岸和田市議会 2020-08-25
令和２年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2020年08月25日
2020年08月25日：令和２年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯河合馨議長
ただいまから令和２年第３回
岸和田市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯山本隆彦事務局長
本日の議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯河合馨議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から１１番西田議員、１２番桑原議員を指名します。
◯河合馨議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸監第８０号令和２年６月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第８１号令和２年６月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、以上の２件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。
本各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯河合馨議長
次に、報告第１０号専決処分の報告を求めます。市長。
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１０号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。
専決処分第１１号の損害賠償の額を定め和解するについては、市内中学校で発生したいじめ案件における学校の対応について、裁判所からの和解勧試により交渉を進め、和解いたしたものであります。
本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の専決処分事項に関する条例第２号及び第３号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯河合馨議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
◯河合馨議長
次に、報告第１１号から報告第１３号までの３件の
継続費精算報告書について一括して報告を求めます。市長。
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１１号から報告第１３号までの３件について、一括してご報告申し上げます。
報告第１１号の令和元年度岸和田市
継続費精算報告書の報告については、平成３０年度から実施してまいりました
橋梁新設改良事業が令和元年度で完了いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第１２号の令和元年度岸和田市
上水道事業会計継続費精算報告書の報告については、平成２７年度から実施してまいりました第２次施設更新事業が令和元年度で完了いたしましたので、
地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第１３号の令和元年度岸和田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告については、平成３０年度から実施してまいりました
大北下水ポンプ場原動機他更新事業が令和元年度で完了いたしましたので、
地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
以上、３件につきまして、一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯河合馨議長
ただいまの各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯河合馨議長
次に、報告第１４号令和元年度岸和田市
健全化判断比率の報告及び報告第１５号令和元年度岸和田市資金不足比率の報告の２件について、一括して報告を求めます。市長。
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１４号及び報告第１５号の２件について、一括してご報告申し上げます。
報告第１４号の令和元年度岸和田市
健全化判断比率の報告については、令和元年度決算に基づく財政の健全化を計る指標であります
実質赤字比率等の４指標を算定した結果、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は該当なし、
実質公債費比率は８.８％、将来負担比率は２８．１％となり、いずれの指標も
早期健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第１５号の令和元年度岸和田市資金不足比率の報告については、令和元年度決算に基づく公営企業の経営健全化を計る指標であります資金不足比率を算定した結果、
上水道事業会計及び
下水道事業会計は該当なし、病院事業会計は４．２％となり、いずれの会計も
経営健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
以上、２件につきまして、一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯河合馨議長
ただいまの各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯河合馨議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月１５日までの２２日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯河合馨議長
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は２２日間と決定しました。
◯河合馨議長
次に、日程第２、認定第１号から日程第５、認定第４号までの４件を一括上程します。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◯永野耕平市長
上程いたされました認定第１号から認定第４号までの４件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。
認定第１号の令和元年度岸和田市決算認定を求めるについては、一般会計において、歳入決算額７４７億１，８８４万余円に対し、歳出決算額は７４２億２，２８６万余円でありましたので、差引き４億９，５９７万余円の歳入超過の決算となるものであります。
このうち、去る６月の定例市議会において、ご報告申し上げました翌年度へ繰り越すべき一般財源であります、
継続費逓次繰越額９万円、
繰越明許費繰越額１億９，６０８万余円を差し引きました実質収支額は２億９，９８０万余円の歳入超過となるものであります。
国民健康保険事業特別会計については、歳入決算額２２０億１，９４３万余円に対し、歳出決算額が２２１億５，３９４万余円でありましたので、差引き１億３，４５１万余円の歳入不足となるものであります。このため、歳入不足額につきましては、翌年度の歳入を繰上げ充用いたしたものであります。
自転車競技事業特別会計については、歳入決算額１５８億８，６２１万余円に対し、歳出決算額が１５８億８，３９３万余円でありましたので、差引き２２７万余円の歳入超過となるものであります。
土地取得事業特別会計については、歳入決算額２１億２，２９４万余円に対し、歳出決算額が２１億２，２９４万余円と同額の決算となったものであります。
後期高齢者医療特別会計については、歳入決算額２５億４，９５２万余円に対し、歳出決算額が２５億１，９１２万余円でありましたので、差引き３，０４０万余円の歳入超過となるものであります。
介護保険事業特別会計については、歳入決算額１６６億８，４７４万余円に対し、歳出決算額が１６３億５，０３８万余円でありましたので、差引き３億３，４３６万余円の歳入超過となるものであります。
財産区特別会計については、歳入決算額１１億１６９万余円に対し、歳出決算額が３，６２４万余円でありましたので、差引き１０億６，５４４万余円の歳入超過となるものであります。
認定第２号の令和元年度岸和田市
上水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益４０億４，７２０万余円に対し、事業費用が４０億３，３７９万余円でありましたので、差引き１，３４１万余円の収入超過となるものであります。
資本的収支の決算につきましては、資本的収入１４億８，５１６万余円に対し、資本的支出が４５億４，２９０万余円でありましたので、差引き３０億５，７７３万余円の収入不足となるものであります。
これに対する措置といたしましては、
過年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。
以上の結果、未
処分利益剰余金は１５億４，４７１万余円となるものであります。
認定第３号の令和元年度岸和田市
下水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益７７億２，０２５万余円に対し、事業費用が６７億２，４９３万余円でありましたので、差引き９億９，５３２万余円の収入超過となるものであります。
資本的収支の決算につきましては、資本的収入５４億８，０４６万余円に対し、資本的支出が６６億６，３５８万余円でありましたので、差引き１１億８，３１２万余円の収入不足となるものであります。
これに対する措置といたしましては、
当年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。
以上の結果、未
処分利益剰余金は１８億４，０６２万余円となるものであります。
認定第４号の令和元年度岸和田市
病院事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益１３９億４，２１５万余円に対し、事業費用が１４０億９，５４６万余円でありましたので、差引き１億５，３３１万余円の収入不足となるものであります。
資本的収支の決算については、資本的収入７億４，４６１万余円に対し、資本的支出が１９億１，６２０万余円でありましたので、差引き１１億７，１５９万余円の収入不足となるものであります。
これに対する措置といたしましては、
当年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。
以上の結果、未処理欠損金は４４億７，７４６万余円となるものであります。
以上、各会計の決算の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元までご送付しております決算書のほか、決算についての参考資料を、また、監査委員の方々の審査意見書も併せてお届けしておりますので、よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
◯河合馨議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております認定第１号から認定第４号までの４件につきましては、質疑は終結し、議長指名による１１名の委員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯河合馨議長
ただいまお聞きのとおり、宇野議員から質疑を終結し、議長指名による１１名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯河合馨議長
ご異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。
委員会条例第８条第１項の規定により、決算特別委員には、１番倉田議員、４番殿本議員、６番宇野議員、７番烏野議員、９番井舎議員、１２番桑原議員、１５番米田議員、１９番雪本議員、２０番鳥居議員、２３番岸田議員、２４番今口議員、以上の１１名を指名します。
つきましては、ただいま指名しました以上の議員を決算特別委員に選任します。
◯河合馨議長
次に、日程第６、議案第８６号岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについてを上程します。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第８６号の岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。
本件は、長年にわたり本市の教育、社会福祉及び地方自治の振興、発展に貢献された方々を表彰するに当たり、岸和田市
有功者表彰条例に基づき、本案のとおり６名の方々を表彰するため、議会の同意を賜りたく、ご提案申し上げた次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
◯河合馨議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
殿本議員。
◯４番
殿本マリ子議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第８６号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯河合馨議長
ただいまお聞きのとおり、殿本議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯河合馨議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
討論なしと認めます。
これより議案第８６号を採決します。
本件は、原案のとおり同意することに決しまして、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯河合馨議長
ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
◯河合馨議長
次に、日程第７、議案第８７号から日程第１９、議案第９９号までの１３件を一括上程します。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第８７号から議案第９９号までの１３件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。
議案第８７号の岸和田市子どもの医療費の助成に関する条例等の一部改正については、大阪府の市町村に対する
福祉医療費助成制度において、精神病床への入院に係る給付について医療費の助成の範囲に加えられたことから、岸和田市子どもの医療費の助成に関する条例、岸和田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び岸和田市重度障害者の医療費の助成に関する条例において、関係する規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第８８号の岸和田市
国民健康保険条例等の一部改正については、地方税法の一部改正により、
国民健康保険料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合の特例の規定において、引用する文言の整理等を行うため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第８９号の
岸和田市営自転車等駐車場条例の一部改正については、市営蛸地蔵駅
自転車等駐車場を移転することに伴い、市営蛸地蔵駅
自転車等駐車場の位置について、岸和田市南町１６６８番地の２に改めるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第９０号の令和２年度岸和田市
一般会計補正予算については、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ２億９，８７８万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９４億２，７３１万９千円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算からご説明申し上げます。
３款民生費には、
生活困窮者自立支援事業として４，２９１万余円。
４款衛生費には、
病院事業会計繰出事業として２９４万余円。
６
款農林水産業費には、林道管理事業として１，６６５万余円。
７款商工費には、元
睦会館管理事業として２万余円。
８款土木費には、
自転車等駐車場管理事業、蛸地蔵駅
自転車等駐車場整備事業及び
市街地形成事業として４，９２７万余円。
１０款教育費には、
小学校就学奨励事業、公民館・
青少年会館整備事業及び
小学校管理事業等として４，６５４万余円。
１３款諸支出金には、防犯活動事業、
特別障害者手当等国庫負担金償還事業及び
障害者自立支援医療費府負担金償還事業などとして１億４，０４２万余円の追加計上であります。
一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を追加計上するものであります。
第２表の継続費補正については、
自転車等駐車場管理事業を追加するため、総額、年割額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
第３表の地方債補正については、地方債の追加について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第９１号の令和２年度岸和田市
国民健康保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，８００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２８億３，１７８万７千円に補正しようとするものであります。
歳出予算には、一般被
保険者保険料還付事業を、歳入予算には府支出金及び諸収入を追加計上するものであります。
議案第９２号の令和２年度岸和田市
自転車競技事業特別会計補正予算については、
債務負担行為補正として、第７２回
高松宮記念杯競輪広告宣伝業務委託について、期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第９３号の令和２年度岸和田市
介護保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３，４３６万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８１億４，９０３万８千円に補正しようとするものであります。
歳出予算には、岸和田市介護保険給付準備基金積立事業及び国や府負担金などの精算に伴う償還金を、歳入予算には前年度繰越金を追加計上するものであります。
議案第９４号の令和２年度岸和田市病院事業会計補正予算については、収益的支出に企業債利子として５８８万余円、収益的収入に他会計負担金として２９４万余円、資本的支出に企業債償還金として５，０３５万円、資本的収入に企業債として１５億１，０５０万円をそれぞれ追加計上いたしたいためのものであります。
企業債補正については、企業債の限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第９５号の令和元年度岸和田市
上水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、令和元年度の利益剰余金を本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
議案第９６号の令和元年度岸和田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、令和元年度の利益剰余金を本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
議案第９７号の岸和田市忠岡町消防指令事務協議会の設置に関する協議については、岸和田市忠岡町消防指令事務について、新たに、岸和田市忠岡町消防指令事務協議会を設置することに関し、忠岡町と協議し、本案のとおり規約を制定いたしたいためのものであります。
議案第９８号の工事請負契約の締結については、去る７月１７日に一般競争入札を行った結果、本案のとおり工事請負契約を締結いたしたいためのものであります。
議案第９９号の財産取得については、タブレットＰＣ端末について、本案のとおり取得いたしたいためのものであります。
以上、１３件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
◯河合馨議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯河合馨議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りします。
本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯河合馨議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。
暫時休憩します。
午前１０時３０分休憩
午前１０時３２分再開
◯河合馨議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２０、一般質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、友永議員。
（１０番 友永修議員登壇）
◯１０番 友永修議員
公明党の友永修です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加をさせていただきます。理事者の皆様には質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様にはしばらくの間ご清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置について、お聞きいたします。令和２年第１回定例会の総括質問でも、同テーマについて質問をさせていただきました。そのときの質問に対する答弁では、「次の時代を担う生きる力を育む上で、児童生徒が一定の集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて豊かな人間関係を築き、社会性や協調性を身につけることが大切である。一定の集団規模の確保は喫緊の課題であり、早急に対応する必要があることから、その規模の確保に向けた適正配置の取組を進めてまいりたい。児童生徒にとってよりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図る上で、保護者や地域住民の方々の不安を解消し、理解を得ながら進められるよう、丁寧な説明と話合いを行いながら、実施計画案をお示しできるよう努めたい」とありました。そして、７月１４日から３０日の期間で、計８回の市民説明会が実施され、先日、その報告を受けたところであります。
教育環境の整備と学校教育の充実を図りたいとの考えについては、一定の理解をしております。その上で、保護者や地域住民の方々の不安を解消し、より理解を得ながら進めていけるよう、確認も含め何点かお聞きいたします。
市民説明会での質問に対する回答に、学校は第一に子供たちの教育の場であり、施設であるとの趣旨が前提としてあったかと思います。もちろん、そのとおりであり、だからこそ教育環境の整備と学校教育の充実が、児童生徒にとってよりプラスにならなければならないと思っております。保護者にとっても、現状と比べてどれだけよくなるのか実感が持てないと、なかなか不安を解消できないのではないかと考えます。
そこで、お聞きいたします。適正化の取組はどのような教育上のメリットが生じるのか。どのような教育環境の整備や学校教育の充実を図っていこうとしているのか。方向性やビジョンについてお示しください。
以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
市立小中学校の適正規模、適正配置につきまして、よりよい教育環境の整備や学校教育の充実に向けてのビジョンや方向性はというご質問を頂きましたので、教育総務部からお答えをさせていただきます。
まず、よりよい教育環境の整備についてでございますが、学校全体の児童生徒の数でありますとか学級数を一定の規模にすることで、子供たちはより多くの人、より多くの集団の中で豊かな人間関係を築きながら、ともに高め合い、社会性や協調性といったことを身につけることができます。このことは、子供たちが大人になって、主体的に社会経済活動を営んでいく上で必要不可欠なものであると考えてございます。
また、クラス替えが可能となりまして、人間関係に変化を持たせることができ、自分自身を再発見するとともに、より多くの友達ができる機会を得ることができると考えてございます。
さらに、ハード面におきましても、小中学校の適正規模、適正配置の取組の結果、整備される学校におきましては、そこに通う子供たちがよりよい教育環境の下で安心・安全に学校園生活を送ることができるように、改革に合わせて校舎の改築や改修を行ってまいります。
また、適正化によって得られた改革効果を教育に最優先に再投資をして、適正化の対象とならない学校につきましても、計画的に校舎の保全でありますとか、改修を進めて子供たちにとってよりよい教育環境を保障していきたいと考えてございます。
次に、学校教育の充実についてでございますが、学校を一定の集団規模にすることで、学習活動におきましては、例えば、話合い活動などにおきまして、より多様な意見に触れて自分の考えを広げたり、深めたりするといった機会を増やすことができます。
また、一定の集団規模が必要なクラブ活動も開設することが可能になりまして、子供たちの選択肢が増えるということが期待できると思います。
さらに、学校に配置される教員の数でございますが、国の法令に基づいて定められております都道府県ごとの標準定数というものによりまして、学級数に応じて職員数の配置が決定されるという仕組みになってございます。例えば、小規模校では教職員の数が少なく、全教科に必要な職員数が配置しにくくなるといった課題があるとともに、特に中学校では教科担任制という特性から国語や数学、社会といった、いわゆる５教科といったことにつきましても、３学年を１人または２人の先生で担当するということになりますので、複数の学年の教材研究が必要となるため、教員の負担が増大するという課題が生じますが、学校規模を一定の集団規模とすることで、これらの課題についても解消されると考えてございます。
◯河合馨議長
友永議員。
◯１０番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
答弁では、子供の数や学級数を一定規模にすることで、より大きな集団の中で人間関係を築きながら社会性や協調性を身につけることができ、大人になって主体的に社会経済活動を営んでいく上で不可欠なものであるとのことです。また、学習活動においては、より多様な意見に触れることで、考えを広げたり、深めたりする機会を増やすことができるのは、とてもよいことだと思いますし、クラブ活動の選択肢が増えることも子供たちにとって非常にいいなと思います。
しかしながら、市民説明会やパブリックコメントで寄せられたご意見の中には、小規模だからこそ学力が向上しているとの保護者のお声があったかと思います。そういった認識でおられる方にご理解を頂くためには、適正規模の整備を進めながらも、学力向上への取組をしっかり充実させていきますとの姿勢をもっと示すべきだと考えます。
先ほどの答弁では、学校規模を一定の集団規模とすることで教職員総数の課題が解消され、教員の負担も減るとのことです。教員の負担が減ることは望ましいことだと考えますし、負担が減った分、子供たちへの関わりをもっと深めたり、授業などにより工夫したりしていくことができれば、子供たちの学力の向上へよりつなげていけるのではないかと考えます。規模に関係なく、学力向上への取組を今まで以上に努力していただくよう強く望むところですが、学校教育部の見解をお聞かせください。
◯河合馨議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
小中学校の学力向上に係るご質問について、学校教育部よりお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、本市小中学校における学力の課題については非常に重く受けとめております。今後、小中学校の適正規模、適正配置に係る議論を慎重に進めてまいりますが、対象校であるか否かにかかわらず、それぞれの学校の実態や課題を踏まえ、各学校とも連携を図りながら、学力向上の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
◯河合馨議長
友永議員。
◯１０番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。これまで、本市の学力調査の結果は府内でも低い状況が続いています。そのため、どうしても小規模のほうがと思ってしまう方も多いのではないでしょうか。しかし、学力向上は規模で決まるものではないと考えます。学力を向上させる取組の中身を充実し、徹底していけば、必ず結果が出ると期待しております。具体的な方策などをお聞きしたいところでありますが、適正配置のテーマで質問をしておりますので、別の機会に確認していきたいと思います。とにかく、今後の取組をしっかり見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に参ります。
学校生活をしていく中、お子様の状況などを考えた上で、東葛城小学校のような特認校として特色ある教育の場を望んでいる保護者、ご家庭もあるのではないかと思います。一定の集団規模を確保できなければ、多様な考えに触れる機会が少なくなると言われておりましたが、集団の中での生活になじめない児童が中にはいるかもしれません。そんな児童を小規模の中で育みながら、集団生活ができるようにするといった環境づくりも教育環境の整備として必要なことではないかと考えます。
このような子供の状況について、どのようにお考えなのか、本市のご見解をお聞かせください。
◯河合馨議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
集団の中での生活になじみにくい子供たちの環境づくりについて、ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁をさせていただきます。
集団の中で生活になじみにくい子供につきましては、現在も学校の規模にかかわりなく、各学校で個別登校でありますとか、放課後登校といったことに取り組むとともに、適応指導教室、エスパルと呼んでいる部分ですけれども、なども活用して、適切できめ細かな対応をさせていただいているところでございます。
また、平成３１年度からは東葛城小学校を小規模特認校として指定して、自然環境に恵まれた特色ある教育を推進するとともに、市内全域から通学することを可能としているところでございます。
議員ご指摘のとおり、集団の中で生活になじめない子供たちを育みながら、集団生活が送れるような環境づくりといったことについては、岸和田市教育委員会としても非常に極めて重要なことであると認識をしてございます。今後、小中学校の適正規模、適正配置の取組を進めていく中でも、個々の子供たちに応じたきめ細かな対応を引き続き行っていくということはもちろんのことでございますが、市内全域から通学できるという特認校制度についても継続して実施をしていきたいと考えてございます。
◯河合馨議長
友永議員。
◯１０番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。集団の中での生活になじめない児童生徒に対しては、個々の状況に応じたきめ細かな対応を行っていくとのこと。また、市内全域から通学が可能な特認校制度についても、継続して実施していきたいとのことであります。
児童だけでなく保護者も安心していただけるよう、この点についてはもっと周知をするべきではないでしょうか。この点、要望しておきます。
次の質問に参ります。先ほど、学校は第一に子供たちの教育の場であり、施設であるとの考えに理解していると申し上げました。その考えに変わりはありません。しかしながら、学校は地域との関わりが深く、地域のご理解なくして、適正規模及び適正配置を進めることは非常に難しいのではないかと考えます。地域の方々にとって、学校の存在は非常に大きなものであると思っています。子供たちの学びの場であることはもちろんでありますが、保護者や地域にお住まいの方々ご自身の学びやであったことなども心情的に影響します。
また、地域行事だけでなく、学校は避難所となっており、防災拠点としての役割など機能を維持する必要もあるのではないでしょうか。
今後、地域の理解を得るために協議を進めていかれると思いますが、学校と地域の関わりに対して、本市の示す方向性が曖昧なものであると、なかなか理解を得られず厳しい状況となるのではないでしょうか。この点、本市としてどう考えているのか、見解をお聞かせください。
◯河合馨議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
学校の防災拠点としての機能についてのご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
学校は第一に子供たちの教育の場であり、施設であるため、そのことを最優先に考えた上で、教育の場としての機能については地域性や地理的条件といったことを勘案し、小中学校の適正規模、適正配置の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
一方で、学校は教育の場としての機能以外にも、さまざまな役割や機能を果たしているということは、十分認識をしてございます。そのうち議員ご質問の防災拠点としての在り方につきましては、それが維持できるように避難所までの距離や時間といったことに十分配慮しながら、その存否でありますとか、施設の複合化、また代替機能の確保といったことなどについて、地域の皆さんと十分に話をして、協議をさせていただきながら決定してまいりたいと考えてございます。
◯河合馨議長
友永議員。
◯１０番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。避難所までの距離や時間などを十分に配慮しながら、防災拠点としての在り方について、地域の方々と十分に協議をするとのことです。
最近では、自然災害だけでなく、感染症などの対策も必要となっており、課題も多いと考えます。ご答弁で、施設の複合化や代替機能の確保について協議するともありました。危機管理部を交えて十分な協議をしていただきますよう要望いたします。
次の質問に参ります。今後、地域の方々との協議が進み、小中学校の適正規模及び適正配置が実際に進められていった後、統合などで使用されなくなった学校について、その後の利用や在り方など、その対処をどうしていく考えなのかをお尋ねいたします。
さて、岸和田市公共施設等総合管理計画では、公共施設削減の数値目標として３０％の削減を挙げられております。本市が保有する公共施設のうち学校教育施設の占める割合は、保有量の５６．５％となっており、数値目標を達成するには、学校教育施設は大いに検討の対象となります。それらのことも含めて、小中学校の適正規模及び適正配置の整備後の在り方について、考えていかなければなりません。先ほど、防災拠点としての機能維持をすべきだと言いながら、公共施設削減の目標達成をどうするのかと、少し矛盾しているように聞こえるかもしれないのですが、本市としてどのような考えを持っているのか、この点についての見解をお聞かせください。
◯河合馨議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
小中学校の適正規模、適正配置の取組と公共施設最適化計画との関連性についてのご質問でございますので、ご答弁をさせていただきます。
教育委員会としては、繰り返しになりますが、子供たちのよりよい教育環境の整備と学校教育の充実を最優先に考えて、適正規模、適正配置の取組を進めていくべきであると考えてございます。
一方で、議員ご指摘のとおり公共施設最適化計画では、庁舎と公営企業等の関連施設を除きました本市の施設保有量につきまして、現状がこのまま続くと仮定した場合には、今後金額ベースで全体の４０％しか保全費用が賄えないといった状況にある。そのため、令和７年度までに、延床面積の３％、令和１７年度までに約３０％、それぞれ削減することを目標にすると示されてございます。議員ご質問にありましたように、その施設保有量のうち学校施設の占める割合は５６．５％と非常に高くなってございまして、現状のままでは子供たちの良好な教育環境を維持することも困難な状況であると認識をしてございます。子供たちによりよい教育環境を整備するという観点からも、公共施設最適化計画を念頭に置いた上で、適正規模、適正配置の取組を進めていきたいと考えてございます。
◯河合馨議長
友永議員。
◯１０番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。学校は第一に子供たちの教育の場であり、施設であるため、そのことを最優先に考えた上で小中学校の適正規模及び適正配置の取組を進めていきますとのご答弁を何度も繰り返されております。そのことは十分に理解していますし、そうであるべきだと思います。しかし、それだけで理解がすぐさま得られるのかどうかを考えると、簡単にはいかないのが現状ではないでしょうか。
ここまで何点か質問させていただきましたが、それに対する答弁に具体的なものはなかったなと感じております。恐らく、現在進行形で検討がなされているからだと考え、これ以上深くは聞きませんでした。小中学校の適正規模及び適正配置といっても、教育委員会だけでなく他部局にわたり協議が必要であります。関係部局ともしっかり協議を重ねていただき、小中学校の適正規模及び適正配置の整備及び整備後の方向性やビジョンを明確にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。そして、地域との協議においては、さまざまな質問やご意見に対し、具体的な内容の答弁がお示しできるよう、最大限の努力をしていただきたいと思います。
最後に、この点について、教育長の見解をお聞かせください。
◯河合馨議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
これまで学校の小規模化あるいは施設の老朽化について、抜本的な対策を取れなかった本市の小中学校について、もうこれ以上課題を先送りできないという思いで適正規模、適正配置の取組を進めているところでございます。この件については、一人教育委員会だけではなく、岸和田市全市を挙げて取り組むべき課題であると認識しているところでございます。
さきの基本方針に係る市民説明会では、これまで学校を大切に守り育んできていただいた地域の皆様から、不安あるいは貴重なご意見を数々頂いたところでございます。永野市長をはじめ、防災や地域コミュニティーを所管いたします市長部局とも十分連携し一体となりまして、次のステージである実施計画案を取りまとめまして、地域の皆様に安心し賛同いただけるような具体的な中身をお示ししてまいりたいと考えております。
◯河合馨議長
友永議員。
◯１０番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。今後、提案される実施計画案をより丁寧に保護者や地域の皆様に説明していただき、十分な理解を得るだけでなく、しっかり賛同していただけるような計画にしていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯河合馨議長
次に、殿本議員。
（４番 殿本マリ子議員登壇）
◯４番 殿本マリ子議員
誠和クラブの殿本マリ子でございます。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは通告に従い、それぞれの質問をさせていただきます。
コロナウイルスが発生してから半年が過ぎましたが、いまだ猛威を振るっています。今まであった当たり前の日常がすぐに戻ると信じて、緊急事態宣言に応じて来ました。国や市は、経済面におけるコロナウイルス感染症の対策として、４月以降さまざまな独自支援事業に取り組んできました。そしてまた、広報紙やテレビ岸和田、広報車両を使って、マスクの着用、うがいや手洗いの喚起をしていただきました。市民もそれに応じて、平常時での行動を自粛してまいりました。
しかし、緊急事態宣言解除後は、コロナウイルス感染症の患者が増加の一途をたどっています。これは、ＰＣＲ検査を受ける方々が多くなった結果だとも言われています。しかし、医療従事者は最近の様子をとても危惧されています。というのは、マスクをしていない人が以前より多く見られ、外食する方も多くなり、密になっているところもたくさんあると言っていました。
もし、病院で発生したならば、病院の機能が麻痺し大変な事態に陥るので、医療従事者の方々は医療体制を万全にするための細心の注意を払ってくれています。
そこで、今後の新型コロナウイルス対策として、ＰＣＲ検査について市民病院にお聞きします。ＰＣＲ検査を受診するには、まずは熱が出る、味がしないなど自覚症状が発生し、かかりつけの病院で受診し、その後、病院が疑わしいと思った人だけを保健所に連絡し、ＰＣＲ検査を受診できると聞いていますが、それでよろしいでしょうか。
次に、農林水産課にお聞きします。コロナウイルス感染症の影響により、私たちが過ごしてきた当たり前の日常が一瞬にして激変しました。しかし、農業はそのままです。自然は、このようなコロナ禍の中でも待ってくれません。いま一度、農業の重要性を振り返るときが来ています。持続可能な農業において、初めに増加する遊休農地問題と減少する農業後継者問題の対策についてお聞きします。
そこで、現在岸和田市に遊休農地はどれぐらいあるのでしょうか。５年前と現在を比較して教えてください。
次に、有害鳥獣の対策について。令和元年第４回定例会の本会議においても質問させていただきました。その後すぐに大がかりな捕獲おりを設置していただきました。ありがとうございます。そのおりで、最近までにどれぐらいのイノシシが捕獲できましたでしょうか。
そして最後に、産業政策課にお聞きします。岸和田ビジネスサポートセンターの現状について教えてください。これまでの相談件数と相談の多い業種、その中で比較的よい結果が出ている業種はどのような業種でしょうか。また、継続的に相談に応じていると思いますが、リピート率とか、多い方で何回ぐらい相談に訪れているのかを教えてください。
壇上からの質問は終わらせていただき、２回目以降は自席にて質問させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いします。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について市民病院よりご答弁申し上げます。市民病院では現在、保健所からの依頼のあった新型コロナウイルス感染症に対する疑いのある患者にＰＣＲ検査のための検体採取を行っております。
議員お示しのとおり、まずはかかりつけ医を受診し、そこで医師が疑いがあると判断した患者は、保健所を通じて診察、検体採取を依頼されるものが大半でございます。しかしながら、陽性と判明した人と濃厚接触があった方が無症状ですが、直接保健所に相談して検査依頼される場合が、第２波と呼ばれているこの７月以降は増えてきております。市民病院に依頼される検査のほとんどは、この２つの理由によるものでございます。
なお、現在、市民病院ではＰＣＲ検査検体採取のほかに、平日の日中は抗原定量検査を実施しています。これは、病院内の検査部で検査が可能で、短時間で結果が出ます。このような検査を患者の症状などから、どの検査方法がよいかを医師が判断して実施しておるところでございます。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
岸和田市の遊休農地の面積につきまして、農業委員会事務局よりご答弁申し上げます。５年前の平成２８年４月時点では５ヘクタール、令和２年３月時点では８ヘクタールとなってございます。
次に、有害鳥獣対策について、イノシシ捕獲おりでの捕獲の状況についてご説明申し上げます。今年の冬に設置しております１０メートル四方の捕獲おりでのイノシシの捕獲は、現在のところございません。
最後に、岸和田ビジネスサポートセンターに関するご質問につきまして、魅力創造部としてお答えいたします。岸和田ビジネスサポートセンター、通称Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚは本年２月１８日、岸和田カンカンベイサイドモールＷＥＳＴ棟２階に開設いたしました。相談員であるセンター長１名、コーディネーター２名の体制でスタートし、８月１７日現在で５０４件の相談に対応しております。相談に来られる業種は幅広く多種多様でございますが、特に多い業種としてはサービス業、製造業でございまして、この２種類で全体の半数、５１％になります。
その中でも、売上げアップにつながる比較的よい結果が出ている業種は、現時点ではサービス業関連の事例が多いようでございます。これは比較的提案がしやすく、短期間で解決、結果が出やすい事業の性質によるところが影響しているものと考えております。
次に、２回目以降も引き続きご相談を継続されておられる方、リピート率は７４．８％に及びます。多い方でございますと、最大１０回の相談にお越しになられております。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
それぞれのご答弁ありがとうございました。市民病院におけるＰＣＲ検査についてのご答弁ありがとうございます。市民の方々で、ＰＣＲ検査はどこの病院でも受けられると思っている方も多いので、今回、再度認識していただくためにも、このような質問をさせていただきました。
次に、ＰＣＲ検査の結果が出るまで、どれぐらいの期間がかかるでしょうか。
◯河合馨議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
平日の日中に行う抗原定量検査は、およそ１時間程度で結果が出ますが、主に夜間休日に行っているＰＣＲ検査は、保健所が翌日の朝に検体を取りに来て、その結果が通知されるのは、さらに翌日の夕刻となっており２日程度かかります。なお、検体が混み合っている場合は、さらにもう１日かかることもございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ありがとうございます。早期にこのＰＣＲ検査で結果が出るということで、市民も安心されるでしょう。
次に、結果報告を受けるまでの期間はどのように過ごすべきかを説明されていますか。
◯河合馨議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
検査を受けられる疑いのある患者の大半は、軽症あるいは無症状の方で検体採取後はご自宅に帰っていただいております。その際は、自宅から外出しない。同居者との部屋を分ける。タオルを共用しないなどの注意事項を説明し、これらのことを記した自宅での過ごし方に関する大阪府や国が作成したチラシなども持って帰っていただき、感染が拡大しないよう注意していただいておるところでございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
よく分かりました。ＰＣＲ検査を受けなければいけない場合の費用と、もし陽性であったときに必要となる入院治療費用、おおよそ、その入院期間を教えてください。
◯河合馨議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
基本的に、保健所の依頼で行います外来のＰＣＲ検査につきましては、検査料などは公費負担となりますが、初診料と院内トリアージ実施料は患者負担となります。標準的には３割負担で１，７６０円となります。
なお、抗原検査につきましては、抗原の検査料や免疫学的検査判断料は公費負担となりますが、検査に係る手技料と初診料及び院内トリアージ実施料は患者負担となり、標準的には３割負担で１，９００円となります。また入院におきましては、テレビカード等の自費負担分以外は公費負担となります。陽性患者の患者負担はございません。
なお、入院期間につきましては、症状にもよりますが、おおむね１０日から１４日程度でございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ありがとうございます。入院の費用面において、市民の方々は不安だと聞いています。２週間ほど入院すれば、高額な医療費が必要であると思っている方も実際いました。今回のご答弁を頂き、よく分かったと思います。また、他市では、一度コロナウイルスに感染し、治った後で再発した例があったと聞いていますが、市民病院においてはどうでしょうか。
◯河合馨議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
市民病院で入院治療した方で、再び新型コロナウイルス感染症に罹患し、市民病院に再入院となった方は現在のところいらっしゃいません。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ありがとうございます。また、その入院に伴い、新型コロナウイルス感染症の方のベッド数、治療器具、スタッフなどの現況と、今後さらに増加したと想定した場合の対策を教えてください。
◯河合馨議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
新型コロナウイルス感染症の方のベッド数につきましては、大阪府では非公表となっておりますので具体的な数は述べられませんが、市民病院では泉州地域で基幹的な役割を持つ公立病院として相応のベッド数は確保いたしております。また、治療器具につきましては、市民病院は軽症、中等症の患者を対象といたしておりますので、非常に高度な治療を行う人工心肺装置、いわゆるエクモを装着することは想定しておりませんが、状況が悪化したときに装着する酸素マスクや監視をするモニターなどは必要と考えております。また、高齢者や基礎疾患のある患者は急変することが知られており、急変した患者には人工呼吸器を装着し、重症患者を受け入れる病院へ転送するため、これらに対応する機器を準備いたしております。
次にスタッフにつきましては、現在、医師では、入院に関しては呼吸器内科、外来は耳鼻咽喉科を中心に行っております。看護師では、中心となる相当数の看護師を新型コロナウイルスに充てております。今後さらに患者数が増加した場合は、他の診療科医師や他の看護師も充てていかなければならないと考えております。その場合でも、できるだけ通常診療を継続することとしておりますが、診療規模は縮小せざるを得ないと考えており、非常に病院経営にも影響があるところですが、公立病院として地域に貢献してまいりたいと考えております。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございました。医療従事者の方々にとって、かなりのご負担がかかっていると思います。毎日、本当にご苦労さまです。これ以上、感染者を増やさないためにも再度マスクの着用、手洗い、３密を避ける、の基本的な予防策を、市として広報やラジオ、テレビを使って、喚起をお願いいたします。また、コロナウイルスの早期発見と、軽症のうちに治すことができるよう、市民の誰もがＰＣＲ検査を受けられるように要望いたします。
続きまして、農林水産課のご答弁ありがとうございました。遊休農地につきましては、今後増やすことなく利用していく対策を考えていただくようお願いいたします。
丘陵地区農整備地区においてスマート農業の拠点となるべく、施設整備に５割補助する事業がありますが、現在の取組状況はどうでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
魅力創造部よりご答弁申し上げます。市有農地を購入された農業者に補助する制度として、丘陵地区農業参入補助事業がございます。昨年度より、完成した圃場の売却に取り組んでいるところでございます。昨年４月、８月、２回公募いたしましたが、応募がなく、売却に至っていないところでございます。
その要因といたしましては、近隣での個人間農地売買実績単価等との比較、土地の購入と貸借での価格の比較、次回以降、売却予定の農地、立地条件との比較、以上が要因として考えられるところでございます。
現在、農地購入の問合せを頂いております企業は数件ございますが、新型コロナウイルス感染の影響の拡大によりまして、企業の業績に悪影響が生じているようで、残念ながら進展していないのが実情でございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。このコロナウイルス感染拡大により企業の業績がかなりの影響を受けています。今後いつコロナウイルスが終息するかわかりません。しかし、スマート農業が少しでも前に進むよう頑張っていただきたいと思います。
次に、市内の農業者の人数と、そのうち４０歳代以下の農業者数をお示しください。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ご答弁申し上げます。統計調査によりますと、岸和田市内の農家件数は１，２２２件でございますが、年代別農家数については把握できていないところでございます。農業改善計画の認定を受けた農業者、つまり認定農業者につきましては１３０名でございまして、そのうち４０歳代以下の農業者は２６名でございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。後継者が今以上減らないことを願っております。
毎年、農業後継者問題や遊休農地をどうするかが問われています。企業の農業参入への環境整備をすることにより、農地所有適格法人の設立も必要なことではないでしょうか。農業の地域ブランド化による岸和田市の特産品開発と販売を手がける６次産業化や農家の商業、工業との連携により、多くの販路を得ることができるでしょう。いま一度、市として考えてもらいたいです。
次に、有害鳥獣対策についてのご答弁ありがとうございました。かなり大がかりなおりを設置していただき、農家の方々も期待しておりましたが、近辺に丘陵地区の工事などが行われているため、イノシシも警戒しているのか、全く捕獲できなかったとのことで残念です。しかし、その近辺の農地はかなり荒らされています。気長く対策をお願いいたします。
そして、イノシシの捕獲については、市の職員が写真撮影や斎場での処置の立ち会いを行うことになっていますが、土曜日、日曜日などはどうでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
イノシシ捕獲の際に、捕獲者及び捕獲したイノシシを確認するために写真撮影が必要となっておりまして、市の職員の現地確認が基本でございます。土曜、日曜については、書類確認にて対応しているのが現状でございます。ただ、斎場での処置につきましては、斎場は土日、祝日の変則勤務でございますので、斎場の職員に対応をお願いしているところでございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番
殿本マリ子議員
分かりました。ありがとうございます。イノシシの捕獲について、今後の対応をお聞かせください。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
魅力創造部よりご答弁申し上げます。今年度は、４メートル四方のおり２か所の設置をまず予定しているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、イノシシの出没が比較的民家の近くで確認されておりますので、こうした有害鳥獣による被害を最小限に抑え込むため、市として何らかの対策ができないか、検討してまいりたいと思います。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番
殿本マリ子議員
ありがとうございます。特にイノシシは危険で、素人では捕獲は無理です。人的被害が出る前に対策をお願いいたします。７月２７日に、農林水産課、農協、猟友会、農業従事者の代表の皆様に集まっていただき、有害鳥獣対策会議を開催させていただきました。
その会議の中での話ですが、ある農家が約１０万円の柵と必要なもろもろの材料を自費で買い求め、対策をしているそうです。米の生産高が約１３万円で、もし柵を壊されたならば完全に赤字だそうです。生活のために農業をしている人にとっては大損害です。その損害額はどこからも補償されません。
最後に、このように農業を本職にするには、さまざまなリスクが伴います。給料は安定せず、自然災害などがあれば、それこそマイナスになります。そしてもし従事者が病気になっても、何の保障もありません。以前から、農業はこのように不安を抱えながら営まれてきました。人々の食を支えるという大役を任せられながら、このようなことが長年なおざりにされてきました。今後、岸和田市の農業のために、安心して農業を本職にするようなシステムづくりを考えていただきたいのです。
次に、産業政策課のご答弁ありがとうございました。約半年間で５０４件の相談とありますが、このコロナ禍にあり、さまざまな業種が低迷しています。これからより以上の相談が増えると思いますが、それぞれの業種の再建のために、アドバイスをよろしくお願いいたします。
次に、相談の具体的内容やアドバイスの事例を紹介いただける範囲でお願いいたします。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再質問いただきましたので、魅力創造部よりお答えいたします。具体的な相談内容、支援の内容につきまして、一定の売上げアップにつながった成功事例を幾つかご紹介させていただきたいと存じます。
１点目の事例は、製造業の事例でございます。コロナウイルス感染症の影響によって主要な販路が減っていく中にあっても、経済産業大臣から伝統的工芸品の指定を受けた伝統の技術を絶やすことなく、さらに広めていきたいというご相談があり、クラウドファンディングの活用を提案し、そのファンディングの進め方もご支援させていただいた結果、開始から３日間で目標額を達成したという事例がございます。
２点目として、ドレスお直し工房を営む事業者からのご相談に対して、ドレス映えするマスクとしてコロナ禍における新サービスの提案を行った結果、幅広い世代からご購入いただくことにつながったとの報告をいただいております。
３点目の事例として、フラワーアレンジメントを手がける事業者からの相談に対し、新型コロナウイルス感染拡大により挙式ができないカップルが増えている中で、挙式に代わる一生に残る思い出をテーマに、花言葉とかけた花束のコンセプトづくり、情報発信のサポートをさせていただき、新聞などメディアに掲載されることで売上げアップにつながった。そうした事例などがございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番
殿本マリ子議員
ご答弁ありがとうございます。業種によってアドバイスの仕方が違って大変だとは思いますが、このような成功事例を伺いますと、コロナ禍にあっても明るい未来を見据えられます。しかしまた、成功事例がある一方で、支援が不可能な場合もあるかと思いますが、その場合はどうするのでしょうか。また、その具体例があれば、お示しください。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでは支援やアドバイスに当たりまして、基本的なスタンスとして相談者の強みは何か、徹底的にヒアリングを実施して見つけ出すこと、そして、企業自ら気づいていない強みをどのように生かすのかというのが、主たる支援方針でございます。
そして、このご自身でも気づいていない自社の強み、徹底的にそれを見える化し、ターゲットを絞った提案を行うことでお金をかけずに売上げアップを目指すものでございます。支援が不可能や支援できることは何もないはずがないという前提で、事業者とは何度も何度も意見交換やご要望に応じるものでございます。そのため無料で何度でも事業者に寄り添った、いわゆる伴走型の支援をしていくことになります。もちろん必要に応じまして、協議会を構成する各関係機関との連携が必要な事案については、随時連絡を密に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚにはさまざまな業種の事業者がご相談に来られますが、中には、補助金申請書を書いてほしいとか、営業先を教えてほしいといったご相談があり、こちらでは対応するのですが、なかなか難しい事例もあるというのも事実でございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番
殿本マリ子議員
よく分かりました。対応する趣旨以外を除いては、最後まで何度でも対応してくれるとのこと、力強いです。
ところで、他市町からの相談も受け入れていると聞きますが、受け入れているとすれば、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営本体である岸和田ビジネスサポート協議会のメンバーに岸和田市、岸和田商工会議所のほかに、株式会社日本政策金融公庫泉佐野支店、株式会社池田泉州銀行、株式会社関西みらい銀行、大阪信用金庫が名前を連ねていることと関係があるのでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。現時点では、岸和田市以外の他市町の事業者からの相談にも応じております。全体の約３割弱の件数を占めるところでございます。こちらは販路拡大を図る際に、ビジネスマッチングの検討も重要な要素となってくるため、市外の事業者との円滑な連携を促すためにも、近隣市町の事業者のご相談にも応じております。また、経済活動として、行政上の区割りはございません。市町村をまたがって泉州地域全体の経済が向上、活性化する中で、本市の事業者が成長拡大していただくことが重要と考えている次第でございます。
また、運営する岸和田ビジネスサポート協議会には、本市においてさまざまな事業者支援を実施しておられる金融などの関係機関の中から創業ネットワークなど既に本市と連携実績があり、今回のＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの重要性にも共感いただける機関の皆様にご参画いただいております。ともに連携しながら、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚを運営しているところでございます。
◯河合馨議長
殿本議員。
◯４番
殿本マリ子議員
よく分かりました。他市の受入れによって、お互い必要とする情報を交換し合えたりでき、経済効果のためにも、他市の相談に応じているとのことです。そして、販路拡大によるビジネスマッチングにおいても重要な要素となり、本市の事業者が成長拡大をするに当たって重要だということがよく分かりました。
コロナウイルスの影響で、市内のさまざまな事業所が影響を受けています。Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚによる支援で、早期に多くの事業再建が進むことを要望いたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
暫時休憩します。
午前１１時２３分休憩
午後１時再開
◯河合馨議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、田中議員。
（２番 田中市子議員登壇）
◯２番 田中市子議員
発言のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴いただきますようお願いいたします。
高齢者、障害者施策についてお尋ねします。１つ目は、新型コロナウイルス禍のもとでの現状と対策についてです。
５月２５日に国の緊急事態宣言が解除され、一時は陽性者の減少も見られた新型コロナウイルス感染症ですが、現在は、第２波とも言われる状況になっており、本市でも感染者が１００人を超える事態となっています。また、全国的に感染経路が不明なケースも多く、家庭内での感染の広がりなど、国が示す新しい生活様式にのっとった生活を送ったとしても、なかなか予防が難しい状況にもなっています。
８月２０日付の日本経済新聞に、英国の大学の研究チームの調査で把握できた２６か国・地域の５月から６月までに死亡した２６万人のうち、介護施設の入所者が５割を占めたとの調査結果が掲載されていました。日本は、死者の属性の集計さえ進んでおらず、具体的な割合は分かっていないとのことです。
また、８月２３日付の毎日新聞には、次のような記事がありました。大阪府によると、府内では７月２５日から８月２２日までに１４か所の高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、計１９８人が感染した。また、６月１４日から８月１８日までに感染した重症者１０７人の感染経路を分析したところ、７１％に当たる７６人が経路不明だったが、高齢者施設へのクラスターなど施設関連の感染も１４人、１３％いた。クラスターが発生した事業所ではウイルスを持ち込まないことを重視し、職員の健康管理に最も力を入れてきた。手指やパソコンの消毒はもとより、仕事の前後の体温測定や繁華街や飲み会に行かないこと、休憩室でも密集を避けることなどを徹底した。利用者の家族にも原則的に面会させなかった。それでもクラスターは起きた。背景には高齢者施設ならではの難しさがある。利用者には認知症の人が多く、対策を理解し職員の指示を守れないこともある。マスクをすぐに外すばかりか食べてしまう人がいるほか、正しいタイミングで手洗いをしてもらうことも難しい。利用者同士の席を離して食事をしてもらおうとしても、すぐに慣れた席に戻ってしまう。施設のケアマネジャーは、利用者がソーシャルディスタンスをとることは難しい。高齢者施設は感染症の観点から見るとリスクだらけだと打ち明ける。こういう記事がありました。
障害者施設も抱える課題は同様で、８月５日には大阪市内の施設でクラスターが発生しています。
岸和田市内の事業所もこのような課題を抱えながら、国の通知に従って継続的にサービスの提供を行っています。デイサービスや作業所など日中の通所系の施設などでは、基礎疾患のある方や高齢の方は重症化しやすいということもあり、感染を恐れて利用を控えているという方も少なくないと聞きます。利用を控える方が増えれば、その経営は難しさを増すものと予想されます。また、もし利用者や従事者に新型コロナウイルス感染が判明したときは、どのように行動すべきかなど、不安の種は尽きないようです。
一方、介護サービスや障害福祉サービスを利用しながら、高齢の家族や障害のある家族を支えている市民の皆さんから、今一番大きな心配事としてお聞きするのは、介助者であるご自身が感染してしまったときはどうなるのか。残されたサポートが必要な高齢者や障害者の生活をどう維持していけばよいのかという点です。
そこで、お尋ねします。サービスの供給量、引いては事業所の運営状況を計る目安となる介護サービスの給付費及び障害福祉サービスの給付費の支出状況をお示しください。
加えて、障害福祉の分野にあっては、就労継続支援Ｂ型、企業就労などが難しい方が利用し作業分の工賃を給料として受け取る、いわゆる作業所ですが、それを利用する方にお渡しできている工賃の額についてもお示しください。
また、利用者や従事者、利用者を支える家族などに感染が判明した場合には、どのように対応すればよいのか。市としては、どのような対応をお考えなのかについてもお示しください。
続いて、「補助金・負担金の適正化」に関わってお尋ねします。岸和田市行財政再建プランに基づき、昨年１０月に補助金、負担金等適正化基本方針が策定されました。本市においては、多くの団体の活動へ補助を行っている現状があります。高齢者や障害者に関わる団体への補助も多く、これは本市の市民活動、当事者活動が活発であるということの表れでもあると考えます。各団体及び関係者の方々は団体の存続にも関わる今回の適正化について大きな関心を寄せています。
そこで、昨年度、基本方針が策定されて以降、どのように取り組んでこられたのかをお示しください。
以上が、１回目の質問です。再質問は自席にて一問一答にて行いますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
浜上保健部長。
◯浜上剛志保健部長
ご質問の１の（１）新型コロナウイルス禍のもとでの現状と対策についてご質問いただきましたので、このうち、介護サービスにつきまして、保健部よりご答弁申し上げます。
介護サービスの給付費につきまして、直近３か月、令和２年４月、５月、６月を昨年の４月、５月、６月と比較いたしますと、介護給付額全体で、昨年４月では約１１億８，２００万円に対し、本年４月は約１２億１，０００万円、昨年５月では約１１億７，３００万円に対し、本年５月は１１億４，０００万円、昨年６月では約１１億９，７００万円に対し、本年６月は約１１億６，５００万円となっており、４月は多少増加いたしましたが、５月、６月は若干減少しております。
次に、新型コロナウイルスの感染が判明した際の対応についてでございますが、所管する保健所が専門的見地から対応に当たっており、感染症対策に関しましては、各施設事業所では、国からの通知や保健所からの指示等に従い、対応を行っているところでございます。また、幸いにも今のところ、家庭内での感染によって介護に問題が生じた事例について具体的に相談があったケースはございませんが、そのような場合には、まずは保健所、そしてケアマネジャーにご相談いただき、利用者に合った介護サービス内容の変更やショートステイの活用などによる対応が必要と考えております。このコロナ禍の状況において、施設、事業所等に向けて、国や大阪府より発出される感染予防対策や感染者発生時の対応、これに備えての準備、柔軟で臨時的なサービスの取扱いなどについての通知等につきましては、各事業所へ滞りなく周知されていることと承知しておりますが、本市におきましても、必要に応じ的確に市内各事業所に向けて情報発信できるよう、今後も努めてまいります。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
ご質問の１、高齢者障害者施策についての（１）新型コロナウイルス禍のもとでの現状と対策についてご質問を頂きましたので、このうち障害福祉サービスにつきまして、福祉部よりご答弁申し上げます。
直近３か月の令和２年４月、５月、６月を、前年の平成３１年４月、令和元年５月、６月と比較いたしますと、自立支援・介護給付費に係るもの、地域生活支援事業に係るものを合わせまして、昨年４月では約３億６，７００万円に対して、今年４月では約３億６，５００万円、昨年５月では約３億７，４００万円に対して、今年５月では約３億５，７００万円、昨年６月では約３億６，７００万円に対して、今年６月では約３億８，２００万円となっておりまして、国の緊急事態宣言が出されておりました４月、５月には、昨年度と比べると多少減少はしているものの６月においては、むしろ今年度増加の傾向にあるようでございます。
次に、就労継続支援Ｂ型をご利用の方への工賃についてでございますが、現在大阪府が調査作業中ですので概算で申し上げますと、本市においては、１人当たりの１月工賃額は昨年４月では約１万４，１７０円に対して、今年４月では約１万３，０２０円、昨年５月では約１万３，０２０円に対して、今年５月では約１万１，７４０円、昨年６月では約１万４，３４０円に対して、今年６月では約１万２，４３０円となっております。正確な数値については、大阪府の発表を待つこととなりますが、おおむね昨年度に比べ減少傾向にあるものの、国の緊急事態宣言が解除された６月には回復の傾向も見てとれる状況でございます。なお、ご参考までに昨年度の調査結果として公表されております平成３０年度の大阪府内の１人当たり平均工賃月額は１万２，００９円でございました。
また、新型コロナウイルス感染判明時等の対応についてでございますが、既にご承知のとおり、感染症対策については政令市、中核市を除き、大阪府及びその所管する各保健所がその対応に当たっているところでございます。各施設事業所での日々の感染予防対策をはじめ、施設内での感染者発生時の対応、また、これに備えての入院や宿泊のための調整準備など、国から大阪府に向けて通知される対応等については、必要に応じて、各事業所に時を置かず、周知されていると理解しております。本市におきましても、遺漏なくこれら情報の収集に努めまして、事業者等や市民の皆様からのお問合わせに際しまして、的確な情報提供が行えるよう備えてまいります。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
ご質問の１、高齢者障害者施策についての（２）「補助金・負担金の適正化」に関わってにつきまして、私からご答弁申し上げます。適正化に向けて、どのように取り組んできたのかというご質問でございます。
昨年１０月に基本方針を策定後、補助金等の適正化に向けた内容と今後の取組につきまして関係課へ説明を行いました。現在本市におきましては１００以上の補助金等がございまして、交付の対象としている団体や内容が広範であるため、まずは補助している各団体の活動内容と活動に係る経費について、改めて関係課で確認した上で、補助金等、どういった活動のどのような経費に充てられているかを検証し、それぞれの補助金等の課題調整と運用の改善に向けた見直しについて検討してきたところでございます。
◯河合馨議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ご答弁ありがとうございます。それでは、（１）新型コロナウイルス禍のもとでの現状と対策について、再質問します。感染症対策については、岸和田市は大阪府や大阪府が所管する岸和田保健所がその対応に当たっていること。国から発せられる対応策等についても、大阪府等を通じて、事業者に通知されているとのことですので、ご答弁いただいたように市においても情報収集に努めていただき、事業者や利用者、市民への的確な助言をお願いしたいと思います。
厚労省は、６月、介護施設で感染が発生した場合は、応援職員を派遣する仕組みを整えるよう自治体に求めました。これに応えて、早くから兵庫県などは対応を整備してきましたが、大阪府もようやく８月１９日の対策本部会議で、高齢者施設などでクラスターが発生し職員が感染して勤務が困難になった場合、府がほかの施設に依頼して、応援職員を派遣する仕組みをつくることを決めました。しかし、介護現場は人手不足が常態化しているため、現実的には困難さも伴うと考えられます。また、高齢者や障害者を支援している家族が感染し、高齢者や障害者が残される場合について、介護保険ではケアマネジャーに相談し、介護サービスの変更やショートステイの活用などが示され、障害者福祉に関してもおおむね同様の対応になるとのことですが、ショートステイはなかなか空きがないというような実情もあります。
医療型短期入所の整備ということも、従来から要望されていることでありますが、このような状況からも検討を進めていただくことを要望いたします。
また、施設利用以外にも、ご本人に大きな変化を強いることのない在宅支援を継続するということが適している方も多いと考えます。堺市では、介護者が感染した場合の高齢者、障害者への支援として、在宅での生活を継続するために新型コロナウイルス感染症在宅ケア継続支援事業を策定しています。政令市なので保健所機能が自前であるという違いは大きいですが、ケアマネジャーや計画相談員だけでなく、基幹相談など、さまざまな相談機関によるサービスの調整、配食サービス、「自宅療養等応援パック」お届けサービスの導入、また、感染防止専門家を派遣して指導するなどの支援を行い、２４時間の見守りが必要な方など、こういった支援をしても在宅が困難な場合には、このような支援を宿泊施設や短期入所施設を借り上げるなどして行っていくというものです。情報収集と併せて大阪府へこのような体制を確保するための働きかけも要望して、この点についての質問は終わります。
就労継続支援Ｂ型の工賃については、ご参考にお聞かせいただいた大阪府の平均金額に比べると、これは各事業所の努力もあって多いとはいうものの、昨年度に比べると減少傾向にあることが否めないようです。例えば、パンをつくって販売している作業所では、これまで介護施設を訪問して販売していましたが、その介護施設が感染予防のため、外からの訪問を控えてもらうようにしたため、販売をするところを失い、売上げが大きく落ち込んでしまったというお話を聞きました。また、イベントなどで、陶芸作品、手づくりの縫製作品などを販売していた作業所は、イベントが軒並み中止になり、大幅に収入が減っているとのことです。また下請の内職仕事などの軽作業を行っている事業所では、仕事の量は減らないものの、利用者の就労時間短縮や利用自粛により作業がさばけず、職員がひたすらその作業に追われているというようなことも起きているとのことです。
では、サービス給付について引き続き質問します。各サービスの利用について、サービス給付費全体を見る限りでは介護、障害のいずれも、大きな落ち込みなく給付が行われているとのことです。国の通知に基づく柔軟なサービス供給や状況に応じたサービス計画の見直しなどによることがあるとのことでした。そういったことも確かですが、サービスの種類によって差があるのではないかと考えます。報酬単価が比較的高い入所系のサービスは、むしろ感染防止のため、入所者の一時帰宅を止めているという状況であり、利用が増えているのではないかとも考えられます。
一方、外出をサポートする移動支援などは、どのようになっているでしょうか。この間、移動支援を中心に行っているヘルパーの中には、外出自粛により大幅に利用が減り、生活が成り立たなくなったというようなお話も聞いています。これについてはいかがでしょうか。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
移動支援についてのご質問ですので、福祉部よりお答えいたします。先ほどお示しいたしました給付実績のうち、移動支援について抜き出してみますと、昨年４月には約２，３４６万円に対して、今年４月では約１，４７４万円、昨年５月には約２，３２５万円に対して、今年５月では約１，４９９万円、昨年６月には２，２２７万円に対して、今年６月では約１，８５７万円となっております。給付の減少について、その要因を一概には申し上げることはできませんが、国の緊急事態宣言期間を含めて、不要不急の外出を控えるよう強い要請があったことから、余暇的な活動のための利用を自粛されたなどの要因が考えられるところでございます。
◯河合馨議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ありがとうございます。サービス全体としての給付が大きく減少していない中でも、就労継続支援Ｂ型の工賃や移動支援など、サービスの種類や活動の内容によって、はっきりとした影響が出ているところもあるようです。厳しい運営を余儀なくされる事業者も少なくないと考えますが、新型コロナウイルス禍のこの状況を乗り切るための支援は用意されているのでしょうか。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
サービス事業者への支援策ということですので福祉部より、まとめてお答えをさせていただきます。国におきましては、介護事業従事者、福祉事業従事者及び事業所に対して、必要な支援を見極めつつ、その支援策を順次拡充してきたところでございます。特に介護サービス、福祉サービスの各事業従事者については、６月に成立いたしました第２次補正予算において、要件に該当する従事者それぞれに慰労金を支給するといった形で支援を行ってきております。
また、事業者に対しては、感染症拡大予防対策のために要した掛かり増し経費の支援や、就労継続支援事業所への工賃確保のための支援を実施するなど、この状況においても、必要なサービスを必要な人に継続して提供することができるよう対策を講じているところでございます。本市におきましても、国、府の示すところによりまして、柔軟なサービス提供の在り方を認めつつ、サービスを必要とする皆様、サービスを提供する事業者のいずれもが、このコロナ禍の状況をよりよく乗り切ることができるよう努めてまいります。
◯河合馨議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
サービス事業者、その従事者を支える支援策については、慰労金の支給、感染拡大予防のための経費、就労継続支援事業所への工賃確保のための支援などが国より実施されているとのご答弁でした。私も事業所の方たちから、消毒液をはじめとした感染予防のための備品については、そろえることができるようになったなどというお話も伺いました。
しかし、就労支援事業所への支援という点では、コロナの影響で通所ができない場合に、居宅等での対応でも報酬の算定が可能であるということや、工賃の支払いに関して、新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合に、自立支援給付費を工賃に充てることが可能ということや、障害者の在宅就労、在宅訓練を促進させるため、テレワークの導入を支援するなどで、このコロナ禍において、事業所を支え、障害者就労の在り方を広げていく面で有効であり、否定するものではありませんが、多くのＢ型作業所は直接支援が必要な方が多く、課題は多く残されています。仕事の機会や売上げが減ることによる利用者のモチベーションの低下、通所できない利用者の作業を職員がせざるを得ず、その作業に追われている。金銭的にも、月にして１万数千円の工賃ですが、それを昼食代に充てて通所している方、障害基礎年金に工賃をプラスして、何とかグループホームで生活している方などにとって深刻になっています。市として、障害者優先調達推進法に基づいた取組も、令和２年度の岸和田市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針が策定されていますが、これもこのような状況の中で有効と考えますので、進めていただくことを要望いたします。
また、介護福祉サービスの従事者への慰労金はようやくその仕事が評価され、苦労が報われたと歓迎されていますが、もともと介護従事者は低賃金です。５万円もらっても、企業などで働く人よりも給料が少ないという声もお聞きしました。人手不足が常態化しているのも、その低賃金によるところが大きく、一度限りの慰労金ではなく、抜本的な対策が必要です。
介護サービスや福祉サービス従事者は保育士や医療従事者、公務員、日常的に必要なものを販売している店員、公共交通機関の運転手などと並んで、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる私たちの生活にとって必要不可欠な仕事を担う労働者です。そして、医療従事者や保育士などと同様、利用者との濃厚接触が避けられない労働です。大阪府は、介護施設等での相次ぐクラスター発生を受け、１９日の対策本部会議で施設に対し、高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状がある場合は検査受診を勧めることを要請しました。高齢者施設や医療機関への優先的な検査受診要請というのは前進でありますが、これでは、無症状の感染者からの感染を防ぐことはできません。
食品関連の従事者は、症状の有無にかかわらず検便をすることによりノロウイルスや食中毒などを未然に防ぐ。そういうことが当たり前になっています。新型コロナウイルス感染を未然に防ぐため、また少しでも安心して、支援し、支援を受けられる。そういう体制にするには、現在ある有効な手段はＰＣＲ検査を受けることです。千代田区では８月から介護施設の全職員にＰＣＲ検査を区独自で行うことを決めました。このような感染症を防ぐための対策を大阪府や国に要望していただくこと。市としては、事業者や利用者の状況をよく把握していただき、府や国に対策を要望するとともに、市独自での対策も検討していただくことを要望して、この質問は終わります。
では続いて、補助金、負担金の適正化について、再質問いたします。現在１００以上の補助金等があり、まずはそれぞれ関係課において確認、検証し、課題整理と運用の改善に向けた見直しについて検討してきたとのことですが、その見直しはどのような視点、方針で進めてきたのでしょうか。お答えください。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
補助金等の適正化へ向けては大きく３つの方針に基づき、検討してまいりました。まず１つ目としまして、制度の運用改善でございます。団体の活動の活性化や自立化に直接的な効果を及ぼす支援制度として、公金の使途として、適切な経費が対象となるよう補助内容を整理してまいりました。
２つ目として、制度の再構築です。長期にわたり支援をしてきましたが、所期の目的に対して効果が明確に表れていない場合や、社会情勢の変化に伴い支援の在り方について見直す必要性がある場合は、補助の目的を改めて明確にした上で、その目的の達成につながる効果的な制度となるよう再構築を検討してまいりました。
最後に３つ目としましては、補助の停廃止です。団体の事業・活動に公費支援の対象とするには十分な公益性が認められない場合や、多額の繰越金があるなど自主財源による自立的な運営が可能な財務基盤を有していると認められるような場合は、一定の猶予期間を設けた上で、原則として停廃止することといたしました。
◯河合馨議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
見直しの視点、方針についてご答弁いただきました。１つ目の制度の運用改善では、団体の活動の活性化や自立化に効果を及ぼす制度とすること。２つ目の制度の再構築では、目的に対して効果が表れていない場合や社会情勢の変化に伴い見直しが必要な場合について。３つ目の補助の停廃止は、公益性が認められない場合や自主財源による運営基盤がある場合とのことでした。
このような見直しは必要と考えますが、それぞれの団体において置かれている状況が異なることや、また、とりわけ今年度は新型コロナウイルス禍において、通常とは異なる活動様式になっている点にも配慮していかなければならないと考えます。コロナ禍のもとで、なかなか行事など取組が行えなくなっている。総会が開催できない。一方、そういったことにより、伝達手段である郵送などの経費、総会の議案書を郵送するなどで、そういった経費が通常よりもかかっている。行事や取組も減らさざるを得ないが、取組を行う際には会場の消毒などが必要なため、その費用がかかっているなど、活動内容や補助金の使途が通常とは異なるような状況が生まれています。このような中で、今後補助金の適正化をどのように進めていくのでしょうか。お答えください。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症により、活動状況に影響を受けている団体があるということは聞いてございます。したがいまして、補助金等の適正化が補助する団体の事業、活動の停滞に直接つながることがないよう考慮した上で、制度の運用改善により適正化が図れる幾つかの補助金等につきましては、今年度より要綱を改正し対応してございます。今後は制度の再構築や補助の停廃止が必要になるものにつきましても、取組を進めていく必要性がございますけれども、実施時期等につきましては新型コロナウイルス感染症の影響など社会経済状況も考慮した上で進めていくべきであると考えているところでございます。
◯河合馨議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ありがとうございます。コロナ禍による影響などにも配慮し、また、コロナウイルス後の団体の活動を展望するなど、関係各課が各団体の状況をよく把握し、そして、市民の活動を支え、より活性化していくという視点での適正化としていただくよう要望して、質問を終わります。
◯河合馨議長
次に、倉田議員。
（１番 倉田賢一郎議員登壇）
◯１番 倉田賢一郎議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様にはしばらくの間、ご清聴いただきますようお願いします。
緊急事態宣言後に収束に向かうかに見えたコロナウイルスですが、６月下旬ごろより、再度増加し始め、７月下旬にはピークを迎えたとの見方もあります。しかしながら、その減少スピードは遅く、終息については全く見通しが立たない状況です。本市におきましても、全国と同様に緊急事態宣言後に新規感染者の報告はありませんでしたが、７月に入り連日のようにコロナウイルス感染の報告がされています。コロナ禍が長期化する中で、行政もさまざまな対応を迫られています。そこで２点ご質問させていただきます。
まず１点目ですが、避難所運営についてお尋ねします。大阪府は、各市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、避難所運営マニュアル作成指針を策定しています。そして、今般の新型コロナウイルス感染の蔓延を受けて、新型コロナウイルス感染症対応編が新たに策定されましたが、これに対して、本市はどのような対応をとっているのでしょうか。
２点目に、岸和田城周辺インバウンド観光推進事業についてお尋ねします。
まずは、コロナ禍における岸和田の観光事業が、どのような状態なのかご説明願います。
以上、壇上からの質問を終わり、２問目以降は自席から一問一答形式で再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問１の避難所運営につきまして、危機管理部からご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症を受けて、大阪府が策定した避難所運営マニュアル作成指針の新型コロナウイルス感染症対応編を参考に、岸和田版の避難所開設運営マニュアルを策定し、避難所配備職員に周知してございます。
基本的な対策として、３つの密を避けるため、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などを徹底いたします。
本市の指定避難所おいても、避難者同士が一定の距離を保てるよう、必要に応じて従前とは別に使用できる部屋を確保してございます。
一方、市民の皆様に対しましては、事前に各戸に配布してございます総合防災マップ等によりまして、ご自宅周辺がどのような立地になっているのかをご確認いただき、ご自宅の２階などで安全性確保が可能であれば、２階へ避難していただく。また、ご自宅でなくても、ご親戚や知人宅で安全が確保できるようであれば、そちらへ避難していただくよう、お願いしてございます。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
岸和田の観光事業の状況につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。本年１月末の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、海外からの入国がストップし、また国内でも３月末から感染が拡大し、４月８日には緊急事態宣言が発令され、都道府県をまたぐ移動に制限がなされました。本市におきましては、昨年度より実施してまいりました岸和田城周辺におけるインバウンド観光推進の事業におきまして、外国人観光客の送客ができなくなるなど大きな影響が出ました。また、４月のお城まつりも中止になったところでございます。
観光施設につきましても臨時休場することとなり、現在では、感染症対策を実施しながら開館しているところでございますが、その入場者数は例年に比べ減少しているところでございます。
現在は、感染症の感染拡大の防止に努めながら、各観光施設の利用、また新たな形でのイベント実施等の検討、岸和田の魅力発信に注力しているところでございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
避難所運営に際しては、新型コロナウイルス感染症の基本的な対策として、３つの密を避けることを徹底するとともに、避難者同士が一定の距離を保てるよう、従前とは別に部屋を確保することは分かりました。そして、災害時には必ず避難所へ避難するということではなく、自宅、親戚宅、友人宅など、災害の状況に応じて安全が確保できる場所へ避難していただくことをお願いしているということですが、市民の皆様に対して、どのように周知しているのでしょうか。また、どの程度の方に周知できており、ご理解いただいているのかお答えください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご親戚や知人宅等、多様な避難先等の確保については、大阪府のマニュアル作成指針の新型コロナウイルス感染症対応編に記載されている内容でございます。本市では毎年、広報きしわだ６月号に防災の特集号を掲載しており、本年は避難所での新型コロナウイルスの感染拡大の防止について掲載し、また、ホームページにおいても、関連情報を記載しております。しかしながら、市民の皆様への周知またはご理解の状況につきましては、把握はできてございません。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
周知の方法については分かりました。しかしながら、どの程度周知できているのか、また、ご理解いただいているか、把握していないとのことですが、災害時に市民が自ら適切な避難場所を選び、避難行動を取らなければならないということは、そのことを市民がしっかりと理解し、あらゆる災害に対する避難行動を想定しておく必要があります。本市が市民に安全な場所への避難をお願いするのであれば、周知を徹底しなければならず、どの程度周知、ご理解いただいているのか把握し、必要であれば新しい周知の方法を検討し、徹底すべきであると考えますが、見解をお示しください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
多様な避難先等の確保について、市民の皆様への周知に努める一方、指定避難所においては、できる限りの新型コロナウイルス感染症対策を行い、市民の皆様にためらうことなく指定避難所へ避難していただけるようお伝えすることが重要であると考えてございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
災害時は特に混乱しやすい状況です。どこに避難すればよいか分からない。判断できないという方もいらっしゃると思います。市民の皆様が最も安全な行動を取れるような周知を行っていただきたいと思います。
次に、先般行われました臨時議会において避難所における物資購入の予算が可決されましたが、どのような物資をどの程度購入予定なのか。いつ納品される予定か。また、その数量の根拠についてお答えください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
調達することとしております物資は、非接触式体温計を９６個。それから、簡易ベッドを３６２台、パーティションを４５２台、凝固剤式トイレ・テントセットを２２６セット、多目的トイレセットを２４２セットでございます。鋭意調達を進めておりますけれども、これらの物資は避難所における新型コロナウイルス感染症対策物資として、全国的に調達が進められておりますので、確実な納品予定時期は定まってはございません。
次に、数量の根拠でございますけれども、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針を参考に調達を進めておりますけれども、指針には目標数量が示されておりませんので、簡易ベッド、パーティション、凝固剤式トイレ・テントセットや多目的トイレセットのような大型物資につきましては、備蓄スペースの確保が必要でございますので、収納可能な数量をあらかじめ各避難所施設に照会をして、収納可能な数量を購入していくことをいたしました。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
では、購入した物資の保管、管理はどのようにされているのか、お答えください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
調達物資の保管、管理につきましては、指定避難所となる各施設において収納可能な数量を保管、管理することとしてございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
各施設において収納可能な数量とのことですが、それでは偏りが生じてしまうのではないでしょうか。避難所開設の際に、今回購入予定の物資を確実に活用するためには、各避難所の収容可能人数に対して一定の割合で保管するか、地域ごとの主な避難所でバランスよく保管するなどの対応がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、備蓄スペースに限りがあるということであれば、備蓄スペースの増設も視野に入れて検討しなければならないのではないでしょうか。この点について見解をお示しください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
避難所開設に当たっては、台風のように事前に進路や規模が想定されている災害につきましては、開設を予定している主な避難所にあらかじめ物資を配備し、高齢者など配慮が必要な避難者に優先的に活用していただけるようにしたいと考えてございます。
また、避難所間の備蓄のバランスについてでございますが、今回は、備蓄スペースを前提に購入を進めておりますが、議員ご指摘のとおり、収容人数の多い避難所については、相当数を確保していく必要があると考えておりますので、再配分についても検討していく必要があると考えてございます。
備蓄スペースの確保についてでございますけれども、今回の物資につきましては、指定避難所において使用されるものでございますので、できるだけ避難所施設内で備蓄されるよう、関係課と協議してまいりますけれども、備蓄スペースにも限界がありますので、必要に応じて備蓄スペース確保にも努めていきたいと考えてございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
いずれにしましても、現状の備蓄スペースで対応しなければならないということは分かりました。
では、備蓄物資を運搬するケースも想定されますが、災害の際には備蓄物資の運搬は速やかに行うことができるのでしょうか。大規模災害時には道路交通に支障を来している可能性もあると考えられますが、そのことも踏まえてお答えください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
備蓄物資の運搬についてでございますけれども、備蓄物資の運搬につきましては今回の新型コロナウイルス感染症対応の物資以外にも食糧、水、毛布などの物資を供給していくこととなりますので、できるだけ速やかに物資運搬が図れるように担当職員が運搬ルート等の検討等を実施しておるところでございます。
議員ご指摘のように道路交通に支障を来したような大規模災害が発生した場合には、防災協定の協定先など関係機関の応援を求めながら対応をしてまいりたいと考えてございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
備蓄物資の運搬については分かりました。
では、避難物資が保管スペースの都合で備蓄されているということは、ある意味ランダムに備蓄されていると言えます。災害時にはランダムに配置された物資を必要な避難所に運搬する必要があり、煩雑な作業になると思われます。災害時に物資を活用するためには職員間での正確な情報共有が必須であると考えますが、どのように対応されるのでしょうか。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
避難所担当職員間での情報共有につきましては、物資の配備、納品の段階から、それぞれの避難所担当職員が状況を把握するとともに、各指定避難所の備蓄状況を取りまとめた資料を避難所の担当職員間を含めた庁内でデータ共有できるようにして、避難所間で相互利用できるよう対応してまいります。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
職員の情報共有については分かりました。本市の避難所おける新型コロナウイルス感染症対策は、大きく分けると２点。避難所おける３つの密を避けることと備蓄物資の購入であると理解しましたが、これで避難所におけるコロナ対策は万全になったのでしょうか。そもそも本市が避難所におけるコロナ対策について、どのような計画あるいは目標を持っており、どの程度達成できているのか。市民は安心して避難所を利用できるのか、お答えください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
新型コロナウイルス感染症は未知の感染症でございますので、避難所マニュアルに沿った対応をしておりますけれども、それによっても感染症対策は万全だということは言い切れないかもしれませんけれども、最善を尽くしてまいりたいと考えてございますので、ためらうことなく避難していただきたいと考えてございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ご答弁ありがとうございました。先月、九州地方と東北地方で記録的な豪雨が降り、多くの方が被災されています。避難所では、新型コロナウイルス感染防止のため、密を避け、通常の受入人数よりも減らしていました。ところが、多くの住民が避難してきたため、受け入れ切れなかったところもあるようです。
先日、台風８号が発生しました。幸いこの台風は関西には接近しないようですが、これから台風の多い季節になってきます。仮に避難所を開設するとなった場合、コロナ禍における初めての設置になります。市民が安心・安全、混乱なく避難できるようにしっかりと計画性を持って、防災体制の強化を図っていただくことを要望しまして、この質問を終わります。
続きまして、インバウンド観光推進事業について、再質問させていただきます。本市は急増するインバウンド観光需要に応えるべく、岸和田城のインバウンド観光推進事業を昨年より進めてまいりました。新型コロナウイルスの発生によりインバウンド観光客は全く見込めない状況となっています。そのような状況下で岸和田城の入場者数がどのように変化しているのか、お尋ねします。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再質問につきまして、魅力創造部よりご答弁申し上げます。岸和田城の入場者につきましては、平成２９年度が４万１，５６５人、平成３０年度が３万８，５００人、令和元年度が４万３，９８３人でございました。平成３０年度は、台風の影響で入場者数が減少しており、また令和元年度には岸和田城周辺インバウンド観光推進の事業における送客分も含まれておりますので、それでも、全体的には毎年増加している傾向にございました。
外国人観光客につきましても同様に、平成２９年度は１，４８４人、平成３０年度は１，７２８人、令和元年度が２，２６１人と増加傾向にございました。一方、本年度の入場者数につきましては、本年６月は１，６８６人、７月は１，７７２人、昨年６月が３，３１１人、昨年７月は２，０９２人でございましたので、６月は前年比約半分、７月は前年比約８割程度の入場数にとどまっているところでございます。また、外国人観光客につきましても、６月は１８人、７月は２１人でございまして、昨年６月の１１７人、７月の１４７人に比べますと、両月ともに約８５％の入場者数の減少となっております。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
岸和田城入場者数の変化についてはよく分かりました。当然、緊急事態宣言や臨時休場による入場者数の減少はありますが、県外移動自粛要請が解除されたとはいえ、感染者数は日々増大しており、コロナウイルスに対する不安により外出を控える方が今でも多く、入場者数の減少に影響しているのではないでしょうか。そこで、各施設では、しっかりとコロナ対策をすることで、安心してご利用いただける環境を整えることが重要であると考えますが、岸和田城ほか主要観光施設の感染症対策はどのように行っているのでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
岸和田城ほか主要観光施設の感染対策につきましては、それぞれ、大阪府の感染拡大予防に係る標準的対策などのガイドラインに基づきまして、ソーシャルディスタンスの確保、消毒、換気、清掃等の強化を実施中でございます。岸和田城については、特に不特定多数の方が触れる可能性がある岸和田城の望遠鏡、また、だんじり会館については、体験コーナーなどは現在休止してございます。
なお、だんじり会館の３Ｄシアターにつきましては、人数制限や利用後の清掃、１５分間隔での利用とし、また、タッチパネルについても消毒液の設置など対策を施した上で、現在は利用しております。
大阪府が実施している大阪コロナ追跡システムのＱＲコードにつきましても、観光施設では事業実施当初から各施設に設置済みでございます。その他、スタッフのマスク着用、また、来場される方へのマスクの着用や手指の消毒の協力をお願いしているところでございます。今後も引き続き、各観光施設におきまして、感染拡大防止に努めてまいります。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
各施設では、しっかりと対策が取られていることは分かりました。では、来場者には、安心して施設をご利用いただけるということでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
大阪府のガイドラインに基づきまして、各観光施設においてはできる限りの対策を実施し、来場される皆様にはご協力いただきながら、安心してご利用いただけるよう努めているところでございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
では、インバウンド観光推進事業の進捗状況について教えてください。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
今年度の岸和田城周辺インバウンド観光推進事業としましては、岸和田城での魅力ある観光コンテンツづくりとしまして、国指定名勝でございます岸和田城庭園八陣の庭におけるＡＲアプリの制作、海外への魅力発信を目的とした岸和田城で実施するお茶会への外国人観光客の送客、人気ブロガーを招聘してのファムトリップの実施及び受入環境の整備として、岸和田駅から岸和田城への案内、パンフレット、リーフレットの多言語化の充実のための事業を予定しておりました。
しかしながら、現在のコロナ禍の中で外国人の送客は見込める状況ではございませんので、現在は主に観光コンテンツの整備でございます岸和田城庭園八陣の庭を題材としたＡＲアプリの製作を前倒しで進めております。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
インバウンド観光推進事業の進捗状況、コロナウイルスの影響で事業内容に変更があったことは分かりました。では、今年度主に取り組んでいるＡＲアプリとはどのようなものでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ＡＲアプリでございますが、八陣の庭の石組みにキャラクターが隠れているという設定で、ＡＲスポットとして指定した位置でスマートフォンなどのカメラをかざすと、石組みに応じたキャラクターが説明とともに表示されるという仕組みを予定しております。石組みをめぐっていただいて、キャラクターを集めていただく。そういったことを楽しんでいただくものとなっております。
そのほか、天守閣３階の望楼からの全体の景色に合わせたキャラクターが表示されたり、堀端からも違ったキャラクターなどのデザインが表示されたりするような工夫も予定しております。
なお、キャラクターが映った状態でカメラ撮影することができるため、撮影した写真をＳＮＳ等にアップしていただくことを促して、情報発信につなげたいと考えているところでございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ＡＲアプリの内容については分かりました。岸和田城八陣の庭をより楽しんでいただくためのものであるとのことですが、市内のほかの観光スポットでも活用できるのではないでしょうか。また、観光スポットの説明が表示されるなど、旅行者の利便性向上にも利用できる可能性があると思いますが、ＡＲの活用についてどのようにお考えでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ＡＲアプリの活用につきましては、まず八陣の庭でのＡＲアプリの評価、また、ご意見などを抽出した上で他の観光施設、名勝においても活用できるように検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
次に、本市の観光事業全般について、コロナの終息が見えてきませんが、終息するまで積極的な観光事業は控えるのか。もしくは、コロナを踏まえた上での観光施策を検討していくのか。本市の観光事業に対する考え方についてお答えください。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
現在のコロナ禍における観光事業につきましては、そのイベント等の実施、観光施設の利用に当たりまして、大阪府のイエローステージの対応方針に基づく要請、各種ガイドラインに沿った形で感染拡大防止対策を実施し、できるかどうかを精査しながら、実施できるものについて順次感染拡大防止対策が取れる形での実施を検討しているというところでございます。加えて、近場での日帰り旅行、いわゆるマイクロツーリズムなど事業の手法、ターゲットにつきましても、コロナ禍における観光事業として調査研究してまいります。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ご答弁の中にマイクロツーリズムという言葉が出ましたが、最近では泉南市で泉南りんくう公園（ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ）がオープンしました。屋外型の施設で、コロナ禍においても利用しやすい施設のように思います。本市でも、屋外型の観光施設を検討する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
議員ご指摘のとおり、コロナ禍におきまして、屋外型の施設が利用しやすくなってきていると認識しております。本市におきましても、既存の施設、牛滝温泉四季まつりでの川遊びやキャンプ場が現在にぎわっておりまして、近隣からの日帰りで本市に来ていただけているようでございます。
今後としましては、来年度開催予定のワールドマスターズゲームズ２０２１関西のＢＭＸ競技が開催されるサイクルピア岸和田ＢＭＸでは、初心者向けのＢＭＸ教室などを行っておりまして、より多くの方にご利用いただけるよう、情報発信してまいりたいと考えております。
その他、愛彩ランド、地蔵浜みなとマルシェでは地元の農産物、海産物をお求めいただけますし、中央公園や蜻蛉池公園などでは休日をゆっくりお過ごしいただけるものと思います。こうした既存の屋外型の施設の活用をまずは促していきたいと思っています。状況を見ながら、今後さらなる活用についても検討を進めてまいりたいと思っております。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
次に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが実施されていますが、本市に対象となる施設は幾つあるのでしょうか。また、そのうちＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを実施している施設は幾つあるのでしょうか。お答えください。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
対象施設につきましては、現在、牛滝温泉四季まつり、東岸和田駅前のホテルルートイン大阪岸和田─東岸和田駅前／関西空港─、岸和田駅前のアパホテル〈関空岸和田〉につきましては、既に対象宿泊事業者となっていると承知しております。また、対象事業者を広げるため、先日８月１８日に岸和田市観光振興協会及び岸和田商工会議所の主催によるＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの地域共通クーポンについての事業者説明会を行いまして、約２０社の市内企業の参加があった次第でございます。市内の事業者に少しでも多く、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの登録事業者となっていただけるよう、今後も働きかけてまいりたいと考えております。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
各自治体では、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンとは別に独自の観光支援策を講じているところがあります。本市でも、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンでは対象となる施設が少ないので、より幅広い事業者が対象となるような観光支援策を講じるのはいかがでしょうか。
◯河合馨議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
現在コロナ禍の中、感染症対策に留意しつつ、少しでも岸和田市に来ていただけるよう、随時、岸和田市の魅力の情報の発信を行い、また、観光施設における特別な取組を行っているところでございます。例えばだんじり会館では、本日８月２５日から明智光秀だんじり彫物写真展を開催しているところでございます。
また、独自の観光支援策でございますけれども、今後庁内で調整しているところではございますが、臨時交付金などを活用しまして、観光産業向けの支援を魅力創造部内で既に検討しているところでございます。今後も、より多くの方に本市に来ていただけますよう、有効な事業を検討してまいりたいと思います。
◯河合馨議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ご答弁ありがとうございました。本市の観光産業の規模はそれほど大きくないものの、観光産業の裾野は広く、非常に多くの事業者が影響を受けております。新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が全く見込めず、回復までには３年以上かかるという見方もあります。ましてや終息については、全く見通しが立たない状況です。そういった中で、観光関連事業者への影響は日増しに深刻化しており、待ったなしの状況であります。感染症対策を行いながら、従来どおりの事業を行い、終息を待つだけではなく、新たに導入するＡＲアプリの活用やマイクロツーリズムなどの新たな提案、そして、市独自の観光支援策等により、観光事業の回復に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
◯河合馨議長
暫時休憩します。
午後２時０７分休憩
午後２時３０分再開
◯河合馨議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、南議員。
（８番 南加代子議員登壇）
◯８番 南加代子議員
公明党の南加代子です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、誠実なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。初めに、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについてお伺いをいたします。現在、聴覚や音声、言語、咀る機能障害をお持ちの皆様が緊急事態に遭遇し、１１９番に支援要請をする場合や、体調が著しく悪く救急車を要請する場合は、消防本部に設置されている身体障害者専用の緊急時専用ファクスで連絡する体制となっています。平成３０年度第２回定例会一般質問において、一刻を争う緊急連絡時、意思疎通ができる合理的配慮の環境整備を要望し、来年度よりＮｅｔ１１９緊急通報システムが導入されることには命を守る大きな環境整備につながるものと考えます。聴覚や言語機能などに障害を持つ方、そして、より多くの市民の皆様にもＮｅｔ１１９緊急通報システムを広く知っていただき、共生社会を築いていきたいと思います。
そこで、１点目の質問です。この緊急通報システムの概要をお聞かせください。
続いて、２点目の被災者台帳システム導入についての質問です。平成３０年９月４日、台風２１号は猛烈な暴風雨で、本市も数多くの住家の屋根や瓦が吹き飛ばされ、一部の公共施設も使用できなくなるほど甚大な被害が出ました。庁内では停電によりシステムダウン、そして、一部の業務が復旧するまで市民の皆様にご負担をおかけするなど、あのような災害を経験したことは本市でも初めてのことでした。
発災後の状況を振り返れば、ハード面においては強化とソフト面においては業務の見直しなど、課題は浮き彫りとなりました。
今、全国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自然災害やゲリラ豪雨と複合災害の真っただ中にいると言っても過言ではありません。さらに、南海トラフを震源とする巨大地震の発生率は、今後３０年以内に７０％から８０％と想定をされており、大阪府自然災害総合防災対策検討報告書によれば、地震は震度５強から６弱、岸和田市の建物被害、全壊半壊合わせ８，２６１棟、罹災者数は３万３，３８６人。そして、上町断層帯地震になれば、地震の震度は４から７、建物被害は全壊半壊合わせ３万１５０棟、罹災者数は９万８，４１１人と想定をされています。
今、想像もできない被害数ですが、そこに私たちの住家、そして、大切な市民がいることを真剣に捉えねばなりません。何年先に起こるか。明日起きてもおかしくない有事に対し、人ごとではなく私ごととして捉え、自助、共助を深めねばならないと思います。
そして、発災時には、市民の命を守る生活再建に向けた復旧は即開始となり、公助として大きく関わることとなります。被災者となることも考えられる職員であっても、通常の業務以外に避難所の運営など、市の職員には２４時間の過酷な勤務が求められ、甚大な災害、レベル５ともなれば、災害対策本部配備基準に定められた全職員が職務を担当されることとなっております。大災害を経験したことのない現在、その職務の内容を熟知する職員は少なく、復旧支援に必要とされる台帳類もさまざまではないかと考えます。
また、行政事務の大半が情報をシステム化されている現状において、情報システムなしに業務を行うことは現実的に不可能であり、災害時にあっても可能な限り必要な情報を一元化しておくことで、業務を円滑に進めることができるものと考えます。
平成２５年６月に改正された災害対策基本法に、被災者台帳は被災者の生活再建支援において、手続の重複をなくし中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施をするため、個々の被害状況や支援状況、配慮事項などを一元的に集約したもので、被災者台帳は市町村長が作成することができるとされております。また、台帳の作成に際し、必要な個人情報を利用できること。作成した台帳の情報を被災者支援のため利用できることと法的に位置づけられました。
そこで、本市の罹災者台帳はどのようになっているのか、また、各課では業務ごとに支援に対応する台帳があると思いますが、どのような形になっているのか、お答えください。
壇上からの質問は以上で、再質問は自席より行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
真消防長。
◯真和弘消防長
ご質問の１、Ｎｅｔ１１９救急緊急通報システムについて、消防本部よりご答弁をさせていただきます。Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、聴覚や言語機能などの障害により、音声による１１９番通報が困難な方がスマートフォンや携帯電話などからインターネット機能を利用して、簡単な画面操作で素早く１１９番通報ができ、文字を入力し送信するチャット形式により消防と会話することができるシステムであります。また、現在、運用をしておりますファクス通報とは違い、外出先からでも通報できるほか、ＧＰＳの位置情報を利用し通報者の居場所を特定して知らせることも可能となります。
なお、このシステムに関しましては、対象者の方々に事前登録を行っていただき、専用アプリから利用できるサービスとなっています。消防本部では、今年度実施しております高機能消防指令センターシステムの更新整備に合わせ、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムを整備し、令和３年４月からの運用開始を予定しております。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の２、被災者台帳システム導入について、危機管理部から答弁させていただきます。災害対策基本法第９０条の３に、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳を作成することができる。」と規定されておりますので、本市は、災害対策本部の設置に伴い再建支援部を編成し、被災家屋の調査や罹災証明書の発行を行い、被災者台帳のベースを作成することとなってございます。台帳に記載する事項としましては、被災者に関する氏名、住所または居所及び住家の被害等でございまして、データ形式で作成するものでございます。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
それでは、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムから再質問をさせていただきます。この緊急連絡ですけれども、常日頃からあるものでなく、自身に置き換えてもどう伝えるべきか動揺も隠せません。チャット方式のコミュニケーションの中でどのような内容を話すべきか、お聞かせください。
◯河合馨議長
真消防長。
◯真和弘消防長
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムにおける聞き取りはチャット形式で行われるものですが、基本的には通常の音声による１１９番通報と同様に、通信指令員が一問一答形式で聞き取りを行うことが想定されます。通信指令員からの質問事項の例を挙げますと、火災であれば、「場所はどこですか。」「何が燃えていますか。」「近くに目標となる建物はありますか。」などであり、救急事案であれば、「何歳の方ですか。」「男性ですか、女性ですか。」「どんな症状ですか。」「意識、呼吸はありますか。」などの問いかけが想定され、必ず、通信指令員からの質問となりますので、身構えていただく必要はなく、質問に対し分かる範囲で返信していただくと音声による通報と何ら変わりないものとご理解ください。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
チャット方式でコミュニケーションを図ることができるツールということで安心をいたしました。再度お伺いをいたします。急なけがや病気であっても、１１９番へ通報したほうがよいのか、病院へ行ったほうがよいのか、その判断に迷うこともあります。あと少し早く通報していればと、そんな状況に陥らないため、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口、♯７１１９、救急安心センターおおさかの事業が行われております。これは、電話を介し音声による相談で適切なアドバイスを受けることができますが、聴覚や言語機能障害などで音声での会話に不安のある方は利用が難しいものと思います。そこで、今回導入されるＮｅｔ１１９を通じ、判断に迷うことがあればチャット式で相談することも可能となるのか、お答えをください。
◯河合馨議長
真消防長。
◯真和弘消防長
♯７１１９救急安心センターおおさかの事業において、病院案内、病気やけがの緊急性の判断、応急手当てのアドバイス等を行っていますが、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムを利用して、消防機関に直接問い合わせていただいた場合であっても、同様の相談対応を行っておりますので、ご登録いただく対象者で判断に迷うようなことがあれば、システムを利用してご相談いただければ可能な限り対応をさせていただきます。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
対象となられる方のＧＰＳ機能により、通報者の所在地もいち早くつかめ、出動体制も早く取っていただけるものかと考えます。今後、対象となられる方が外出先などで、緊急要請を必要とされる方に遭遇することも考えられます。このようなときも健聴者と同様に１１９番通報が行えるということでしょうか。
◯河合馨議長
真消防長。
◯真和弘消防長
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムが導入されることにより、外出先でも緊急通報を行うことができるようになるため、健聴者と変わりなく、遭遇した救急や火災の通報ができることになります。このことにより、聴覚や言語機能に障害のある方々と健聴者が相互に助け合うことも可能となり、緊急通報におけるバリアフリー化を実現するツールであると考えております。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
お答えいただきました。Ｎｅｔ１１９緊急通報システムが導入されている全国自治体は拡大をしております。いつでもどこでもふいなことに遭遇することがあっても、大切な命を守るシステムが導入されることは社会的にも有意義であると思います。ただ、利用するには事前登録が必要とされるため、対象となる方々に広く周知が必要と考えますが、どのように今後進めていかれるのでしょうか。
◯河合馨議長
真消防長。
◯真和弘消防長
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムに登録いただく対象者への周知につきましては、令和２年度中に３回程度の説明会の実施を予定しているほか、広報きしわだ、ホームページでの広報を予定しておりますが、運用開始後も広く世間で認知され、多くの対象者にご利用いただけるよう、継続的に広報に努めてまいります。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムからご答弁を頂きました。ホームページでのお知らせをする際には、この緊急通報システムの動画がございます。この概要について、字幕スーパー、手話による説明となっているものであります。できましたら、この外部リンクを貼りつけていただきますと、対象の方々にも分かりやすいものと思いますので、ぜひこの点はお願いをしたいと思います。また、対象となられる方への周知については、福祉部局との連携協力により、１人でも多くの方々が利用できる体制、対応をよろしくお願いを申し上げます。
では続きまして、２点目の再質問に入らせていただきます。
まず、財務部にご質問させていただきます。復旧に当たっての支援は、例えば、住宅が半壊全壊した人を対象とするなどというように、住宅の被害程度を対象者の基準とされており、見舞金や税の減免など、さまざまな支援措置が講じられると認識をしております。住宅の被害状況を判定し、発行される罹災証明書は生活再建、住宅再建に向けての重要なものでありますが、具体的にどのようなものであるか、お答えください。あわせて、本市においては、被害調査の結果をどのような台帳をもとに作成をされ、データ化されているのか、現状をお答えください。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
罹災証明書と被害調査の台帳法についてのご質問でございますので、私からご答弁申し上げます。罹災証明書は災害により被災した住家などの被害状況について調査の上、その被害の程度を証明する書面でございまして、災害対策基本法に基づき各自治体が交付するものでございます。罹災証明書は、各種の被災者支援制度の被害の程度に関する要件を満たすかどうかの判断材料ともなるため、被災者の方々の生活再建に向け、罹災証明書の発行に当たっては、迅速な対応が求められるものでございます。
次に、被害調査結果を管理する台帳についてのお尋ねでございます。現状は被災者から罹災証明書の交付申請書を受け付け、エクセルファイルに申請書にご記入を頂きました申請者の住所、氏名、連絡先、罹災物件の所在地、罹災内容、申請日などの情報を入力して、その後、調査等を経て認定しました被害の程度、罹災証明書の発行日などの情報を加え、罹災台帳兼罹災証明書発行台帳として管理しているところでございます。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
では、記憶に新しい２年前の平成３０年９月の経験したことのない暴風雨であった台風２１号ですが、これは、本市においても多大な被害をもたらしました。その際、多くの被災者から罹災証明書の発行を求められたと思います。建物の被害状況に応じ、２次調査、そして３次調査と認定業務に携わる職員の方々も大変であったと記憶をしております。しかしながら、各種支援策の適用に必要な罹災証明書を遅滞なく交付しなければならないと災害対策基本法に定められておりますが、当時の市の対応は、それにかなったものだったのか、その振り返りはソフト面において、全庁挙げて不十分であり、課題は山積みのように考えます。
本市では、激甚災害をいまだ経験したことなく、災害発生時で情報収集そして共有から支援へと具体的にイメージすることは困難に思います。もちろん、発災時において、罹災証明書発行の担当課だけの責務ではないと認識をしておりますが、復旧に当たり、生活再建の基本となる罹災証明書を発行する業務の担当課として、当時の状況、対応、課題や問題はなかったのか、お答えください。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
一昨年９月の台風２１号の発災では、固定資産税課におきまして、被災調査を行いました。基本的には、家屋担当職員が現地での調査を行いますが、被災件数が多かったために、土地担当職員や納税課の職員の応援を得て、最大５班体制をしいて、多いときで１日約５０件の調査を行いました。また、他の職員は窓口対応を行ったのですけれども、被災証明書の申請で来庁される方が非常に多かったということもございまして、受付番号札を用いて対応いたしました。このような状況が１か月程度続いて、その後、現地調査の件数も減ってきたため、他の部署の応援は必要なくなりましたけれども、９月と１０月の２か月で３千件近くの罹災証明書の交付申請がございました。
この間は、窓口対応と現地調査に多くの時間と労力を費やしたため、固定資産税課の行う他の業務にも影響が出るというような状況でございました。当時を振り返り、これらの業務における課題、問題といたしまして、今後、これまで経験をしたことがないような大規模災害が発災した場合、市民の皆様の生活再建に向け、その対応が急がれる一方、長期戦に及ぶであろうということを考えますと、申請受付や被災調査に係る人員面などでの体制確保の備えが重要になると考えているところでございます。
また前回、罹災証明書の発行は被害の程度の判定が完了した段階で順次、ご自宅等に郵送させていただいていましたが、申請受付については市の窓口としたために、窓口が非常に混雑することとなり、現在猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症のことを考えますと、申請受付に関して密を避けることを検討するなど、今後は、感染症蔓延の防止対策等につきましても必要であると考えているところでございます。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
さきの業務経験からのみ得られる貴重な課題、問題へのお答えをいただきました。では今後、その教訓を生かす対応ですが、１つに、人と人との接触を減らす。先ほどもご答弁もありましたけれども、新型コロナウイルス感染症を含めた体制も重要です。職員は被災調査が必要とされるため、必ず現地に赴かねばならず、窓口での混雑もでき得る限り避けねばなりません。現在その体制をどのようにお考えでおられるのか、お答えをください。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
先ほど申し上げました課題、問題に加えまして、災害の被害認定基準に新たに準半壊が加わることとなりましたので、被災証明書の交付を申請された住家などにつきましては、被災調査としてほとんど全ての申請において現地調査を行う必要が生じることが予想されますので、一定の職員数を確保して体制を整えるとともに、大規模災害が発災した場合における職員の応援体制の在り方について検討する必要があると考えてございます。
また、新型コロナウイルス等の感染症対策として、郵送による申請受付を行うことで台帳による窓口での混雑を少しでも緩和していきたいと考えてございます。このような課題、問題につきましては本市だけのものではございませんので、他の自治体の取組状況も研究しながら、よりよい対応を目指していきたいと考えてございます。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ただいまお答えいただいた対応に関して言いますと、他の自治体の事例で、市全体として被災対応に当たるためのシステム、いわゆる被災者支援システムというものがあります。このシステムを導入している自治体には西宮市があります。西宮市は１９９５年に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受ける中、市の日常業務の復旧と併せて、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を備え、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、救援物資の管理、仮設住宅の管理などを行える被災者支援に必要な情報を一元的に管理するものです。このシステムは罹災証明書の発行機能も備えておりますので、先ほどの課題、問題の改善策にもなると考えます。被災者支援システムの導入について検討してみてはと考えますけれども、いかがでしょうか。
◯河合馨議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
議員からご提案のございました西宮市の事例以外にも、近年、罹災証明書の発行機能を含む被災者支援のためのシステムを導入し、災害対応に取り組む自治体が増えてきていると聞いてございます。本市におきましても、そのようなシステムを導入し、罹災証明書の発行業務に関しまして、マンパワー不足等を補うことが可能であれば、より迅速で円滑な対応を図ることができ、市民の皆様の生活再建のスピードも加速するものと思われます。
今後は先ほど申し上げました、かつて経験したことのないような大規模災害に備え、罹災証明書の発行業務について、どのような取組がいいのか、他の自治体の事例なども踏まえ、関係部署とも連携を図りながら、調査研究してまいります。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ご答弁をいただきました。支援措置の申請に活用される罹災証明書につきましては、遅滞なく被災者に交付するよう責務が規定されておりますけれども、さきの台風２１号による災害時では、やはり相当の時間を要することとなったとのご答弁であります。
災害対策本部の設置時、生活再建部として業務に当たられた経験から、システムの一元化の必要性を一番感じられたと思います。その上で、どのような取組がよいのか、他の自治体の事例などを踏まえ、関係部署と連携を図りながら、調査研究していくとの前進的なご答弁と受け止めました。マンパワー不足は否めませんが、さらに大規模な災害が発生した場合、罹災証明書の需要が激増し、現状のままでは教訓を生かせずにさきの繰り返しとなります。
ここで１つ提案をさせていただきます。他の自治体では、マイナポータルのぴったりサービスでマイナンバーカードをかざし、オンラインで罹災証明書の発行の申請や他の被災者支援の諸手続ができるよう取り組んでおり、被災者にとっても一刻も早い生活支援の一助となるものと考えます。この１点もぜひご検討をいただき、被災者台帳システム導入に向け、早期に調査、整備をしていただきますように要望をいたします。
続いて、危機管理部にお尋ねをさせていただきます。災害対策本部が設置され、発災後即復旧に携わる再建支援部を中心に質問をしてまいりました。大災害が発生した場合、必然的に被災者も多数になると考えられます。支援業務も、食糧物資部、福祉救護部、生活基盤部、避難支援学校部などなど、組織編成を本市もされておりますけれども、相互の連携がなければ、被災現場は混乱いたします。その連携には、全組織で情報の共有ができ、被災状況の確認体制が整い、支援へとつながると考えますけれども、現在、被災者台帳のベースになる再建支援部の業務体制では、非常に時間がかかったとのご答弁があります。各関係部署が業務ごとの管理はできているものの、総合的に活用するには大変に時間がかかるのではないでしょうか。被災者の支援は、迅速が要であり、被災者に係る情報を一元的に管理する台帳を作成することができると、災害対策基本法では制度化をされておりますけれども、いまだ取り組めていない本市の現状があります。
被災者支援台帳のシステム導入が被災者を援護する第一歩であり、職員の方々の業務負担軽減になるならば、互いの大切な命を守ることになります。台風２１号被害での教訓を生かし、災害対策本部の組織全８部が編成されており、この８部局が情報共有をできる被災者台帳システム導入の整備をすべきと考えますけれども、危機管理部の見解をお示しください。
◯河合馨議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
大規模災害が発生した場合には、相当数の被災者が予想されますので、被災者に関する情報を集約する作業につきましても、膨大な業務量を必要とすることから、職員の負担軽減の観点からも、庁内で情報共有ができるシステムを構築する必要があると考えてございます。
◯河合馨議長
南議員。
◯８番 南加代子議員
ありがとうございました。それでは、最後に要望をいたします。地域防災計画に基づき、配備職員として研修会や訓練も行っていることと思います。大規模な災害が発生した場合、公助として関わる業務は膨大ですが、被災者支援に必要な台帳の基本となる情報を全て持っているのは本市であり、そのシステムのデータが住民基本台帳をベースに、市民環境部、財務部、福祉部など、複数の部局にまたがるため、いざ災害支援となれば、確認作業に手間と時間も膨大にかかる現状の課題に対し、システムの一元化は重要です。
被災者台帳は、先ほどより質問をしました危機管理部、財務部だけが使うシステムではなく、全部署が防災担当者であるとの認識を持たなければ、調査研究が必要とお答えいただいても、本当の導入活用まで至らないと思います。システムの一元化は地域防災計画に基づき、職務を行う職員の助けになるものであり、本来、人間にしかできない被災者のサポートにより多くの職員が寄り添うことができるのではないかと考えます。被災された市民の皆様に負担を多く強いることがあってはならないのです。過去の教訓に照らし、ＩＴ推進課はもちろん全庁協力体制を構築の下、早期の被災者台帳システム導入を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
次に、松本議員。
（１７番 松本妙子議員登壇）
◯１７番 松本妙子議員
公明党の松本妙子でございます。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に入らせていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁を、また、議員の皆様には最後までご清聴をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。高齢者にやさしいまちづくりを目指して、（１）消費者トラブルについてお尋ねいたします。高齢社会が進む中、高齢者を狙った特殊詐欺被害や老後の金銭的な不安につけ込むなど、高齢者のお金を狙う悪質業者による消費者トラブルなどが後を絶ちません。特に最近では、新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブルも多く発生していると聞いていますが、本市の現状をお答えください。
続いて、（２）認知症対策についてお尋ねいたします。認知症の方の消費者トラブルなどの被害も発生していると報告を受けています。認知症の方の判断能力の不十分さにつけ込む行為は絶対に許されるものではありません。このような判断能力低下によるトラブルから認知症の方を守る制度として成年後見制度があり、特に認知症高齢者の生活を支えるためには、必要不可欠な制度であります。本市においても、取組を進められていると思いますが、どのように利用が進んでいるのか、お聞かせください。また、利用者の年代についてもお教えください。
続いて、（３）高齢者のごみ出し支援についてお尋ねいたします。高齢者の要支援者や歩行困難者が、週２回のごみ出しの日に指定の場所まで運ぶことが困難で、近所の方や訪問介護ヘルパーが時間調整し、ごみ出しのお手伝いをしているというお話もよくお聞きしています。お願いする側の要支援者や歩行困難者も、毎回、ご近所にお願いするのも申し訳ないので、もっとごみ置場を近くに設置するとか、ごみ収集車の職員に家の近くまでごみを取りに来てもらえないかなどのお声もこれまで数多く聞いてきました。本市はどのように対応しているのか、お答えください。
壇上からの私の質問は以上です。あとは自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯河合馨議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の１、高齢者にやさしいまちづくりを目指して、（１）消費者トラブルについて、（３）高齢者のごみ出し支援についての２点につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。
まず、消費者トラブルでございますが、本市の高齢者の消費者トラブルの現状は、令和元年度における消費生活センターへの相談件数から見ますと、６０歳以上の方からの相談件数は５１９件で、全相談件数の４１．７％で高い割合を占めております。高齢者は、お金、健康、孤独の３つの大きな不安を持つ傾向がございまして、悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っていると言われております。また、高齢者は消費者被害に遭った場合でも、自分がだまされていることに気づかなかったり、気づいたとしましても家族に迷惑をかけたくない、他人に知られるのが恥ずかしいと、１人で抱え込んでしまったりしてしまうケースが少なくなく、被害が表面化しにくいのも特徴でございます。
議員ご指摘の新型コロナウイルス感染症に乗じた相談事案といたしましては、注文した記憶のないマスクが届いたのだが、どうしたらよいかというような相談が寄せられている状況でございます。
続きまして、高齢者のごみ出しの対応に関するご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、本市のごみ収集につきましては、数件の家庭が１か所にごみを出していただくステーション収集方式により実施しておりまして、各家の前に出していただく個別収集方式は実施しておりません。また、開発により３軒以上の住宅が建設される場合は、新たにごみ置場の設置を義務づけておりまして、設置場所につきましては一定の条件などはございますが、開発区域内で設置するように指導しており、ごみ置場が自宅から遠方になるケースはないものと考えております。ごみ出しにご不便を感じておられる高齢者や歩行困難者につきましては、訪問介護ヘルパーなどにお願いするか、近隣での助け合いをいただくようにお伝えをしております。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
ご質問の１、高齢者にやさしいまちづくりを目指しての（２）認知症対策について、福祉部よりご答弁申し上げます。成年後見制度についてでございますが、成年後見制度とは認知症などで判断能力が不十分な方々へのために、財産の管理や契約締結などの法律行為を本人に代わって成年後見人などが行い、保護、支援する制度でございます。
成年後見制度は、既に判断能力が不十分である方のための法定後見制度と、将来判断能力が不十分となったときに備えるための任意後見制度とがございます。そのうち、法定後見制度は、本人、配偶者及び４親等内の親族からの申立てが原則でございますが、身寄りの方がいないなどの理由で、市町村長に法定後見の開始の審判の申立てをする権限が与えられてございます。
ここ３年間の本市における市長申立ての件数でございますが、平成２９年度が３９件、平成３０年度が２４件、令和元年度が４０件でございました。また、令和元年度の年代別での内訳でございますが、６０歳代が７名、７０歳代が１３名、８０歳代が１７名、そして９０歳代が３名でございました。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
それぞれ、壇上からの質問に対するご答弁、ありがとうございました。
それでは順次再質問させていただきます。
最初に（１）消費者トラブルから再質問させていただきます。令和２年、特殊詐欺認知件数の統計、６月末で岸和田市は大阪府内でも多い市であると認識していますが、この結果をどのように捉えているのか、お答えください。
◯河合馨議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
本市の特殊詐欺認知件数につきまして、再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。大阪府警察本部の発表による本市の特殊詐欺認知件数は、平成３１年１月から令和元年１２月までで３４件、府内全体の認知件数１，８０７件から算出した本市の認知件数の割合は１．８８％でございました。これに対し、令和２年１月から令和２年６月までの認知件数は２５件、府内全体の認知件数５４１件から算出した本市の認知件数の割合は４．６２％でございまして、増加傾向にあると認識をしております。このような中、消費生活センターにおきましても、広報きしわだやホームページによる情報提供、消費生活センターニュースの発行、町会の回覧、市民向け講座の開催や出前講座の実施などにより情報提供を行っております。
また、消費生活センターへの相談の中で、詐欺の可能性が考えられるケースにつきましては、警察への届出を案内しているところでございます。
消費者被害を防ぐためには、消費者自身が正しい情報の下、トラブルに気づくことが重要でございますが、高齢者の場合、自分がだまされていることに気がつかないケースが少なくありません。周りにいる方が早く気づき、高齢者がそうした被害に遭わないように見守ることも大切であると、このように言われております。市民の皆様に消費者トラブルに関する情報をお伝えし、消費生活センターへの相談につなげることにより、消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
相談の中で詐欺の可能性が考えられるケースについては、警察への届出を案内しているとのことでしたが、特殊詐欺対策に関しては警察との連携を欠かすことができないものと考えます。警察との連携状況はどのように行っていますか。お答えください。
◯河合馨議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
議員ご指摘のとおり、特殊詐欺被害を未然に防止するためには、警察との連携が重要であると考えております。特殊詐欺被害を未然に防ぐためには、実際に、市内で発生している特殊詐欺被害に関する情報をリアルタイムで市民の皆様に伝えることが有効であることから、岸和田警察署が把握した情報を町会、自治会が所有する有線放送設備を利用して放送することができるよう、協力をお願いしているところでございます。
また、大阪府警察本部が運営する安まちメールにおいても特殊詐欺などの情報をリアルタイムで受信することが可能であることから、本市ホームページにおきましても安まちメールへの登録方法を案内しているところでございます。
今後とも、岸和田警察署と連携し、市民の皆様に消費者被害の実態をより早く、分かりやすくお伝えし、１人でも多くの高齢者を消費者被害から守るよう努力をしてまいります。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
ご答弁いただいたとおり、安まちメールは確かに特殊詐欺情報等、公開詐欺情報等だけでなく、ひったくりや路上強盗、子供や女性に対する被害情報、重大事件発生情報、犯罪等注意報を警察署からリアルタイムにお知らせする早い情報提供サービスだと認識しております。メールを受信したい時間だけでなく、知りたい情報の種別、知りたい地域を自由に設定できます。
広く市民の皆様に周知していただきたいと思いますが、本市はホームページに安まちメールの案内をしているということですが、近隣市ではホームページだけでなく、公式フェイスブックやＬＩＮＥ、インスタグラムなどを利用して、安まちメールをシェアして、広く拡散に努めている市もあります。高齢者はインターネットやＳＮＳは御存じでない方も多いかもわかりませんが、若年層や中壮年層の方たちが詐欺情報などを見て、高齢者を守ってくださる場合もあります。本市も、さまざまな方法を考えながら、早い情報提供や未然防止策を行い、高齢者や市民の皆様を消費者トラブルから守っていただきたいと要望します。
続いて、認知症対策の成年後見制度について、福祉部にお尋ねしたいと思います。成年後見制度について、利用者は７０代、８０代が多いということでしたが、市民の皆様への周知はできているのか、方法等についてお答えください。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
成年後見制度について再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。成年後見制度のご利用に際しましては、福祉総合センター内に開設しております権利擁護センターや市内６か所にございます地域包括支援センターなどで相談や支援をさせていただいております。また、市役所福祉政策課にご相談にお越しいただいた場合には、制度のご説明をするとともに、権利擁護センターや家庭裁判所といった専門機関のご案内をさせていただいているところでございます。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
成年後見制度を利用するメリットあるいはデメリットについてどう考えておられるのか、お聞かせください。あわせて、制度を運用される面での課題についてもお聞かせください。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
まず、成年後見制度を利用するメリットについてでございますが、本人の判断能力が低下している場合には、入院や入所あるいは住宅の確保などに対する契約の締結や費用の支払いといった福祉や医療など生活全般にわたる見守りである身上監護に関すること。本人に属する財産の管理について、それぞれ後見人に対し法律により課せられているところでございます。
次に、成年後見制度を利用するデメリットですが、費用が一定かかってまいります。最初の申立ての際には、登記手数料や鑑定費用、診断書代などの費用が発生し、後見人が選任されますと、後見人への報酬が必要となってまいります。
最後に制度を運用する面での課題や問題点についてのお尋ねについてでございますが、主に３点考えられるところでございます。
まず１点目は、成年後見制度の利用が後見需要を十分に満たしていないという点です。令和元年において、全国で成年後見制度を利用している方は約２２万人にすぎませんが、一方で判断能力が不十分と見られる方が推定で約１，０３５万人おられるのに比べて、ごくわずかしか利用されていない状況でございます。
２点目は、単身世帯の増加や親族後見人による不正の増加などにより、昨今では親族が後見人に選任されにくい状況にございます。代わって、弁護士や司法書士などの専門職が大きく増加している点でございます。しかし、このような専門職は人数に限りがございまして、今後の後見の需要の増加に対処できなくなることが考えられます。
３点目には、身寄りのない高齢者等の増加に伴い、市長申立ての件数も増加しているというところでございます。本市でも、申立てに要する予算や事務量の増加が課題になっているところでございます。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
これからも身寄りのない高齢者が増加するだろうと予測されるということですが、この成年後見制度はこれからも高齢者の人権や財産を守る大事な事業だと考えます。先ほどの答弁にあったとおり、市長申立てに要する予算や事務量の増加など、課題であるとのことでしたが、課題解決に向け、この事業をより多くの人に利用していただけるよう、これからも体制や予算の確保にさらに努力をしていただきたいと要望しておきます。
続いて、私も昨年の第４回定例会で一般質問させていただきましたが、認知症の人は今後も増えると見られており、５年後には７００万人に達すると推計されています。高齢者の５人に１人の割合ですが、新型コロナウイルスの影響で自宅に閉じ籠りがちになると、認知機能が低下しやすいことも懸念されます。今年は、コロナ禍で大変な状況の中、さらに認識を高めていただくため、特に認知症での徘徊について質問させていただきます。認知症の高齢者が外出した際に、自分がどこにいるのか分からなくなったり、家に戻れなくなったりすることがあります。本市では、徘徊高齢者等見守りネットワークを通じて、関係機関などの支援を得て、早期に発見し、当該高齢者の安全とご家族への支援を行ったり、また、ネットワークを通じて、認知症の理解を広められたりされています。
そこで、再度お尋ねいたします。まず、ここ３年間と最近の行方不明者に関する情報発信の件数をお伺いします。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
徘徊高齢者等見守りネットワークへの行方不明者の情報発信の件数についてでございますが、平成２９年度が７件、平成３０年度が１１件、令和元年度が９件、令和２年度７月末までは４件でございました。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
この行方不明になった方ですが、どれぐらいの時間で見つかっているのでしょうか。
◯河合馨議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
情報発信の依頼が寄せられるタイミングがそのケースによってさまざまでございますので、正確に統計を取っているものではございませんが、ほとんどが当日、遅くとも翌日には発見されている状況でございます。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
本年は、もう既に４件の徘徊者があったとのことでしたが、毎日猛暑、酷暑が続き、高齢者にとっても、ご家族にとっても、これまでにない危機感を持ったつらい夏を過ごされていると拝察いたします。
先日、ある知人から聞いたお話ですが、仕事を終え帰宅すると、家の前の道路に横たわっていた高齢者がいたので、声をかけると意識はあるのですが、なかなか起き上がろうとはしないので、心配になって１１０番して警察を呼ばれたそうです。警官の判断で、結局、救急車を呼び搬送されましたが、軽度認知症の方で熱中症にかかったのではないかということでございました。家の中にいても熱中症になるこの時期に、長時間外を歩くことはとても危険です。また、歩き回っているうちに事故に遭うケースもあります。行方不明者本人だけの問題ではありません。安否が分からないことに対する家族の心労も絶えません。大切なのは、認知症行方不明者をできるだけ早く見つけ出すことだと思います。
本市も、地域ぐるみの見守り体制をいろいろとつくってはくれていますが、誰もが当事者になり得るとの視点で、これからも地域の方にも広くご協力をいただきながら、しっかり認知症対策に取り組んでいってほしいと切望します。
続いて、（３）高齢者のごみ出し支援について、再度お尋ねいたします。対応といたしましては、訪問介護ヘルパー等にお願いするか、近隣での助け合いを頂くようにお伝えしておりますとのことですが、ごみ出しの依頼を受けた訪問介護ヘルパーから、ごみ収集の曜日、時間には対応することが困難である、近隣の方にもご不便をおかけするなどの意見もお聞きしています。この問題を解消するために、熊本県天草市では、高齢者のごみ出し支援の一環として、市役所や支所、地域コミュニティセンターなど計１２か所に訪問介護職員専用のごみ回収ボックスを設置し、高齢者世帯のごみ出しを依頼された訪問介護ヘルパーがいつでも投入できるようにしています。
また、回収ボックスには無断でごみを投入することができないように、ふだんは施錠されており、特定の曜日にごみ収集運搬事業者が回収しております。この制度を導入することにより、訪問介護ヘルパーの負担軽減だけでなく、高齢者にとっても利便性の向上につながっているということですが、今後の本市における高齢者世帯等のごみ出し支援に向けた体制強化をどのように考えておられますか、お答えください。
◯河合馨議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
高齢者のごみ出し支援に向けた体制強化に関しまして、再質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁を申し上げます。今後本市でも一層高齢化が進むことから、高齢者世帯のごみ出しの支援につきましては、避けては通れない課題であると認識をしております。排出の回数が限られる粗大ごみにつきましては、平成１８年から高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯に対しましては、職員が自宅から搬出するふれあい収集を実施してまいりました。しかし、毎週２回の普通ごみ、毎週１回のプラスチック製容器包装や空き缶、空き瓶、ペットボトルの回収は訪問介護ヘルパーやご近所にお願いする以外には対応はできておりません。
今後は、周辺の先進事例を調査するとともに、保健部局や福祉部局とも協議を行いながら、高齢者世帯のごみ出し支援のニーズを把握し、ニーズに応じ、前向きな施策の検討を行ってまいります。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
ありがとうございました。今後、高齢者世帯等のごみ出し支援について、ニーズを把握し、ニーズに応じた前向きな施策の検討を行っていただくとのことですので、高齢者世帯の方々や訪問介護ヘルパーの負担軽減ができるように、早急に実施をお願いしておきます。また、高齢者世帯等が排出するプラスチック製容器包装やペットボトルが風の強い日にはごみ置場から飛んでいき、それを追いかけて取りに行くことは、高齢者にとって最も危険な行為であると考えます。また、水路に沿った道路をごみ収集場所と定められている隣組もたくさんあり、水路にごみが落ちたり、道路に散らばったりと、また、カラスが集団でごみをあさり、ごみ回収日には毎回落ちたごみをご近所の方が拾って掃除してくださっているとお聞きしております。群がっているカラスを追い払おうとすると、カラスが攻撃してきて怖かったというお話も多くお聞きしております。ごみが飛散しないよう、これまでは隣組で費用を出し合ったりしてネットを購入していただいていましたが、この大変なコロナ禍にあり、これ以上市民の皆様にご苦労やご負担をかけるのではなく、ネット等を設置することで、ごみが飛散しない支援策も考えていただきたいと思います。これに対してもお答えをお願いいたします。
◯河合馨議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ごみ置場からのごみの飛散防止対策に関する再質問につきまして、お答えをいたします。ごみ置場からのごみの飛散防止対策につきましては、近所の方々によるネットなどの対策が行われておりますが、全てのごみ置場において対策が行われてはおりません。ごみの飛散防止対策の支援を行う場合は、各地域におられる廃棄物減量等推進員などから、ごみの飛散防止対策として、ネットなどの設置に関する意見、要望などの取りまとめを行った後、前向きに施策の検討を行ってまいります。
◯河合馨議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
前向きな施策の検討を行っていただくとの答弁、ありがとうございます。今は、市民の皆様の不安や負担を少しでも取り除いていく対策が大事だと思います。これからも、市民の皆様や高齢者の皆様が安心・安全で住みやすいまちづくりを目指して、さらに努力していただくよう要望し、私の質問は終わります。ありがとうございました。
◯河合馨議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯河合馨議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時３３分延会
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