岸和田市議会 2021-02-26
令和３年文教民生常任委員会 本文 開催日:2021年02月26日
2021年02月26日：令和３年
文教民生常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯南加代子委員長
ただいまから
文教民生常任委員会を開会します。
広畑学校管理課長が病気療養のため本委員会を欠席し、
寺埜学校管理課主幹が
説明補助員として出席しておりますので、ご了承をお願いいたします。
本委員会に付託されました事件は、お手元にご配付しております付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書その１の２３ページをお願いいたします。
議案第２号職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
改正の理由といたしまして、
大阪府立病院機構の大阪急性期・総合医療センターの敷地内に設置された
新型コロナウイルスの感染拡大時に運用される臨時の医療施設である
大阪コロナ重症センターへの職員の出向に係る協定に基づき、令和２年１２月１１日から
市民病院職員を当該施設に派遣していますが、厚生労働省において、
新型コロナウイルス感染症対応に派遣される事業等の上限額が医師や看護師等の処遇に配慮する観点から改正されたことに伴い、大阪府でも、
大阪コロナ重症センターへの職員派遣の
補助単価額が引き上げられました。同様の観点から、当該職員に支給する
感染症防疫作業に従事する
特殊勤務手当の特例を設けることといたしたいため、規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の内容につきましては、２５ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の重症患者を治療するための医療施設で治療や看護などの作業に従事した職員に対しては、現行の
特殊勤務手当ではなく、新たに特例として、当該作業を含む勤務１回につき５万円を超えない範囲において
特殊勤務手当を支給することとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例は公布の日から施行することとし、職員派遣が開始された令和２年１２月１１日から適用することとするものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員 ◯樋口泰城産業高校学務課長
この国の補助金は、低
所得者世帯の生徒への対応を基本としておりますので、その台数をまず整備しようとするものでございます。
◯中井良介委員
つまり、家庭によって、そういうパソコンが整備されていない家庭もあるということで、そういう調査もされたと思うのですが、高校の場合は、どの程度、そういうＩＣＴが授業などで使われるのかよく分かりませんけれども、パソコンを貸与するだけで、十分に家でそれを使った学習ができることになるのでしょうか。あるいは、ネット環境なんかも必要となると思いますが、その点はいかがですか。
◯樋口泰城産業高校学務課長
基本的にはそういうふうなことで、貸与も目的になっておりますが、今、産業高校では
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も進めているところでございます。家庭での教育だけではなく、授業中でもその機器を活用いたしまして、効果的な授業を行いたいと考えております。
◯中井良介委員
ですから、家庭の中に
Ｗｉ－Ｆｉ環境とか、そういうものを整備するということについては、何か併せて支援はあるのでしょうか。
◯樋口泰城産業高校学務課長
今のところ、そういう支援はございません。ただ、学校内でアンケート調査等を取りまして、現在登校している生徒方は全てオンラインといいますか、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整った設備を持っておられるというところでございます。
◯中井良介委員
全員そういう環境があるということですので分かりました。
◯南加代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第３号の質疑を終結します。
次に、議案第４号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書その１の３７ページをお願いいたします。
議案第４号令和２年度岸和田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
第１条、歳入歳出予算の補正の定めのとおり、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ７０６万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２８億３，８９４万８千円といたしたいものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
少し飛びますが、１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
７款諸支出金１項償還金及び還付加算金５目保険給付費等交付金償還金に７０６万２千円の補正計上で、これは、令和元年度の国民健康保険特定健康診査等負担金が確定した結果、歳入超過となった交付金が生じたため、超過分を大阪府に返還するためのものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
１２４ページ、１２５ページにお戻り願います。
１款１項国民健康保険料１目一般被保険者国民健康保険料に６，８５０万１千円の減額補正で、これは、次にご説明させていただく繰入金の増額補正が保険料の減収によるもので、増額補正と同額を保険料から減額するものでございます。
続いて、１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。
６款１項繰入金１目一般会計繰入金に６，８５０万１千円の補正計上で、これは、右ページ説明欄一番上、１節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）に４，７７５万７千円、その下、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）に２，０７４万４千円をそれぞれ計上するもので、保険料軽減分については、一定の所得以下の世帯に対して保険料負担を軽減するもので、その軽減相当額を府４分の３と市４分の１が補填するもので、保険者支援分については、保険料軽減の対象となった被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を国２分の１、府４分の１、市４分の１が補填するものでございます。いずれも一般会計から
国民健康保険事業特別会計に繰り入れるものでございます。
次の１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。
８款諸収入２項６目雑入に７０６万２千円の補正計上で、これは先ほどの国民健康保険、保険給付費等交付金の確定に伴う償還金と同額を計上するものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４号の質疑を終結します。
次に、議案第６号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書その１の４５ページをお願いいたします。
議案第６号令和２年度岸和田市病院事業会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。
まず、第１条では補正予算を定める旨を規定してございます。
第２条では、当初予算で定めた資本的収入及び支出の補正予定額を定めるもので、収入では、第１款資本的収入第２項補助金の予定額に８，２４０万５千円を増額することとし、支出では、第１款資本的支出第１項建設改良費の予定額に同額の８，２４０万５千円を増額補正するものでございます。
第３条では、当初予算で定めた重要な資産の取得に超音波診断装置、簡易陰圧装置の医療機器の追加をいたしたいためのものでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたします。
少し飛びますが、１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。
資本的支出でございますが、１款資本的支出１項建設改良費２目資産購入費に８，２４０万５千円の増額補正をお願いするもので、これは、先ほど申しました超音波診断装置、簡易陰圧装置などの医療機器等の購入に充てるものでございます。
１４８ページ、１４９ページにお戻り願います。
資本的収入でございますが、１款資本的収入２項補助金１目府補助金に５，８９２万３千円、２目
国庫補助金に２，３４８万２千円のそれぞれ増額補正をお願いするものでございます。
これは、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や医療提供体制の整備について支給される府補助金及び
国庫補助金でございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第６号の質疑を終結します。
次に、議案第３５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書その３の１ページをお願いいたします。
議案第３５号市立岸和田市民病院における期末手当の特例に関する条例の制定についてご説明いたします。
制定の理由といたしまして、昨年末に、全国的に新型コロナ感染症患者及び感染症疑い患者の受入れ病床が逼迫している現状において、医療体制を堅持すべく、
新型コロナウイルス感染症患者等への対応や、感染拡大防止に努める病院従事者に対し、処遇を改善するなどの目的として、令和２年度
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が国において創設されております。これを受けまして、
新型コロナウイルス感染症の軽症患者及び中等症患者を受け入れている市立岸和田市民病院で勤務する職員で、
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する者を支援することを目的に、特例として、令和３年３月に期末手当を支給いたしたいため、市立岸和田市民病院における期末手当の特例に関する条例を定めようとするものでございます。
制定の内容につきましては、３ページをお願いいたします。
第１条第１項は、基準日とする令和３年３月１日に在職し、市民病院で勤務する職員、再任用職員、フルタイム会計年度任用職員及び月額で報酬を支給する会計年度任用職員で、
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処した者に対して期末手当を支給することとしたほか、当該期末手当を支給する日は、基準日から令和３年３月３１日までの間で、市長が定める日に支給することとするものでございます。
同条第２項は、当該期末手当の額は、令和３年１月１日から令和３年２月２８日までの間における在職期間が１か月を超える者にあっては２０万円、１か月以下の者にあっては１０万円とすることとし、定められた１週間の勤務時間が３８時間４５分未満の職員にあっては、当該額にその者の定められた１週間の勤務時間に応じて案分した額とすることとするものでございます。
同条第３項は、基準日から新たに病院で勤務を開始する職員にあっては当該期末手当は支給しないこととするほか、
大阪コロナ重症センターにおいて看護業務に従事する職員にも支給する旨のことを記載しております。
同条第４項では、支給を受けるべき職員が死亡した場合の取扱いや支給の一時差止めなどに係る要件については、一般職の職員の給与に関する条例の例によるものとするものでございます。
第２条につきましては、基準日に在職する職員のうち、記載の各号の者については、当該期末手当は支給しないこととするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例は公布の日から施行することとするものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
このたび、コロナに関係している医療従事者に対して期末手当が出るという、非常にいいことだと思います。ご苦労さんだと思います。
ここでちょっと１点質問ですけれども、この１か月を超える場合と１か月以下の者について、１０万円と２０万円と非常にギャップが、この表現では出るんですけれども、単位は１週間の勤務時間が３８時間４５分、この辺を除して計算するように文章は読めるんですけれども、特に、例えば１か月少し足らない人と、１か月ちょっとオーバーした人で非常に何か不平等な、不公平なギャップが出るようなことにはならないのでしょうか。
◯藤原林経営管理課長
１か月、２か月とか、この年末年始、医療が非常に逼迫した中を、医療機関の従事者に対して国から支援していただけるということで、やはりその貢献度というんですか、それをいかに判断するかは、期間とか従事時間とか、そういうもので測るしかないかなということで、こういう形の立てつけでさせていただいております。
◯井舎英生委員
この期末手当の趣旨は非常に結構だと思います。
そこで、実際そういうギャップが出てきた場合、少しのことで不協和音が出るとよくないなと。老婆心ながらその辺を、今このところでそういうことが起こらないように、何かうまくやってあげてほしいなと。これからもコロナももっと続きますので、よろしくお願いして質問は終わります。
◯中井良介委員
先ほどの医療器具の整備、国のお金が出ているわけですし、今度の人的な支援という意味でも、こういう措置が本当に必要なことだと思うのです。
直接この中身ではないのですが、市民病院がこれまでも中程度の患者の受入れ、入院をしてきましたけれども、過日、大阪府がとりわけ死亡者が多いとか、あるいは重症者が多いという中で、その中等症の病院であっても、重症化してもそこで受入れを続けるようにというような記事があったりしたと思うのですが、その点は、現状どうなんでしょうか。
◯藤原林経営管理課長
確かに、１２月から１月にかけて、非常に当院でも逼迫した、泉州地域は大阪地域の中でも比較的病床的に余裕はあったのですけれども、その中でもやはり当院でも大きく病床が埋まっていた状況ですが、そういう中で、泉州地域、重症患者を受け入れていただいている病院が２つございますけれども、そちらも満床になるということはございませんでしたので、当院では、重症患者はスムーズにそちらに受け取っていただけると。また、そちらで回復してきたらうちに来ていただくとか、そういう体制は泉州地域ではちゃんとできておりました。
◯南加代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第３５号の質疑を終結します。
次に、議案第３６号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書その３、５ページをお願いいたします。
議案第３６号令和２年度岸和田市病院事業会計補正予算（第５号）についてご説明いたします。
まず、第１条では補正予算を定める旨を規定してございます。
第２条では、当初予算で定めた収益的収入及び支出の補正予定額を定めるもので、収入では、第１款病院事業収益第２項医業外収益の予定額に１億３，７８１万７千円を増額することとし、支出では、第１款病院事業費用第１項医業費用の予定額に同額の１億３，７８１万７千円を増額補正するものでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたします。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
収益的支出でございますが、１款病院事業費用１項医業費用１目給与費に１億３，７８１万７千円の増額補正をお願いするもので、これは、先ほど議案第３５号で説明いたしました、令和２年度
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が国によって創設されたことを受けまして、当該病院である市民病院の職員に対して期末手当を支給するものでございます。
１２ページ、１３ページにお戻り願います。
収益的収入でございますが、１款病院事業収益２項医業外収益２目
国庫補助金に１億３，７８１万７千円の増額補正をお願いするものでございます。
これは、処遇改善のために支給される期末手当に対する
国庫補助金でございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第３６号の質疑を終結します。
以上で付託議案の質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。
議案第２号から議案第４号までの３件、議案第６号、議案第３５号及び議案第３６号を合わせました以上６件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議ないようですので、各本件は原案を可とすることに決しました。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、報告事項に入ります。
報告の申出が１件あります。
それでは、発言を許します。
◯和泉全史学校教育部長
お配りしております令和３年度岸和田市教育重点施策を御覧ください。
去る２月１８日の定例
教育委員会会議におきまして定めたものでございますので、その概要についてご報告申し上げます。
この令和３年度教育重点施策は、総合教育会議での協議を経て策定されました第２期岸和田市教育大綱の８つの基本方針に沿って、次年度に重点を置いて取り組む施策と、その具体的な内容について明示したものでございます。
第２期岸和田市教育大綱は、「みんなが輝くまち～知・徳・体、調和のとれた人づくり～」を岸和田市の教育の基本理念として、２０１９年度から２０２３年度までの５年間を対象期間としてございます。第２期岸和田市教育大綱と、この岸和田市教育重点施策を併せて今年度も教育方針として示してまいります。
それでは、令和３年度教育重点施策の概要をご報告いたします。
まず、２ページ、３ページを御覧ください。
教育大綱の体系と、人づくりからまちづくりまでの流れを表したイメージ図を示してございます。
それでは、４ページを御覧ください。
このページでございますが、今回、新しく挿入したページで、特に令和３年度に力点を置いて取り組んでいく内容を最重点施策としてまとめたものでございます。大きく４つの柱を囲みで示しておりまして、１点目が学力向上の取組、２点目が学びに向かう環境整備、３点目がよりよい集団づくりに向けた取組、４点目が
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組でございます。
囲みの下に示しました各項目につきましては、５ページ以降にその内容を具体的に記載してございます。
それでは、５ページ以降の具体的な記載内容について、４ページの最重点施策として取り上げた項目を中心にしまして、昨年度からの主な変更点を申し上げます。
まず、５ページ、６ページでございますが、幼児期の教育の取組でございます。
６ページを御覧ください。
６ページ、（１）幼児教育の質の向上及び幼児教育・保育のあり方の検討の1)に、市長部局と連携し、幼児教育の充実に努めていくことを加筆してございます。そのすぐ下に2)幼児教育・保育施設の再編の推進について記載しております。
さらに、（２）保幼小の連携の強化の2)に就学前から中学校までを見通し、つながりを意識した指導を推進することについて加筆してございます。
続きまして、７ページから１０ページまでは、児童・生徒の「知」の育成の取組でございます。
まず、８ページを御覧ください。
（１）基礎的・基本的な学力の定着の1)学習の土台づくりの推進と、4)学びの保障に向けた取組みの推進、この２項目を新規に記載してございます。
同じページの（２）活用する力の育成の4)に、１人１台のＩＣＴ端末の効果的な取組を推進することを加筆してございます。
次に、９ページ、（４）小中の連携の1)に、昨年定めました岸和田市小中一貫教育基本方針に基づいて小中連携・小中一貫教育を推進することについて記載してございます。
続きまして、１１ページから１４ページまでは、児童・生徒の「徳」の育成の取組でございます。
１２ページを御覧ください。
（１）人権教育の充実の2)に
新型コロナウイルス感染症に伴う差別や偏見について取り上げるよう加筆してございます。
続きまして、１５ページから１６ページまでは、児童・生徒の「体」の育成の取組でございます。
１６ページの（３）体力の向上の4)につきまして、表題を一部変更するとともに、「みんな泳げるプロジェクト」の推進について加筆してございます。
１７ページから２０ページまでは学校園の環境づくりの取組でございます。
１８ページを御覧ください。
（２）安心・安全で快適な学校園の4)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を新規に記載してございます。
１９ページでございます。
（３）学校園の適正規模・適正配置の推進の1)に基本方針に基づいた実施計画の策定に向けて取り組むことを加筆してございます。
２０ページを御覧ください。
（６）教員の業務負担軽減の1)に、スクール・サポート・スタッフの配置について加筆してございます。
続きまして、２１ページから２３ページまでは、市民の地域力や教育力の向上の取組でございます。
次年度から、一部の業務を学校教育課に移管して取り組んでまいりますことから、担当課の記載を一部変更してございますが、内容についての変更等はございません。
次に、２５ページから２９ページまでは、市民の生涯学習の環境づくりの取組でございます。
２６ページを御覧ください。
（２）学習機会の拡充の6)に公民館の再編に向けた個別計画の策定について加筆してございます。
２７ページを御覧ください。
（３）読書に親しむ環境づくりの5)図書館基本計画の策定に向けた取組みを新規に記載してございます。
２８ページを御覧ください。
（４）スポーツに親しむ環境づくりの5)に社会体育施設の再編に向けた個別計画の策定について加筆してございます。
最後に、３１ページから３３ページまでが郷土愛の育成の取組でございます。
３２ページの（１）文化財の保護と郷土資料の活用の1)、表題の一部変更とともに、岸和田城とともに文化財に対する理解・関心を深めていくことを加筆してございます。
同じページの（２）身近な自然の保護と啓発の2)にリモートでの講座開催について加筆してございます。
主な変更点は以上でございます。
今後、第２期教育大綱とともに、この教育重点施策を市
教育委員会のウェブページに掲載いたします。あわせて、４月当初に各学校園の管理職及び公民館長を対象に説明会を開催し、それぞれの学校園の教育方針や公民館運営の立案に生かすよう指示してまいります。
◯南加代子委員長
ただいまの報告に対してご質問などがございましたら、ご発言願います。
◯井舎英生委員
数点質問します。
コロナの影響で、小中学校の適正化とか、また小中一貫校の推進とか、この辺の説明会が、１月、２月の予定が延びているのだと思いますけれども、その辺、これ今部長が説明していただきましたけれども、非常に重要なことが、市民説明がまだ終わってないと、そんなことも気になります。
ここでいろいろたくさん説明していただいたんだけれども、１点だけ、小中一貫校の推進というのは、２年ぐらい前に、適正規模・適正配置の審議会等でも、クラス人数の最適化とか、そんなものも含めて少し小中一貫校の議論もあったんですけれども、本市が小中一貫校をするに当たって、もっともっとやっぱり市民への説明、またはメリットやデメリットやいろんなことがありますので、もっともっと丁寧な、説明じゃなくて審議する、議論する場が必要だと思います。
というのは、全国的に小中一貫校が、今、足踏み状態のような感じがします。それで、１つは僻地対策の感が強くて、そういうやり方で今まで来ているのですけれども、小学校低学年の子供たちは非常に通学が遠くなるとか、非常に精神的・身体的な影響も受けるし、交通の問題、登下校時のリスクや、かなり子供たちに対する影響が非常に大きいと思うんですね。だから、教育というのは一番大切なことですから、もう少し、もう少しよりももっともっと丁寧なディスカッションを、市民に対する、市民も参加した議論、そういう場をつくっていかないと、今
教育委員会がこのように考えました、これを各地域に行って説明しますというようなやり方では大分具合が悪いと思います。丁寧な説明、言葉遣いが丁寧じゃなくて、やはり市民も一緒に、地域の学校のことですから、地域にとって小中学校は非常に大切な場所ですので、その辺の丁寧さが必要だと思います。これは意見です。
それから、毎年、保幼小中の連携の推進という言葉がいつも踊っているのですけれども、実態は、なかなかそのように言葉どおりにはいっていないというのが問題で、いろいろ今まで私、本会議でも言ってきたけれども、もっとやっぱり深く掘り下げて目の前の問題を解決しなきゃいけないと思います。
それからもう一つ、デジタル化でＩＣＴ教育が推進して、この間、１万５，２００台の
タブレットが配られました。国の予算で、国も４億６，０００万円ぐらい出しているんですけれども。今、学校教育課に聞きますと、それは家へ子供が持って帰ったらあかんと、今そんなことのようですけれども、せっかくの教育機器、
タブレット端末を、やっぱり土日とか、また夏季休暇、また放課後、毎日じゃなくてもいいかもわからないけれども、持って帰って、家で自学自習をするのに非常に役立つと思うんですね。やっぱりそういうことを進めていかないと、落としたら危ないから学校に置いておくでは、せっかくの宝の持ち腐れになると思うのです。
ちょっと質問。今の
タブレットを持ち運びする、家へ持って帰るということについては、この辺には何もそういうことは記載されていないんだけれども、この辺については、検討していただいているんでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
後段のＧＩＧＡスクール構想の学習者用端末についてのご質問についてお答えさせていただきます。
今委員からご意見いただきました家庭での端末の活用についてでございますけれども、決して持ち帰りを禁止しているとか規制しているということではございませんで、現状、１２月から２月末現在でほぼほぼ全ての小中学校、全ての子供たちに配備する環境が整いつつございます。そういった状況の中で、令和３年度当初から本格的に学校の学習指導の中でその端末を活用した学習指導を行っていくという状況がございます。当面やはり子供たちも、教員もそうですけれども、しっかりと使いこなす、有効に使っていくスキルを身につけるということがまず大前提かなと考えてございます。委員のご指摘のとおり、家庭でも有効に活用していくということは、将来的にはそういったことも十分考えていかなければいけないと思っておりますが、当面の間、学校での使用を通じて、使用スキルであるとか、有効に、それから、使い方等も十分に身につけた上で、今後、家庭での活用について検討していきたいと考えてございます。
◯井舎英生委員
今の
タブレットは昔のノートですよ。勉強するノート。だから、子供たちは、
タブレットというのは特別のものじゃなくて身近なツールですから。
今話を聞いていると、子供たちは、僕も見学して子供たちにも聞いたのですが、それを使うのが非常に楽しいと。だから、取り上げられて家にも持って帰れない、せっかく自学自習できる。それから、通信で子供たちが宿題をしたり、それで何かやったら、全部先生にデータが行っているわけですから。教育というのは、学校の中にいる時だけが教育じゃないんだから、もっと柔軟な発想で、子供たちに意見を聞いてやらなあかんと思うんですよ。ここの
教育委員会で、落としたら壊れるとか、落とさないようにしますよ、子供たちは。落としたって、また予備のやつをあげればいいんだから。だから、せっかく国が用意したお金で、市も出しているわけだけれども、せっかくいいツールを与えているのに、それに制限を加えるというのは非常にやっぱり子供たちの伸びる力を阻害していると僕は思うのです。
だから、
教育委員会がもっと子供たちにも意見を聞いてあげてほしい。子供たちがみんなそれを触るのが楽しいと言っているんだから。今日楽しかったと。それを強く要望します。
◯大下達哉教育長
井舎委員が今おっしゃった点と、先ほど倉垣課長が答弁申し上げた内容とそんなに大きくそごはないかと思います。
基本的に、学校が一斉に臨時休業というのは、これからはなかなか考えられないと思いますが、まだまだ学級閉鎖等で授業ができない状況は起こり得ると考えておりまして、オンラインで授業ができるというのは、そのときのためにも非常に有効な方法であると我々も認識しております。
ただ、倉垣課長が申し上げましたように、まだ機器が導入されて、全てのお子さんがその操作に十分慣れているという状況ではないので、まず学校でしっかりその操作の方法、使い方について身につけさせた上で、学校から家庭への持ち帰りについてもこれから導入していこうという考え方でございます。
◯井舎英生委員
もうやめようと思ったんだけれども、もう少し。
課長は、今は禁止していますと言っていましたから、落としたらあかんからと。子供はすぐ慣れるんですよ。大人が大層に、子供は今、スマホや
タブレットで操作するのも普通だから。だから、やっぱり僕が言っているのは、児童生徒、子供の意見も聞いてあげてと言っているわけですよ。とにかく、子供たちの意見も聞いてあげなさいということです。
◯松本妙子委員
先にちょっと井舎委員の関連なのですけれども、
タブレット、大変貴重なご意見だと思うんですけれども、
タブレットは機械ですし、やっぱり壊れるという可能性もありますし、費用も高いというのもあるんですよね。それが１点と、もう一つ、ちょっと懸念されるのは、家へ持って帰ってゲームをしないか、それがちょっと心配なんですけれども、どうですか、課長。
◯倉垣裕行学校教育課長
それぞれの端末については制限がかかっておりますので、フィルタリングがされておりますので、例えば全てのウェブサイトを見ることができるとかいうことにはならないので、例えば、帰って目的外使用ではないですけれども、不必要な活動はできないようには一定なってございます。ですので、そういった心配は特段ないのかなと。ただ、これから活用していく中でいろんな課題も出てくるのかなと思いますので、そういった点もこれから協議が必要かなと考えてございます。
それから、先ほど井舎委員のご意見の中で、学校教育課が禁止しているというお話がございましたけれども、決して禁止ということではなくて、当面は学校の活動の中で使いましょうと。むやみに持ち帰りをすることによって、特に小学校低学年の子供等々については、なかなかその扱いが難しかったりするのではないかということを懸念しているところでございます。
実際、近隣の他の自治体の状況を伺いますと、一部、既に持ち帰り等をしている自治体もあるそうですが、既にやはりそういった端末を壊す、紛失するということの課題が多く起こっているとお聞きしていますので、そういった点についても十分に検討を踏まえた上で、今後、持ち帰り等についてのルール等々について協議した上で子供たちにも指導していきたいと考えてございます。
◯松本妙子委員
安心しました。管理の大切さも教えながら、またしっかり進めていただきたいと思います。
それからもう１点、岸和田市教育重点施策の中に、全部見させていただいたのですが、子供たちが、がんに対する正しい知識や命の大切さを学ぶがん教育というのが今回、この中に項目がないのですが、何か理由はありますか。
◯倉垣裕行学校教育課長
がん教育に関するご意見ということで承ります。
確かに、委員ご指摘のとおり、がん教育についての直接的な表記・記載はございませんけれども、１６ページ、児童・生徒の「体」の育成の部分、（２）健康管理の充実、2)薬物乱用防止教育、喫煙・飲酒防止教育、性教育の充実という項目がございます。こちらで、がん教育自体につきましては、もう従前から小学校の体育科における保健領域、あるいは中学校の保健体育科において、生活習慣と病気、あるいは喫煙と健康、飲酒と健康、そういった領域の指導の中で、当然、がんの指導についても行っている状況でございます。ですので、こういった喫煙防止教育、あるいは飲酒防止教育、こういった中でも、当然そのがんに係る内容について触れて、子供たちに指導を行っているところでございます。
あるいは、大阪府の事業等を活用して、中学校に医師等の講師を招いて、がん教育に係る講話等々を実施するという例もございます。実際に、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、それから今年度、令和２年度も３校の中学校に大阪府の事業を活用して外部講師を招く予定でした。今年度につきましては、その３校についてはコロナの影響で中止になってございましたけれども、今後、全ての中学校で１回以上は外部講師を招いてがん教育を実施していく運びになってございます。
重点施策への記載につきましても、今後、どのような形で記載できるかどうかも検討してまいりたいと考えてございます。
◯松本妙子委員
確かに、中学校、高校の新学習指導要領にもがん教育が明記されていまして、先ほど課長がおっしゃったように、がん専門医らで構成する府のがん教育に係る連絡協議会では、府内のがん検診連携拠点病院を中心に、医師、看護師ら計４１２人の講師の派遣リストを作成し、昨年１月と３月に府立と私立学校と市町村
教育委員会に配布したということをお聞きしております。
岸和田市もそれを活用しながら、今年度はコロナ禍でありましたので実施されていないかと思うのですが、そのように、府でも、その４１２人の講師の派遣リストを作成して送ったところ、コロナ禍で１０校ぐらいしか実施できなかった。それはコロナ禍ですので無理ないと思うんですけれども、まだこれからも、もっともっと力を入れて取り組んでいくということなんですけれども、岸和田の教育重点施策のこの中にがん教育の充実がなくなっているということで、私はどう捉えたらいいのか。さっき課長が、この１６ページの喫煙とか性教育の充実等の中で、しっかりそれも教えているということでしたが、もっとがん教育の充実ということに重きを置いていただきたいなと思うんですけれども、見解をお述べください。
◯倉垣裕行学校教育課長
確かに、委員ご指摘のとおり、次年度から中学校で全面実施となる新しい学習指導要領におきまして、がん教育の実施についても明示されているところでございます。この教育重点施策につきましては、教育内容を全て記載しているものではございませんし、ここに記載していない教育内容につきましても、当然、重きを置いて各学校で実態に応じて実施しているところでございます。ただ、委員ご指摘のとおり、学習指導要領にも記載のある部分でございますので、今後、どのような形で記載して重点を置いていくかということについても慎重に議論していきたいなと考えてございます。
◯松本妙子委員
誰もががんを発症する現在、家族など、子供の身近な人ががんを発症することは現実でございます。また、子供自身も将来がんを発症する可能性があるということで、がんが身近な病気であることや、がんの予防と早期発見、検診が重要であることを理解して、適切な行動を取れるように学習するということは、子供自身の健康を守ることにもつながると考えます。
また子供は、がんを学ぶことを通して、自分だけでなく、他人の健康と命の大切さを理解することもできると考えます。
本市も、またコロナ状況を見ながらしっかり取り組んでいただいて、がん教育の充実ということにもしっかり力を入れていただきたいと要望して終わります。
◯堂本啓祐委員
３点ほど質問させていただきます。
まず、８ページの岸和田市学力調査の実施なんですけれども、去年はやらなかったわけですけれども令和３年度はやるということで、ちょっと確認なんですけれども、対象学年、それから今年はまた全国学力・学習調査があると思うんですけれども、その確認と、それから大阪府で独自に学力調査をやると聞いておりますけれども、それに参加しているのかどうか、その対象学年は何年生になるのかお聞きします。
◯倉垣裕行学校教育課長
市の学力調査につきましては、昨年度、小学校３、４、５年生、中学校１、２年生を対象に実施させていただきました。来年度から、委員のご発言にありましたとおり、大阪府の独自の学力調査が、小学校５、６年生が対象になりますので、来年度、市の調査につきましては、小学校３、４年生、それから中学校１、２年生を対象として実施いたす予定でございます。
◯堂本啓祐委員
５年生が重複しないかとちょっと心配したのですけれども、市の学力調査は５年生を除外するということで、そんなに過度な負担にはならないということを配慮されているのかと思います。それから、全国学力・学習調査については令和３年度は実施するということだと思います。
それから、２点目になりますけれども、小中一貫校についてなんですが、小中一貫校、取り組むということなんですけれども、当市の場合は、１つの小学校から２つの中学校に進学するケースがあるかと思うんですけれども、そういう校区割りがある以上は、小中一貫校というのは、ちょっと非常に現時点では難しいんじゃないかと、ちょっとイメージが湧かないのですけれども、その辺りは校区を見直していくということなのか、その手順がよく分からないのですけれども、ちょっと教えていただければと思います。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
今回、小中学校の適正規模、適正配置の実施計画の案を、今ご提示させていただいているところなんですけれども、その中では、学校の統廃合と通学区域の見直しということで、適正化を進めさせていただく予定であることを掲載させていただいております。
今、委員がお話しいただきましたように、１つの小学校で６年間過ごされた後、中学校に行くときに、その児童が２つの中学校に分かれてしまう小学校の児童がございます。そういったことも
教育委員会では課題と考えてございまして、その解消も含めて、今回、小中学校の適正規模・適正配置の議論の中で解消を図れればと考えているところでございます。
◯堂本啓祐委員
分かりました。
小中一貫校に取り組むということで、その準備をしていくということだと理解しました。
それから、小中一貫校に関しましては、
教育委員会も先進の近隣市を訪問されていると聞いております。和泉市の南松尾はつが野学園なんかは非常に進んでいるところだと思います。現地調査も行かれたと聞いておりますけれども、ちょっとそのことについて、もしそのときに聞かれたのであれば教えてほしいのですが、例えばその学校規模、敷地面積とか校舎面積、それから財政措置はどのようにしているのかとか。それから、通学ですね。うちも今、小中一貫校でいろいろな話がありますけれども、通学バスなんかの場合のことを聞かれていたら、そのことについて簡単にちょっと教えてほしいんですけれども。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
委員にご質問いただきましたように、先日、和泉市に視察に行かせていただきました。その中で、今お聞きいただきました小中一貫校のことでありますとか、学校の全体像につきましてお聞きさせていただいたところでございます。ちょっと今、詳細の資料は持ってきておらなくて申し訳ございませんけれども、私がお聞きさせていただきました内容について、ざっとご説明させていただきます。
敷地面積等につきましては、数値等を今はお持ちさせてもらっていないんですけれども、確かに、岸和田市が今進めようとしている適正化については、現状の学校の敷地を活用して統合していこうと考えているところでございます。和泉市の場合は、新たな場所に、広大なところに幾つかの学校に来ていただいて設置するというような形もあるんですけれども、そういった場合は非常に大きい敷地に設置できて、いろんな活用のパターンというんですか、児童生徒にとっての校舎の設置位置であるとか、そういったのは十分配慮されているかなと見させていただいたところでございます。
あと、財政措置等につきましては、岸和田市も考えておりますように、当然国の補助金等でありますとか起債等もいろいろ活用して建設を進めたとお聞きしたところでございます。
あと、スクールバス等も、ちょうど小学校の児童が帰宅する時間帯にご訪問させていただいて、帰宅する様子も見させていただいたところでございます。それにつきましては、当然スクールバスを民間会社に委託しまして、一定、幾つかの時間帯に、児童が帰るときにそのスクールバスを活用している状況でございまして、例えば、スクールバスに乗り遅れないように、先生方がその時間帯にきちっと学校行事に配慮して活用していただいているということで、いろいろ、私どもが課題として思っているようなところもたくさん聞いたんですけれども、結構うまいことスクールバスも活用されていて、保護者の方々であるとか、児童もすんなり活用していただいている状況を聞いてきたところでございます。
職員室も、和泉市の場合は、普通であれば、６年制、３年制という形を取るのですけれども、最初のファーストステージで４年間、次のステージで３年間、２年間というふうに、いろいろ活用の度合いを学校側で考えられて、昨日行かせていただいたのは小中一貫校というよりも義務教育学校ということで、校長が１人の学校ですので、校長が司令塔として、いろいろな学校の行事、勉学等もいろいろ考えておられるとお聞きしてございます。
◯堂本啓祐委員
それでは、それはもう終わりまして、あとこれは要望ですけれども、ＩＣＴを活用した効果的な取組みの推進ですけれども、これは、教師用の
タブレット、ちょっとこの前も一般質問で言ったんですけれども、やっぱり教師用の
タブレットはまだ配備されていないということで、昨日も学校に教師用の
タブレットは必要ですかと聞いたら、それは必要だと言っていましたので、新年度、予備機が出てくるということですから、予備機を教師用の
タブレットということで配備していただければということを要望します。
最後の質問ですけれども、１３ページのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてちょっとお聞きします。
スクールカウンセラーについては、現在、府の予算で、多分１１の中学校に１人ずつ配備されているんじゃないかと思うんですけれども、コロナとかで子供がいろんな意味でプレッシャーを感じている中で、この需要は高まっているんじゃないかと思うんですけれども、スクールカウンセラーの活用状況をちょっと教えていただければと思います。
◯倉垣裕行学校教育課長
委員ご指摘のとおり、スクールカウンセラーにつきましては、大阪府から配置を頂きまして、本市各中学校に１人ずつ、計１１名に勤務していただいているところです。非常に昨今、子供たちやあるいは保護者、教職員も含めてですけれども、スクールカウンセラーのケースでご相談する事案が非常に増えておりまして、学校規模等々にもよるんですけれども、ケースの予約がフルに入って非常に忙しい状況というカウンセラーもいらっしゃいまして、ほぼほぼ全てのカウンセラー、校区内の小学校も含めてですけれども、多くのケースに当たっていただいているところでございます。
本市といたしましても、国や府の補助金を活用して、府の配置以外の部分で、市の単費でもスクールカウンセラーの配置、僅かでございますけれども措置しておりまして、ただ、そういった部分を使って小学校等々にも行っていただいたりもしておるんですけれども、なかなか十分ではないぐらい、非常にたくさんのケースを担当いただいている状況がございます。
◯堂本啓祐委員
今のお話を聞きますと、府の配備だけではスクールカウンセラーが足りていないような状況だと理解しました。これは要望になりますけれども、ぜひとも配置基準について、市でも独自に判断していただいて、制度の充実についてお願いすることを要望いたします。
◯田中市子委員
今年度から重点項目を最初に上げてということで、その中で、新たに出された
新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応の部分で、１８ページの感染拡大防止のために、３つの密を避ける取組みなどということで書かれているんですけれども、これは具体的にどのような取組をされているのかお願いします。
◯高井哲也教育総務課長
３つの密につきましては、密閉・密集・密接というその３つがございます。
密閉につきましては、換気を徹底して授業を行っているところです。
密集の回避につきましては、身体的距離の確保という部分になるんですけれども、現状の教室内で、できるだけ間隔を空けていただく形の対応になります。
また、密接の場面の対応につきましては、やはり通常の感染対策としてのマスクの着用というところで、それを徹底して行っているところでございます。
◯田中市子委員
この３つの密の中の密集の部分が１番、なかなか学校の中で防ぎにくいところかなと思うんですけれども、４０人を超えるクラスもある状況なんですけれども、この場合、大体、生徒間の距離はどのぐらい保てる感じになっているのでしょうか。
◯高井哲也教育総務課長
お子さん同士の距離としては、おおむね１メートルというところで考えております。
◯田中市子委員
なかなか、ほんまに私たちも議会で密を防ぐためにということで、距離を取るようなことで対応していますけれども、子供たちにとって１メートル、ちょっとしゃべりたい、マスクはしていると思いますけれども、後ろを向いて聞きたいとか、そういうときになると、本当にこの密集を避けることというのは厳しいと思うんですけれども。
また、授業に関しても、なかなかやっぱり密集を避けたりとか、飛沫を避けるためとかで、できなくなっている授業とか、諦めているというか、やり方を変えているとか、そういうところはないでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
地域の感染状況によって感染レベルを定めておりますけれども、レベル２あるいはレベル３と定めた場合には、体育科で身体を接触するような種目を避けるでありますとか、音楽科で、閉ざされた室内で近接した状態で
合唱しないであるとか、吹奏楽に係る、息を吹き入れるような楽器の演奏は避けるであるとか、それから家庭科における調理実習等は実施しないであるとか、そういった様々な行動について、そういった状況下にある場合にはやめましょうと合意しているところでございます。
◯田中市子委員
分かりました。
先生たちも大変だし、子供たちも、ふだんだったらできる楽しい取組ができなくなる場合もあるということで、ストレスもたまるのかなと思います。また、換気するために、私たちも換気していたら寒いなと感じるときもあります。手洗いなんかも、しっかり２０秒以上とかいうふうになると、冷たい水で手洗いするのは大変なんやという声も聞いたりします。
本当に子供たちのことを考えた感染拡大防止のための対策を充実させていただきたいのと、今、クラスの人数を減らしていくことも大事かなと思います。３５人学級も、国でも進めていくということなのですが、５年をめどにして進めているところなんですけれども、岸和田市では、その辺り、ここを目標に、大きな重点課題にしているのであれば、よそに先駆けて３５人学級を進めていくことも大事ではないかなと思います。
要望をしてこの質問を終わります。
◯南加代子委員長
他にご質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、ないようですので、報告事項を終わります。
次に、その他事項に入ります。
通告はありませんでしたが、質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会します。
（以 上）
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