岸和田市議会 2021-03-12
令和３年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2021年03月12日
次の２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。５目
発達相談費に７２７万７千円の計上で、前年度より５８万６千円の増加でございます。
これは右ページ、
事業別区分欄２つ目、
発達相談事業に要する経費で、
乳幼児発達相談及び未
熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。
◯春木秀一市民環境部長
続きまして私から、１項
保健衛生費のうち６目
葬儀運営費、２項
環境保全費と３項清掃費につきましてご説明申し上げます。
予算書の２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。左ページ上から２番目、６目
葬儀運営費に５，６０６万円の計上で、前年度と比べ１７１万５千円の減額でございます。
減少の主な理由でございますが、
斎場管理事業が増加したものの、
市営葬儀運営事業、
斎場整備事業が減少したためでございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、
斎場管理事業の３，００２万７千円で、火葬炉やその付随設備の補修費及び
火葬用燃料費などでございます。
次にその下、
斎場整備事業は２，１１９万８千円で、老朽化した斎場の建て替えに備え、貝塚市と共同実施に向けた予定地の地質状況、本市の現斎場建物の有害物質などの調査に要する経費でございます。
次に、２項
環境保全費についてご説明いたします。
２１０ページの一番下をお願いいたします。
この経費は、公害対策、自然環境の保全、
地球温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は１億２，８１７万３千円の計上で、前年度と比べ５０万２千円の減額でございます。
２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。２目
環境保全対策費に４，１０９万１千円の計上で、前年度と比べ７３万５千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から３番目、
公害対策事業に１，４８９万３千円の計上で、主に水質、大気、騒音などの監視・調査業務に要する委託費用でございます。
次に、２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から２番目、
地球温暖化対策事業に５００万円の計上で、住宅用などの
再生可能エネルギー機器など導入の補助に対する経費でございます。
次にその下、岸和田市環境基金
積立事業に１，０００万３千円の計上でございます。
地域温暖化対策、循環型社会の形成、良好な環境の保全及び創造の事業の資金に充てるため、一般財源などを基金に積み立てるものでございます。
次に、その２つ下、
土砂埋立等規制事業に８５６万９千円の計上で、土砂埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請の審査などに要する経費でございます。
次に、３項清掃費についてご説明いたします。
この経費は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律などに基づく一般廃棄物の適正処理、減量化、再資源化などに要する経費でございます。
２１４ページ、中ほどをお願いいたします。本年度は３２億６，７４８万９千円の計上で、前年度と比べ１億７，１８４万円の減少でございます。減少の主な原因は、岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担金の減少によるものでございます。
２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。左ページ中ほど、２目
一般廃棄物処理費に２８億４，２２３万５千円の計上で、前年度と比べ１億６，７９４万２千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、
ごみ収集事業に１２億３，０３３万円の計上で、
家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋などに要する経費でございます。
次に、その下、岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担事業に１５億１，２７０万２千円の計上でございます。岸和田市貝塚市
クリーンセンターの維持管理、公債費などに要する経費に関する本市の分担割合分でございます。
２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄下から３つ目、
ごみ処分事業に９，６１７万５千円の計上で、主に
プラスチック製容器包装の
中間処理業務の委託に要する経費でございます。
次に、左ページ中ほど、３目
環境衛生費に９，０８４万８千円の計上で、前年度と比べ９０８万７千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から３つ目、
し尿処理事業に８，８７１万５千円の計上で、天の川浄苑の
維持管理委託や
し尿処理広域化に伴う調査に要する経費でございます。
次に、左ページやや下、４目
減量化推進費に３，３３２万２千円の計上で、前年度と比べ４３４万９千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、
ごみ減量化事業に同額を計上しております。主に新聞、雑誌などの集団回収を行っている町会、自治会などの団体への奨励金に要する経費でございます。
◯吉田政裕建設部長
続きまして、４款衛生費のうち建設部に関わるものにつきましてご説明いたします。
予算書の２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。最下段、４項１目墓苑費に８，１３０万円の計上で、前年度と比べまして５２９万１千円の減少であります。これは、市営墓苑の維持管理などに要する経費でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、
墓苑管理事業に２，８３１万４千円の計上で、これは墓苑の光熱水費及び施設の
維持管理業務に要する経費でございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、２２１ページ、
事業別区分欄上から３段目、
公園墓地整備事業基金積立事業に３，９６１万３千円の計上で、これは墓地の使用を許可する場合の墓地の永代使用料、掃除料を基金に積み立てるものでございます。
◯森下和彦上下水道局長
予算書の２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。５項上水道費につきまして上下水道局からご説明申し上げます。
５項上水道費、１目
上水道施設費に１億８，９６４万３千円の計上で、前年度と比べまして７，３２８万７千円の増加でございます。
右ページ、
事業別区分欄にございます
上水道事業会計繰出事業は、上水道施設の
耐震化事業に要する経費の一部と
丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として
上水道事業会計へ出資及び繰り出しをするものでございます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
続きまして、予算書の２２２ページ、２２３ページをお願いします。６項病院費についてご説明いたします。
６項１目病院費に１４億２５４万７千円の計上で、これは
病院事業会計への繰出金でありまして、国の繰出基準に基づく救急医療や高度医療、小児医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯南加代子委員
それでは、まず２０９ページの
母子保健事業についてお伺いいたします。
昨年度はかねてから要望しておりました産後ケア事業が、新規事業として実施されることとなりました。４つの医療機関での実施を予定されているということでしたけれども、現在の状況を教えてください。また、今年度新たに取り組む事業があるならば、お答えをください。
◯山田潤健康推進課長
まず、産後ケアの状況でございます。
新型コロナウイルスの影響もございまして、４つの委託先である医療機関と調整に少し時間を要しましたので、事業の開始実施が本年２月からになってございます。本年２月からでございますけれども、
大阪母子医療センターと
岸和田徳洲会病院、
あと久松マタニティークリニックの３施設で実施いたしております。
対象となるお子さんですとか、時期でございますが、出産直後から４か月頃までを対象といたしまして、宿泊型及びデイサービス型の２種類を実施いたしております。開始から約１か月になりますが、現状４人に利用を頂いてございます。
次に、今年度新たに取り組む事業というご質問ですけれども、今年度につきましては、コロナの影響もありましたので、外出がなかなかできないステイホームという中で一定対応できるような
オンライン相談に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯南加代子委員
オンライン相談を実施されるということです。この件も、昨年来ご提案そして要望もしておりまして、外出が困難な保護者も多くいらっしゃる中で、いろいろなご検討を頂いて、この相談事業を取り入れていただけることは本当にうれしく思っております。
妊婦健診も非常にまた重要なのですけれども、現在岸和田市では１４枚の受診券となっております。昨年来も申し上げましたけれども、多胎妊娠の場合は、
妊婦健康診査の受診券は、通常１４枚では全く足りませんで、リスクが高い分本来ならば２０枚は必要とされております。上乗せする助成制度をつくるべきだと、昨年の第２回定例会においても質問してまいりました。その折前向きに検討するとの回答を頂きましたけれども、今の考えをお聞かせください。
◯山田潤健康推進課長
さきの定例会でも前向きに検討するとお答えさせていただいていました。当然、多胎妊娠については、単胎よりも母体に負担がかかることから
医療機関等にかかる機会も多いことについて、十分私どもも認識しております。母体ですとか胎児のリスクを回避するためにも定期検査が大変重要な位置づけになってございます。これまでなかなか対応できてございませんけれども、多胎妊娠される方が安心して出産できる環境づくりに向けましては、引き続き鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
◯南加代子委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。この多胎妊娠が分かりますと、母子ともにリスクが高いということで、本来近くの産科医院また産科がある病院に行きますけれども、多胎と分かった時点で、現在では
大阪母子医療センター、りんくう総合医療センターへと検診に行くようになります。高度な診療ができるということでこの２か所に行くようになっておるようですけれども、やはり、健診が母子の命を守ることについては、非常に重要だと思っておりますので、この点はくれぐれもお願いしたいと思います。
では、
新型コロナウイルスの感染が拡大していく中でも、
保健センターでは様々な相談事業を継続して実施されておりました。その相談件数に変化があったのか、お答えください。
◯山田潤健康推進課長
コロナの関係上、若干の増加はございますが、大きく変化はいたしておりません。件数で申し上げますと。
代表的に、私どもで行っております相談と言いますと、ママにっこり相談と一般的な電話相談という大きな２つがあるのでございますが、令和２年の相談件数で申し上げますと、ママにっこり相談、これは直接
保健センターへ来館いただいての相談業務になるのですが５３１名が、電話相談、これはもうそのままダイレクトにかけていただく部分なのですけれども２，９２５人が利用されております。
ちなみにママにっこり相談、直接ご来館いただいて相談にお越しいただける方、令和元年度は大体四百七、八十人ですので、微増という形ではあるのですが、大きく変化はございませんでした。
◯南加代子委員
大きく変化がなかったことには一定安心もします。その中で、
保健センターでは
子育て世代包括支援センターができまして、そこで全ての妊婦の皆さんが
母子健康手帳を頂くことになります。そこで
一定顔見知りというか、顔を合わせての懇談もしていただいてになっておりますので、これから、また顔を合わせながらという
オンライン相談は本当に有効になるかとも思っておりますので、お願いしたいと思います。
令和３年度から予定されております
オンライン相談については、どのような取組を行っていこうとされているのかお答えください。
◯山田潤健康推進課長
オンライン相談の中身でございますけれども、私
ども保健センター、保健部の相談事業に関しましては、基本的には対面で、
フェース・ツー・フェースの相談というところでしか分かりにくいところもございますので、原則はそこを大切にしてまいりたいとは考えてございます。
ただ、議員おっしゃるとおり、なかなか外出できない方、外出しにくい方がいらっしゃる中での
オンライン相談の拡充ですが、
特定保健指導ですとか、発達相談、あと、育児相談、両親教室、この辺りの事業につきまして、
オンラインを取り入れてまいりたいと考えてございます。ただ、実際にどのタイミングで、ですとか、その予約にするのかというような具体なところについて、まだ検討中でございますので、鋭意作業を進めて、できるだけ早いタイミングで実施してまいりたいと考えてございます。
◯南加代子委員
若い世代の方々は、この
オンラインはもう慣れ親しんでいると思います。その中で、
フェース・ツー・フェースは非常に重要なところですけれども、
保健センターまで足を運ぶことができない方、また、お父さんとお仕事で行けない方にも、これから両親教室などではＺｏｏｍとかも活用できますでしょうし、多くの方がご利用されるように期待したいと思います。
もう一つ、ご要望させていただきたいと思います。今まで、妊婦健診等、本当に取り組んでいただくことがあり、何かありますと、産後うつ、そこからご自身の命を絶つ、また、児童虐待へとつながるということが多く報じられておりますし、また、そういうことも実際にございます。
その中で、妊婦また産婦ですけれども、産後状態は非常に重要になっております。大阪府下また泉州でも半数以上のところが、現在、産後２週間の産婦健診に補助事業を行っております。本市ではまだ行われておりませんけれども、大事なお母さんの精神状態、ここを守っていくことによって、その家族が守られていく、子供が守られていくことにもなります。非常にここのところは重要だと思っておりますので、ぜひ、本市でもこの産後２週間また産後１か月の補助の助成体制を整えていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。
◯松本妙子委員
私からは、予算書２０５ページの
自殺予防対策事業についてお尋ねします。計上されている４７万円の内訳についてお答えください。
◯山田潤健康推進課長
計上の４７万円の内訳でございます。
まず、従前からの取組を継続するものといたしましては、人材育成のための
ゲートキーパー養成研修を実施いたします。令和２年度は２回開催いたしまして、計４７名の参加がございましたが、令和３年度も引き続き、これ以上の参加を頂くように取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、精神科の医師ですとか、弁護士、労働相談員、就労相談員など、専門家にお越しいただきまして、対面型の
総合相談会、いのちと暮らしの相談会等を実施いたしております。
これも令和２年度については、９月、１２月、３月の３回開催いたしておりまして、計２６名が参加されております。
そのほか、広報きしわだを使っての啓発をはじめ、懸垂幕の設置ですとか、
啓発コーナー等を設置いたしておりますし、それぞれの相談窓口の
カウンター等でカード、
各種リーフレット等を配架いたしております。
今年度、少し新しい新規の取組といたしまして、啓発運動、啓発活動を幅広い方に御覧いただきたいということで、９月の
自殺予防週間に合わせまして、啓発用のポスターを駅に貼りたいなと思ってございます。南海の岸和田駅、春木駅とＪＲの東岸和田駅、久米田駅にそれぞれ掲示いたします。
◯松本妙子委員
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、弱い立場にある方々がさらに厳しい状況に追い込まれています。自殺者は昨年７月以降５か月連続で増加し、特に女性や子供、若者が深刻な状況になっています。本市の昨年からの自殺者は何人であったか、教えてください。
◯山田潤健康推進課長
本市の現状況でございます。２０２０年の自殺者数は３６人で、昨年と比較いたしまして７人、割合で言いますと２４％増加いたしております。その内訳といたしましては、男性２３人、女性が１３人、前年に比べてそれぞれ男性が３人、確率で１．１％、女性が４人、１．４％の増加となってございます。
◯松本妙子委員
岸和田市も自殺者が増加しているということでございました。民間団体が実施しているＳＮＳを活用した自殺防止に関する相談や、大阪府が行っている電話支援、大阪府こころの
健康総合センターなど、様々な媒体を使い、相談窓口を拡充することが大事であると考えます。
本市でも、ホームページ中に
自殺対策事業をアップしていますが、広報きしわだをはじめ、ＳＮＳなど多様な媒体を活用し、積極的な啓発に努めていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
◯山田潤健康推進課長
自殺防止対策といたしましては、実施する様々な事業ですとか、その情報は必要とする方々に届かなければ意味がないというように私ども、考えてございます。それらの情報を広く周知する方法といたしまして、議員お申出いただいているように、多様な媒体の活用に努めてまいりたいと考えておりますし、同時に従前から取り組んではございますが、関係機関と緊密に連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯中井良介委員
市営墓地整備事業について、ページは２２１ページです。今回、合葬墓について動き出すことは、大いに評価したいと思います。多くの市民が要望してきたものです。お墓についての社会状況や市民ニーズも変わってきておりますので、ぜひ建設に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。詳しい質問は、後で堂本委員がなされますので、私はもうこれで終わります。
◯京西且哲委員
斎場の整備について質問と確認をしていきたいと思います。新しく岸和田市と貝塚市とで、広域で斎場整備する方向の説明が、先日２日の総務常任委員会で共同の基本合意書の説明等がありましたので、その中身について確認していきたいと思います。
まず１点目ですが、第２条に共同処理する方法という条文なのですが、ここに、「一部事務組合において共同処理を行う」と記載されているのですが、この書き方では、いわゆる一部事務組合という一般的な表現であると思うので、どこを対象にされているのか、どこで共同処理しようとしているのかが全く見えないのですけれども、その点はどういう方向で考えておられるのかを、まずお聞きしたいと思います。
◯生嶋雅美市民課長
斎場整備について、市民課からお答えさせていただきます。岸和田市及び貝塚市による斎場の広域連携化に係る基本合意書につきましては、一部事務組合で行うことのみ決定しております。岸和田市貝塚市清掃施設組合の再編も視野に入れまして、岸和田市貝塚市清掃施設組合、貝塚市庁内関係課と検討協議を継続してまいります。
◯京西且哲委員
ということは、岸和田市貝塚市清掃施設組合で、共同処理を行うということをもう決定しているということでいいのですか。
◯生嶋雅美市民課長
今現在につきましては、一部事務組合方式のみ決定しております。今後、岸和田市貝塚市清掃施設組合の再編も視野に入れまして、協議を継続してまいりたいと思っております。
◯京西且哲委員
現時点では、この表現のとおり、まだ岸和田市貝塚市清掃施設組合とは決まっていないということの基本合意書でいいのですか。
◯生嶋雅美市民課長
現在はまだ決まっておりません。
◯京西且哲委員
しかし、両市においてそういう方向であるということだと思いますが、今後、その協議、具体的な協議の進め方とか、時期、スケジュール等はどういう方向になっているのですか。
◯生嶋雅美市民課長
今現在につきましては、事業方式の選定をしております。３月末までには、関係課、貝塚市とも協議しておりまして、決定したいと思っておりますが、事業手法を両市で決定しまして、貝塚市関係機関との協議が整い、整理のついた段階で移管したいと考えております。
◯京西且哲委員
３月末はもう目の前なのですが、先日総務常任委員会で提示のあった基本合意書は２月１６日の合意書ということで提示されていて、今の話によると、方向としては、岸和田市貝塚市清掃施設組合ということなのですが、今の話の中で
クリーンセンターいわゆる岸和田市貝塚市清掃施設組合、一部事務組合の再編についてもということなのですが、その点の協議ということであれば、例えばこの基本合意書において、岸和田市、貝塚市、それと岸和田市貝塚市清掃施設組合の３団体の基本合意書という方向で進めていくのが通常と思うのですが、この点はいかがなのですか。
◯生嶋雅美市民課長
協議を継続しまして、岸和田市貝塚市清掃施設組合に移管することが決まりましたら、岸和田市、貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の３者にて基本合意書を締結したいと考えております。組合移管につきましては、岸和田市と貝塚市の両市議会での規約改正を議決いただくことが必要となってございます。今後しかるべきときに、ご審議賜りたいと思います。
◯京西且哲委員
その規約のいわゆる議決というものは、これは岸和田市貝塚市清掃施設組合の議会もあると思うのですが、ここでの議決は必要ないのですか。
◯生嶋雅美市民課長
まずは、元市の岸和田市、貝塚市の両市議会で規約改正を議決いただくことが必要でございます。その後、岸和田市貝塚市清掃施設組合では、条例改正などが必要となってございます。
◯京西且哲委員
順番としては、岸和田市、貝塚市での規約のいわゆる議決を議会で行って、その上で、岸和田市貝塚市清掃施設組合議会での条例改正という流れになるということですね。分かりました。
再度確認しますが、この３月末をめどにいわゆる整備の手法とか、もろもろのことを決めていくのでしょうけれども、その後のスケジュールで、どの時点でいわゆる規約の議決であったり、それを経て、岸和田市貝塚市清掃施設組合での事務移管みたいな流れであったりというのは、どんなイメージというか全体の流れはどう考えておられますか。
◯生嶋雅美市民課長
まずは３月末までに、事業方式の選定につきまして決定したいと考えております。その後、来年度につきましては、都市計画変更などの手続をまず岸和田市で進めながら、岸和田市貝塚市清掃施設組合、貝塚市庁内関係課と協議しまして、移管の手続を進めてまいりたいと思います。
◯京西且哲委員
そうしたら今頂いている資料では、総事業費も８０億円ぐらいということも聞いていますし、かなりの規模の事業になると思うのですが、これについてのいわゆる事業者の選定、その辺の施工業者の選定作業等は、どこで行うことになるのですか。
◯生嶋雅美市民課長
合意書にもございますとおり、移管する前であれば岸和田市、移管後となりましたら組合での事業者選定となります。
◯京西且哲委員
そこはまだ決まっていないのですか。その前提として、共同処理をする場所が、今の予定では岸和田市貝塚市清掃施設組合という考えを持っておられて、その移管の時期によっては、選定を岸和田市でやる場合もある。あるいは移管後であれば岸和田市貝塚市清掃施設組合で業者の選定作業をするという、この２つのパターンを考えられているということですか。
◯生嶋雅美市民課長
パターンとしましては２つございます。この件につきましても、今後協議してまいりたいと思います。
◯京西且哲委員
分かりました。今言いましたように、かなりの規模の事業になります。岸和田市貝塚市清掃施設組合が、どれほどの選定に対するノウハウを持っているのか分かりませんし、一般的には、例えば岸和田市であれば、かなりたくさんの公共事業の発注であったりとか、選定に係るノウハウであったりとか、あとは事業者のいわゆる資格要件のデータだって持っていると思うのですが、その点間違いのないように。岸和田市、貝塚市の両市、それと、岸和田市貝塚市清掃施設組合と、しっかりと間違いのないように事業を進めていかれることと、３つの自治体それと議会がありますから、そこへの説明はきちんとされていくようにお願いしておきます。
◯田中市子委員
２１５ページの
地球温暖化対策事業についてお尋ねします。この
地球温暖化対策事業の事業内容について、まず教えてください。
◯実森伸一環境保全課長
地球温暖化対策事業といたしましては、大きく２つの取組を行っております。１つは、岸和田市域における、主に民間活動に向けた取組といたしまして、
地球温暖化対策実行計画の進行管理事業、それから、
地球温暖化対策の推進事業を行っております。
また２つ目といたしまして、１事業体といたしまして、岸和田市役所におけるエネルギー使用、温室効果ガス排出の管理を行う庁内
地球温暖化対策事務事業、進行管理事業、それから、エネルギー管理事業等を行っております。
予算につきましては、
地球温暖化対策事業に補助金５００万円を計上しておりますが、これは
地球温暖化対策推進事業であります岸和田市
地球温暖化対策設備導入補助事業といたしまして、市内住宅に設置する太陽光発電設備等の
地球温暖化対策設備の導入、設置に対して補助金を交付するものでございます。
◯田中市子委員
分かりました。岸和田市域における事業と市役所における事業、そして、補助金５００万円を計上した岸和田市
地球温暖化対策設備導入事業ですけれども、この補助事業の内容についてご説明ください。
◯実森伸一環境保全課長
岸和田市
地球温暖化対策設備導入補助事業につきましては、市内に居住もしくは居住する予定の方を対象に、その居住する住宅に設置する太陽光発電設備等の
地球温暖化対策設備の導入、設置費用の一部を補助することによりまして、その普及促進をもって、温室効果ガス排出量の削減を図ろうとするものでございます。
補助対象設備といたしましては、太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を同時に設置するもの。また、太陽光発電機器とＨＥＭＳを同時に設置するもの。また、燃料電池コージェネレーションを設置するものに対しまして、その経費の一部１件につき５万円を補助するものでございます。１件５万円、１００件の予算を計上しております。
◯田中市子委員
それでは、今年度のこの事業に対する執行状況を教えてください。
◯実森伸一環境保全課長
令和２年度の岸和田市
地球温暖化対策設備導入補助金につきましては、昨年６月１日から先着順に補助金の申請を受け付けております。予算５００万円、１件５万円のため１００件を限度として申請受付を行いました。受付開始以降は、受付件数につきまして随時ホームページ等で公表しておりまして、９月７日分の受付をもって予算額に達しまして、受付を終了し、その旨を公表しております。
内訳といたしましては、先ほどの太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池が２２件、それから太陽光発電機器とＨＥＭＳを同時設置の部分が５件、それから燃料電池コージェネレーションが７３件、この都合１００件に補助金交付の見込みでございます。
◯田中市子委員
６月からの先着順で９月には受付終了ということで、市民の中にもこういった機器の設置についての関心が高まっていることと、大きな額ではありませんが、導入の後押しになっているのかなと感じました。
では、岸和田市域を対象とした取組について、続いて教えてください。
◯実森伸一環境保全課長
地球温暖化対策実行計画の進行管理事業といたしまして、パリ協定に基づく、本年２月に岸和田市
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を改定したところでございます。国は温室効果ガス排出量を、２０１３年度を基準といたしまして、２０３０年度に２６％削減することを目標としていますが、本市の計画では岸和田市域における温室効果ガス排出量を２０３０年度に３０％以上削減することを目標としています。
現在の状況といたしましては、２０１６年時点ですけれども、２０１３年度より５．２％の増加という状況でございます。
対策といたしましては、国、府、市の役割分担の下、対策を講じてまいりますが、国においてはエネルギーミックスの推進により再生可能エネルギーの拡大、産業、家庭部門への支援などを行い、また、府においては主に企業等の産業部門への施策を行ってまいります。岸和田市といたしましては、こうした国や府と連携して、こうした支援策の情報提供を行うとともに、国や府の支援策に加えて家庭部門への支援事業を行ってまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
２０１６年度時点までしか出ていないということですけれども、５．２％増加ということで、本当に温暖化に対して市と市域全体での取組が必要だなと感じました。また、今お話がありましたように、国はエネルギーミックスを推進しているということで、これは再生可能エネルギーの拡充も言われていますけれども、同時に安定した供給ということで、引き続き化石燃料とか原発については残していく。原発については、ある意味再稼働とか拡充とかも考えているようです。
東日本大震災から昨日でちょうど１０年でしたけれども、これは地震や津波の影響ももちろん大変だったのですけれども、原発事故による放射能の汚染でいまだに元の地域に戻れないと、健康不安を大きく抱えている方もいるということで、この原発をまだ軸にしたような施策からの脱却については、市としてもぜひ国に訴えていってほしいなと感じています。
もう一つありました。岸和田市役所としての取組の内容について教えてください。
◯実森伸一環境保全課長
１事業者として岸和田市役所の業務について、これは法令に基づき、毎年エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を積算し、国などへ報告しております。また、
地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体である岸和田市でも、率先行動計画である温暖化対策実行計画の事務事業編の策定を義務づけております。本市の場合も、庁内
地球温暖化対策事務事業進行管理事業といたしまして、平成１９年２月にこれは京都議定書に基づく事務事業編を策定しております。当時、グリーンニューディール基金等を活用し、市有施設の省エネ改修等を重点的に実施いたしまして、平成２１年度までの温室効果ガスの削減目標につきましては、達成しております。
今回のパリ協定の削減目標に準じた事務事業編の策定につきましては、庁舎の建て替え計画、それから、学校や公民館等の施設の再編計画などに注意しながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
なお、これは２０１８年時点ですが、本市の部分としては、事業体といたしまして２０１３年度より２１．５％削減をしている状況でございます。
◯田中市子委員
２１．５％の削減という状況でお聞きしました。これは電灯のＬＥＤ化とか、電化製品の省エネ化が進んでいる中でともお聞きしましたけれども、本当に近年は気候変動により本市でも思いもかけないような大きな災害になってしまうと。これの原因としては、やはり地球温暖化が大きな要因としてあるということは言われています。再生可能エネルギーの導入をはじめとした温室効果ガス排出減少を促進するような事業を率先して行っていただきたいですし、今言われていましたように、新庁舎の建設などに関しては、そういうことに十分配慮したような計画をお願いして質問を終わります。
◯堂本啓祐委員
２２１ページの市営墓地整備事業についてお聞きします。合葬墓建設につきましては、さきの議会でも早期の建設を要望したところでありますけれども、令和３年度予算におきまして、岸和田市合葬墓整備基本計画を策定いただけるとのことでございます。その作成内容や作成スケジュール及び整備までのスケジュール等を教えていただきたいと思います。
◯原博伸水とみどり課長
市営墓地の整備事業についてのご質問でございますので、水とみどり課よりご答弁させていただきます。合葬式墓地につきましては、過年度より他の議員からもご質問、ご要望をいただいておりまして、新たな墓地需要対応として、多様なエンディングスタイルに応じた機能の整備と位置づけ、検討を進めるとご答弁させていただいたところでございますので、過去、検討いたしました岸和田市墓苑合葬式墓地基本構想及び岸和田市墓苑基本計画を踏まえ、令和３年度におきましては、従来の墓地を維持していくことを前提とした合葬墓の在り方について、需要予測を踏まえた適正な規模と配置計画、さらにはトイレ等のバリアフリー化及び施設の集約化を検討しつつ、持続可能な財政推計を見据えた整備スケジュールを考えておるところでございます。
また、今後の予定といたしまして、令和３年度に長期検討を踏まえ合葬墓整備基本計画を策定し、実施設計を行った上で早期に事業着手できればと思っているところでございます。
また、合葬墓につきましては、今後の社会情勢を見据えた、社会全体で供養するという合葬墓の整備を考えていきたいと思っているところでございます。
◯堂本啓祐委員
今のご答弁の中で、社会全体で供養する合葬墓の整備を考えていきたいということでございますが、具体的にはどういうことを想定されているのか教えていただきたいと思います。
◯原博伸水とみどり課長
再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。合葬墓を希望される市民におかれましては、将来、後継者等に対して不安を抱えておられる方々も多々いると思いますので、流木墓苑にお参りにこられた方々が合葬墓にも訪れていただき、家族や血縁等を超えて、市民皆で供養する気持ちになれるようなモニュメントなどを含め、整備を行っていきたいという思いでございます。
◯堂本啓祐委員
合葬墓につきましては、市長、ご担当の方等も他市の事例を視察に行っていただいていると聞いております。ぜひとも早期に建設いただきますよう要望しまして、この質問は終わります。
続きまして２０７ページ、
感染症予防事業についてお聞きします。
感染症予防事業に係る費用としましては、１２月補正で約６，４００万円、それから３月補正で約１億１，７００万円。令和３年度当初予算で４億９，０００万円を予定しております。合計約６億７，０００万円が計上されることになるわけですけれども、それぞれの使途について、お聞きしたいと思います。
◯山田潤健康推進課長
この
感染症予防事業に係る経費は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防いで社会経済の安定を図るために実施するものとして、ワクチンの接種及びその
ワクチン接種体制の整備に係る費用でございます。
それぞれの使途というご質問ですので、まず１２月に補正いたしました。これは国庫補助金を活用いたしまして、ワクチンの供給が潤沢にできるようになった場合に速やかに接種を開始できるように、まず体制を整えなさいというところで出された補助金でございまして、私どもとしては、コールセンターの運営委託ですとか、接種券、クーポン券と、あと案内文等の封入封緘というような体制整備を進めるものとして充当いたしました。
続きまして３月の補正につきましては、今度は接種体制ではなく接種自体を進めるためということで、国庫負担金を活用いたしまして、医薬材料費ですとか個別接種における委託料に充当いたしてございます。今年度当初予算で上げさせていただいている額につきましては、国庫補助金、体制整備に係る部分と接種自体に係る国庫負担金、この両方を使ってございます。主に個別接種、これは令和３年度の接種分なのですけれども、個別接種ですとか、接種券、クーポン券などの封入封緘、これから本格的に始まる部分とこれ以降の部分でございます。あとワクチンを実際に接種する際に、移送が必要になってきてございますので、ワクチンの移送業務ですとか、コールセンターの本格的運用に係る委託料に充当してございます。
◯堂本啓祐委員
接種体制、それから直接接種に係る費用ということで、１２月は接種体制、３月補正では接種に直接関係する費用ということかと思います。それからワクチンの接種対象なのですけれども、ファイザー社のワクチンが使われることになると思うのですが、対象年齢とか、それから妊娠中の方、授乳中の方への接種、高齢者への接種、そういう接種対象について、もうちょっと詳しくお聞きしたいのですけれども。
◯山田潤健康推進課長
現在、委員がおっしゃられたようにファイザー社のワクチンが１種、薬事承認されておりますので、ファイザー社のワクチンで申しますと、１６歳以上の方が対象となってございます。ただ１６歳以上の岸和田市民が原則対象になってまいるのですけれども、最近のニュースでもよく副反応等の話題が出ております。その中で一定国では特に規制というか任意なので、特に規制はしていないのですけれども、妊娠中であったり、授乳中であったりという妊産婦についても安全性につきまして、データが限られてございます。ですので、この層の方につきましては、その接種のメリット、デメリットをご自身でよく検討いただきながら、お悩みの方につきましては、できるだけ主治医と相談しながら、接種を頂きたいと考えております。
あとはもう国でよく発表のあるように、６５歳以上の高齢者から順番に基礎疾患のある方ですとか、あと順番に、６４歳以下。６０歳から６４歳までというカテゴリーも最近出ているのですけれども、６０歳から６４歳まで、それ以下というように順次拡大してまいります。
◯堂本啓祐委員
コールセンターを設置するということですけれども、まずコールセンターはいつから開設するのか。それから予約については、ＬＩＮＥでも予約できると、この前の答弁、議会で聞いたのですけれども。ちょっと昨日私見ましたら、岸和田市のＬＩＮＥの公式アカウントはないようなのですけれども、そのＬＩＮＥが使えるようになるのは、いつからか。それについても教えてほしいのですけれども。
◯山田潤健康推進課長
コールセンターにつきましては、３月１５日を開設のめどに準備を進めてございます。ただ、ワクチンの供給状況が確定的でない。最近、少量が大阪府から各自治体に配られているのですけれども、潤沢に６５歳以上の方に打ち切れるだけのワクチンの量というのも参っておりませんので、接種体制等も判断しながら今検討いたしておるところですので、実際に３月１５日にコールセンターを設置開始いたしたとしても、すぐに予約を開始するところまでは残念ながら至りません。
その件につきましては、順次、開設のところについては、相談受付等がメイン業務になってまいろうとは思うのですけれども、接種開始時期が決まりましたら、コールセンターで予約受付を開始いたしたいと、今、鋭意作業中でございます。
また、ＬＩＮＥアカウント、登録と予約という部分につきましても、コールセンターと同じようなスケジュール感になってはおりまして、予約を開始というところにおいてＬＩＮＥを使用するということでございますので、予約日、開始日が現状決まらない状態ですので、ＬＩＮＥについてもまだ今、表に出さない。鋭意作業中でございます。
◯堂本啓祐委員
ＬＩＮＥは決まり次第、ホームページ等に掲載していただけるものだと思います。
それから、まず６５歳以上の方を接種するということでございましたけれども、国からの指導では６５歳以上の方、２回接種なのですけれども、大体目安として２か月半ぐらいで終えるような指導があるかと思うのですけれども、集団接種会場はこの前３か所ぐらい、
保健センター、メディカルセンター、それから山手のほうに１か所ということなのですけれども、個別接種も併せてやらないと、当然やらないと２か月半では終わらないと思うのですが。個別接種は、大体どの程度の病院、医院でできるのか、医療機関でできるのか。教えてください。
◯山田潤健康推進課長
個別接種は、それぞれの医療機関において打っていただくものでございまして、医師会、医療機関の協力なしには実施することが困難であって、今、鋭意協議いたしておりますが、まだ確定できてはおりませんが、現状、医師会、市内の医療機関との協議では、おおよそ６０施設の医療機関におきましては接種可能であるという意思表示は頂いております。ただ現状６０か所での想定で計算をいたしましたら、ぎりぎり。週に大体１万人打つというのが、国の計算式で私どもの６５歳以上の高齢者を計算しますと、１週に１万人という計算にはなるのですが、１００％で１万人という形ですので、大体７０％から８０％で想定いたしましても、およそ８，５００人から９千人は週に打つような計算になってございます。
先ほど委員がおっしゃられたように、集団接種会場３か所を想定いたしておりますが、それプラスおおよそ６０の個別の医療機関で計算いたしますと大体八千二、三百人というような計算になっておりますので、何とかというところは来ておるのですけれども、今後また引き続き各医療機関とは協議を進めながら、できるだけ潤沢に市民の皆様に身近なところで、接種いただけるような体制をつくってまいりたいと考えてございます。
◯堂本啓祐委員
今の６５歳以上の方、岸和田市には５万６千人ぐらいいるのですけれども、接種率８０％として計算しましたら約４万５千人が接種することになって、２回接種ですから、その倍という９万回ですか、接種することが必要になってきます。計算上は、３か所プラス６０か所の医療機関でできる。計算上はできるということなのですけれども、引き続きよろしくお願いします。
最後の質問になりますけれども、その接種可能な医療機関はどのようにしたら市民が確認できるのか、教えていただきたいと思います。
◯山田潤健康推進課長
ワクチンの接種医療機関についての情報ですが、まず、国が作っております、この新型コロナワクチンに関する総合的なサイトといいますか、システムとしてＶ－ＳＹＳという
ワクチン接種円滑化システムがございます。実際まだ稼働してはいないのですけれども、そのＶ－ＳＹＳを使いまして公開のサイトがございます。そこへアクセスいただくことで、医療機関名ですとか、予約状況が画面上から、インターネット上から確認できるというシステムがございますので、そちらでは確認していただけるようになると考えております。
また、詳細が決まり次第、市のホームページにも掲載いたしますし、広報紙にも掲載いたします。また、その広報紙が届かない方あるいはホームページを御覧いただけない方もいらっしゃいますので、すべからく対象者には個別に郵送で医療機関一覧等も送付して、周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、４款衛生費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、５款労働費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書の２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。５款労働費につきましてご説明いたします。
労働費、１項１目労働諸費に４，５６１万９千円の計上で、前年度と比べまして３１万９千円の減少でございます。
主な事業についてご説明いたします。
右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、シルバー人材センター運営支援事業に１，０３５万９千円の計上でございます。こちらは、高齢者の社会参加と働くことを通じまして、自らの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開しております岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。
その下、勤労者互助会支援事業に７５０万円の計上で、これは岸和田市勤労者互助会が実施している市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業に補助するものでございます。
その下、中小企業共済加入促進事業に１３５万円の計上で、これは中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の１０％、月額８００円を限度として、加入後２年間に限り補助するものでございます。
予算書の２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、地域就労支援事業に１４２万５千円の計上で、就職困難者等に対する就労支援の経費でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、５款労働費の質疑を終結します。
続いて、６款農林水産業費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
前田魅力創造部長兼農業委員会事務局長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
６款農林水産業費について、ご説明申し上げます。予算書２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。
６款農林水産業費には８億１，８２４万２千円の計上で、前年度と比べまして３１７万８千円の増加でございます。
１項農業費に６億３，１９８万４千円の計上で、前年度と比べまして３，１７１万３千円の減少でございます。主な要因としましては、農地費が減少したことによるものでございます。
１目農業委員会費に４，１４６万９千円の計上で、前年度と比べまして１１万３千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から２番目、農業委員会事業に９９３万７千円の計上で、これは、農業委員の委員報酬費、事務経費等に要する経費でございます。
２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。２目農業総務費に１億３，４９２万５千円の計上で、前年度と比べまして８７万２千円の増加でございます。
３目農地費に４億１，７４１万６千円の計上で、前年度と比べまして２，３３９万８千円の減少でございます。主な要因としましては、丘陵地区農整備事業が減少したものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、土地改良施設管理事業に８，６２９万５千円の計上で、これは久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、土地改良施設管理者に対する補助金及び泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。
２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、土地改良施設整備事業に４，３４２万５千円の計上で、これは、畑地区圃場整備に伴う委託料、三田水路の改修工事費及び桜坊池改修工事の負担金等に要する経費でございます。
その下、丘陵地区農整備事業に２億８，７６９万６千円の計上で、これは集落道路の実施設計等委託料、農道整備等工事費、土地購入費及び府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区の負担金等に要する経費でございます。
４目農業集落排水事業費に３，４５２万９千円の計上で、前年度と比べまして９１０万７千円の減少でございます。これは下水道事業会計への繰出金でございます。
５目多目的研修集会施設費に３６４万５千円の計上で、前年度と比べまして１９万３千円の減少でございます。これは、大沢山荘の管理事業と指定管理事業に要する経費でございます。
次に、２項林業費に１億２，５５９万１千円の計上で、前年度と比べまして１億１，４９３万１千円の増加でございます。
２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。１目林業管理費に１億２，５５９万１千円の計上で、主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番上、林道管理事業に１億２，５５９万１千円の計上です。こちらは昨年７月の豪雨により被災しました林道牛滝線の災害復旧工事及びその他林道の維持管理に要する経費でございます。
次に、３項農林水産等振興費に６，０６６万７千円の計上で、前年度と比べまして８，００４万円の減少でございます。主な要因としましては、農業振興事業の減少によるものでございます。
１目農業振興費には３，０６４万７千円の計上で、前年度と比べまして８，１２１万２千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から２番目、農業振興事業に３４３万４千円の計上で、これは農業まつり負担金、農産物ブランド化対策事業に対する補助金等に要する経費でございます。
その下、地域農政推進対策事業に１，９０５万円の計上で、これは新規就農者確保事業の補助金等に要する経費でございます。
その４つ下、有害鳥獣等対策事業に３８５万２千円の計上で、これは有害鳥獣捕獲業務委託料等に要する経費でございます。
２目林業振興費に２，６８６万７千円の計上で、前年度と比べまして１１７万２千円の増加でございます。主な要因としましては、岸和田市森林環境整備基金
積立事業の増加によるものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、林業振興事業に６２９万９千円の計上で、これは森林環境譲与税の使途として、隣地所有者の意向を確認する委託業務等に要する経費でございます。
２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、森林整備地域活動支援事業に１５６万６千円の計上で、これは森林保全のため行う間伐事業などの補助金等に要する経費でございます。
その下、岸和田市森林環境整備基金
積立事業に１，９００万２千円の計上で、これは、令和３年度の森林環境譲与税を基金に積み立てるものでございます。
３目水産業振興費に３１５万３千円の計上で、前年度と同額でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から３番目、水産業振興事業に３１５万３千円の計上で、これは岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合に対する事業費補助等に要する経費でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯京西且哲委員
まず１点目、市が募集している防災農地についてお尋ねしたいと思います。現状、登録の農地はどれぐらいあるのか、現状をまずご説明ください。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
岸和田市の防災農地登録制度を令和元年度に定めまして、令和元年度より防災農地の登録の募集を行ってございます。令和元年度に５か所、約８千平方メートル、それから、今年度令和２年度に３か所、約４，８００平方メートルの農地の登録がされております。現在、合計で１万２，８００平方メートルの農地は全て生産緑地に指定されている農地でございますけれども、登録されている状況でございます。
◯京西且哲委員
先日１月３１日の読売新聞の朝刊の記事で大々的にこの防災協力農地の記事がありまして、そこに本市が取組を進めている自治体という記載があったので、現状も含めて、今後の方向性を確認したいという質問になるのですが、もちろん広報での募集もされていますし、岸和田市の地域防災計画にもこの防災協力農地も記載されておるので、少し確認していきたいと思います。
今、山田課長から報告のあった既に協力、登録を頂いている農地なのですが、この登録されている農地については、農地の所有者からのいわゆる申込みがあったのか、あるいは市として依頼に上がって協力していただいたという経過なのか、その点はいかがですか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
登録の経緯でございますけれども、現在、登録されている方につきましては、市から登録のお願いに上がったと聞いてございます。
◯京西且哲委員
市からお願いに上がったという経過、経緯ということであれば、もちろんこの防災協力農地の目的は災害があったときにそこに仮設住宅を建てたり、あるいは避難所として活用したりということになってくると思うのです。そういう目的なのですけれど、この目的から考えると、市が積極的に協力農地のお願いに上がっているということですから、市の状況を考えた上で、やはり計画的にこの場所に協力農地がどれぐらい必要であるとか、計画的にやっぱり協力農地の配置をしていくべきかと思うのですが。もちろんメインは市街地にある農地が対象ですけれども、頂いた資料を見ると、市街化調整区域であっても市街化区域に隣接している農地も対象にできるので、その点は全体的な計画の中で計画的に協力農地を配置していくという考え方は今お持ちですか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
計画的に進めるのかどうかというご質問かと思いますけれども、この制度につきましては、令和元年度より始めさせていただいている制度でございます。先ほどご答弁させていただいたとおり、現在約１．３ヘクタールの市街化農地に登録いただいている状況でございます。
現在、岸和田市域全体の市街化区域にございます農地は約１９０ヘクタールぐらいございます。そのうち１００ヘクタールぐらいが生産緑地に指定されている農地で、まだ登録の割合でいきますと１％足らずということもございますので、先ほど委員からもお話がございましたとおり、地域防災計画にも市街化区域の農地の保全でありますとか、農空間の保全確保も記載されてございますので、今後、登録数が増えていく段階で、地域に防災農地が存在しないというようなことがあっても、これはマイナスだと考えますので、その状況を見て計画的な取組をしていくと考えてございます。
◯京西且哲委員
課長から頂いた資料を読ませていただいたら、協力農地として登録されることによって、国からの助成であったりとか、農地周辺の施設に対する補助であったりとかという制度もあるようなので、そういうことも活用しながら計画的に進めていくことであるようなので、つくっていっていただきたいと思います。
その点で１点確認したいのですが、先日説明を受けた災害廃棄物処理計画を、危機管理課から頂いたのです。その中には、本市においても平成３０年台風２１号での災害廃棄物のいわゆる仮置場を確保するのにかなり苦労したという経過があって、国も災害で発生する廃棄物の仮置場を事前に行政が確保しておくべきと処理計画にうたわれているのですが、この防災協力農地をいわゆる災害廃棄物の仮置場として活用することは可能かどうか、課長の範囲で分かるのであれば、ご説明いただきたいのですが、いかがでしょうか。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長
現在登録されているところ、それからこれから登録されるであろう農地につきましては、現在、農業の生産で使われている農地でございます。産業廃棄物等々、その農地に仮置きといえども置くと、今後の農業の生産に関わることも考えられますので、今の段階ではそういう産業廃棄物等災害で出たごみの置場とは考えてございません。
◯京西且哲委員
そこまで具体的にこの要綱には書いていないのですが、農地の原形復旧に支障とならないものを仮置きする場所としても、可能とは書いていないのですが、そういう考え方が１つ、この要綱には書かれているので、もちろん使用させていただいたとなれば農地の所有者にはそれなりの費用をお支払いすることにもなっていますから、その辺も、もし活用が可能であれば、やっぱりいろんなところにそういう仮置場があるほうが後々の復旧には役立つのかなと思いますので、その辺の研究もぜひお願いしたいと思います。
最後にこの件について、今後も全体を眺めながらということなのですが、今の時点でホームページにも明確にはその募集のＰＲもないのですが、ＰＲについてはもちろん農地の所有者に対するこういう制度で協力をお願いしたいというＰＲの仕方と、それともう既に農地として協力されている方があるということなので、やはり地域住民の皆さんには、こういう形でこの地域にはこういう協力農地がありますよというＰＲをやっぱり住民に対してもする必要があるかなと思うのですが、その点はぜひまた検討していただいて、積極的に活用できるようにお願いしておきます。
もう１点。丘陵地区の農地の件です。昨年１１月締切りで、丘陵地区にある農地いわゆる貸付けをする農地のエントリー、募集をされていたと思いますが、その現状について、まずは説明してください。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
丘陵地区農整備エリアにおきましては、大阪府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区ということで圃場整備を進めさせていただいています。
全体の面積としましては農地が２１．７ヘクタールでございます。この造成は、令和３年度にはおおよそ農地の姿が出来上がってくると、完成してくるということもございまして、昨年１１月９日から１１月３０日までに農地借受け希望の募集を行っております。２１．７ヘクタールの農地のうち市有農地を除く事業参加者が１３ヘクタールございます。そのうち、大阪府みどり公社が農地を借り上げ、公社から希望者に貸し付ける農地中間管理事業がございまして、それを使った貸借を希望すると手を挙げられた方がその１３ヘクタールのうち６ヘクタールになっております。
なので、６ヘクタールを対象に募集を行ったということでございまして、その結果としましては、２９者が応募されまして、希望される面積を合計しますと１３ヘクタールとなってございます。
◯京西且哲委員
今後は、今年の秋ぐらいには大体農地が完成するということなのですが、具体的には今後どういう形で農地として貸出ししていくスケジュールになるのですか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
まず、農地の仕上がり後、速やかに営農開始していただけるようということを前提に考えてございまして、手続期間等もございますので、まず、工事が大体農地の形ができてくるのが５月から７月頃と思っていまして、その頃に現地を実際に見ていただいて、借り受けるかどうか判断していただく場面がございます。それに向けて、今回応募した方々について、どういう順番で、どの方から農地を紹介していくのかを検討しなければなりませんので、現在その手続をしていまして、農地中間管理事業をやっています大阪府みどり公社とか、それから地域の方々、地域との調和ということもございますので地域の農業者の意見も聞きながら、紹介する優先順位の選定を現在行っているということでございます。
現地で手続、マッチング、この農地がいいということで決まりましたら、後はその農地中間管理事業の手続にのっとりまして、実際には営農開始ができるのが令和４年１月頃と考えてございます。
◯京西且哲委員
６ヘクタールに対して１３ヘクタールの言わば希望なので、倍近くの希望が来ているということなのですが、この選定、言わばどなたにという、このいわゆる選定はどこがされるのですか。大阪府みどり公社がされるのですか。府ですか。市ですか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
選定ですけれども、市と大阪府みどり公社、それから地元の意見も聞きつつ、３者が連携してということになってございます。
◯京西且哲委員
分かりました。今、エントリーされている方は、主に岸和田市在住の方なのか、あるいは岸和田市以外の方がどれぐらい申込み、希望されているのかとか、その点もし分かれば。あるいは例えば年齢とか、どういう作物を作ろうとしているかとか、その点もし情報としてつかめているのであれば、説明いただけませんか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
申込みされています２９者でございますが、そのうちの２５者が個人、それから４者が法人。法人というのは企業でございます。
居住地もしくは岸和田市内で耕作されている方が２９者のうち２１者になってございます。市外は近隣２市町等になってございます。
それから年代につきましては、個人になりますが２５名のうち、４０歳未満が８者、４０歳代が７者ということで、６割程度が５０歳未満という若い世代になってございます。
それから、計画されている作物等なのですけれども、施設園芸、ハウスを建てて水ナスやシュンギク、トマト、そういったことをやられる方が１６者ございます。それから露地での野菜、ネギとかニンジン等をやられる方が６者ほど、それから果樹、ブドウ、ブルーベリー等をやられる方が５者、その他は検討中となってございます。
◯京西且哲委員
若い方が希望されているということでうれしい話です。例えば大阪府下で、本市というかこの丘陵地区のように大々的に農地整備をして、農業者、農業事業者を募集して、集約言わば集積地を造っていこうとする事業は、大阪府全体を眺めたときにほかにあるのですか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
近年になりまして、農地区で農地を全て貸し付けると。全ての農地で募集するという事業が新しく国で制度化されていまして、それに着手したところは富田林市であるところでございますけれども、この本地区のように、もともと農地権者がそのまま営農されるものと、それから貸付けを募集するもの、それから市有地の売買でやっていく。こうした取組は初めてになっていまして、大阪府の中で唯一ということで、ここまで進んでいるということも唯一になってくるかなと思っています。
◯京西且哲委員
そういった意味で注目されて、若い方が営農に携わっていこうという思いで来てくれるのかなと思います。私も当初このエントリーの話を確認している中で、勘違いしていたのは一般的に個人が家庭菜園的に言わば貸農園的なものかなと思ったら、全くそうではなくて、既に農業をされている方が自分の農地、言わば作物を作る農地の拡大であったりとか、農業を充実させるとか、強化していくという思いでの、そういう方に対する貸付けなので、来られる方はそれなりに技術もノウハウも持った方が来られて、ここで作物を作るということなので、かなり期待したいと思います。
その上で、市として今、水ナスの話とか軟弱野菜とかとありましたけれども、以前から岸和田市において例えば桃もイチジクもそうなのですけれども、いいものがあるけれども、量的に出荷の量が少なくて、流通販路に乗らない。あるいは、例えば百貨店なりのそういう食品売場には並ぶことができないとか、そういった課題もあったと思うのですが、市としてこういう形での農地の集積を計画的にやっていく中で、あるいは、岸和田市が例えばこの作物をブランド化する中でいわゆる作物の量を増やしていく上での協力をお願いするとか、今まではその作物は作っていないけれども、この際、岸和田で営農をスタートするのであれば、例えばイチジクであったりとか、ブドウであったりとかというものを市と協力しながら、要は出荷の量を増やしていくような、こういういわゆる戦略みたいなものは、持ってかかっていかれる予定ですか。いかがですか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
丘陵地区におきましては、愛彩ランドを核とした地産地消の推進や、水ナス等のブランド化した作物の６次産業化を進めるとか、そういったプランの下に進めてきておりまして、一定少量多品目での年間を通じた出荷も検討して進めてきたところでございます。今回、応募された方でいきますと水ナスやシュンギクといったものの施設野菜が多ございまして、それ辺りの量は一定確保してくるのかなと思いますが、例えば市場の競争力強化という部分でいきますと、相当な面積、量という部分も必要になってくるかと思いますので、その辺りの戦略については今後になってくるのかなと思います。
ただ、現在泉州地域で多く栽培されていますシュンギクなんかが、府内の生産量が全国で１位になったという統計が出ています。これを基に消費の拡大とかを府下でやっていきましょうということで、大阪府で先行して取組を始めているところでございまして、そういった取組の状況も見ながら、あと共販出荷という部分ではＪＡという部分も連携して、今後の戦略を検討していかないといけないのかなと考えているところでございます。
◯京西且哲委員
ぜひ、府とも協力をしながら、戦略を立てていただきたいと思います。
最後に１点だけ。こういう形で農地の集約になるのですが、聞けば、若い世代の参入も期待されるということで、その中には多分女性の営農者もいらっしゃるのかなと思います。そう考えていくと、やはりこれから農業はやっぱりスマート農業というイメージの中で、この周辺に例えばトイレとか、何が要る。共同の倉庫とか、いわゆる営農する上でやっぱり必要となる。そこで１日作業するわけですから、そういった意味での何か支援をするような、そういう施設みたいなものは準備する予定はあるのですか。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
地区内には、非農用地ということで農家が共同して利用する施設を建てる等の用地が見なされております。そういったものを利用して倉庫とかトイレという話を、現在、地区の土地改良区で議論を進めているところでございますので、その状況を見て、必要な支援はしていきたいと思っています。
◯京西且哲委員
その辺のいわゆる構想というのか、こういうイメージでこの地区はこうなりますというものが出来上がってくれば、またぜひ我々にもその辺のご説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、６款農林水産業費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯稲田悦治委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
７款商工費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書の２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。７款商工費につきましてご説明申し上げます。
７款１項商工費に５億４，６６０万９千円の計上で、前年度と比べまして１，８８６万１千円の減少でございます。こちらは主に観光費の減額によるものでございます。
商工費は、商工振興、観光振興及び観光施設等の管理運営等に要する経費でございます。
２目商工振興費に２億３，１６４万１千円の計上で、前年度と比べまして７２１万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から３番目、商工業振興事業に３１２万円の計上で、商店街や各種商工業団体が実施する事業などへの補助金でございます。その下、商業共同施設整備助成事業に１３１万７千円の計上で、商店街などによるコミュニティー施設や防犯カメラなどの環境整備施設の設置費の助成に要する経費でございます。
２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、企業経営支援事業に７，５９０万８千円の計上で、主に岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営に要する経費のほか、中小企業者による展示会出展支援や産業人材のスキルアップ支援などに対する事業費の助成に要する経費でございます。
その下、産業振興新戦略プラン推進事業に５９８万９千円の計上で、岸和田市産業振興ビジョンの全面改定に要する経費と新戦略プランの進行管理に要する経費でございます。
その２つ下、企業立地促進事業に１億３，５７１万３千円の計上で、阪南２区などにおける企業立地、産業集積の促進等に関する助成、ホテル等誘致に関する助成に要する経費でございます。
続いて左ページ、３目観光費に２億１，３１９万３千円の計上で、前年度と比べまして２，１７０万５千円の減少でございます。減少となる主な要因は、観光振興事業の委託料におきまして、インバウンド観光推進に係る事業分が減額となったことによるものでございます。
観光費の主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、観光振興事業に１，６９０万５千円の計上で、これはお城まつりやもみじまつりなどの委託事業の経費、大阪城、尼崎城と連携する三城同盟、昨年２月に岸和田城でロケ支援を行った映画の公開に合わせた観光プロモーションなどに係る経費でございます。
２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から４番目、だんじり祭支援事業に４，０６７万７千円の計上で、これはだんじり祭の運営を支援するための経費でございます。
その１つ下、広域観光事業に１，２６９万２千円の計上で、こちらは平成３０年度に設立されましたＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの運営に係る負担金でございます。
その３つ下、岸和田城指定管理事業に２，６５０万円の計上で、これは岸和田城の指定管理料でございます。
２４４ページ、２４５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、だんじり会館指定管理事業に６，３７１万７千円の計上で、これはだんじり会館の指定管理料でございます。
事業別区分欄一番下、岸和田城天守閣耐震対策検討事業に１３５万２千円の計上で、これは岸和田城天守閣の耐震対策に係る検討委員会の委員報酬等でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯西田武史委員
２４１ページ、観光振興事業についてお伺いします。今年度、大きく１，４６０万円ほど減額しているのですけれども、その内訳をお願いします。
◯西河鉄二観光課長
観光振興事業における減少の主なものといたしましては、その他の委託料におきまして、令和元年度、令和２年度に実施いたしましたインバウンド観光推進事業の予算が、令和３年度予算では計上されておらず、昨年度から比べますと１，７００万円減少してございます。
逆に増加の主なものとしましては、負担金におきまして、昨年度から連携を始めています大阪城、尼崎城との三城同盟の負担金１５０万円をはじめとし、昨年６月に認定されました日本遺産葛城修験の看板設置に係る負担金、また、日本忍者協議会への負担金など計２３３万３千円でございます。
◯西田武史委員
内容はよく分かりました。現在言うまでもありませんけれども、コロナ禍により密を防ぐ新しい生活様式ということで、ステイホームが主流となって、国民の観光に対する動きが本当に大きく変わっており、海外旅行にも行けず、逆に海外からも観光客が見込めないという状況になっております。
国内では最近の動きを見ると、遠方より近場の観光が主流という形になってきているようなのですけれども、コロナ禍もいつ収まるか見通しのつかない状況で、これまでどおりの事業展開もできないと思いますし、それを見据えた動きをする必要があると考えます。
観光課では、既に今やっている
オンラインツアーなんか今の時代に合わせた展開もやっていただいているのですけれども、時代に沿った新しい取組として、今後新たなことも期待したいところなのですけれども。
私は、こういう状況だからこそ今ステイホームしている市民に、再度本市の魅力を確認していただいて、より本市の魅力を理解してもらって、また理解した市民の方々に外部に発信してもらって、近隣の方々には少しでも本市の魅力を感じて、近場旅行をする際は必ず岸和田に訪れてもらえるような展開を考えるべきではないかなと考えるのですけれども、観光課の考えはいかがでしょうか。
◯西河鉄二観光課長
現在コロナ禍の中、外国人観光客につきましては、ほとんど入国されていない状況でございます。また、国内におきましても、都道府県をまたぐなどの大きな移動につきましても、感染拡大防止の観点からまだまだ自粛されているところでございます。
その中で現在は近隣への日帰り観光など、いわゆるマイクロツーリズムが増えてきているところです。観光課としましても、近距離圏内での日帰り旅行などの誘客を図るため、岸和田市へ多くの方に来ていただけるような企画を考えてございます。その中で従前からの事業に加え、先ほども答弁しました大阪城、尼崎城と連携した三城同盟や日本遺産葛城修験、日本忍者協議会などを有効に活用してまいりたいと考えてございます。
また、同様にコロナ禍の中で、本市の魅力発信が重要になってくるとも考えてございます。本市の魅力発信におきましては、市や岸和田市観光振興協会のホームページやＳＮＳを中心に行ってございますが、本市に観光に来られた方に魅力ある写真や率直なコメントをＳＮＳによって情報発信していただくことも有効であるかと考えてございます。今後も情報発信を促すような取組をしてまいりたいと考えてございます。
なお、ご指摘もありましたが、情報発信につきましては、観光に来られた方だけでなく、岸和田市民の皆様にも情報発信していただけるように、このコロナ禍の中で岸和田を再認識していただけますよう、観光課としても、新たな本市の魅力発見に取り組み、さらに充実した本市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯西田武史委員
従前からの事業に加えて三城同盟とか、日本遺産葛城修験、日本忍者協議会なんかを有効に活用してまいりたいというご答弁がありましたけれども。
従来のと言えば、朝ドラのロケ地の自治体の連合なんかもあったと思います。今はどういう形でお付き合い、活動されているのか分かりませんけれども、こういうつながりなんかも最大限に有効活用しながら、せっかく新たにやろうとしている三城同盟とか、日本遺産にしても１人でも多くの方々に認識してもらって、興味を持って訪れていただけるような情報発信を徹底していただくとともに、まずは足元を固めるという意味合いでも、地元の市民の方々にこれらの本市の魅力を理解してもらって、市民からも「岸和田に来たらこんなええもんあるで」というような形で言ってもらえる取組をどんどん進めていっていただきたいと申し上げて、この質問は終わります。
次に、同じく２４１ページの企業経営支援事業について、お伺いします。この内容はＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚがメインであると思うのですが、内訳はどのようになっておるのでしょうか。
◯上東束産業政策課長
お尋ねの企業経営支援事業でございますけれども、こちらはおっしゃっていただいているように岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの設置、運営に係る経費が主なものとなってございます。そのほか市内の事業者の経営支援に係る各種補助金ですとか、委託金あるいは資金繰り融資に係る信用保証料の給付金や利子補給の給付金といったものの総額になってございます。
細かく内訳を申し上げますと、１２節委託料２，１９７万３千円につきましては、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの専門アドバイザー派遣業務委託料で１，８６１万１千円計上してございます。岸和田商工会議所に対する経営支援業務委託料で別途３３６万２千円との合計になってございます。
１８節のうち負担金につき４，４４２万５千円につきましては、全額Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚを運営する岸和田ビジネスサポート協議会に対する本市の負担金となってございます。１８節のうち補助金９５０万円につきましては、市内の中小企業が実施する新しい分野の事業への進出ですとか、起業や創業に伴う販路拡大への支援金や補助金、経営能力の強化や技術の向上を目的とした人材育成をされる場合の補助金などの補助金として３５０万円を計上してございます。あと中小企業サポート融資とか、いわゆるマル経融資に係る信用保証料、利子補給金として５５０万円の計上などとなってございます。
◯西田武史委員
主にＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの設置運営に関する経費と、創業支援など事業者の事業活動をサポートするための経費と理解いたしました。そもそも昨年までは、事業としてあった創業支援事業が今年度どこに行ったのかなと疑問を持っていたのですけれども、今年からここへ統一されたようで、その辺は分かりました。
では、このうち約６，３００万円余りがＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚに関する経費となっているのですけれども、前年との比較ではどのようになっているのか。
また、企業創業支援に関してＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚとの関連はいかになるのか、お伺いします。
◯上東束産業政策課長
Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚに係る経費の前年との比較ですので、今年度令和２年度のＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚに係る予算を申し上げますと、当初予算で頂いておりましたのが４，７７９万円余りでございます。これに７月にコロナの拡大に伴う対策費で臨時交付金を活用して、補正で頂いております額が８５１万円になってございます。合計で５，６３０万円余りということで、来年度の今回提案させていただいている予算と比較しますと６７３万円余りの増額となってございます。
これは主にコロナへの対応ですとか、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの機能強化を図ることで相談体制を充実したり、専門相談員を増員したりということに伴う増加になってございます。
あと創業との関係でございますが、まず、本市では先ほどご説明させていただいた中でもございますが、創業者に対して、新たに事業を始められる方に対してパンフレットの印刷ですとか、ホームページでの告知というところの広告宣伝による販路拡大の費用を一部市として創業支援として補助することで、創業後の売上げ拡大を支援しているところでございます。
これをＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚにおきましても創業の希望者、あるいはそういったことの提案をさせていただく事業者に対してご案内させていただいていますほか、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚ自体で毎週末ですけれども、週末起業相談会と銘打って、起業者を対象に支援しながら、起業の準備から実際に事業が軌道に乗るまで、あるいはその後も継続的にサポートする体制を整えているところでございます。
またほかにも創業に関しては、創業支援ネットワークは既に関係機関と設立、立ち上げてはございますけれども、この創業支援ネットワークに加入している各機関、商工会議所ですとか銀行は４行ございますけれども、これらはいずれもＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの協議会にもご参加いただいておりますので、その中で創業の視点も持ちながら、共に連携しながらＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚを運営しているところでございます。
◯西田武史委員
創業支援とＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの関わりについては理解しました。
それでは、これだけ多額の経費を投入して運営しているＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの評価や効果検証について、どのように考えておられますか。
◯上東束産業政策課長
確かに財政状況が苦しい中、相当の金額を投入させていただいて、運営させていただいています。先般の総括質問の中でもご答弁させていただいておりますが、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの評価測定は実は非常に定量的に計るのは難しくて、性質上、なかなか効果が現れにくい部分もございますが、一定ＫＰＩを設定しまして効果測定を図っているところでございます。
相談件数が１つと、リピート率、課題解決件数、創業件数のこの４つのＫＰＩを設定して、一定定量的に評価を図っているところでございます。
それぞれ今年度、毎年度目標値を設定していますが、今年度末の目標値と１月末ですのでちょうど直近ですけれども、の現状で申し上げますと相談件数が目標７３２件に対して９６７件、リピート率が７５．０％の目標に対して７６．６％、課題解決件数が２６件の目標に対して１５１件、創業件数が１２件の目標に対して４件という状況になってございます。
この数字だけではおおむね順調に推移していると理解していますが、創業件数の成果についてはまた今後さらに注力していく必要があると考えてございます。この定量評価のほかにもＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの活動状況等につきましては、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの特別ホームページ等でも個別の相談内容も逐次ご報告させていただきながら、事業活動状況をご理解いただけるように努めているところでございますので、そういった中で総合的に評価をご判断いただきたいと考えてございます。
◯西田武史委員
しっかりと評価検証を進めながら、今後確実に成果を出していただきたいのですけれども、今後の課題やそれに向けた取組は、どのように考えておられますか。
◯上東束産業政策課長
Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの今後の課題ですけれども、１つはやはり先ほど申し上げた創業件数がＫＰＩの目標の１つに設定していますが、非常に低い状態でございますので、創業には特に力を入れていきたいと考えています。
また、併せてコロナの拡大と今後コロナとともに新しい生活様式の対応、当然事業形態の変更等も求められてきている時代でございますので、こういった事業転換や業態転換、あるいは新分野の進出に対して、どんどん進んで事業者も対応していくと考えてございます。
国も事業の転換に対して積極的に今後支援していく方向にありますので、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚにおいてもこの創業ですとか、起業ですとか、あるいは事業転換、業種転換に支援の力を入れていきたい。そこが課題かなと考えてございます。
また、御存じのようにこの事業につきましては、国の地方創生推進交付金をいただいて、３年間の国の財政支援を頂いて実施している事業でございます。来年度は最終年の３年目になります。まさしく最終年としてしっかりと成果を出していきつつ、今後も引き続き継続して実施できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◯西田武史委員
これまでの運営経費のうち半分以上を国に支援していただいてきたのですけれども、３年目を境に一旦それがなくなることによって、それ以降、本市単独の大きな負担になってくるわけなのですけれども、私自身、このＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚには、大いに期待しているのですけれども、まだまだ目に見えて成果が出し切れていないのが現状であって、３年目である来年度が大きなポイントになることは間違いありません。我々や市民の期待に応えられるように、また、本市活性化の起爆剤になるためにも、来年度、より多くの成果が出せるようにお願いしてこの質問は終わります。
◯中井良介委員
消費喚起しながら、事業者の支援を求めたいと思って質問を出したのですけれども、後で予定されています令和３年度の補正予算の項でやりたいと思いますので、今回は取り下げます。
◯京西且哲委員
通告のサブタイトルは、岸和田城への入場者の拡大についてということで出させていただいております。この趣旨の質問は、以前平成２９年に同じ会派であった金子議員、今同じ会派の西田議員が令和元年に、それぞれ質問している内容です。
何かと言うと、いわゆる八陣の庭が国の名勝に指定されている中で、今岸和田城への入場料の徴収を天守閣の入り口でされていると。これではなくて、やはり国の指定を受けた名勝も含めて、いわゆるお城へ入る入場料を入り口の門のところで徴収すべきではないですかという質問を過去２回させていただいています。
２回とも、観光課の答弁は関係各課との協議をしていきますということでの、答弁を頂いていたのですが、現状どうなっていますか。
◯西河鉄二観光課長
岸和田城の管理運営につきましては、観光課所管ではございますが、都市公園内の観点で水とみどり課、文化財の観点で郷土文化課と、このお話だけでなく常に協議をしながら、イベントであったり、管理運営を進めているところでございます。
ご指摘にありました入場料徴収を城門からというお話につきましては、実際には正直なところ、まだ整理に至ってはいないところでございます。
観光課としましては、城門付近での入場料の徴収は八陣の庭や隅櫓等が料金の対象にも含まれることになり、実質的な値上げに近いと考えてございます。
一方、来年度設置予定の岸和田城天守閣耐震対策検討委員会におきまして、耐震補強が議論されることとしてございますが、財政上の観点から工事費を捻出するため、岸和田城の入場料の値上げも必要になってくると想定してございます。
市民や利用者にとりましては、何度も入場料を値上げするのではなく、値上げの回数は少ないほうが望ましいと思ってございます。岸和田城天守閣耐震対策検討委員会では観光資金調達の面も検討しますので、入場料の値上げの開始時期、値上げの料金等につきましても検討を含めて進めてまいりたいと考えてございます。
◯京西且哲委員
質問の趣旨をすり替えないでいただけますか。値上げしろとかという話は一切していないので。
過去２回の質問の趣旨は、八陣の庭が名勝指定されて、海外も含めて岸和田市のいわゆるすばらしい文化施設という位置づけになったということだから、その時点で天守閣も含めて八陣の庭を見るところから入場料を頂いて、お庭を見ていただいて、その料金の中で天守閣へも上がっていただくと。
こういう形にすれば、今、庭だけ見られて帰られている方が多分いらっしゃると思いますけれども、その人数のカウントはされていないという、過去２回ともの答弁でした。
そうなってくれば、実際のところ八陣の庭を見学に来られた方が何人かも分かっていないということよりも、八陣の庭だけが見たいということで来られた観光客が入り口で入場料を今と同じ金額で３００円払って入ってきたとしたら、庭を見る。で、３００円を払っているから、庭を天守閣の上から眺める。こういう形の動きに観光客も考えられるのではないかなということのお城への入場者の拡大なのですよ。だから入場料を支払っているから、やっぱり庭だけではなくて天守閣へ上がって景色も眺めて、上から庭も見てという形で、お互い相乗効果を生んで、天守閣へ上がられる方も増えるのではないですかという話をさせてもらっていたのです。
その耐震化がどうのこうので値上げするとかという話は、こっちに言われても困るので。そういう考え方を過去２回質問している中で、関係各課と協議します、相談しますという答弁があったから、協議しましたかということが質問の趣旨なので、まず、そこを答えてください。
◯西河鉄二観光課長
先日も郷土文化課、水とみどり課とこの件につきまして協議したのですけれども、現在、八陣の庭のある城門より中の庭の部分につきましては、水とみどり課が管理してございます。城門より中の建物につきましては、岸和田城条例によりまして観光課が管理しているところでございます。
城門から入場料を取るとなりますと、その管理主体が観光課になるのか、水とみどり課になるのかなどの問題もございますし、岸和田城につきましては指定管理者として観光振興協会が、城門としましては水とみどり課が公園緑化協会に指定管理に出してございますので、その辺の整理をどうつけるかというのは、正直まだ結論に至っていないところでございます。
◯京西且哲委員
分かりました。私が多分これを通告して、郷土文化課と話をしたのだと思うけれど、多分やっていないのです。答弁しながら、協議はしていなかったのですよね。
で、今言うように、いわゆるお城もそうですし、都市公園もそうですし、いわゆる指定管理者に運営管理をお願いしているということなので、令和３年度に、お城もだんじり会館も観光交流センターも駐車場も指定管理のスタートを合わせましたよね。令和４年、来年４月１日から新しく事業者をということで、令和３年度に選定を行いますよね。
だからちょうどこのタイミングで、いわゆる入場料の徴収もそうなのですけれども、さっき言われたその耐震化がどうか分からないですけれど、ここはちょうど今、その辺の協議をきちんとして、次期指定管理者の運営要綱の中に書き込むタイミングだと思うので、ぜひやっぱり協議をきちんと進めて、すべきというのが、今回の質問の趣旨なのです。
だからやっぱりとにかくきちんと話をしてください。管理がまたがっているからできないというそんな言い訳なんか市民に通用しませんよ。だから、そこを何年もこれ、ほったままにされているから、ぼちぼち言わないといけないなと思って、言わせてもらっているのですけれど、そこはきちんと指定管理者の選定の時期が来ていますから、そこは一回整理してください。
その上で、ちょっと関連することなのですけれど、いわゆる文化財の保護に係るいわゆる費用とか、特にこの八陣の庭については、岸和田城庭園八陣の庭の保存と活用計画を出されていますよね。これも読ませていただいたのですけれども、郷土文化課とも話をしましたけれど、保存については、郷土文化課が主となるのですけれど、活用についてはほとんど観光課なのです。八陣の庭のライトアップであったりとか、砂紋を描くイベントであったりとかというのは。だから、そうなってくると、岸和田市にある文化財を使っての観光事業もかなりのボリュームで観光課が担っているのです。
だからそうなってくると、文化財の保護にやっぱり費用がかかるのです。そういった意味で、かかる費用の捻出についても、やっぱり一定観光課も協力してあげないと。文化財の保護とか、保存とか、将来に向けての継承はやっぱり難しいです。その点も含めて、一回水とみどり課も含めて関係課ときちんと協議をした上で、次の指定管理者にどういう形の事業、どういう形の管理の仕方、運営の仕方をお願いするかを、ぜひきちんと協議してください。お願いしておきます。
◯田中市子委員
２４３ページ、公衆便所管理事業についてお尋ねします。予算が昨年度に比べ、少しですが、減額しています。その理由について教えてください。
◯西河鉄二観光課長
減額の主なものは委託料でございます。古城川緑道２か所の公衆便所と南海岸和田駅ロータリー側にある公衆便所、計３か所の清掃業務委託につきまして、令和２年度当初に入札を行い、前回入札時には、平成３０年９月末で廃止となりました古城川高架下公衆便所の５か月分の業務が含まれていたこともあり、月額の支払い額で約４万円弱の減額となりました。今年度の実績を基に、予算額を算定しているため減少したものでございます。
◯田中市子委員
予算額の減額の理由については理解いたしました。では今後の公衆便所の整備について、観光課としてはどのように考えているのかお答えください。
◯西河鉄二観光課長
観光課では、現在ご答弁いたしました３か所と牛滝山の公衆便所、計４か所を管理してございます。常に清潔に保つため、委託している清掃業務に加え、落書きなど、必要に応じ職員による対応も行っているところでございます。
また、電気や器具の破損などにつきましても、限られた予算を計画的に執行し、なるべく早く対応しているところでございます。
公衆便所を清潔に保つことは観光に来られた方に、本市に対してよい印象を持っていただくポイントの１つであると考えてございます。今後も清潔に保っていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◯田中市子委員
岸和田駅ロータリーのトイレも電車バスの乗り継ぎの方とか、駅周辺でくつろいでおられる方などの利用も多いのですが、まめに清掃していただいて、汚れているという感じはないのですけれども、便器の破損などはすぐに使用に支障を来していない場合などは、やっぱりなかなか割れなどがそのまま残されているなと考えます。
ご答弁いただきましたように、観光に来られた方にとっても、とりわけ岸和田の窓口というか、そういう岸和田駅前ロータリーのトイレについては、大きな印象を残すのではないかと思います。きれいに掃除はされていますけれども、老朽化などによって、どうしても暗い感じであり清潔感には限界があるように感じます。
また、和式の割合が高いということもあり、今後、大幅な改修なども検討していただけたらなと思います。コロナなど感染症の面からも、トイレの在り方は重要だと思いますし、また、トイレそのものが今いろんな店舗、いろんなところで集客力を発揮する１つの資源となっていることを考えれば、観光資源という視点からも、トイレの整備また改修などについて工夫していただけたらと要望して、質問を終わります。
◯反甫旭委員
私からも観光課に２点お尋ねいたします。
まず、２４３ページの市営駐車場指定管理事業についてなのですけれども、本市の市営駐車場の利用状況と駐車台数について教えてください。
◯西河鉄二観光課長
利用状況でございますが、ここ数年大きな増減はなく、令和元年度の利用状況で見ますと、普通自動車が６，９１８台、マイクロバスが３９台、大型バスが２５４台で、計７，２１１台となってございます。しかしながら、今年度につきましては、２月末までの状況でございますが、普通自動車が３，４６４台、マイクロバスが８台、大型バスが２８台で、計３，５００台と大きな減少となってございます。
◯反甫旭委員
今年度はコロナの影響もあり、特に大型バスに関しては大きく減少していますが、コロナが終息し、再び観光客が戻ってきた際には、大型観光バスが駐車できる駐車場が必要であると考えますが、観光課としてはどのようにお考えでしょうか。
◯西河鉄二観光課長
現在の市営駐車場は普通車のみですと２５台、大型バスのみですと８台が駐車可能となってございます。現状はこのスペースを人的に管理して運営しているところでございます。観光課が事務局を務めます岸和田市観光振興計画推進委員会は、観光産業の有識者や学識経験者等で構成されてございます。大型観光バス用の駐車場の設置につきましても、緊急性や優先順位等を議論し、必要に応じて、適正な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
◯反甫旭委員
現状、大型バスのみだと８台停められるということなのですが、旅行関係の方に聞いても、普通車が停まっていると３台、４台がマックスになると思いますので、そうした３台がキャパシティーの駐車場だと、３台の観光バスが来るのではなくて、向こう側だと１台しかやっぱり行けないことになって、重なったりすると出ないといけないで、また浜工業公園に回されるとなった場合のリスクを考えて、やっぱり３台とか４台とか大勢のバス旅行が、岸和田は避けられている傾向にあると聞いていますので。
どこの観光地に行っても、やっぱり１０台、２０台の大きい駐車場があると思いますので、まずその整備と、そうしたいろんな意見を聞いて、この点については検討をお願いいたします。
続いて、観光案内板等管理事業についてお尋ねしますが、この事業内容についてお聞かせください。
◯西河鉄二観光課長
観光課で管理してございます市内約７０か所の観光案内板などについての修繕料でございます。修繕内容の主なものとしましては、住居表示や祭礼のはっぴの図柄の変更に合わせまして、案内板の情報につきましても、可能な範囲ではございますが、年度ごとでまとめて修正しているところでございます。
◯反甫旭委員
この案内板についても要望させていただきますけれども、観光案内板というよりは周辺地図のような印象ですので、しっかりと観光客に向けた、いろいろな案内版としてほしいと思います。例えば、今後インバウンド観光客が戻って来た際に、民間事業者とか各種商店街とか商工会議所とも連携しながら、そうしたインバウンド観光客が来てもオーケーなお店と多分そうでないお店とかもあると思うので、しっかりそれに対応していただいているお店を掲示するとか、そうしたことも検討していただくよう要望して、終わります。
◯堂本啓祐委員
２４１ページの企業経営支援事業、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚについてお聞きします。先ほどの委員から質問がありましたように、令和２年度については５，６３０万円の経費がかかったと。それから令和３年度については６，３０３万円程度の運営経費を予定しているということでした。相談件数１千件弱ですけれども、１千件それを割り戻したとしても１件当たりの相談件数は非常に高価なものになるということで、しっかりと費用対効果を検証する必要があるという思いを強くしました。
その中で、先ほどＫＰＩで課題解決ということで項目がありまして、それで１５１件の課題解決があったという回答がありましたけれども、何をもって課題解決としているのか、その辺りを説明いただきたいと思います。
◯上東束産業政策課長
明確な定義は実はございませんが、１つは売上げが上がった。あるいはご相談者の事後アンケート等によって、相談したかったことに一定納得がいったというようなことも含めて、１件ずつカウントしてございます。１人の相談者でそういう複数のご相談を持込みにもなられますので、その分も複数カウントして百五十何件という数字になってございます。
◯堂本啓祐委員
分かりました。まだ曖昧なところがあるという認識を持ちましたけれども、また詳細を詰めていただければと思います。
それから、この中でその負担金ということで４，４２５万円程度をこのＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営費として予定していますけれども、その内訳を教えていただけませんでしょうか。
◯上東束産業政策課長
本市の岸和田ビジネスサポート協議会に対する負担金の内訳ですが、まず１つ、人件費でございます。人件費が３，８０４万円となってございます。これはＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚセンター長とプロジェクトマネージャーという２名の常勤の正相談員の体制を予定してございますので、その人件費のほか、受付等の事務も含めた企画広報コーディネーターも常勤で２名配置してございます。あとは非常勤になりますが、ＩＴ関連の相談に対応する専門のＩＴアドバイザーとして２名、ほかにもブランディング等の専門相談をするような非常勤職員も含めて配置するという経費の総額になってございます。
そのほかは事業費として、セミナーの開催費として７０万円。あと、事務費が５６８万５千円、これはＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚのカンカンベイサイドモールの賃料も含めてになりますが、事務費として５６８万５千円の合計４，４４２万５千円となってございます。
◯堂本啓祐委員
人件費が３，８００万余円なのですけれども、今人員的には、名前を出しますけれども、小出さんを除いたら実際には１人ですよね。今のお話だとセンター長とプロジェクトマネジャーですか、２名分の人件費なのですけれども、今１人なのですが、プロジェクトマネジャーに当たる人材は、どのように募集されるのか。また、ＩＴアドバイザーで２名分でしたけれども、その役割とか選定の経緯等についても教えていただきたいと思います。
◯上東束産業政策課長
今、委員のおっしゃるとおりＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚに関しては常勤で相談対応させていただいているのは藤原センター長１名となってございます。これは開設以来１年間、結果的にそのような状態で続いてございます。もともと当初から複数対応したいということで、センター長とプロジェクトマネジャー、名前は違いますけれども、それぞれ対等な相談員として２名体制で相談に当たりたいという目標を持ってございますので、もう１名の常勤相談員についても今鋭意選定、選考に当たっているところでございます。
ただこれまでの経緯もございますので、確実にＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚで成果を上げていただく、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚについても一定理解いただいている、いわゆる即戦力になる方を今最終選考中でございまして、また決まり次第ご報告させていただきたいと思ってございます。
４月１日の配置はちょっと難しいかもしれないですけれども、なるべく早急に配置するように努めているところでございます。
あとはＩＴアドバイザーの役割でございますけれども、まずこれは特にお金をかけずに売上げアップを目指すのが究極の目的でございますので、特にネーミングですとか、広告宣伝、その商品の売出し方等、露出度を高めるところで、ホームページを持っておられないところについては設置していくというようなことを、一緒に作るのではなしに、事業者自身がホームページを開設する作業の中のお手伝いをする。こういう作り方でこういうソフトがあって、こういうような見せ方をしたらいいよというようなアドバイスをする役割を現在のところ担っていただいています。
このＩＴアドバイザーの選任につきましては、過去に公募させていただきまして、当時複数名ご応募いただいている方の中から、センター長とともに２名選定して、配置しているところでございます。
◯堂本啓祐委員
それから先ほども話がありましたけれども、経済産業省では、事業再構築補助金制度を今年２月１５日に発表しております。コロナで影響を受けた事業者は事業態様を、事業再構築する際には国の補助金を出しますよという制度です。
例えば喫茶店なんかやっていて、ちょっと具合が悪くなったら、豆なんかをテイクアウトする業態に変更したらどうですかとか、居酒屋を経営している人は
オンライン経営にしたらどうですかとか、そういうことでアドバイスして、それに対して再構築する場合には国が補助金を出しますという制度なのですけれども。
この制度で再構築する場合は公募しています。今後も４回ぐらい公募するということなのですけれども、こういう相談はＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚで対応できるのか。それとも、地元の商工会議所に相談に行ったほうがいいのか。また、こういうのを仲介するとしたら、資格は要らないのかどうか。例えば、中小企業診断士とか、そういうところも教えていただきたいと思うのですけれども。
◯上東束産業政策課長
今、委員おっしゃるとおり国で事業再構築に向けた支援金、これ１兆円規模と聞いています。今のこの経済産業省の経済対策の次のステージでの大きなメインの支援事業になると聞いてございます。３分の２の補助率で、一般枠でいけば６，０００万円の上限まで補助しますよという制度のようでございますけれども、まさしく事業再構築ですので、今委員おっしゃっていただいたような事業転換、業態転換、新分野への進出も見据えて、国は力を入れていく。
これはまさしくＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚでも、モデル転換も含めて、今の時代、新しい時代に応じた事業転換を図っていくことを伴走しながら支援するということですので、まさしくＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚでこそ支援していきたい事業と考えているところです。
この制度、詳細は未確定ですけれども、支援機関等と一緒に事業再構築に向けた事業計画をつくりなさいと。それの認定を受けた上で、そことともに進捗をチェックしながら進めていくという。お金を補助して終わりではなくて、事前の事業計画の立案が非常に大事な事業になっているようでございます。この事業計画の立案に関して、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚとしても、事業者からの相談なり、こちらからの提案も含めて、一緒につくっていくということがご支援できるのではないか、していくべきではないかと考えてございますので、これがまたできる申請書の作り方も含めて、これが一緒にできるような人材についても、また常時ではなくても先ほどのＩＴアドバイザー等と一緒のように適宜専門アドバイザーという格好で何らか配置できればなと考えているところでございます。
資格等については、今のところ特にございません。ただ、先ほど申し上げた事業計画をつくるには、認定経営革新等支援機関という支援機関の協力が要るところですので、そこの支援機関になることは特にＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚは必要ないと思いますが、新計画、ともにつくる計画のサポートをＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚでさせていただきたい。そのために特に資格等は要らないと思います。
◯堂本啓祐委員
最後になりますけれども、企業経営支援というこの枠組みの中でちょっとお聞きしますけれども、先日市長がＳＮＳを通じて発表されておりましたし、市のホームページにも掲載されておりました、岸和田市における実証事業の推進という項目がございますが、これについてホームページを見たのですけれども、ちょっと私イメージが湧かなくて、どういうことなのか、最後にそのことの概要についてお知らせ願いたいと思います。
また、これ予算的にはどのようになっているのか。そこも教えていただければと思います。
◯上東束産業政策課長
先日、市のホームページ等で発表させていただきました。また、プレス発表もさせていただいたのですが、岸和田市における実証事業の推進ということで、これ岸和田商工会議所と共同で今回実施してございます。
まず、最初に予算的にはゼロです。予算をかけずに、かけられずにやります。中身は、２０２５年の大阪・関西万博を見据えて、革新的な実証事業を岸和田市内でぜひ、市内市外の事業者、個人を含めて、実証事業をぜひやっていただきたいところで、そのような環境を整えるお手伝いをしたいなと。そこから岸和田発の新しいビジネスの創出につながればなという思いで、策定させていただいてございます。
対象となるのは、全ての事業を対象と考えていまして、スタートアップするような新しい事業から中小、中堅、大企業まで、また、内容についても独自アイデアとか、それぞれの技術を問わず、市内でできる事業であれば、ぜひ、持っていきたいと思っています。
結果的には市内を全体丸ごとラボ、実験場というようなイメージで市内の使えるところは使っていただきたいと考えているところです。具体的には本市の関連施設、先ほどもありましたが、お城とか浪切ホールや競輪場、あるいは市内の農地や緑地、丘陵地区というようなところも使えるのであれば、ご希望であれば、ぜひ使っていただく。その場所をこういうところでやりたいんだというご希望があれば、なるべくその場所を使っていただけるように、そこをサポート、調整することで、お金はかけずに汗はかきますのでというところで支援していきたいと考えている内容でございます。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、７款商工費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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