１
款総務費１項
総務管理費でございますが、１３目
真上財産区
事業補助金に２４万５千円の
補正計上でございます。
これは、
真上財産区の真ノ池の一部貸付けに伴う
貸付収入の２分の１を
地元公共施設整備補助金として交付いたしたいためのものでございます。
１４２
ページ、１４３
ページをお願いいたします。
２款１項１目
繰出金に２４万５千円の
補正計上でございます。
これは、
真上財産区、真ノ池の一部貸付けに伴う
貸付収入の２分の１
相当分を
一般会計へ繰り出すものでございます。
続きまして、
歳入についてご
説明申し上げます。
１３８
ページ、１３９
ページをお願いいたします。
１
款財産収入１項
財産運用収入１目
財産貸付収入は４９万円の
補正計上で、
真上財産区、真ノ池の
貸付収入でございます。
◯西田武史委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、
議案第５号の
質疑を終結します。
次に、
議案第９号及び
議案第１０号の２件の審査に入ります。
議案の
説明を求めます。
◯残実
総合政策部長
議案書の５１
ページ、
議案第９号あらたに生じた土地の確認についてと、
議案書の５５
ページ、
議案第１０号町の区域の変更についての２件につきましては関連がございますので、一括してご
説明させていただきます。
まず、
議案書の５１
ページをお願いいたします。
初めに、
議案第９号あらたに生じた土地の確認についてご
説明させていただきます。
内容につきましては、
議案書の５３
ページをお願いいたします。
この
別図中、斜線でお示ししています部分は、
本市岸之浦町地先の
公有水面埋立地でございまして、面積にいたしまして、５万１，４８０．３６平方メートルとなってございます。
本年１月２９日に大阪府から埋立ての
竣工認可が告示されましたので、本案のとおり、
本市の区域内に新たに生じた土地として確認をするため、
地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、ご議決をお願いするものでございます。
次に、
議案書の５５
ページをお願いいたします。
続きまして、
議案第１０号町の区域の変更についてご
説明させていただきます。
さきの
議案第９号でご
説明させていただきました
公有水面の埋立てによって新たに生じた土地に係る町の区域の変更でございます。
内容につきましては、
議案書の５７
ページをお願いいたします。
この
別図中、斜線でお示ししています部分、５万１，４８０．３６平方メートルにつきまして、本案のとおり、岸之浦町に編入いたしたいため、
地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、ご議決をお願いするものでございます。
◯西田武史委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、
議案第９号及び
議案第１０号の２件の
質疑を終結します。
以上で
付託事件の
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに
付託議案を採決します。
議案第１号、
議案第３号、
議案第５号、
議案第９号及び
議案第１０号の以上５件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、
報告事項に入ります。
報告の申出が２件ありますので、それでは発言を許します。
◯坂井永二財務部長
行財政再建プラン【２０２１年３月版】につきまして、ご報告を申し上げます。
一昨年の３月に
行財政再建プラン【２０１９年３月版】を策定・公表した際、
プランにつきましては、２０２１
年度（
令和３
年度）までの間、追加の
取組を加えながら更新していくとしてございました。その
更新版に当たります２０２１年３月版につきましては、昨年同様、今
年度末の公表に向けまして準備を進めておりまして、本日は、その概略について
説明させていただきます。
お手元に配付しています資料、
行財政再建プラン【２０２１年３月版】についてを御覧ください。
初めに、資料の構成ですが、１
ページから８
ページまでが
本市の
財政状況、９
ページから１１
ページまでが２０２１
年度までの
集中改革期間における
財政効果に関する
状況、１２
ページから１７
ページまでが持続可能な
市政運営を実現するための
取組のうち、主な
取組の
進捗状況、１８
ページから２０
ページまでが追加の
取組となってございます。
それでは、１
ページをお願いいたします。
１
ページから８
ページまでは
本市の
財政状況を表しておりまして、２０１９
年度（
令和元年度）の決算を反映いたしました。
１
ページは、
本市の
財政状況、
歳入・歳出の
決算状況となります。
高齢化などに伴う
社会保障経費の増加、そして過去の
建設投資に伴い発行した
地方債の償還に伴う
公債費が高止まりしていることなどから、
財政規模は増加してきましたが、近年は横ばいの
状況となってございます。
４
ページ、５
ページをお願いいたします。
この
ページは、
経常収支比率を表しています。
経常収支比率は、毎年安定的に確保できる収入に対する
人件費、
扶助費、
公債費などの
固定費の支出の割合を示す比率です。この指数が１００％を超えますと、
固定費を
安定収入で賄えていないこととなり、財政が硬直化していることになります。４
ページに
記載のとおり、
本市の場合、
社会保障関係経費の増加などにより、高い数値で推移しています。２０１９
年度は前
年度から悪化し、指数は１０１．９％となっています。引き続き
行財政改革に取り組み、指標の改善が必要となります。
続きまして、７
ページをお願いします。
財政調整基金残高の
状況についてでございます。
財政調整基金は、
年度間の財源の変動への備えや、災害などの
非常事態に適切に対応するためのものでございます。
行財政再建プランの策定に当たりまして、一般的に適当とされる
標準財政規模のおおよそ１０％に相当します４０億円を
積立目標としたところでございます。７
ページに
記載のとおり、ここ数年、取崩しが続いていましたが、
行財政改革の
取組を進めたことで、２０１８
年度、２０１９
年度と積み立てることができました。引き続き、目標の達成に向けて
取組を進めてまいります。
次に、９
ページをお願いします。
行財政再建プランは、直面する
収支不足に対応するための
取組と、持続可能な
市政運営を実現するための
取組の大きく２つの柱で構成されていますが、９
ページから１１
ページまでは直面する
収支不足に対応するための
取組状況です。
９
ページのグラフの左側が２０１９年３月版でお示しした
集中改革期間、２０２１
年度までの期間となりますが、その
財政効果額です。そして、右側が現時点における効果の見込みとなります。
プラン策定時、７７．１億円の効果を見込んでいましたが、現時点では約１７．５億円増加していまして、効果額は９４．６億円となっています。また、資料に
記載のとおり、
プラン策定時は未確定な市有地売却収入が効果額の半分を占めていましたが、
取組を進めてきたことによりまして、効果額の４分の１にまで減少しており、不安定な要因も大幅に縮小してございます。
１１
ページをお願いします。
先ほど、効果額は１７．５億円増加の見通しと
説明しました。その主な要因をご
説明いたします。
表の2)を御覧ください。
１つ目は、岸貝清掃施設組合の財政計画見直しによるものです。施設の改修や維持補修に関する見通しを精査したことに伴い、
本市からの
負担金を抑制するものです。
２つ目は、
ふるさと寄附金の増加によるものです。特に、
令和２
年度におきましては、多くの方々に多額の
寄附を頂きました。
３つ目と
４つ目は、２０２０年３月版でご
説明させていただきましたが、市有地売却収入等の増加によるものです。女性センターや産業会館跡地の売払収入等によるものです。
なお、3)4)に
記載のとおり、土地売払収入が現時点でも効果額の４分の１を占めており、楽観視できるものではございません。引き続き、既存の
取組をしっかりと進めるとともに、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、さらなる
取組の強化が必要と考えてございます。
続きまして、１２
ページをお願いします。
１２
ページから１７
ページまでは、持続可能な
市政運営を実現するための構造改革に関する
取組となります。
２０１９年３月版では大きく８つの分類に４３項目を列挙し、２０２０年３月版では、３つの分類、６項目を追加いたしました。本日の資料では、１１の分類の中から、主なものとして、それぞれ１つずつ、計１１の
取組につきまして、
取組状況と今後の予定を
記載してございます。３月末に公表を予定しています２０２１年３月版では、４９全ての項目につきまして、
取組状況と今後の予定を
記載いたします。
最後に、１８
ページをお願いいたします。
昨
年度も申し上げたところですが、国では２０４０年問題として取り上げることが多々ございますが、今後、人口減少、少子
高齢化に伴う労働力の低下が危惧されています。また、このコロナ禍におきまして、国では、行政のデジタル化を強力に推進しようとしており、
本市におきましても、将来にわたり、市の高い市民サービスを持続的かつ安定的に供給していくため、自治体デジタルトランスフォーメーションに重点的に取り組もうとするものでございます。
１９
ページをお願いいたします。
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、情報システムの標準化・共通化とクラウド化から、２０
ページの押印の見直しまでを
記載してございます。
行政サービスの向上と業務の効率化、市民の皆様にとっての利便性の向上、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた新しい生活様式への円滑な移行、これらを実現するために、行政のデジタル化を推進してまいります。一部、
令和２
年度中に
取組をスタートした項目もございますが、次
年度以降、さらに対象事務を拡大してまいりたいと考えてございます。
１９
ページにお戻り願います。
最後に、自転車等駐車場です。
公共交通機関の利用者が減少する
状況を踏まえ、この規模の
適正化を検討するとともに、設置に当たっては、効率的・効果的な運営を目指し、無人化等による経費の削減を検討してまいります。
なお、
本市の
行財政改革ですが、当面の
収支不足の解消は着実に進んでいますが、抜本的な構造改革までは至っておりません。抜本的な構造改革の実現に向けては、持続可能な
市政運営の実現に向けた
取組を着実に具体化することと考えてございます。具体化に当たりましては、これまで以上に時間や労力も必要と思われますが、一歩一歩着実に進めることで、必ず持続可能な
市政運営につながるものと考えてございます。
市民生活の安定を確保するとともに、市民サービスの向上と未来あるまちづくり、これらを実現するために、改革の手を緩めることなく、引き続き
行財政改革に取り組んでまいります。
最後に、今後の予定ですが、３月末に
行財政再建プラン【２０２１年３月版】に更新し、ホーム
ページ上で公表して、市民の皆様に
進捗状況を確認していただけるようにしたいと考えてございます。
◯春木秀一市民環境部長
続きまして、
岸和田市及び貝塚市による斎場の広域連携化に係る基本合意書につきまして、市民環境部よりご報告申し上げます。
新斎場の整備につきまして、去る
令和３年２月１６日に、
岸和田市及び貝塚市による斎場の広域連携化に係る基本合意書を締結いたしましたので、ご報告いたします。
お手元の基本合意書の写しをお願いいたします。
基本合意書の第１条では共同で処理する事務を規定し、第１号には整備に係る事務を、第２号から第５号までは運営、維持管理、改修、撤去、周辺環境衛生に係る事務を規定しております。
第２条では、共同処理する方法として、その事務を一部事務組合で行うこととしております。
第３条では、施設の整備場所を現
岸和田市立斎場近隣用地としております。
第４条では、共同処理する事務の開始時期として、整備に係る事務は、当分の間、貝塚市からも
職員を派遣し、
岸和田市において事務を行い、適当な時期に一部事務組合に移管することとし、新斎場の運営等の事務については、
令和８年４月１日から開始することを目標といたします。
第５条の斎場整備に係る経費負担につきましては、２枚目の別紙を御覧ください。
こちらには、新斎場供用開始までの費用を（１）の1)、広域連携化のための調査に係る費用から、4)その他、
職員の
人件費まで、建設に係る経費を具体的に列挙し、
本市及び貝塚市がそれぞれ２分の１ずつ負担することを規定しております。
（２）においては、供用開始後の施設運営や設備の大規模改修等の経費につきましては、均等割１０分の２、人口割１０分の８とすることとしております。
２といたしまして、葬儀車両の交通経路については、新斎場整備に伴う地元周辺地域への環境影響に配慮し、貝塚市の葬儀車両につきましては、
岸和田市域の通過を最小限に抑えることとしております。
以上、将来の火葬需要に対応できるように、
岸和田市、貝塚市及び関係機関と協議しながら、計画的に斎場整備を進めてまいりたいと考えております。
◯西田武史委員長
ただいまの報告に対しまして質問がございましたらご発言願います。
◯岡林憲二委員
今
説明いただきました
行財政再建プラン【２０２１年３月版】について、若干質問させていただきたいと思います。
まず、１９
ページ、真ん中辺に「スマート自治体への転換に向けた
取組強化」と書いてあるんですけれども、様々されていると思うんですけれども、中身について、もう少し
説明していただきたいと思います。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
まず、現状についてご
説明差し上げます。
これまでの情報化の
取組についてご紹介いたします。
令和元年度に第２次
岸和田市情報化推進計画第２期を策定し、情報化に取り組んでいるところです。
本
年度は計画２
年度でありますが、１７施策のうち、完了している施策は、子育て支援情報の充実、観光拠点のＷｉ－Ｆｉ環境整備、市ホーム
ページのリニューアルの３つでございます。
子育て関連の情報を「ママほっと」やスマートフォンアプリ「きしまる」で発信しております。観光拠点のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、
令和２年３月から、
岸和田城、だんじり会館、きしわだ自然資料館において、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを使って来場者にサービス提供をスタートさせております。
市民サービスに関わる部分につきましては、平成２５
年度に住民税、国民健康保険料のコンビニ収納をスタートさせたところでありますが、
令和３年１月からＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済が可能となりました。また、住民票や所得証明を全国のコンビニで取得できるコンビニ証明を平成２９年４月よりサービスを始めております。
◯岡林憲二委員
現状について
説明していただきました。
それで、次に、私もいろいろ調べたんですけれども、全国の先進的な事例等を踏まえて、これから
岸和田市はどうなのかということもちょっと聞かせていただいたんですけれども、まず福井県鯖江市なんですけれども、データシティ鯖江というオープンデータの推進に取り組まれておりまして、その内容といいますと、行政の持っている様々なデータを利用しやすい形で公開して市民と協働のまちづくりに積極的に生かしているということで、具体的には、公園のトイレ情報や避難情報、ＡＥＤ、消火栓、コミュニティバスなど、２００種類ぐらいのデータを公開しているということでやっています。
そういった
取組、
岸和田市もこれからやるとは思うんですけれども、それら、
本市におけるオープンデータの
取組について、ちょっとお聞かせください。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
ご紹介いただいた福井県鯖江市におきましては、オープンデータの最先端の
取組を地元企業と共同で進められ、参考にすべき事例と承知しております。
本市におけるオープンデータの
取組につきましては、第２次
岸和田市情報化推進計画に
記載し、実施に向け、取り組んでいるところです。
オープンデータとは、特定のデータについて、著作権や特許などの制限を受けることなく、全ての人が利用できるようにするという概念です。
自治体におけるオープンデータは、団体が保有する多くの統計や位置情報などをインターネットを通じて利用者が容易に利用できるようにするものです。
岸和田市では、現在、１１３件のデータをホーム
ページ上で公開しております。ほとんどが統計情報でありますが、観光課から、観光施設の位置情報を公開しております。
課題といたしましては、公開するデータのフォーマットや掲載するサイトについてばらばらになっているという点がございます。これにつきましては、現在、大阪府において、オープンデータカタログサイトの開設支援に取り組まれて、
本市も参加する予定となっております。
◯岡林憲二委員
よく分かりました。
次に、群馬県渋川市なんですけれども、「フォトリポしぶかわ」という
事業で、これは何かというと、市民がいろいろ見つけた、道路が破損しているとか公共の課題など、市へスマホを使って投稿して、迅速かつ効率的な課題を共有・解決しているという事例なんですけれども、スマホを使うので、写真や位置情報がすぐ分かって
状況が把握しやすい。
それと、メリットとしましては、スマホなので、市役所が開いている時間とかそんなんが全然関係なく、いつでも投稿ができるということで、大変利便性というかメリットがあるということなんですけれども、
岸和田市において、こんな感じのことをできるのかどうかをちょっとお聞かせください。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
紹介いただきました群馬県渋川市の事例は承知しておりませんでしたが、同様な事例としまして、千葉市の「ちばレポ」という
取組などがございます。その辺りにつきましては先進事例として認識しておるところでありますが、
本市におきましては、これらの事例は
取組に至っていないのが現状でございます。
◯岡林憲二委員
そしたら、次は近くなんですけれども、同じ泉州地域、高石市が取り組んでいる共同利用型自治体クラウドという
事業なんですけれども、これも災害時の復旧に必要な住民情報の保全性や、業務を確保してコストが削減できるという仕組みらしいんですけれども、そういったことを、これから他市といろんな連携利用というか、そんなのもいろいろ進めていて、高石市が忠岡町とか田尻町、泉佐野市も一緒になってやっているみたいなんですけれども、
岸和田市はこんな感じのことをこれからしていけるのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせください。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
ご質問の自治体クラウドは、市町村が所有する住民基本台帳や住民税、国民健康保険、福祉などの業務システムを複数の団体で共同利用し、コストを削減するものでございます。
この
取組につきましては、国から昨年９月に業務システムの標準化が示されまして、１７業務について、国が示す標準仕様に準拠したシステムを２０２５
年度末までに採用することとされました。
また、１２月には、自治体ＤＸ推進計画では、国が構築するガバメントクラウドを活用する方向が示されました。
本市においても、基幹系システムの調達において、国から示されるシステム標準化、ガバメントクラウドなどに注視しつつ取り組んでまいります。
◯岡林憲二委員
最後になるのですけれども、次はマイナンバーカードについてなんですけれども、交付率、全国の市や区で全国１位となっている宮崎県都城市ですけれども、これは
令和元年度なので、今は１位かどうか分かりませんけれども、マイナンバーカードの申請について、タブレット端末を活用して、無料の写真撮影やオンライン申請の補助を行って市民の負担軽減に取り組まれているということで、
本市でも、今のマイナンバーカードの交付の現状と、申請窓口のサービス向上におけるタブレット端末の活用についてお聞かせください。
◯生嶋雅美市民課長
本市におけるマイナンバーカードの交付件数は、２０２１年１月末現在で累計４万５，５０５件、交付率２３．４％となっております。昨年１月末では、累計２万６，２５０件、交付率１３．４％でした。件数で、年間１万９，２５５件、１日平均で約８０件、交付率で１０％の伸びと急増しております。
ご紹介いただきました都城市のタブレットによる申請補助の
取組は、
本市におきましても、
令和２
年度に、タブレットやデジタルカメラを用いた申請サポートを実施しております。各市民センターと支所におきまして、出張申請を各１日ずつ試行しまして、合計３５５件、平均で約５９件、申請の補助を行いました。また、市役所におきましても、１月１３日から３日間で３８８件の申請補助を行いました。
年度当初は、市内の介護施設等への出張申請も予定しておりましたが、このコロナ禍の
状況で実施に至っていない
状況です。
ただし、タブレットによる申請は、
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のシステムの接続、また先方からの応答等に時間を要しまして、結果として市民にお待ちいただくこととなりましたので、改善の必要があると認識しております。
◯岡林憲二委員
いろいろ聞かせていただいて、
岸和田市もかなり進んだような感じで認識いたしました。
昨日の産経新聞の朝刊に、神戸市が、マイクロソフトの自治体向けの無償ソフトを使って、ＡＩを使って健康相談やら、去年あった一律１０万円の特別定額給付金の、そういったものにも生かした、それから感染
状況の公開など、神戸市がいろいろ進めてやっているということで、マイクロソフトがそんなソフトを自治体向けにやっているというのも、僕は昨日の新聞を読んで初めて知ったんですけれども、そういったこともいろいろ、これから使えるものは使って、さらにこの情報化は無限の可能性があると思うので、僕も
職員の方々の頑張りに期待しているので、これからどんどん進めていっていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
難しい課題等、安全性とかセキュリティーの問題とかたくさんあるかと思いますけれども、そういったこともきちんとして、市民にとってのシステムを築いていっていただくことをお願いして終わりたいと思います。
◯西田武史委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、
報告事項を終わります。
次に、その他事項に入ります。
通告はありませんでしたが、質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上でその他事項を終わります。
最後に、
委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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