういうご案内、
岸和田でというようなご案内を送るようなマーケティングの調査を一定の規模実施したいと考えてございます。
◯京西且哲委員
一定の規模というのは、どれぐらいを考えているのでしょうか。どこかの専門の業者に委託するということなのでしょうけれども、その中でもサンプルによって額が変わると思いますし、その点はどのように予定というか計画していますか。
◯上東束産業政策課長
テレマーケティングについては３千者程度、フォームマーケティングについても同じように３千者程度を、まだ見積りの状態でございますので、イメージとしてはそれで積算をしてございます。
◯京西且哲委員
分かりました。それで、実際、進出とか、事業展開、
事業転換をというところになってくると思いますが、１案件についての補助の限度額と、その補助対象になる項目というのはどんなものでしょう。
◯上東束産業政策課長
今回補助につきましては、３種類を考え含めてございます。順番に申し上げますと、１つは新たな
生活様式に対応したキャッシュレスを含めた改修・改善を何かする場合、それに対して１件当たり現在の想定では５０万円を上限に補助したいと考えてございます。これはキャッシュレスの導入もそうですし、機器の導入とか、あるいは宅配、デリバリーを始めるための費用等に対して補助をしたいと考えてございます。
２点目が生産性の向上については、特別措置法で決められた枠の設備、
機器等の機械設備の導入に対して、１件当たり５００万円を上限に考えてございます。
３点目が
テレワークの拠点ではなしに、実際に市内に
テレワークステーションの設置をされるというような
事業者に対しての補助に当たっては、内装の改修とか、
テレワークステーションですからネットワーク回線の設備等の費用に対して３００万円から５００万円程度を数件補助させていただいて、実際に開設していただきたいと考えてございます。
◯京西且哲委員
分かりました。ぜひ申請者が出ることを願いますが、この補助対象というか、この施策に期限はあるのですか。いつからいつまでの期間に申請のあった方を対象にするという、いわゆる時限的な施策なのでしょうか。
◯上東束産業政策課長
基本的には来年度、令和３年度中の事業と考えてございます。ただ予算もございますので、一定例えば申請期限を区切って、その中で抽せんもしくは選考というような。ごめんなさい、抽せんはないです。選考をしていきたいと。で、予算の上限に達し次第途中で事業を終了ということにもなるかと思います。
◯京西且哲委員
新しい
生活様式に向けた企業体制、あるいは企業の誘致とか
事業転換ということをおっしゃっていたので、本市の産業政策の中に、こういう
サテライトオフィスであったりとか、いわゆる
テレワークステーションであったりとかの整備は、本市の産業政策の中に位置づけていくのですか。こういう方向の企業を誘致していくというような施策は。
◯上東束産業政策課長
今年度当初予算に合わせて来年度以降の新産業振興ビジョン、産業政策全般の総合計画になりますけれども、こちらの策定の経費についても計上させていただいてございます。この中でおっしゃっていただいている
サテライトオフィス、ＩＴ企業の誘致等についても、策定の検討の中で必要であれば位置づけていくということになるかと思います。
◯京西且哲委員
必要であればって、言葉尻を取って申し訳ないけれど、これを位置づけるのですよね。そうなってくると、今回は交付金を活用してスタートを切るということになるのかなと思いますが。ですから、これはこれとして、一定交付金の限度額というかを使って、その後も、市としていろんな支援策、整備をしていかないといけないと思うのですけれども。
以前も議会で提案とかもさせていただきましたが。１つは、日南市の事例を申し上げたと思います。ここについては企業支援の次元ではなくて、
条例改正をして、通信
事業者、いわゆるＩＴ企業に対する優遇制度とか、たくさん準備をしています。実績として、企業誘致が成功している事例も申し上げたと思います。
本市も、こういう、いわゆるＩＴ企業とか
サテライトオフィスを誘致していくということであれば、やはり条例の整備も含めて、優遇支援制度も整えていくべきと思うのです。今、企業立地については、阪南２区であったりとか、丘陵地区であったりとか、臨海ベイエリアの工業エリアしか対象にしておらず、いろんな優遇措置は持っていません。
やっぱりこういう企業を空き店舗も含めて誘致をしていくというのであれば、場所ではなくて、企業、
事業者に対する支援の条例の整備というのが必要だと思うのですけれども、今後はこういうことを検討されていく考えはありますか。
◯上東束産業政策課長
イメージとしては、まさしくそのように考えてございます。先ほども申し上げたとおりビジョン策定の中で、全体の中で検討はしてまいりますが、その視点はもちろん持った上でやっていきます。
また、コロナのこういう状況で社会情勢も大きく変わっていますので、それに合わせる中で非常に有効な方向性だなというふうには考えてございますので、今の時点で条例をつくるかということについては全く未定ではございますけれども、今回このように
サテライトオフィスの誘致を見据えたサテライトステーションの補助をしていくということは、そういう視点を持った上での取組というふうにご理解いただけたらと思います。
◯京西且哲委員
ぜひこれをきっかけに、施策として誘致をしていくということを持っているのであれば、こういう形で国からの交付金があって、ここへ手をつけていくのですから、これが成功に導くような形でいろんな整備も。
行政ができるのはやっぱり、その辺の条例整備であったりとか、優遇制度であったりとか、規制緩和であったりとかということだと思いますので、そこはぜひしっかりと検討していただいて、後に続くような形で、新しい
生活様式というのであれば、これで終わらないはずなので、後に続くような形での施策を展開していただきますように、指摘をいたします。
以上です。
◯堂本啓祐委員
教育総務部についてお聞きします。市内の小中学校３５校に大型提示装置を配備するということですが、その装置のイメージなのですけれども、テレビ的なものなのか、プロジェクター的なものなのか、
電子黒板的なものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
いずれにしましても、そういう機器はもう既に学校にあるのではないかと思うのですけれども、その辺りも併せてお願いします。
◯寺埜朗学校管理課主幹
学校管理課よりご答弁申し上げます。現在ＩＣＴ検討
委員会というものを設けておりまして、我々、教育
委員会側だけで決めるのではなく、小学校、中学校の校長先生の代表であるとか、教頭の代表、あるいは情報担当者の代表がそれぞれ集まって、その中で協議いただいて、先生方の現場の意見を聞いて、どういうものが最適かということを検討し、こちらに意見を頂いて参考にして、機器の選定に当たりたいと思っております。
◯堂本啓祐委員
では、今のお話では、まだ内容については、それがテレビになるのか、プロジェクターになるのか、
電子黒板的なものになるのかというのは決まっていないということで、これから
委員会を通じて決めていくということですか。分かりました。
ただ、学校の教室は今タブレットの充電機器とかで結構場所を取っていると思うのですけれども、こういう大型提示装置なんかを備えた場合には、非常に教室がタイトになるのではないかと心配しておりますが、その辺りはどのように対応されるのでしょうか。
◯寺埜朗学校管理課主幹
４０人以上入っている教室もございます。特に中学校の場合、非常に場所を取るという話は伺っております。その中でプロジェクターがいいのか、大型モニター、あるいは
電子黒板等の足つきのものでございますと、非常に場所を取りますので、その辺りも含めて、学校のほう、先生方の意見を頂きたいと思っております。
◯堂本啓祐委員
分かりました。これから機器についても検討されるということで、ひとつその辺りも考慮しながら、選定していっていただきたいと思います。終わります。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３７号の質疑を終結します。
次に、議案第３８号の審査に入ります。
本件に関し、
理事者の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書その４の５ページをお願いいたします。
議案第３８号令和３年度
岸和田市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
第１条歳入歳出予算の補正の定めのとおり、歳入歳出予算総額にそれぞれ１，２９５万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億３，５９１万６千円といたしたいものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
少し飛びますが、４０ページ、４１ページをお願いいたします。
１款総務費２項１目徴収費に１，２９５万３千円の
補正計上で、これは
右ページ事業別区分欄、後期高齢者医療システム運用事業に要する費用で、
コンビニ収納及び
モバイル決済サービス導入に要する
システム改修費用でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
３８ページ、３９ページにお戻り願います。
３款１項繰入金１目一般会計繰入金に１，２９５万３千円の
補正計上で、これは先ほどの歳出補正と同額が一般会計からの繰入金で補填されるものでございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３８号の質疑を終結します。
次に、議案第３９号の審査に入ります。
本件に関し、
理事者の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書その４の９ページをお願いいたします。
議案第３９号、令和３年度
岸和田市介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
第１条歳入歳出予算の補正の定めのとおり、歳入歳出予算総額にそれぞれ１，２９５万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７６億２，４４９万５千円といたしたいものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
少し飛びますが、５０ページ、５１ページをお願いいたします。
１款総務費２項総務管理費１目一般管理費に１，２９５万３千円の
補正計上で、これは
右ページ事業別区分欄、介護保険システム運用事業に要する費用で、
コンビニ収納及び
モバイル決済サービス導入に要する
システム改修費用でございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
３８ページ、３９ページにお戻り願います。
７款繰入金１項一般会計繰入金１目その他一般会計繰入金に１，２９５万３千円の
補正計上で、これは先ほどの歳出補正と同額が一般会計からの繰入金で補填されるものでございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３９号の質疑を終結します。
以上で、本
委員会に付託されました議案第１６号から議案第３４号までの１９件及び議案第３７号から議案第３９号までの３件を合わせました、以上２２件の質疑を終結します。
この後、日程に従い、明日３月１８日木曜日に本
委員会を開会し、討論、採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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