岸和田市議会 2020-06-18
令和２年文教民生常任委員会 本文 開催日:2020年06月18日
2020年06月18日：令和２年
文教民生常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯南加代子委員長
ただいまから
文教民生常任委員会を開会します。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。
なお、報告に対する質問等は、最後に一括してお願いします。
それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。
◯山本美和福祉部長
１ページ、２ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりです。
３、
各課別当面の懸案事項につきましてご説明申し上げます。
まず、福祉政策課でございますが、１点目は、第４次地域福祉計画の進行管理でございます。
地域福祉を推進していくための第４次地域福祉計画の進行管理の取組につきましては、
地域福祉推進委員会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
２点目は、特別定額給付金の円滑な給付でございます。
新型コロナウイルスによる感染症拡大により影響を受けている家計への支援を行うため、着実に市民に給付金を配布できるよう努めてまいります。
次に、障害者支援課でございますが、１点目は、第４次障害者計画及び第５期障害福祉計画の進行管理でございます。
障害者の自立と社会参加を促進していくための施策の総合的な計画である障害者計画、また具体的な数値目標やサービスの利用見込量を設定することにより、施策の充実を図るための障害福祉計画について、岸和田市
障害者施策推進協議会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
２点目は、第５次障害者計画及び第６期障害福祉計画の策定でございます。
第４次障害者計画及び第５期障害福祉計画が今年度末で終了することに伴い、障害者基本法や
障害者総合支援法に基づく国や府の基本方針や現計画の到達状況等を踏まえまして、岸和田市
障害者施策推進協議会等においてご意見を伺いながら検討を重ね、令和３年度からの新たな計画を策定いたします。
次に、
広域事業者指導課でございますが、制度改正等に伴う広域処理の対応でございます。
本市が幹事市となり、高石市以南、貝塚市以北の５市１町の共同設置により、
高齢者福祉サービス事業者や
障害福祉サービス事業者の指定、指導のほか、児童福祉施設や社会福祉法人の認可、指導事務などを行っているところでございます。福祉に関する制度改正に伴う新たな業務や事業などにも適切に対応できるよう、引き続き、各市町、関係部局と協議・調整を図り、実施してまいります。
最後に、生活福祉課でございますが、複雑で多様化する被保護世帯及び急増する
生活困窮者世帯に対応できる体制の強化でございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入の減少や失業等により、生活が困窮する世帯が増加しており、
緊急事態宣言解除後も社会経済活動が回復するには時間を要するものと考えられます。このような社会状況の中、支援を必要としている人を確実に受け止められるよう、第２の
セーフティーネットである
生活困窮者自立支援制度及び最後の
セーフティーネットである生活保護制度が十分機能するように努めてまいります。
◯浜上剛志保健部長
３ページ、４ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ、３、
各課別当面の懸案事項につきまして、
各課別にご説明いたします。
まず、健康推進課でございますが、１点目は、
新型コロナウイルス感染症の対応でございます。
大阪府
新型コロナ警戒信号は緑色の状態を保っていますが、第２波など、感染拡大を見据え、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、国や大阪府及び関連機関と連携し、情報の把握や今後の対策等に全力で取り組んでまいります。
２点目は、
子育て世代包括支援センターの円滑な運用でございます。
安心して子供を産み育てるため、引き続き、妊娠期から就学前まで、切れ目のない支援を行うとともに、出産後間もない時期に支援が必要な母子を対象に、母親の心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができるよう支援するため、本年度中に産後ケア事業を実施してまいります。
３点目は、保健センターの安全な管理運営の推進でございます。
行財政再生プランに基づき、施設の管理運営について、より効果的・効率的に行うため、機械警備を導入してまいります。
４点目は、岸和田市
保健計画ウエルエージングきしわだ第２次計画・岸和田市食育推進計画の推進でございます。
計画の中間評価で明らかになりました課題の解決に向け、引き続き取り組んでまいります。
５点目は、第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進でございます。
昨年度策定した第２期子ども・
子育て支援事業計画に基づき、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・子育て会議の委員の意見をお聞きしながら計画の推進に取り組んでまいります。
次に、介護保険課でございますが、１点目は、
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画の進行管理でございます。
今年度は最終年度でありますので、次期計画策定に向けた総括を行ってまいります。
２点目は、
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の策定でございます。
令和２年度末をもって期間が満了する第７期計画に引き続き、令和３年４月から３か年度を計画期間とする次期計画の策定に取り組んでまいります。
最後に、健康保険課でございますが、国保財政の健全化でございます。
医療費の適正化、保険事業の推進、保険料収納率の向上などを通じて累積赤字の解消に向け、取組を進めてまいります。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
５ページ、６ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数、６ページの上段、２、その他主要参考事項につきましては記載のとおりでございます。
６ページ下段、３、
各課別当面の懸案事項につきましてご説明いたします。
まず、子育て支援課でございますが、１点目の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、関係部署と協力の上、計画の進捗状況の確認、課題などを検討し、岸和田市子ども・子育て会議のご意見をお聞きしながら計画の推進に取り組んでまいります。
２点目の第１期
障害児福祉計画の進行管理につきましては、平成３０年３月に策定いたしました本計画の進行管理について、関係部署と協力の上、岸和田市
障害者施策推進協議会におきまして、サービスの見込量等の進捗状況を確認し、課題などの検討を行ってまいります。
３点目の第２期
障害児福祉計画の策定につきましては、第１期
障害児福祉計画が今年度末で終了することに伴い、現計画の進捗状況や課題などを踏まえ、岸和田市
障害者施策推進協議会のご意見を伺い、関係部署と協力しながら、今年度中の第２期計画の策定に取り組んでまいります。
次に、子ども家庭課でございますが、１点目の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの子育て支援課と同様に取り組んでまいります。
２点目の
子ども家庭総合支援拠点の相談支援機能の充実につきましては、児童虐待をはじめとする支援が必要な子供や家庭などへの個別の相談の相談支援や、関係機関と連携しながら、これまで実施してきた取組を引き続き行うとともに、新たに配置された心理職による親
支援プログラムなどの導入など、児童虐待の重大事案を発生させないよう、相談支援機能の強化充実に取り組んでまいります。
次に、子育て施設課でございますが、１点目の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの子育て支援課と同様に取り組んでまいります。
２点目、市内教育・保育施設に対する市単独補助金の再構築につきましては、現行の市単独補助金について精査、見直しを行い、利用者ニーズに即したサービスの提供、サービスの質の向上を図ることができるよう、目的や効果が具体的かつ明快な制度に改めてまいります。
最後に、
こども園推進課ですが、１点目の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの子育て支援課と同様に取り組んでまいります。
２点目の市立幼稚園及び保育所の再編に向けた検討につきましては、子供、保護者にとってよりよい教育・保育環境の充実を図ることを第一の目的に、公立の幼稚園及び保育所の再編方針を策定してまいります。
３点目の再編個別計画の策定につきましては、先ほど申し上げました再編方針に沿った新たな個別施設計画を策定いたしたいと考えております。
◯藤浪秀樹教育総務部長
事務概要の７ページをお願いします。
１、
各課別事務概要と職員数、それと１枚めくっていただきまして、８ページの２、その他主要参考事項については記載のとおりでございます。
その下、３、
各課別当面の懸案事項につきまして、
各課別にご説明をさせていただきます。
まず、総務課ですが、１つ目の市立幼稚園の適正規模等に関することにつきましては、幼稚園の就園率の低下を含めた様々な課題に対応し、子供や保護者にとって、よりよい教育・保育環境の充実を図るため、現在、
岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針の改定について協議をしているところでございますので、この改定作業との整合性を考慮しつつ、幼稚園の適正規模について検討をしてまいります。
２つ目の第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの保健部、また
子ども家庭応援部と同様に、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・子育て会議の意見を聞きながら取り組んでまいります。
３つ目の教員の業務負担軽減の取組に関することにつきましては、教職員の業務負担軽減が喫緊の課題であると認識してございますので、昨年度から、岸和田市
教育委員会事務局と学校現場の教職員とで話合いの場を設けてございます。今年度につきましても、引き続き話合いを行いながら、具体的な取組内容をまとめていきたいと考えてございます。
４つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、今週月曜日、６月１５日から、感染対策を取りながら、通常の教育活動が再開されましたが、子供たちが安心して安全に学校園生活を送ることができるよう、引き続き感染防止などの対応に努めさせていただきたいと考えてございます。
次に、
学校適正配置推進課ですが、小・中学校の適正規模及び適正配置の推進でございます。
少子化に伴い、小中学校の小規模化が進行し、子供たちの教育環境に様々な影響を及ぼしていることから、よりよい教育環境を整備するとともに、さらなる学校教育の充実を図るため、審議会の答申や
パブリックコメントを経まして、
岸和田市立小中学校の適正規模及び
適正配置基本方針を昨年度末に策定させていただきました。
この基本方針につきましては、後ほど報告事項としてご説明をさせていただきますが、今後、市内８か所で市民の方々へ説明会を開催させていただいた後に、順次適正化に着手する学校等をお示しし、取組を着実に進めていきたいと考えてございます。
次に、学校給食課ですが、１つ目の給食費の公会計化の検討につきましては、教職員の働き方改革の一環として、昨年７月に文部科学省から
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表されるとともに、地方公共団体における学校給食費の公会計化の取組が推進されているところでございます。
公会計化には、本市児童生徒約１万５千人の喫食情報でございますとか給食費の納付状況を管理するシステムの導入が必要でございますので、基幹系システムとの連携や費用面などについて、公会計化に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
２つ目の学校給食における
食物アレルギー児童・生徒への対応につきましては、外部委員が参加する
食物アレルギー対応委員会を継続して開催させていただき、今年度発生した事故やヒヤリハットについての報告、また調理現場における事故防止に向けた協議などを行っていきたいと考えてございます。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な役割がある一方、感染リスクが比較的高い活動でもあるため、食前食後における石けんでの手洗いの励行や、食事中は会話を控えること、またおかずなどの量の調整について留意点を示すなど、安心・安全に給食が実施できるように努めてまいりたいと考えてございます。
次に、学校管理課ですが、１つ目の
ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、１人１台端末の早期実現や
学校ネットワーク環境の整備など、
ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、ＩＣＴを活用し、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現できるよう取り組んでまいります。
２つ目のトイレ大便器の洋式化につきましては、小中学校のトイレの洋式化を図り、児童生徒に望ましい環境を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染症対策を講じながら、最大限、子供たちの学びを保障することが重要であることから、児童生徒の学びの保障に必要な物的体制の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
最後に、産業高校学務課でございますが、１つ目の産業高校の改善・充実に向けての検討につきましては、令和２年３月に頂いた岸和田市
産業教育審議会の答申を受け、社会の変化や地域の実情、生徒の多様性などを踏まえた、これからの学校での教育活動の在り方について十分吟味し、学校教育部と連携・協力しながら協議を重ねていきたいと考えてございます。
２つ目の姉妹校等との国際交流の推進につきましては、
岸和田市立産業高等学校の姉妹校であります韓国の
漢江メディア高等学校との国際交流事業も今年で１１年目を迎えるところでございまして、今年は５月に先方に訪問する予定をさせていただいてございましたが、
コロナウイルスの関係で中止とさせていただいたところでございます。今後も、情報化、国際化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、生徒への指導や感染症対策を実施しているところではございますが、今後も引き続き、国の補助金などを活用しながら感染症対策を行い、生徒や教職員が安心・安全に教育活動ができる環境を整備していきたいと考えてございます。
◯和泉全史学校教育部長
９ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数、２、その他主要参考事項につきましては記載のとおりでございます。
３、当面の懸案事項につきまして、
各課別にご説明させていただきます。
まず、学校教育課につきまして、５点でございます。
１点目は、学力、体力の向上につながる取組でございます。
学力向上につきましては、基礎的・基本的な知識、技能の着実な定着と、それらを活用する力の育成に向け、子供たちが学ぶ楽しさ、できる喜びを味わえるような、分かる授業の実現を図るための授業改善の取組と、子供たちが自ら学んでいこうとする意欲の向上に向けた取組を充実してまいります。また、健やかな体作りのため、体力向上の取組、体育指導の充実を進めてまいります。
２点目は、生徒指導を含めた心の教育の充実のための取組でございます。
家庭や地域と連携を深めながら、児童生徒としっかりとした信頼関係を構築し、一人一人が自己の存在感や有用感を実感できる指導、支援に努め、心の育成を図ってまいります。
３点目は、第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進です。
先ほどの
子ども家庭応援部、保健部と同様に、関係部局と協力しながら、岸和田市子ども・子育て会議の内容を踏まえ、本事業計画の推進に取り組んでまいります。
４点目は、教員の業務負担軽減の取組に関することでございます。
教員の長時間勤務が問題となっている中、子供たちに向き合う時間や授業研究に費やす時間をより増やすことを目的として、業務負担軽減に向けた取組を検討してまいります。
５点目は、
新型コロナウイルス感染症の対応でございます。
長期化した臨時休業が終わり、各校園で教育活動が再開している中で、幼児、児童、生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減させつつ教育活動を進めていけるよう、様々な対策に取り組んでまいります。
次に、人権教育課につきまして、５点ございます。
１点目は、人権に関する知的理解と人権感覚を向上させるための研修・啓発です。
子供たちの人権感覚と実践力を育てるために、自尊感情の向上や知的理解を深めるなど、様々な取組を行ってまいります。また、教職員の人権感覚のさらなる向上のため、研修や啓発に努めてまいります。
２点目は、「あゆみファイル」の有効活用です。
支援を必要とする子供一人一人の教育的ニーズが増えております。関係機関と連携しながらあゆみファイルを有効活用し、より一貫した指導・支援に取り組んでまいります。
３点目は、
特別支援教育支援員の増員です。
通常の学級において、発達障害を含む配慮を要する子供たちの学習活動へのサポートをより充実させるため、支援員を増員するよう努めてまいります。
４点目は、日本語指導が必要な子どもへの支援です。
ここ数年、日本語指導が必要な児童生徒が増加しているため、日本語指導を担当する教員の指導力向上や、少数言語に対する通訳の確保等の充実に努めてまいります。
５点目は、
新型コロナウイルス感染症の対応です。
各学校園で、
新型コロナウイルス感染症による差別事象の未然防止に向けて、啓発等に取り組んでまいります。
◯牟田親也生涯学習部長
事務概要の１０ページ、１１ページをお願いいたします。
まず、１の
各課別事務概要と職員数、２のその他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の
各課別当面の懸案事項につきまして、
各課別にご説明申し上げます。
まず、生涯学習課でございますが、生涯学習基本方針の推進について、推進母体としての役割を担う
社会教育支援チームを創設し、取り組んでまいります。関係課や関係機関と連携し、各活動の
ボランティア同士をつなげる機会や場の提供を行ってまいります。
次に、青少年の健全育成についてですが、青少年の健やかな心身の成長を促し、安全で安心して活動できる居場所や充実した学びの場として、各教室を開講してまいります。
次に、家庭教育支援の充実についてですが、市内には７つの家庭教育学級が活動しております。これから岸和田市を担う若い世代への教育環境の充実や教育機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、シニア世代の学習機会の充実ですが、いかに生きがいを感じ、充実した生活を過ごすかは、喫緊の課題となっております。閉じこもりがちのシニア世代に対し、学習の機会を提供していくことが重要だと考えております。
次に、公民館等の整備及び適正配置についてですが、本市では、高度経済成長期の人口増加や行政需要の増大に伴い、多くの公共施設が建設されました。これらの施設が次々と耐用年数を迎えます。現状のまま維持していくことは非常に困難であります。市民に対して、良好な学習活動の環境の提供を図るため、公民館等を再編整備してまいります。
次に、
スポーツ振興課ですが、
各種スポーツ施設の計画的な整備について、それぞれの施設の特性や規模に応じ、計画的な施設整備に努めてまいります。
スポーツ関係団体との連携、協働につきましては、
市民スポーツカーニバルや
各種スポーツ大会などの開催により、関係団体と連携、協働しながら進めてまいります。
指定管理者制度の導入につきましては、効果的な管理運営を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西のＢＭＸ競技開催に向け、関係団体と連携し、準備を進めてまいります。
社会体育施設につきましては、多くの施設の老朽化が進み、現状を維持するのが困難な状況になっております。市民の皆様が安全で安心してスポーツを楽しめる環境を整備するよう再編整備してまいります。
次に、郷土文化課ですが、郷土の文化財や自然資料を活用した企画展、講座を開催するなど、郷土愛を育める取組を進めてまいります。
国の指定を受けました岸和田城庭園（八陣の庭）の保存活用計画に基づく保存修復に向けた調査及び補修の実施を行うなど、文化財の保護及び関係課との連携強化による活用に取り組んでまいります。
最後に、図書館ですが、子供の読書環境の整備をより一層進め、読書活動を推進していくため、第３次岸和田市
子ども読書活動推進計画を策定いたしました。関係各課や市民団体と連携しながら、各種取組を進めてまいります。
図書館を安心してご利用いただけますよう、施設の維持補修に努めてまいります。
◯赤井敏明市民病院事務局長
１２ページをお願いいたします。
１番目の
各課別事務概要と職員数は記載のとおりでございます。
１４ページをお願いいたします。
２番目のその他主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３番目の
各課別当面の懸案事項について、順次ご説明いたします。
まず、経営管理課の１つ目、医師・看護師など必要な医療スタッフの確保でございます。
現在、常勤医が不在の診療科は、腎臓内科と神経内科がございます。また、常勤医師が１名の診療科は、救急科、皮膚科、乳腺外科など、５診療科ございます。常勤医不在の診療科はもちろん、他の診療科につきましても、引き続き関連大学医局などへの派遣の要請に努め、医師の充実を図ってまいりたいと考えております。
看護職員に関しましても、引き続き、７対１看護体制の基準をクリアするため、広報紙やホームページなどを活用し、採用試験の周知をするとともに、看護学校や大学及び就職セミナーへ本院職員が直接出向き、確保に努めております。さらに、診療報酬算定に関わるものや、診療機能の充実を図るため、薬剤師などの各医療スタッフにつきましても、適宜、その確保に努めているところでございます。
２つ目の累積欠損金の縮減についてでございますが、平成３０年度末で４３億１，５７０万円余りの累積欠損金がございます。引き続き、縮減に努めてまいりたいと考えております。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応についてでございますが、マスク、ガウンや消毒用アルコールなどの資器材の確保に努めるとともに、診療に当たる人材の確保や病院施設の整備に努めてまいります。
次に、医療マネジメント課でございます。
１つ目の地域医療連携の強化と紹介率・逆紹介率の向上ですが、当院は、地域医療の中核病院として、高度医療と救急医療の機能を担っております。また、平成３０年度に大阪府難病診療連携拠点病院にも指定されました。今後は、地域医療機関との情報共有や検査等の予約手続の効率化を推進する地域医療ネットワークの推進や、患者への入退院支援及び相談体制の充実を図ることにより、地域医療機関との連携を強化し、紹介率・逆紹介率の向上に努めてまいります。
２つ目の地域がん診療連携拠点病院の充実ですが、当院は、泉州で唯一の国指定である地域がん診療連携拠点病院でございます。がん診療における手術療法、化学療法、放射線療法、緩和ケアを総合的に提供できる体制が整備されております。今年度は、昨年度から設置された２次医療圏で１病院が指定される地域がん診療連携拠点病院の高度化を取得いたしました。また、ゲノム医療への着手も計画しており、体制を整備するとともに、地域におけるがんネットワークの強化を図り、地域全体におけるがん診療の水準の向上に努めたいと考えております。
３つ目の
新型コロナウイルス感染症の対応ですが、現在、通常外来、通常入院受入れを継続しながら、
新型コロナウイルス患者への外来・入院対応が問題なく実施できるよう、大阪府や保健所と連携し、実施いたしております。今後、
コロナウイルスが拡大すると予想される中で、日々変動する国や府からの通知に遅滞なく対応できるよう準備してまいります。
◯真和弘消防長
１５ページ、１６ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３、
各課別当面の懸案事項につきましてご説明を申し上げます。
まず、総務課の広域化の検討・検証につきましては、現在、忠岡町との消防指令業務の共同運用に向けて事務を進めているところでございますが、引き続き、近隣市をはじめ、大阪府内各市の動向を注意してまいります。
次に、予防課の住宅用火災警報器の設置率向上につきましては、消防本部を挙げて設置率の向上を目指し、普及啓発活動や戸別訪問等を行っているところでございます。本市の設置率につきましては、上昇傾向に推移してはございますが、引き続き、火災による死傷者の低減のため、設置率の向上に取り組んでまいります。
最後に、警備課の岸和田市忠岡町共同で運用する消防指令センター職員の組織運用体制、災害出場体制の検討でございますが、忠岡町との間で昨年１１月に締結しました共同運用に係る基本合意書に基づき、管理執行協議会設置に必要な規約等の締結に向け、協議を進めているところでございます。これからも、市民の皆様が安心・安全に暮らしていくことができるように、これまで以上に努力してまいりたいと考えております。
◯南加代子委員長
報告が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯井舎英生委員
１１ページの生涯学習課と
スポーツ振興課、これは同じようなことですので、まとめてします。
生涯学習課で、公民館等の整備及び適正配置、それから
スポーツ振興課で社会体育施設再編ということがあるのですが、これのスケジュールと、これは市民に非常に大きな影響を及ぼすと思うんですね。増やすという方向であれば、それはあまり影響はないけれども、どんどん減らすということになると、かなり大きな影響があるのですが、市民の意見をどのような方法で聞くのか、この辺について教えてほしいんですけれども。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
公民館等や社会体育施設は非常につながりのある施設でございますので、スケジュール的には同じような進め方を考えておりますので、まず私からご答弁申し上げます。
先日、６月の定例教育委員会会議におきまして、それぞれの再編基本方針案が承認されてございます。今後、８月にはそれぞれの審議会におきまして意見を頂き、その後、政策調整・決定会議を経まして各会派にご説明に伺い、
パブリックコメントを実施させていただく予定でございます。そして、その後、
パブリックコメントの内容につきましては、再び各会派にご説明に上がる予定としております。
次に、どのような方法で市民の意見をお伺いするのかということでございます。
まず、生涯学習ですが、現在、社会情勢の変化に伴いまして地域コミュニティーが希薄化していることや、地域が抱えている課題が複雑化しております。また、課題解決のため、社会教育施設が担う役割が高まっている反面、施設の老朽化や維持管理における財源不足など、市が抱える課題も顕著になってございます。
こういった背景の下、社会教育施設に求められる役割と今後の社会情勢を見据えまして、住民主体のまちづくりを、学びを通じて促進していくことを目的としまして、教育的な視点を大切に、再編方針を策定していくところでございます。
市民にどのような方法といいますと、当然、適正化に向けて考えていくことでございますが、市民から見ても、これは適正であるということを認識していただけるように丁寧にご説明し、それから市民の声を謙虚に聞きまして進めていきたいと思っております。
◯庄司彰義
スポーツ振興課長
懸案事項でございます社会体育施設再編でございますが、体育館やプール、運動広場など、全体的にかなり老朽化が進んでおります。また、利用者の減少や厳しい財政状況の中で、社会体育施設が今後も安心・安全にご利用していただけるよう、効率的、効果的な運営や再編について考えていく必要がございます。まずは、基本的な方向性を定めてまいります。
今後の進め方やスケジュールにつきましては、先ほどの公民館等の整備と同じスケジュールで進めていきますが、まずはスポーツ推進審議会で専門家の方々や市民の皆様のご意見を頂いたり、また庁内の決定会議、また議員の皆様に説明をしたりした後、
パブリックコメントを実施していきながら、市民の皆様に、また丁寧な説明をしながら進めていく予定でございます。
◯井舎英生委員
結構長かった説明なんですけれども、私の意見は、公共施設は、市が設置しているけれども、使っている人は全て市民で、市民のための施設ですよね。
だから、例えば公民館は、私も公民館の運営委員長を６年間やりましたけれども、各町会連合会、それから各地域コミュニティーの代表で、その運営を全部担ってきているわけですよ。だから、市が設置してやって市民が使わせてもらっているんじゃなくて、昔から歴史的に地域の核となる施設ですから、そういうところについては、やっぱりよく地域のトップや連合会とも話し合ってもらって、あまり乱暴なことをするのはよくないと。これ、適正という言葉が一番危ない言葉で、何が市民にとって適正かというわけだから、この辺をもうちょっと地方公共団体の初心に返って、財政とかいろいろな問題はあるけれども、やっぱりちゃんとそれは十分よく相談しながら、校区のコミュニティーの崩壊につながることにもなりますから、それは十分やってほしいと。
それから、スポーツのこと。これ、お年寄りもやっぱり健康のためにいろいろ使っているわけで、財政的な問題はあるけれども、それは市民とともに一緒になって考えるという姿勢がちょっと欠けていると。今の説明からすると、とにかく計画を作って市民に説明する、
パブリックコメントをする、上から目線の発言が物すごく多いと思うわけです。去年の受益者負担のあれもね。やっぱりその辺をもう一回考えてほしいということで終わりです。
それから、６ページ、８ページの
こども園推進課と教育総務課。これ、現在、市立幼稚園、それから保育所の再編の問題を２つの課が担当しているんですけれども、これは一緒になってやっているんだろうと思うんですけれども、これは組織的には別々になっているんですけれども、その辺の役割分担はどんなふうになっているのですか。
◯津田伸一
こども園推進課長
こども園推進課におきましては、市立の幼稚園、保育所の再編に関わる事務を担当いたしております。
◯高井哲也教育総務課長
幼稚園、保育所の再編の部分の主管になるのは
こども園推進課というところになりますが、一定こちらは幼稚園の所管ということもございます。一緒に連携・協力しながら進めていきたいと考えております。
◯井舎英生委員
組織的な役割は今ちょっと聞きましたけれども、
こども園推進課のところ、６ページに再編個別計画の策定とあるんですけれども、３月、第１回の議会のときに、全体計画をというのが議会の要望だったのですが、これ、個別ではなくて全体計画の間違いじゃないんですか。
◯津田伸一
こども園推進課長
岸和田市立幼稚園及び保育所の再編方針につきましては、令和元年の第４回定例会におきまして報告済みでございますが、令和２年の第１回定例会におきまして、
岸和田市立幼稚園及び保育所の再編の個別計画及び関連議案についてご承認を得ることができませんでしたので、再編方針に遡って、現在、改訂版を策定する業務を進めております。また、個別施設計画も併せてご承認いただけるよう、現在努めているところでございます。
◯井舎英生委員
だから、それは個別ではなくて、全体計画という言葉が欠けているということを指摘します。
それで、今、２つの部にまたがって２つの課がやっているわけだけれども、それを統括しているのは教育委員会でもなければ誰なのか、よく分からないんですが、これは統括しているのは副市長なんですか。それは、組織的にはどうなっているんですか。
◯津田伸一
こども園推進課長
私ども、
こども園推進課におきましては、教育委員会の権限に属する事務の補助執行ということで、幼稚園の再編の個別計画及びその他の事務についての一部補助執行ということで、教育委員会から事務をいただいているというところでございます。
◯井舎英生委員
質問に答えてほしいのは、両方を統括しているのは、組織的には教育委員会でいいのですか。ちょっと教育長に。教育委員会ですか。
◯大下達哉教育長
ただいま井舎委員からご質問がございました。それぞれ、
子ども家庭応援部に関しては保育所、私ども教育委員会では幼稚園ということで、それぞれの専権事項について責任を持ちながら、お互いに協力して事務を進めているというところでございますが、政策調整会議を含めて、庁内での意思形成を図った上で、最終的には市長のご判断のもとに政策決定会議をかけるということで意思統一を図っておるところでございます。
◯井舎英生委員
申し訳ないけれども、ちょっと心もとない答弁なんですけれども、それは最終的には市長の権限なんだけれども、日々の業務上の統括しているところがどこですかという、それは教育委員会なら教育委員会と言ってもらえばいいので、ちょっとその辺があやふやだったので。今すぐにはもう回答は無理でしょうから、また検討しておいてほしいと。
続けます。８ページの学校管理課の
ＧＩＧＡスクール構想の推進、これは国の推進なのですけれども、これは何年間でやるのですか。
◯広畑清志学校管理課長
ＧＩＧＡスクール構想の２本柱であります全小中学校のネットワーク環境の整備及び児童生徒１人１台の端末整備について、今年度中での整備が完了できるよう進めているところでございます。
◯井舎英生委員
国の
ＧＩＧＡスクール構想はもう少し先までありそうなのですけれども、それと連動してやるという考え方でいいんですね、国の構想と一緒に。
◯広畑清志学校管理課長
国の構想が前倒しになりましたので、それと合わせて進めておるところでございます。
◯井舎英生委員
分かりました。
最後、トイレの大便器の洋式化なのですけれども、２０小学校のうち、大便器が全部完了しているのが４つあって、今年はあと１５の小学校でやるということなのですけれども、５つが残っているみたいですね。どこかというと天神山小学校、修斉小学校と東葛城小学校、それから山滝小学校、山直南小学校、５つの大便器が残るのですけれども、これ何か、ここだけ残す理由がよく分からないんですけれども。
うがった見方をすると、葛城中学校と山滝中学校で小中学校の適正配置をするみたいなので、そこに関係する５つの、葛城中学校に通う小学校と山滝中学校に通う小学校２つだけ大便器の洋式化を残すみたいなね。これはちょっと区別して、子供たちも待ち望んでいるように思うのですけれども、どうなんですか。
◯広畑清志学校管理課長
まず、大便器の洋式化整備を行う対象が、令和元年度末時点で小学校が２０校、中学校が１１校、計３１校でございました。単年度で全校の整備を実施するのは極めて困難なため、令和２年度に１５校、令和３年度に１６校、２か年にかけて整備をする計画でございます。
今年度の整備は小学校を優先とさせていただき、対象校は、既存の洋式便器１穴当たりの利用人数が多い学校から対象とさせていただいております。
今年度、整備ができていない小学校と中学校については、令和３年度に整備ができますよう、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
極めて困難だという答弁なのですけれども、私は、ちょっとそれは腑に落ちないんですよね。やっぱり、なぜこの５つだけが残されるのか。悪い言葉で言うと、区別されているように思うんだけれども、ちょっとそれをもう一度、やっぱり子供たち、同じように、ほかの学校は全部やってくれているのにここだけ残るというのは、そこまで区別する必要はないと思うのですけれども、ぜひそれはもう一回検討していただきたいと思っています。
◯南加代子委員長
暫時休憩します。
◯南加代子委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
それでは、続けて質問に入らせていただきます。
◯田中市子委員
それでは１つ目、事務概要２ページの福祉部懸案事項のうち、障害者支援課の第４次障害者計画及び第５期障害福祉計画の進行管理についてお尋ねします。
第５期障害福祉計画では、国の目標設定に沿って、地域生活支援拠点等の整備を令和２年度末までに行うとしていますが、その進捗状況について教えてください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
地域生活支援拠点等の整備につきましては、本市では、面的な体制整備により、これを行うこととしております。これまで岸和田市障害者自立支援協議会にワーキンググループを設置するなどして検討を重ね、課題の抽出等行ってまいりました。今年度は、その目標年度となってございますので、これまでの議論を踏まえて、体制整備に向けて取り組んでまいります。
◯田中市子委員
地域生活支援拠点等の整備については、岸和田市に限らず、他の自治体でもこれに苦慮して、なかなか進んでいないというところも多いと聞いていますが、岸和田市では、課題としてはどのようなことがあるでしょうか。
◯長谷川真紀障害者支援課長
地域生活支援拠点等の備えるべき機能といたしまして、相談機能、緊急時の受入れや対応機能、体験の機会や場の提供機能、専門的人材の確保や育成機能、地域の体制作り機能の５つがございますが、特に緊急時の受入れ等につきましては、利用者の障害特性や施設側の受入れ態勢など、当事者やそのご家族、事業者のいずれにとっても安心・安全なサービスのために、丁寧な準備が必要となってまいります。また、受入れ可能な施設等を有する事業者の皆様のご協力も不可欠でございます。
◯田中市子委員
緊急時の受入れについては、特に岸和田市でも、これは全国的にもそうなのですけれども、入所施設が不足しているために、ショートステイ、短期入所を受け入れる場所でロングショートという矛盾した言葉ですけれども、長い期間、ショートをつないでいって、もう施設入所とほぼ同じような形にせざるを得ないと。入所施設に空きがないのでそういう形になっている方も多くて、岸和田市内の事業所でも、５人のショートステイの定員のところで４．５人がロングショートということで、ほとんど緊急時の受入れが難しいというような実態もあります。
こういう実態について、実効性のあるような形にできるように、市としても支援していただきたいですし、今年度末の整備に向けて、地域の事業所の皆さんとも協議を進めていくことと考えますが、面的な整備によって地域生活支援拠点等を整備するに当たっては、やっぱりその体制をうまく機能させていくための、要は市が担うことが重要だと考えます。
幸い、本市では、そういった相談の大本になります基幹相談支援センターが障害者支援課内に設置されています。福祉の専門職がここに配置されているというのも大変心強いところです。直営でそういう相談事業がある利点を十分に生かして、円滑に活用できる面的整備を実現していただきたいということをお願いして、この分の質問は終わります。
続いて、
こども園推進課にお尋ねいたします。
第２期子ども・
子育て支援事業計画について、待機児童の解消の取組についてお尋ねします。
◯津田伸一
こども園推進課長
待機児童解消策といたしましては、保育士等が所定の基準を満たす保育所においては、定員を超えても保育が可能となる入所の円滑化制度を活用することによりまして、定員枠の拡大を図っております。また、民間園の施設の大規模改修工事によりましても定員の増加を実施していただいております。
なお、新設園といたしましては、令和５年までに、定員１５０名規模の民間認定こども園を２園設置することを目標といたしております。
◯田中市子委員
令和２年度では、具体的にどの程度の待機児の解消が図られているのでしょうか。
◯津田伸一
こども園推進課長
令和２年度は、民間認定こども園１園の大規模改修によりまして、ゼロ歳児５名、１・２歳児４名、４・５歳児１名の都合１０名の定員を拡大していただきました。
◯田中市子委員
幼稚園及び保育所再編方針の中では、やっぱり一番大きな目的として、待機児の解消ということが言われていました。昨年のこの委員会の中でも、再編計画があることによって民間園の足が止まってしまうということが起こるのではないかという質問に対して、有り得ますというお返事もありました。この待機児を解消するためにという計画が、逆に今、ここ何年かの待機児解消の問題に対して足を止めてしまう、それができなくなってしまうということでは、元も子もないと思います。民間事業所などとも協力して、待機児童解消、令和５年の民間こども園２園設置を目標としているということですけれども、そこを待つことなく、やはり足を止めずに待機児解消へ対策を打っていただきたいと思います。お願いして、この分は終わります。
続いて、学校教育課に、学力、体力の向上につながる取組についてお尋ねします。
一般質問の中でも質問があった部分ですけれども、学校水泳授業を民間委託、また学力調査、そして放課後学習支援について、今年度、今後の予定などをお聞かせいただけたらと思います。
◯倉垣裕行学校教育課長
まず、１点目の幼小中の水泳の委託事業に関してでございますけれども、幼稚園、小学校、中学校の水泳指導事業につきましては、プールサイドや更衣室、あるいは移動に使用しますバスでございますが、そちらにおいて、密集、密接を避けるのが困難であるということ。さらに、例年実施している時期に健康診断が行えないという状況もございまして、それらの理由によって、今年度については中止とさせていただきました。
２つ目の岸和田市の学力調査でございますけれども、岸和田市学力調査につきましては、現在、実施の可否について検討中でございます。実施に係る効果でありますとか課題、また今後の状況等も踏まえながら、しかるべきときに、実施の可否について判断させていただきたいと考えてございます。
３つ目の放課後学習支援事業でございます。
こちらにつきましては、臨時休業の影響もございまして、８月上旬より、順次開始する予定となってございます。今年度、規模を拡充いたしまして、７５０名の児童を対象に実施する予定となってございます。
先日、委託する事業者のプロポーザルを実施いたしまして、事業者を決定いたしました。今後の円滑な実施に向けまして、協議等進めてまいりたいと考えてございます。
◯田中市子委員
水泳事業については分かりました。
放課後学習支援事業についても、学校の授業の遅れを取り戻すために、今後、夏休みも短縮され、そして授業時間も増えたり、土曜日などの学校もあったりするかもしれないという中で、またこれが子供たちにとって負担になるようなことがないのかということと、学力調査については、経年で変化を見たいというお話を以前に聞いたと思いますけれども、ふだんとこんなに異なる状況の中でのテストが有効なのかと感じますが、そのあたりについてはどうでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
まず、放課後学習支援事業についてでございますけれども、あくまでも希望の子供を対象に実施するということと、それから今、ご質問にもありましたとおり、学習の遅れを補っていく、補充していくという目的でございますので、子供たちに過重な負担にならないように配慮しながら実施を進めてまいりたいと考えております。
もう１点、学力調査につきましては、ご質問ありましたように、実施については、いろんな課題、それから効果が考えられますので、それらについてしっかりと吟味しながら、今後、判断してまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
とりわけ学力調査については、子供たちのほうで、やると決まったら選ぶこともできませんし、本当に子供たちにとってどうなのか、過重な負担にならないのか。現場の先生にとってもそうですね、これで評価をされる。ふだんと違うような状況の中でのテストを受けて評価を受けるということがどうなのかということを考えて検討していただきたいと思います。
この質問は以上で終わります。
引き続き、「あゆみファイル」の有効活用について、人権教育課にお尋ねいたします。
あゆみファイルなのですけれども、障害があるとか、現状では支援の必要な子供がいろんな教育機関に行くときに引き継げるようにということで利用されているものだと思いますけれども、その状況と利用者数、どのような方が利用されているのか、導入のときの方法やタイミングなどをお聞かせいただけたらと思います。
◯八幡泰輔人権教育課長
まず、利用数なのですけれども、令和元年度末で、小中学校合わせて１，７００冊以上作成されております。
また、作成のタイミングなのですけれども、例えば、就学前に支援が必要な場合に作成を始めたりであるとか、あるいは小中学校でも発達相談を受けたり、また支援学級に入級する際など、保護者の同意の下、あらゆる機会に作成しております。
◯田中市子委員
こちらから勧めて利用ということでお聞きしました。
利用されていない方というのはどういう方になるのか。利用を希望しない方、ちょっとそこもお答えいただけますか。
◯八幡泰輔人権教育課長
学校園での生活の様子などから、あゆみファイルを作成して指導経過を引き継ぐほうがよいと学校園が判断した場合でも、保護者の同意が得られない場合もございます。子供の状況を適切に引き継いで支援を継続させることができるものなので、その有効性はご理解いただけるように、今後も丁寧に周知してまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
それでは、あゆみファイルについて、現在、課題と考えているところはどのあたりになりますでしょうか。
◯八幡泰輔人権教育課長
学校園では、現在、経験年数の少ない先生方が増加しております。そこで、あゆみファイルの目的や意義について、今後も引き続き周知を図る必要があると考えております。また、高等学校への引き継ぎについても、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
あゆみファイルに関しては、やっぱり小さいときから、ライフステージを通じて支援継続できるために、大変有効なものだと思っています。これがやはり、高等学校に行くときに途絶えたり、また就労のときとか、障害者の施設などを利用されるときになかなか継続されていなかったりという状況もあると、関係機関、相談員などからは聞いています。
これは、１つは、これを利用するということについて、家族の同意が必要だというところで、家族がやっぱりどのぐらいあることで助かるとか、必要を感じているかというところになるかと思います。
それで、河内長野市では、あゆみファイルと同じようなサポートブック「はーと」が利用されていまして、同じように、新たな支援機関との関わりが始まるときに分かりやすく伝えることができ、保護者にとっても伝え忘れも防げると。保護者にとっては、いろいろなところに行くたびに同じようなことを話さなあかんということで、どこで何を話したかなということも多いとよく聞きますけれども、そういうことで、非常に役立つということで、ピアはーとという、このサポートブックの必要性とか活用方法の可能性を広げていくための保護者の団体があって、保護者自らが、私はこういうふうに使ってよかったよという勉強会を開いたりとかしながら広げているという経験もありますので、ぜひ、やっぱり親御さんが、これがあって助かるなというようなものに、そこを理解してもらうような活動も広げていただけたらということで、この質問は終わらせていただきます。
◯中井良介委員
まず、生活困窮者自立支援事業に関わって、これは住居確保給付金という、この間の、特に
新型コロナウイルスの感染拡大で、従来、仕事をなくした人だったのですけれども、今回、収入が大幅に減ったとか、そういう方に対して家賃を補助するという制度なのですが、実は、これの申請要件に収入などもあるわけですが、金融資産の要件もあるわけです。１人であれば５０万４千円、２人であれば７８万円とか、決して多い預金額でもないのですが、これがあれば申請できないと。多くもない預金を何とか守って家賃の援助を受けたいと思う人たちに、この資産要件があって申請できないと、こういう不合理なことはやめるべきではないかということを質問しようと思っていたのですが、国の制度でもあるし、ここで言っても益がないと判断しまして、この件についてはこれだけを申し上げて、質問としては取り下げます。
２つ目に、同じようなことなのですが、今年に入って、特に３月、４月、
新型コロナウイルスの感染がピークを迎えて、その中で、就学奨励制度が、この５月に申請がありました。基準は、去年の収入がどうであったかが基準となるわけです。しかし、今回、こうして今年になって、
コロナウイルスの感染によって多くの方々の売上げが減り、収入が減る、あるいは職を失うということが起こっているわけですが、認定の基準には、これは含まれないことになってしまいますので、こういう状況をぜひ反映した認定を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯高井哲也教育総務課長
今回の
新型コロナウイルスに伴いまして全国でも緊急事態宣言が出されたと。それによりまして、休業要請を受けて事業を休止という部分がございます。ですので、そこでお勤めする方の収入につきましては減少していっていると考えられます。一定、特別事情という部分で、この
新型コロナウイルス感染症の対応については、今後ちょっと検討していきたいと考えております。
◯中井良介委員
検討していただけるということなのですが、この間、
新型コロナウイルス関係の経済対策は、全て現状を見て、手だてを取っているわけですよね。休業の支援金にしろ、持続化給付金にしろ、学生に対する奨学金の制度を見ましても、家計、父母の収入が急変した、その急変した所得を見て、そして今年度の所得というものを判断して認めますよということを文部科学省なり、あるいは学生支援機構も出している。そういうところを見たら、もちろん今の急変がいつまで続くのか、年間を通してどんな所得になるのかは、今の時点では分からないですけれども、やはり、この今の状況を見て手だてを打つということが必要なことだと思うのです。その点でもう一度お答えを頂きたいと思います。
◯高井哲也教育総務課長
先ほど委員がおっしゃられたように、この就学奨励につきましては、昨年の収入に応じて、所得基準と照らし合わせて認定か否認定かというところがございます。
一定、４月１日現在の世帯状況で見させてもらった上で、当然、今年に入ってから失業であるとか、４月以降にご離婚されたり、家計の主体となる方が亡くなられたりという部分がございます。それらの事情がある場合には特別事情として、今年の収入を照らし合わして、所得基準と比較した上での認定、非認定という形の対応をさせてもらっているところでございます。
ですので、今回の
コロナウイルスの感染症の対応につきましては、その辺も踏まえまして、今後検討していきたいと考えているところです。
◯中井良介委員
よく検討していただきたいと思うんです。今回の申請は、この５月の終わりで一旦終わっているわけですが、もちろん、その後も申請できると思いますし、そのあたり、これからの申請も受け付けていただいて、お願いしたいと思います。
緊急事態宣言は解除されましたけれども、収入の具合とか売上げとかいうのは、なかなかまだ実際は回復していない状況ですので、先ほども言いましたけれども、例えば奨学金なんかは、急変した、それで今年度の見込みを出して所得基準を判定していくということで対応していますので、ぜひ教育委員会のこの就学奨励についてもお願いしたいと思います。
次に、長期の休校が終わってきたわけですけれども、授業時間が随分減ったことは確かですし、この遅れをどう取り戻していくかというのは本当に大事な課題であることはよく分かるのです。ただ、この間の一般質問に対して、学校教育部長のご答弁が非常に気になりましたので、今回質問させてもらうのですけれども、こういう勉強の遅れをどう取り戻していくかという質問に対して、正確かどうか、ちょっと自信のないところもありますが、ともかく１千時間程度の授業時数を確保したいと。そのために、１日７時間授業やら、あるいは土曜日も授業をし、夏休みは短縮し、学校行事は極力減らすと。こういう形で授業時数を通常に近い１千時間を確保したいというようなご答弁があったと思うのですが、あるいは、学校行事をやれば、その授業時数の減った分を他で補うようにとか、こういうこともおっしゃいました。
ただ、この間の長い休業期間の中で、子供たちはただの休みではなかったんですよね。友達とも会えない、外に遊びにも行けない、学校に行きたくても行けないと、多くの子供はそういうふうにして、勉強の遅れも気になったでしょうし、そういう子供たちを迎え始めたわけですけれども、それに対して、とにかく土曜授業や７時間授業や夏休みは減らしという、これが私は学校教育部長の発言かということで、非常に違和感を持ちました。
こういう３か月余りの休校期間を経て学校に戻ってきた子供たちの心のケアについて、どんなふうに思っておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
◯倉垣裕行学校教育課長
委員のご質問にありましたように、臨時休業は非常に長期にわたって続きました。学校園では、ストレスであるとか不安な気持ちを抱えている子供たちは、やはり一定数在籍するものと考えております。そういった子供たちに対する配慮が必要であると受け止めております。
各学校園におきましては、教職員が子供たちの様子をしっかりと観察するとともに、対話でありますとかアンケート、あるいは個別の面談等々によりまして状況をしっかりと把握して、保護者の方々とも連携を強めながら、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。また、状況に応じましては、スクールカウンセラーでありますとかスクールソーシャルワーカー、こういった専門家等も積極的に活用していきたいと考えております。
◯中井良介委員
心のケアが必要だということは答弁いただきました。私も、例えばアンケートなど、子供にとって、あるいは書きやすいもので、この休校期間中、どんなふうに過ごしてきたのか、どんな思いやら悩みやらを抱えてきたかということを、やっぱりきちんと受け止める。子供たちが書いて、それを交流し合うというか、お互いに気持ちを共有し合って、そこからスタートしていくものだと思うんです。
もう１点、この３か月余り、学校の勉強がなかったという、多分塾も緊急事態の中で閉まっていたと思うのですが、自分で勉強を割とできる子はいいのですけれども、苦手な子が、学校の勉強なしに、自分で勉強していくというのはなかなか大変で、家庭の事情なども含めて、子供たちの学力の格差は、この間、さらに大きくなってしまったのではないかと思うのですが、この点はどうお考えでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
先ほどから委員のご質問の中にもございましたように、臨時休業が非常に長期にわたりまして、授業日数が大幅に減少してしまったというのは、これも事実でございます。それにつきましては、夏季休業を短縮するでありますとか、行事を精選することによって授業時数を確保していかなければならないというところは必要かと考えてございます。当該それぞれの子供たちの履修の内容は、一定、標準授業時数の指導が必要というのは定められておりますので、標準授業時数を確保していくというのは一定の目安になるものと考えております。ただ、今年度の状況によりまして、非常にそういった時数をきっちりと確保するのが難しい状況が生まれる場合も想定されますので、我々といたしましては、特に履修内容を確実に子供たちに指導して定着させる、これを第一義的に考えまして、学習機会をしっかりと確保するために、どのような工夫、取組があるかということを各学校園には指示してございます。
今後、我々といたしましても、学校の状況等々踏まえながら、指導助言に努めてまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
ちょっと私のお尋ねしたこととは違う回答だったのですけれども、授業時間を何とかいろいろ工夫しながら確保することが、別によくないわけでも何でもない、無理のないようにもちろんしてもらいたいと思うのですが、私はこの長期の休校中の影響として、子供たちの学力格差がさらに大きくなったのではないかと思われるわけで、そのことについてお尋ねしました。
この長い休校が子供たちに与えた影響はほかにもいろいろあると思うのですが、減った分をどういうふうにして補っていくかということは、本当にそれはそれで大事なことではあると思うんです。
ちょっと安倍首相の答弁を、私、引用させてもらいます。
この間の２次補正の中で、これは共産党の志位さんの質問に対する答弁なのですけれども、安倍氏はこうおっしゃっているのです。「この４月以降、学校に通えない日々を送った全国の子供たちは、感染症や先行きが見通せない不安、ストレスにさらされています。また、これまでに経験をしたことのない苦労をしており、学校再開後は、こうした子供たちに寄り添い、きめ細かに対応していくことが重要と私も認識をしております。このため、政府としては、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編成の考え方を示すとともに、最終学年以外の子供たちは、二、三年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けます。また、子供たちに新たなストレスを与えることなく、その学びの保障に向けて取り組むこととしています。さらに、先ほど申し上げましたように、臨床心理士等の専門家をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとして必要に応じて増員する」ということをおっしゃっているのです。
私は、安倍首相、あまりいいとは思っていないのですが、しかし、今ここで首相が述べられたことは、至極真っ当なことをおっしゃっていると思うんです。これからの岸和田市の学校教育をどんなふうに進めていくのか、学校教育部長から答弁をお願いしたいと思います。
◯和泉全史学校教育部長
１千時間を確保できるという一般質問での答弁につきましては、この間、今年度のスケジュールがどうなるのかというご質問であったり、学習の内容を一定進めていくことができるのかというようなご質問であったりに対してのお答えとして、夏休みを短縮することで、こま数だけを数えれば、１千時間程度は確保できる状況にあるということでの数字をお示しさせていただいたところでございます。
子供たちが、この間、経験したことのない状況で３月、４月、５月と過ごしてきたということにつきましては、私も全くそのように感じておりますので、子供たちにしっかりと教職員が寄り添って、どんなふうにこの気持ちを、今までの学校生活と同じように生き生きと、また自分たちの思うことが十分かなえられるような、そういう学校生活を進めていけるようにするのかということは、もちろん一番の課題だと思います。
一方で、保護者の皆様からすれば、やっぱり勉強がちゃんと終わるのかというのは非常に大きな関心事であるとも考えておりますので、その部分については、各学校園がしっかりと説明責任を果たしていかなければならない、これも一方で重要だと考えております。
非常に校園長は苦しいかじ取りをすることになると思うのですけれども、そこに向けて、教育委員会としても、しっかりと指導助言をしてまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
分かりました。先ほどの安倍首相の答弁ではないですが、例えば、教育課程もより柔軟にして、例えば小学校３年で習うべきことが４年生で補えるとか、そういう単元もあると思いますし、そういう柔軟な取組で、今の抜けた分を補うということを各学校の努力でやっていってもらいたいと思います。
ただ、例えばこれまで５時間、６時間で教えていたものを４時間で教えるというのは、なかなかこれは教師としての力量も必要ですし、どこを重点にするかという、これもやっぱり学校現場で先生らが本当に議論もしながら、何が大事かということを踏まえて、この短い時間の中で進めていくことが大事ですし、学校現場への支援を教育委員会に強くお願いいたしまして私の質問を終わります。
◯京西且哲委員
３点お伺いいたします。
まずは、健康推進課の懸案事項の中にあった
新型コロナウイルス感染症の対応という部分で、以前、２年前の台風被害のときもそうでしたが、それぞれの職員の方々が現場でいろいろな経験をされました。今回もされたと思います。そういった経験を生かして、今後の対策を立てる意味で、健康推進課が対策本部の進行役も務めておりましたので、その職員の方々からのヒアリングも含めて、今後の対策を庁内全体で情報共有するというような場を設けるのか設けないのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◯山田潤健康推進課長
ご質問いただきました。健康推進課というよりも、対策本部の統括部という形でご回答させていただくことになろうかと思います。
今回の
コロナウイルスに関しましては、特別にこれ用にマニュアルというのがございませんでしたので、一定新型インフルエンザ等の対策マニュアル、庁内マニュアルというものに準じて体制を作り、種々行動を起こしてきたわけなのですけれども、未知のウイルスであるということもございまして、マニュアルどおりには動いていない部分は、やはり多少はございました。その部分もございましたが、日程を経るにつれて、期間がたつにつれて、一定それぞれの部署における取組は落ち着いた取組ができてきたのかなというようにも感じております。
ただ、その前段で若干混乱したというか、対応がうまくし切れなかったやに思う部分ですとか、ちゃんと対応はできたであろうと思えるものについても、その部分で本当にそのタイミングでよかったのかとか、第２次、第３次に向けて、この同じ形でいいのかというような検証という部分については、当然必要になってまいろうかと考えてございますので、私どもが健康推進課としてメインになるのかというお答えは、なかなか差し上げられない。本部として、その部分については取り組んでまいる必要があると思いますし、取り組んでまいりたいとは考えてございます。
◯京西且哲委員
ぜひ早急に実施していただきますようによろしくお願いします。
次に、学校教育課に、説明がなかったというか、懸案事項の中に入ってないんですが、以前から進めていただいていた中学校の部活動の外部指導員、今、募集をされています。この状況についてご説明ください。
◯倉垣裕行学校教育課長
現在、２名の配置に向けまして、指導員の選定に入っているところでございまして、条件に合致いたしまして、かつ各校で適切に活動いただける人物の選定は簡単ではございませんので、今後の課題にもなってまいります。
現状、候補になり得るかなという方も数名いらっしゃいまして、それに併せて指導員登録をしていただく方を同時に募集しているところでございます。ホームページや各大学等にも、今、働きかけを同時に行っているところでございます。今後、面接選考や研修を経まして、各中学校に配置をしていくというふうに予定してございます。
今年度、その配置を通して、効果検証等も行ってまいりたいと考えてございます。
◯京西且哲委員
ありがとうございます。１つだけ教えてください。報酬は幾らなんですか。
◯倉垣裕行学校教育課長
時間単価で１，５９２円となってございます。
◯京西且哲委員
分かりました。中学校の部活も含めて、教員の先生方の働き方も含めて、いい方を選定していただきますようによろしくお願いします。
最後に、消防本部の総務課にお尋ねいたします。
先日、議会に対しても報告がありました。残念ながら、不祥事があったということで報道発表されたということなのですが、以前にも、数件こういう報告を受けていながら発生するということなのですけれども、この点に対して、消防本部として、指導も含めて研修等、どういう形で対策を取っていくのか、ご説明いただきたいと思います。
◯田中貞行消防本部総務課長
ハラスメントに関しましては、平成２９年１０月１日に、消防長から職員に対してハラスメント防止宣言を周知するとともに、職場におけるハラスメント防止に向けた取組指針を作成し、職員に周知しました。
以降、ハラスメント等の相談窓口の職員周知、また平成３０年４月及び令和２年１月に、本市職員及び外部講師によるハラスメント防止研修を実施いたしました。
◯京西且哲委員
研修されているということなんですけれども、不祥事があったということで、ハラスメントだけではなくて、以前、それ以外の問題もあったと思うので、再度、過去の事例、過去の問題点も含めて、幅広く研修、あるいは指導を徹底されますようによろしくお願いします。
◯松本妙子委員
私からは、９ページの人権教育課、懸案事項の中にもありましたけれども、
特別支援教育支援員の増員についてお尋ねします。
先日、ほかの議員から一般質問の最後の要望のところでちょっと触れておられましたが、詳しくお尋ねしたいと思います。
学校では、担任の教員を中心に、様々な子供たちへの対応を行っており、特に支援の必要な子供たちについては、丁寧に関わる必要があります。学校現場の声を聞く中、担任の教員だけでなく、
特別支援教育支援員の果たす役割も大変大きいと感じています。先日の一般質問の中には、３１小中学校に３６名を配置していると聞きましたけれども、正確には、小学校、中学校を合わせて岸和田市は３５校ございます。そのうち、支援員を配置しているのは３１校ということですが、全校に配置されていないということですね。特に、複数配置している学校の効果はいかがでございましょうか。
◯八幡泰輔人権教育課長
支援員を複数配置している学校からは、例えば、通常の学級に多数在籍している支援の必要な児童生徒に、計画性を持って、より丁寧に関わることができている。あるいは、子供たちの様子を丁寧に見ながら、頑張った点をしっかり褒めるなどして、落ち着いて学習できるようになってきていると、そういった声を聞いておりまして、必要な学校に複数の支援員を配置することは非常に効果的であると認識しております。
◯松本妙子委員
学校の教員は、学習指導だけではなく、様々な対応が求められています。教員をサポートし、子供たちへの教育を充実させるためにも、支援員の効果は大きいと考えています。今年度は、支援員が５名増員されていますけれども、その資格要件が、公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士となったと把握しております。このような要件のある人材が学校で勤務することについて、どのように考えますか。
◯八幡泰輔人権教育課長
委員にお示しいただいたとおり、今年度、
特別支援教育支援員の５名増員に当たりまして、４つの資格のいずれかを所有していることが要件となっております。これらの資格を所有している人材が子供への支援に関わることによりまして、例えば、心理学の側面から支援方法を検討することができたり、また相談業務を充実させたりすることができるなどの効果があると考えております。
専門的な知見を通して、子供たちをより多面的に捉えることにより、様々な支援方法を検討することができると認識しております。
◯松本妙子委員
子供たちを多面的に捉え、支援の方法を充実させるのは大変有意義だと思いますが、資格要件と報酬が見合っていないのではないかと思います。これまででしたら、こういう条件はついてなかったんです。今回、人材がまだ見つかっていないということをお聞きしていますが、この報酬が見合っていないということが、その人材が見つからない原因ではないのかということと、従来のように、教員免許の所有者であっても支援員として配置できるよう条件を緩和することが子供たちへの迅速な支援につながると私は考えますが、これまで現状で、人材を努力して探していらっしゃったのか、また見つかる見込みはあるのか、お教えください。
◯八幡泰輔人権教育課長
増員しました支援員の資格要件などにつきましては、小中学校の校長会で周知しております。また、資格要件のある発達相談員などに人材の紹介を依頼するなどしてまいりました。引き続き、市のウェブページであるとかハローワーク等を通じまして人材確保に努め、必要とする学校に支援員を配置してまいりたいと考えております。
◯松本妙子委員
せっかく配当された５名の増員ですけれども、しかも今、
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校では、１人でも多く子供に関わる人材が必要な状況です。何年か前に、永野市長も現場の学校に向かわれて、本当に自ら足を運ばれて、この
特別支援教育支援員の必要性は感じておられると思うのです。
大変な状況であって、すぐに人材が見つかればいいけれども、この間、その空白の部分がありましてね。それから、本当に今、大変な、１人でも多く子供に関わってほしい、人材が欲しいときに、もっともっとこの条件を緩和していただいて、早急に人材を見つけてほしいと。要望だけで終わりますけれども、よろしくお願いします。
◯堂本啓祐委員
４点質問させていただきます。
まず１ページ、生活福祉課にお聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大により、生活保護の申請件数がどのように変化しているのかお示しください。
◯田中康博生活福祉課長
平成３０年度の生活保護申請件数は５５４件となっており、１か月平均４６件となっております。令和元年度の生活保護申請件数は５４５件となっており、１か月平均４５件となっております。
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めました令和２年３月の申請件数は４４件、令和２年４月の申請件数は４７件、令和２年５月の申請件数は３９件となっており、この３か月の平均は４３件でございます。申請件数の増加には至っておりません。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございます。生活保護申請件数は増加になっていないとのことなのですけれども、
生活困窮者自立支援制度の役割、それから
新型コロナウイルス感染が再燃した際にはどういう状況になると考えられるのか、お答え願います。
◯田中康博生活福祉課長
生活保護制度は最後の
セーフティーネットと呼ばれておりますが、先ほどご答弁したとおり、生活保護申請は増加しておりません。逆に、第２の
セーフティーネットと呼ばれております
生活困窮者自立支援制度、その中の住居確保給付金の申請は激増しております。
この制度は、生活保護に至る前の段階で生活困窮者に対して支援するものでございます。生活保護申請は増加せず、住居確保給付金申請が激増している現状は、第２の
セーフティーネットが現状は機能しておると考えております。ただし、今後、社会経済の回復に時間を要する場合であるとか、第２波が来たときについては、生活保護の申請も増加するものと予想しております。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございます。それでは、次に３ページ、健康推進課にお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の対応ということで、項目に上がっておりますけれども、その１つとしまして、今まで
新型コロナウイルス感染症に対して、様々なご寄附をいろいろなところから頂いていると思います。その内容とか量とか、寄附物資の管理を聞こうとしたのですけれども、５月２０日付で岸和田市
新型コロナウイルス医療用物資等管理センターを岸和田競輪場内に設置されております。ということで、直接は聞きませんけれども、ぜひこういう物資の内容とか量、それから配布先等は、また別のところで公表してほしいのですけれども、物資の流れ、要は統括部の１つとして、どのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯山田潤健康推進課長
物資の流れというご質問です。健康推進課、本部という形でご答弁させていただきます。
ご質問いただいている寄附ですとか提供していただいた物資なのですけれども、一定お申出があった場合、まずその申出いただいた方に、その目的ですとか提供先の希望の有無をお伺いいたします。一定、その希望がある場合、どこどこの部署に落としてくださいというような確実なご希望がある場合は、その対象部署において物資を収受いたしますし、目的に合うように、その物資に対しては使用させていただくことになります。
ですので、物としては担当部署でさばいていくといいますか、目的箇所に落としていくことになるのですけれども、そのデータ、何月何日に誰から何を、何万円を頂いたというようなデータについては、先ほど委員がおっしゃられたように、競輪場内に設置いたしました管理センターに情報は送ります。ですので、一定、情報という部分については確実に、競輪場内で設置している管理センターに集約されるようにはなってございます。
一方、ご要望の中で、特に明確な対象部署がない場合も当然ございます。岸和田市で使ってくださいというようなお申出を頂く場合もございます。そういった場合は、管理センターで収受させていただいて、物としては管理センターで一旦保管する、データは当然管理センターで作成するというような形になってございます。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございます。管理センターで保管される物資の行き先ということで、特に払出しの手順について、ちょっとそれを教えていただけませんでしょうか。
◯山田潤健康推進課長
管理センターで一定お預かりしているというか、保管している物資なのですけれども、センターで、自らこれはどこへという判断がなかなか困難な場合がございますので、一定、その本部の統括部である、私ども健康推進課と危機管理課、あと医療物資が多いので、市民病院というようなところを中心といたしまして、一定、寄附いただいたものの行き先を検討はいたします。
当然、いろんな部署からお申出があった際に、そこにお渡しするかどうかという判断も一定させていただきますし、複数の部署からご要望があった際については、その優先順位、その辺のところについても、一定検討はさせていただきます。ただ、最終的に、対策本部の承認を得た上で配布することになります。
◯堂本啓祐委員
１５ページ、消防総務課にお聞きします。
先ほども別の委員からありましたけれども、不祥事の再発防止ということで回答がありましたけれども、もう少し詳しく、消防だけじゃないんですけれども、人材育成のシステムについて、入庁当時から、ちょっとさらさらっと、どういう人材育成システムになっているか教えてほしいのですが。
◯田中貞行消防本部総務課長
消防職員は、採用されますと、消防学校で実施されます６か月間、全寮制の初任教育課程に派遣されまして、消防職員としての基礎、服務規律等について学びます。その後は、各セクションにおける資格取得、専門知識・技術を身につけるため、消防学校等の教育機関で行われる専科教育や救急救命士養成課程に派遣されます。また、幹部職員につきましては、消防に関する高度の知識及び技術を総合的に習得させるため、消防大学校及び消防学校で行われます幹部教育に派遣します。そのほかには、大阪市消防局などに派遣いたします実務型研修にも、年間数名派遣しております。
派遣型の主な研修は以上でございますが、消防本部が実施する研修といたしましては、全職員を対象としたパワーハラスメント研修、警防職員が予防業務の知識を習得するための実務型の研修、採用後１年目・２年目研修など、多様な研修を実施しております。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございました。そういう不祥事の再発防止に向けて、ひとつよろしくお願いいたします。
１６ページ、警備課にお聞きします。忠岡町との消防指令センターの話がありましたけれども、その進捗状況についてお聞きします。
◯篠原圭司警備課長
消防本部警備課より、岸和田市と忠岡町の消防指令業務の共同運用の実施に向けた進捗状況についてお答えいたします。
昨年１１月２２日に、共同運用に係る基本的な事項について、両市町の間で基本合意書を締結いたしました。その後、本年１月に岸和田市・忠岡町消防指令業務連携協力実施計画を策定し、大阪府へ提出いたしました。５月には指令センターの機器整備に係る入札が行われ、日本電気株式会社関西支社が落札いたしました。
今後、共同運用を実施いたします協議会設置に向けて、大阪府と事前協議を行った上で協議会の規約案を策定いたしまして、１２月の第４回定例会に上程させていただきたいと考えております。
その後、協議会を立ち上げ、運用方法等の細部の協議を進め、令和３年４月からの共同運用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯南加代子委員長
暫時休憩いたします。
◯南加代子委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元にご配付しております付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第５２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書の７７ページをお願いいたします。
議案第５２号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
改正の理由といたしまして、今般の
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応した職員に対して特殊勤務手当を支給するため、国家公務員の特殊勤務手当における特例に準じ、感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例を設けることとしたことから、規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の内容につきましては、７９ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症により生じた事態について、緊急に行われた措置に係る作業に従事した病院職員及び消防職員に対しては、従来の感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当ではなく、特例として、当該作業を含む勤務１回につき４千円を超えない範囲内において特殊勤務手当を支給することとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例は、公布の日から施行することとし、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行日の令和２年２月１日から適用することとするものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
１点質問します。
この手当で、今日現在、６月現在で、大体どれぐらいの規模になるのでしょうか、おおよそで結構です。
◯藤原林経営管理課長
どれぐらいの規模になるかとのご質問でございます。
市民病院での例になりますけれども、市民病院では、この条例が可決されますと、一応、外来とか入院患者に対応された医師、看護師などにつきまして支給することとしております。対象者としましては、医師が１０名程度、呼吸器内科を中心におられるのですけれども、看護師も５３名程度、検査とかに当たったレントゲン技師とかが１５名程度、検査技師、検体の入った容器について作業する方が４名程度おられるのですけれども、これらの方につきまして支給することとしております。
それで、濃厚接触者に対しては１日４千円ですけれども、濃厚接触というんですか、体に触るような接触作業をした人には１日４千円、それ以外の方につきましては３千円と想定しております。
申し訳ございませんけれども、今までの対象となった延べ人数はまだちょっと計算されておりませんので、それを基に計算して支給するといった形になります。
◯井舎英生委員
ありがとうございました。
◯中井良介委員
改正前は幾らだったのでしょうか。
◯藤原林経営管理課長
改正前は、病原菌に対する特殊勤務手当というものがございまして、それに準じて、１日１５０円を支給するということになっておりました。
◯中井良介委員
随分昔に作られた規定が多分そのまま続いていたんだと思いますが、これは市の条例ですから、市の職員に係るわけですが、救急関係と病院関係だけになるのでしょうか、適用は。
◯藤原林経営管理課長
対象者は、市民病院の職員と、人事課と協議しておりましたけれども、消防の職員と聞いております。
◯南加代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５２号の質疑を終結いたします。
次に、議案第５６号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の９７ページをお願いいたします。
議案第５６号岸和田市国民健康保険条例及び岸和田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきまして、私からご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、国内における
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対して傷病手当金を支給することとしたことから、関連する規定の整備を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、９９ページをお願いいたします。
第１条では、国民健康保険条例に附則第１４条と第１５条を加え、附則第１４条では、給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者が
新型コロナウイルス感染症に感染するなどし、療養のため、労務に服することができないときに傷病手当金を支給することとし、傷病手当金の金額につきましては、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３か月間の日当の３分の２に相当する金額とし、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に就くことを予定していた日にちについて支払うことを規定しています。
附則第１５条では、給与等を一部でも受け取ることができる場合は傷病手当金を支給しないこととしながらも、受け取ることのできる給与等の金額が算定された額よりも少ない場合には、その差額を支給できることを規定したものでございます。
次の１００ページをお願いいたします。
第２条は、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において傷病手当金の規定が整備されることから、岸和田市後期高齢者医療に関する条例第２条で、市において行う事務に関する規定を追加するもので、傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付事務を加えることとするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の岸和田市国民健康保険条例附則第１４条第１項に規定する傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日のまでの間に属する場合に適用することと定めております。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯中井良介委員
被用者の国民健康保険加入者に、この傷病手当、今回の
コロナウイルスに感染した人に出るわけですが、これはいいことだと思うのですが、実際の適用者はどのぐらいと判断しておりますか。
◯小林大樹健康保険課長
今回の傷病手当につきまして、どれぐらいの件数を想定しているかということでございますけれども、これまで、日本あるいは世界の感染の状況から見て、一定５０名程度の方が感染されるかもしれないということで、一応それで想定しております。
◯中井良介委員
その傷病手当の対象者が５０名ぐらいになるだろうという判断ですか。
◯小林大樹健康保険課長
一定その想定ということでございます。
◯南加代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５６号の質疑を終結します。
次に、議案第５７号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の１０１ページをお願いいたします。
議案第５７号岸和田市介護保険条例の一部改正について、私からご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、従前から、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化が図られているところですが、今般、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令による介護保険法施行令の一部改正により、令和元年１０月１日に引き上げられた消費税の税率の令和２年度からの満年度化に伴い、低所得者の保険料の軽減強化が完全実施されることとされたことから、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、１０３ページをお願いいたします。
第５条第３項中「令和元年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に改め、同項第１号から第３号までに規定する第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料額を令和２年度において記載のとおりの額といたしたいためのものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第５条第３項の規定は令和２年４月１日から適用することと、所定の経過措置を設けることとしております。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５７号の質疑を終結します。
次に、議案第５９号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の１０９ページをお願いいたします。
議案第５９号令和２年度岸和田市一般会計補正予算（第５号）のうち、保健部に関します補正予算につきまして、私からご説明申し上げます。
内容につきましては、議案書の１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。
３款民生費１項社会福祉費６目介護保険費に１億２，２１０万円の補正計上で、これは、右ページ、事業別区分欄に記載の介護保険事業特別会計繰出事業で、同額を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。これは、さきの議案、岸和田市介護保険条例の改正でご説明いたしました低所得者への介護保険料を軽減した相当分を一般会計から介護保険事業特別会計へ繰り出す費用でございます。なお、財源といたしまして、国２分の１、府４分の１を充てることを予定しております。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
引き続き１６４ページ、１６５ページをお願いします。
３款民生費２項児童福祉費２目子ども・子育て支援費に合計４，０３９万２千円の補正計上でございます。
内訳につきましては、右ページ事業別区分欄、上から２つ目、放課後児童健全育成事業に１，９５０万円、地域子育て支援センター事業に６０万１千円、民間保育所運営支援事業に７３３万５千円、病児保育事業に１１１万８千円、保育所運営事業に５１１万３千円、一時預かり事業に７８万円、認定こども園運営支援事業に４４１万７千円、地域型保育運営支援事業に１５２万８千円をそれぞれ補正計上しております。
これは、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国におきまして、令和２年度の第１次補正予算で措置された保育対策総合支援事業費補助金、保育環境改善等事業分及び子ども・子育て支援交付金を活用し、公立のチビッコホーム、公立及び民間の保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業実施施設、子育て支援センター、病児保育事業所、一時預かり事業所及び認可外の保育施設、合計９８施設において、マスク、消毒液の購入や、保育所の消毒に必要となる経費、また感染予防用の空気清浄機などの備品の購入費に充てるためのものでございます。所要額につきましては、１施設５０万円の上限額から、令和元年度に執行済みの分を差し引いた額となっております。
次に、７目障害児通所支援費に１，６６５万２千円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄１番下、障害児通所支援事業で、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業や、児童発達支援事業等に係る扶助費でございます。
これは、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、令和２年２月２７日に小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への臨時休業要請がなされたことにより、放課後等デイサービスの利用時間や回数が増加すること、また基本報酬単価が平日単価より高い休日単価に切り替わることなどを受けて、令和２年３月２日から春休み前までの扶助費が増加すること、また利用者の負担の増加部分に対する償還を求められておりますので、それらに対応するために予算の増額補正をお願いするものです。
なお、これらにつきましても、令和２年度第１次国の補正予算で措置された国庫負担金及び府補助金で全額補填されることとなっております。
◯真和弘消防長
議案書の１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。
９款消防費１項消防費１目常備消防費に３０万６千円の補正計上であります。これは、右ページ、事業別区分欄最上段に記載の職員給与費等で、さきの議案、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてで説明しました
新型コロナウイルス感染症患者等の対応業務に従事した消防職員の特殊勤務手当に係る費用でございます。
次に、その下、３目消防施設費に１６１万５千円の補正計上であります。これは、右ページ、事業別区分欄、上から２段目、消防車両・機器整備事業で、消防費使途指定の寄附金として、去る３月３日に、岸和田市上町の一般社団法人永代太々巴講様から、消防行政推進のためにと８０万円のご寄附を頂きました。また、同様に、本年４月３日にも８０万円をご寄附いただいたもので、永代太々巴講様のご意向により、この寄附金を消防本部の車両購入費に充当する予定であります。
なお、この消防車両の購入に伴う役務費と公課費も併せて計上させていただいております。
◯藤浪秀樹教育総務部長
議案書の１６８ページ、１６９ページをお願いします。
１０款教育費１項教育総務費５目学校管理費に９億２，３００万円の補正計上で、右ページの事業別区分欄に記載の学校ＩＣＴ環境整備事業です。これは、国の令和２年度補正予算による公立学校情報機器整備費補助金を活用し、文部科学省が推進します
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに対応するため、児童生徒１人１台端末の整備のほか、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置でございますとか、遠隔学習用のウェブカメラを整備しようとするものでございます。
次に、左ページ中段やや下、２項小学校費１目学校管理費に２４５万２千円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄に記載のしいのみ学級介助事業です。
これは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校園の臨時休業が長期化したことによる小中学校の授業時数の不足を回復させるための夏季休業日の変更に伴いまして、新たに授業日となる日に、しいのみ学級に介助員等を配置しようとするものでございます。
次に、左ページ最下段の４項高等学校費、１枚めくっていただきまして、１７０ページになりますが、最上段の４目、教育振興費に２１３万８千円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄に記載の外国語教育事業です。これは、産業高校に配置されております外国語指導助手が７月末の任期をもって退職することになったため、学校教育課が小中学校で行っております外国語指導助手派遣事業に産業高校を加えて一緒に委託しようとするものでございます。
次に、左ページ、上から２つ目、５項１目幼稚園費に５６５万５千円の補正計上で、右ページの事業部別区分欄に記載の幼稚園介助事業です。これは、先ほどのしいのみ学級介助事業と同様に、幼稚園で不足する幼児教育を行うため、夏季休業日の短縮に伴って、新たに開園日となる日に、支援が必要な園児が在籍する幼稚園に介助員を配置しようとするものでございます。
最後に、左ページ最下段の７項保健体育費８目学校給食費に１，５２０万円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄に記載の学校給食運営事業です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本市でも、２月２８日に、３月２日から２４日まで、４月３日には、４月８日から５月６日まで、５月には、２回に分けまして、それぞれ臨時休業、また延長ということを決定させていただいたところでございます。しかしながら、それぞれ臨時休業の延長を決定するまでは、学校が再開された場合に速やかに学校給食が提供できるように、通常の物資発注を行っていたことから、キャンセルができずに費用が発生してございます。３月以降、通常給食を提供していない中で、その費用を保護者からご負担いただくということは難しいと考えてございますので、主に、給食物資業者にとって実害が発生しています物資代金について、補正計上をお願いしているものでございます。
◯和泉全史学校教育部長
戻っていただきまして１６８ページ、１６９ページを御覧ください。
１０款教育費１項教育総務費６目教育振興費の右ページ、事業別区分欄にございます児童生徒育成支援事業に１，０００万円の補正計上でございます。これは、国の家庭学習のための通信機器整備事業により、補助を受けまして、学びの保障と教育の機会均等の観点から、児童生徒に貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを一定数整備することにより、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供していくものでございます。モバイルルーターの機器購入費に充当いたします。
本事業につきましては、先日可決されました国の第２次補正予算における
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障において示されたものでございまして、今回、補正予算をお願いするところでございます。
続きまして、同じく１０款教育費１項教育総務費６目教育振興費の右ページ、事業別区分欄、通学路巡回パトロール事業に１４万４千円、その下の読書活動事業に１３４万６千円、特別支援教育事業に９５８万６千円の補正計上でございます。今般、小中学校の臨時休業が長期化したことを受け、授業時数確保のため、夏季休業を従来よりも短縮いたしました。巡回パトロール員と学校図書館コーディネーター、
特別支援教育支援員、介助員、学校看護師の勤務日数が増加いたしましたので、その報酬、期末手当増加分、旅費に充当いたします。
なお、
特別支援教育支援員、介助員、学校看護師については、各学校が土曜授業を設定することも想定して計上しております。
次に、１０款教育費２項小学校費２目教育振興費の右ページ、事業別区分欄、外国語活動を事業に３０万９千円の補正計上でございます。これは、先ほどと同様、夏季休業短縮によって、小学校の外国語活動指導員及び小学校配置のＡＬＴの勤務日数が増加した報酬等に充当いたします。
また、その下の１０款教育費３項中学校費２目教育振興費の右ページ事業別区分欄、外国語教育事業に３２万３千円の補正計上でございます。こちらも同様の理由によりまして、中学校配置ＡＬＴの勤務日数増加に伴う報酬等に充当いたします。
◯牟田親也生涯学習部長
議案書の１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。
１０款教育費６項社会教育費３目青少年対策費に５万円の補正計上でございます。事業別区分欄、上から３つ目、青少年対策事業に５万円の補正計上でございます。これは、令和２年２月４日に、美似地車倶楽部様からご寄附を頂きました。ご意向に沿って、子どもの安全見まもり隊のベスト購入に充てるものでございます。
その下、７目公民館・青少年会館費に９３０万円の補正計上で、事業別区分欄、下から２つ目、公民館・青少年会館整備事業に９３０万円の補正計上でございます。これは、宝くじ収益の一部分でありますコミュニティ助成金を活用し、山滝地区公民館及び葛城上地区公民館のトイレの改修工事を行うものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
まず、１６９ページの通学路巡回パトロール事業１４万４千円。これは夏休みが短くなったことによるものなのでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
臨時休業期間中も一定、学校で子ども広場等に通う子供もいましたので、休業期間中も活動していまして、なおかつ夏季休業短縮によって授業日数が増えましたので、その分は純粋に増えると。その分の要求でございます。
◯井舎英生委員
分かりました。次に、いろんな保育所とかそんなところに、サージカルマスクとか消毒液の購入に要する経費、いろいろあるのですけれども、以前ちょっと、次亜塩素酸水とかでいろいろニュースがあって、ちょっと適さないんじゃないかとかいうことがあったのですが、この辺については、具体的に、購入するのは各園でそれぞれ選定して購入するということなのでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長
就学前の保育施設に対しましての
コロナウイルス感染症での補助金の部分での購入品目ですけれども、次亜塩素酸水の効能については確定した治験がないというようなことで、一定通知があったりもしておりますので、その辺も踏まえて、各施設において、必要な備品であったり、空気清浄機能のついたような機器の購入などは、各園・各施設での判断ということになってございます。
◯井舎英生委員
各園・各施設がその施設で必要なものを考えて購入すると、そういうことで、共通ではないということですね。
◯溝端多賀子子育て施設課長
委員がおっしゃいましたように、必要な物品につきましては、各施設におきましてそれぞれ需要が異なりますので、体温計であったりマスクであったり、また消毒業者による消毒など、それぞれ幅広く想定されておりますので、一定こちらから何ということでのものではございません。
◯井舎英生委員
はい、分かりました。次に、学校ＩＣＴ環境整備事業なんですけれども、これはページ数が１６８ページ、１６９ページですけれども、予算的には９億２，３００万円で、部分的に国費であって、部分的に市費ということなんですけれども、これは、国費は結局、この９億２，３００万円の中で幾らを占めるのでしょうか。
◯広畑清志学校管理課長
学校ＩＣＴ環境整備事業の補助金についてのご質問ですので、ご回答させていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクールサポーターについては、国庫補助４８０万円、ウェブカメラ、マイクの整備に要する経費については、国庫補助６１万２，５００円、児童生徒１人１台端末の整備に要する費用としまして、国庫補助額４億５，３６４万５千円を見込んでおります。
◯井舎英生委員
そうすると、おおよそ半分が国費ということで、あとが市費、自前ということだと思うんですけれども、これの自費の場合の財源はどこなんでしょうか。
◯広畑清志学校管理課長
国庫補助以外の地方負担分については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能と示されております。
◯井舎英生委員
ですから、うちは財政も厳しいと思うんですけれども、一般財源というのは、財政調整基金からの繰入れということなんでしょうか。
◯広畑清志学校管理課長
一般財源に関しては、そちらを財政課から答えていただかないと、私のほうではすみません。
◯藤浪秀樹教育総務部長
今、学校管理課長がご答弁させていただきましたように、国の通知では、地方創生臨時交付金を充ててもいいということにはなってございますが、今、その地方創生臨時交付金について、何に充てるべきかという協議を庁内の中でもさせていただいてございまして、まだ確定したものではございません。今後、その辺も含めて協議をさせていただくのですけれども、今、予算上は、一応一般財源ということで表記をさせていただいているというところでございます。
◯井舎英生委員
私、なぜそれを聞くかというと、この間、一般質問で財政調整基金の出動というところで、財務部からは財政調整基金を使うということだったんですね。それが、どうも金額的に言うと、これに充てられるんだろうなと思うんですけれども。
そこで、質問の核心は何かというと、国の交付金は全額ではなくて、聞くところによると、タブレットの購入が、１万５，５００台のうちの３００台を除いた１番５，２００台分ぐらいの、その中のまた３分の２ぐらいしか国から出ないということで、あとは全部自費なんですけどね。
それで、それにしても、総額で９億２，３００万円というのは割と大きな金額で、大分余裕があるような予算に思うんですけれども、台数を計算して。新聞報道では、国の予算は１台当たり４万５千円。４万５千円というのは、消費税を入れての４万５千円かどうか分からないんだけれども、大分ちょっと差があるので、結構大きな額がここへ入ってくるのではないかなと思って、ちょっとその辺の、もう少しブレークダウンして教えてほしいなと思って。
タブレット以外に、ウェブカメラが入っているとか、それから技術指導員の９００何十万円が入っている。それにしても、まだほかにも入っているような金額なんですけれども、その辺を説明してくれませんか。
◯広畑清志学校管理課長
整備端末の内訳についてのことで質問と思いますので、回答させていただきます。
内容については、令和２年５月１日現在の児童生徒数分と故障時予備機合わせて１万５，５００台の端末整備を見込んでおります。整備端末の内訳ですが、端末基本パッケージにフィルタリング及び５年の物損保証をつけて単価設定いたしました。
◯井舎英生委員
その５年の物損故障というのは、具体的にどんな保証内容なんですか。それは、金額的にちょっと分からないので、結構なウエートを占めているのじゃないかと思っているので、ちょっと教えてください。
◯広畑清志学校管理課長
今回つけております５年の物損保証については、５年の間、故障対応をずっとしていただけるというような保証になっております。保証費に関するご質問なのですが、５年間で、学校当たり年間１６台、この端末が購入できる程度の金額となっております。
◯井舎英生委員
１つの学校で１６台余分にもらえると、そんな意味のことですか。
◯広畑清志学校管理課長
５年間で、学校当たり年間１６台が購入、５年間の間、購入可能な台数が購入できる費用となっております。
◯井舎英生委員
それ、ちょっと少ないように思う。というのは、例えば、うちの小学校で平均的な小学校、１校当たり４００人ぐらいとしまして、１年で４００人ずつが使っていくわけですね。５年間で２千人が入れ替わり立ち替わりで使うわけだけれども、故障したり破損したりするのは１６台以上、多分出るのだと思うんだけれども、その辺がどこまで保証してくれるのか。
要するに、入れたはいいわ、予算が足りなくなってまた追加せなあかんわということが起こらないかということを聞いているのです。
◯広畑清志学校管理課長
保証に関しては、５年間、ずっと潰れても取替えというような形で対応するような保証になっております。今、ご説明させていただきましたのは、その保証費の分で購入できるＰＣ端末のことを説明させていただきました。
◯井舎英生委員
ちょっとややこしいんだけれども、１６台に４万５千円掛けたら、それで５００万円ぐらいか。それで、計算がちょっとぱっと出ないんだけれども、要するに、その保証はただじゃないですよね、お金を払うんですよね。その１６台を超えたら別になるのか、要するに、前払いでそんなぎょうさん保証費を、金額は分からないんだけれども、それを先払いする必要があるのか。
僕、何かというと、この間、市長に虎の子の財政調整基金を使うので、だからそれは湯水のようには使えないと思うので、やっぱり慎重に、だから足りなくなったよで、ぎりぎりでやっぱり、財政もうちも厳しいと聞いているので、財政調整基金をボンボン使えないと思うので、ちょっとその辺の工夫がもうちょっとされたほうがいいかなと思って、その辺がちょっと心配なんですね。だから、この予算、今、９億何ぼがこれ全部駄目ということを言っているわけじゃないんだけれども、ちょっとその辺の保証契約のところをもう少し慎重に、有利なようにやる必要があるように思うのですが、いかがでしょうか。
◯広畑清志学校管理課長
先ほどの保証費に関してなんですが、おおむね試算しておりますのは、５年間で、支払いは１回ですが、１億数千万円かかると見越しておりまして、その金額でパソコン、タブレット端末を購入した際に、年間５６６台程度購入できて、学校１校当たりが１６台購入という説明をさせていただきました。
また、フィルタリング、物損保証をつけることで、安心して端末を活用できることとなり、学校生活におけるあらゆる学習を通して利用していただけると考えております。端末基本パッケージの価格はどの事業者も変わりませんが、付加部分については、競争入札により価格の下落が見込まれると感じると考えております。
◯井舎英生委員
しつこく言うんですけれども、１億何千万円あると、今、全国津々浦々で
ＧＩＧＡスクール構想が進むと、これぐらいの端末、タブレット、物すごく値段が下がっちゃうんだと思うんです。通信販売なんかも普通でも。今、４万５千円と言うているのが、多分２万円台ぐらいになるんでしょう。壊れたときに、今、余分に何百台か買ってあると思うので、在庫が、ちょっと壊れるなと思ったら余分に買い足しても、仮に１億５，０００万円あるとするとどうだろう。３千台やそれぐらいは十分買える余裕が出てくるのじゃないかと思うんですけれども、国費は適当に使ってというわけにはいかんけれども、財政調整基金、虎の子の財布を使うので、ちょっとその辺はもう少し考えられたほうがいいんじゃないかなという、質問とアドバイスを込めて、ちょっとお話させてもらいました。何かコメントがあったら言ってください。
◯藤浪秀樹教育総務部長
先ほど学校管理課長が答弁させていただきましたように、保証の部分で１億４，０００万円程度ということでご説明をさせていただきました。それで５５０台を買えるぐらいの金額ということです。
本市の児童生徒、１万５千人になります。その方々が５年間お使いになるということです。学校で管理しておくだけではなしに、例えば
コロナウイルスが第２波、第３波で長期の休校がまた参ったときにはご自宅に持って帰っていただいて、家庭学習にも使っていただこうということも想定してございます。
学校で管理しておる部分については、一定破損も控えられるのかなとは思いますけれども、小さい子供がご自宅にお持ち帰りになられてお使いになられることを想定いたしますと、一定の保証というものは必要ではないかという判断をさせていただいているところでございます。
◯井舎英生委員
それは結構です。分かりました。それ以上もう言いません。
それから、９６０万円がＩＣＴ技術者を配備するという金額になっていると思うんですね。この配備は何月ぐらい、今年度末ぐらいですか。というのは、この９６０万円の配備する技術者は、また来年度も来てくれる金額なんですか。その入る時期、タブレットが入って技術者が常駐する時期がちょっと分からないので。
◯広畑清志学校管理課長
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置についてのご質問ですので、お答えいたします。
内容については、ＩＣＴ関係企業ＯＢなどの人材を活用して、ＩＣＴ環境整備に関する工事や納品対応、使用マニュアルのルール作成などを行うためのＩＣＴ技術者として、６名を８か月配置する経費を見込んでおります。
◯井舎英生委員
だから、質問は、タブレットが入ってから常駐してやるのでしょう。だから、それが何月頃ですかと聞いているわけです。今年度の事業に、例えば１１月頃から間に合うのか、その頃から技術者が何か月もいるのか、ちょっとその時期的なことを教えてほしいんです。
◯広畑清志学校管理課長
技術者については、８月からの配置を見込んでおります。タブレットについては、令和３年３月末までの納期としておりますので、これについては、タブレット等の使用マニュアルの策定の支援なり、今現在、校内ネットワークの整備工事をやっている部分の対応していただく人員と考えております。
◯井舎英生委員
ちょっと待って、この今の９６０万円は、ＧＩＧＡスクールでタブレットを購入していろんな初期設定とか技術指導とかいうための人材のことでしょう。だから、去年からやっているネットワークの云々に使うというのはちょっと気になるんですけど。使う目的が違うんじゃないですか。
◯広畑清志学校管理課長
委員がおっしゃられている支援の方はＩＣＴ支援員という形の方になりますので、このＧＩＧＡスクールサポーターとは意味合いの違う技術者となっております。
◯井舎英生委員
ちょっと分かりません。ＧＩＧＡスクールというのは、タブレットを入れるんでしょう、この１万５，５００台。それの初期設定とかそんなことをやる人とは違うんですか、９６０万円というのは。
◯広畑清志学校管理課長
初期設定等に関しては、こちらの方がやる形ではございません。
◯井舎英生委員
それで、何をする人って。
◯藤浪秀樹教育総務部長
今、ご質問のＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、端末の導入後ではなしに、端末の導入に当たりまして、事前に準備をすべきところ、例えばですけれども、使用マニュアルの作成でありますとか一定のルール作りをご支援いただくサポーターということで想定をしてございます。
◯井舎英生委員
質問を終わります。
◯中井良介委員
こういうことには非常に弱いんですけれども、学校でこういうＧＩＧＡスクールを実行していく上で、先ほどからのサポーターのことですが、だけではなしに、とにかく学校でこういうものを運用していく、あるいは子供たちが操作をする、あるいは家庭にいてちゃんと作動するような支援も行うとか、そういう形で、いろいろサポートがあるわけでしょうか。
◯広畑清志学校管理課長
今、委員がおっしゃられたようなサポートについても、ＩＣＴ支援員というようなサポート補助等ございますので、今後考えていきたいと考えております。
◯中井良介委員
ＩＣＴ支援員は今も入っているわけですか。もし入っているなら、何人ぐらいおられて、どういうことをしているのかお願いします。
◯広畑清志学校管理課長
まだ学校内の整備も終わっていませんし、端末の整備も終わっていませんので、まだＩＣＴ支援員については導入しておりません。
◯中井良介委員
つまり、ここの予算に入っているＧＩＧＡスクールサポーター以外に、そういう学校での運用や、子供たちが使ったりする、そういう支援員が配置されるということですか。
◯広畑清志学校管理課長
その配置につきましては、今後考えていくような形になると思いますが、来年度早々に入っていただくような形になる可能性もございます。
◯堂本啓祐委員
一、二件聞きます。購入方法なんですけれども、これは大阪府で共同購入するという方法はあるんでしょうか、ちょっと聞きます。
◯広畑清志学校管理課長
この事業が示されたときに、もうすぐに大阪府から共同調達は考えていないということを示されましたので、各市町村、個別にやっておられます。
◯堂本啓祐委員
はい、分かりました。では、岸和田市で単独で購入するということで、納入時期とか、それから一定の機械に対する要求水準というか、性能水準とか、そういうのはあるのでしょうか。性能水準と納入時期とをちょっと教えてください。
◯広畑清志学校管理課長
機器の性能水準については、国から標準仕様が示されておりますので、それを満足するものというような形になっておりまして、タブレット端末については、キーボードを必ずつけなさいとか、そういう形になります。
納入時期に関しましては、本補正予算が議決されれば、７月に入札、仮契約、９月、第３回定例会において議決後、本契約、１０月から整備開始いたしまして、３月末、整備完了を考えております。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございました。
◯南加代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５９号の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯南加代子委員長
それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。
引き続きまして、議案第６０号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の１１３ページをお願いいたします。
議案第６０号令和２年度岸和田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
第１条歳入歳出予算の補正の定めのとおり、歳入歳出予算総額にそれぞれ３４７万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２８億１，３７８万７千円といたしたいものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
少し飛びますが、１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。
２款保険給付費７項傷病手当諸費１目傷病手当金に３４７万２千円の補正計上で、これは、先ほど議案第５６号でご説明いたしました岸和田市国民健康保険条例の一部改正による
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に充てるものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
戻りまして、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。
５款府支出金１項府補助金１目保険給付費等交付金に３４７万２千円の増額補正でございます。先ほど説明いたしました傷病手当金は、国から特別調整交付金として、大阪府を経由して全額補助されることとなっているため、これを補正計上の財源といたしたいものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第６０号の質疑を終結します。
次に、議案第６１号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の１１７ページをお願いいたします。
議案第６１号令和２年度岸和田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、私からご説明申し上げます。
今回、歳入歳出の総額は変更ございませんが、歳入の財源構成を補正するものでございます。
内容につきましては、議案書の１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。
歳入予算で、１款介護保険料１項介護保険料１目第１号被保険者保険料のうち、右ページ、節の区分欄に記載の現年度分を１億２，２１０万円減額。それに代わりまして、次の１９０ページ、１９１ページの７款繰入金１項一般会計繰入金３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金として、保険料の減額と同額を補正計上するものでございます。
これは、先ほどの議案、岸和田市介護保険条例の改正及び一般会計補正予算（第１号）のうち、保健部からご説明いたしました低所得者の介護保険料を軽減した相当分を一般会計から介護保険事業特別会計へ繰入れし、歳入の内訳を入れ替えるものでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第６１号の質疑を終結します。
次に、議案第６２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書の１２１ページをお願いいたします。
議案第６２号令和２年度岸和田市病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
まず、１条では、補正予算を定める旨を規定してございます。第２条では、当初予算で定めた収益的収入及び支出の補正予定額を定めるもので、収入では、第１款病院事業収益第２項医業外収益の予定額に２，２８１万５千円の増額補正を、支出では、第１款病院事業費用に総額５，８８９万円の増額をお願いするもので、内訳といたしまして、第１項医業費用の予定額に５，４３６万円を、第３項特別損失の予定額に４５３万円をそれぞれ増額補正いたしたいためのものでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたします。
少し飛びまして、１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。
収益的支出でございますが、１款病院事業費用１項医業費用１目給与費に５，４３６万円の増額補正をお願いするものです。これは、給与費のうち、
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応した職員に対して特例的に設けた特殊勤務手当を支給するため、増額補正をお願いするものでございます。
次に、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。
３項特別損失１目過年度損益修正損に４５３万円の増額補正をお願いするものです。これは、先ほど説明いたしました特殊勤務手当は令和２年２月に遡って適用されることから、令和元年度分の当該手当について、遡って支給するためによるものでございます。
１９６ページ、１９７ページにお戻り願います。
収益的収入でございますが、１款病院事業収益２項医業外収益３目府補助金に２，２８１万５千円の増額補正をお願いするものでございます。これは、先ほどご説明いたしました
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応した職員に対して、特例的に設けた特殊勤務手当の支給に対する府補助金でございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第６２号の質疑を終結します。
次に、議案第８４号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
議案書その２、１ページをお願いいたします。
議案第８４号令和２年度岸和田市一般会計補正予算（第６号）のうち、
子ども家庭応援部に関します部分につきましてご説明を申し上げます。
内容につきましては、議案書１８ページ、１９ページをお願いします。
３款民生費２項児童福祉費２目子ども・子育て支援費に合計４，９００万円の補正計上でございます。内訳につきましては、１９ページ、事業別区分欄上から、放課後児童健全育成事業に１，９５０万円、地域子育て支援センター事業に１００万円、民間保育所運営支援事業に９５０万円、病児保育事業に１５０万円、保育所運営事業に５５０万円、一時預かり事業に１００万円、認定こども園運営支援事業に９００万円、地域型保育運営支援事業に２００万円となっております。
これは、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、国におきまして、令和２年度の第２次補正で措置された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、公立のチビッコホーム、公立及び民間保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業実施施設、子育て支援センター、病児保育事業所、一時預かり事業所及び認可外の保育施設、合計９８施設において、マスク、消毒液等の購入や感染防止用の空気清浄機などの備品購入のほか、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するために必要な経費を、１施設当たり５０万円を上限に支給するものでございます。事業に係ります経費につきましては、府の補助金で全額補填される予定です。
次に、３目母子福祉費に２億７，６９６万円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄１番下、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業でございます。
これは、独り親世帯について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得者の独り親世帯に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育ての負担の増加、収入の減少に対する支援を行うために、児童扶養手当を受給している独り親家庭などに臨時特別給付金を支給するもので、事業実施のための給付金並びにそれに関連します事務費を補正計上しております。事業に係る経費につきましては、国の補助金で全額補填される予定です。
◯藤浪秀樹教育総務部長
議案書その２、次の２０ページ、２１ページをお願いいたします。
１０款教育費１項教育総務費２目事務局費に６８６万８千円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄に記載の教職員人事・給与管理事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響で各学校の臨時休業が長期にわたって続いたものの、ようやく６月１５日から通常授業が再開されたところですが、今後、限られた期間の中で感染症対策を講じながら、最大限、子供たちの学びを保障することが重要となります。そこで、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで、純増となります、いわゆる３密を避けるための環境作り、こういった業務につきまして、学級担任等の補助を行うため、スクール・サポート・スタッフを配置しようとするものでございます。
次に、左ページ中段やや上になりますが、２項小学校費１目学校管理費に６，７００万円、その下、３項中学校費１目学校管理費に３，１００万円、その下、４項高等学校費１目高等学校総務費に６００万円、その下、５項１目幼稚園費に１，１５０万円のそれぞれ補正計上で、それぞれ右ページの事業別区分欄に記載の小学校管理事業、中学校管理事業、高等学校管理事業、幼稚園管理事業でございます。
これらは、去る６月１２日に成立いたしました、国の令和２年度第２次補正予算によります
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」における学校再開に伴う感染症対策、児童生徒たちの学習保障のための補助金、これを活用させていただいて、学校再開に際しまして、それぞれ小学校、中学校、産業高等学校、幼稚園に、感染症対策のための保健衛生用品でございますとか備品、こういったものを整備させていただこうとするものでございます。
◯和泉全史学校教育部長
同じく２０ページ、２１ページを御覧ください。
１０款教育費１項教育総務費６目教育振興費の、右ページ、事業別区分欄にございます学力向上支援事業に１，６８１万円の補正計上でございます。
これは、大阪府の学校再開後の学習指導のための学習支援員配置事業を活用し、休業期間中に遅れた学習を限られた期間で回復していくため、学習支援員を小中学校に配置し、放課後や長期休業期間の補充学習や、授業中の個別学習支援等を行うものでございます。学習支援員の報酬及び旅費に充当いたします。本事業につきましても、国の第２次補正予算における学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障において示されたものでございますので、今回、補正予算をお願いするところでございます。
◯南加代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
先ほどの補正予算のその２というやつで、例えば、予算書の１６５ページ、同じ金額で同じようなものが同じようにあるんですが、これは例えば放課後児童健全育成事業で１，９５０万円あって、今回も１，９５０万円あって、これは３９のチビッコホームに、１つのホーム当たり５０万円ということですけれども、これ、その前の１６５ページにも同じ１，９５０万円があるんですけれども、結局、１つのホーム当たり５０万円が２回出て、１００万円が出ていると、そういう意味ですか。
◯福村勲子育て支援課長
先ほどのその１とその２、合わせて１００万円という形になっております。
◯井舎英生委員
購入するものも、全く同じようなものを購入するんですか。
◯福村勲子育て支援課長
消耗品につきましては、マスクや消毒液など、重複するものもございます。庁用器具費につきましては、空気清浄機、あとその２では抗菌機能付のカーテンとか、下に敷くマットとか、そういうものも想定しております。
◯井舎英生委員
その空気清浄機というのは、３月に厚生労働省の補正予算で、空気清浄機とかそんなものは次亜塩素酸のやつをしたと聞いたんですけれども、それとまた別のものですか。３月に、そんなことでやったと聞いたんですけれども。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
この間、ご説明した部分でございます。３月に購入を先行してやった部分は、この最初の補正予算の５０万円。先行できるものについては、３月で購入したものです。それらも含めて、今回、前半の部分で５０万円、令和元年度と２年度を合わせて５０万円の部分と、２次補正で新たにプラス５０万円の補正予算ということになっております。
◯井舎英生委員
先ほど、課長から次亜塩素酸水の空気清浄機という話があったんですけれども、それはいろいろ問題があると国の独立行政法人の技術関係の研究職から出ていたと思うんですけれども、今回、新たにそれを入れるということですか。
◯福村勲子育て支援課長
放課後健全育成事業で今回考えております空気清浄機については、その種類ではございません。
◯井舎英生委員
一応、乳幼児に害がないと証明されたものと考えていいんですね。後で問題が出ることはないですね。
◯溝端多賀子子育て施設課長
先ほどの説明が言葉足らずで申し訳ございませんが、次亜塩素酸の出る空気清浄機と申し上げたわけではなくて、防菌、抗菌等、そういう機能を持った空気清浄機の導入に充てるためと申し上げたつもりでございます。申し訳ございませんでした。
◯井舎英生委員
やっぱり、乳幼児に対するものは非常に慎重に考えないと、後で取り返しがつかなくなるので、どさくさに紛れて、メーカーがこれがいいんですと言ってやって、後で大失敗ということもあると思うので、ちょっと今回、国の補正がどんどん出て、前向きにやることはいいけれども、よく熟慮してやってあげないと、大切な家庭の子供たち、乳幼児を入れるところなので、ぜひその辺、後で反省しても反省し切れないと思うので、よく慎重に考えてあげてほしいと要望して終わります。
◯松本妙子委員
２１ページの小学校管理事業と中学校管理事業の中で、今度の第２次補正予算の中に、学校における感染症対策等への支援として、その中で、生徒の感染症対策も大事だと思うんですけれども、一番見落としてはあかんのが、学校給食の調理員の感染、熱中症対策にもしっかり取り組んでいかなあかんと思うんです。今度、夏季休業の一番暑いときに給食を作っていただかないといけないので、これが第１次補正のときに、スポットクーラーでしたか、それはもう取り組まれていると思うんですが、この第２次補正予算の中でも、何かいろいろ取組を考えていらっしゃるでしょうか。
◯広畑清志学校管理課長
委員おっしゃられるように、今回のこの補助事業のうちでも熱中症対策ということがうたわれておりますので、調理員等の熱中症対策の補助として活用することも可能となっておりますので、学校と調整しまして、購入手配してまいりたいと存じております。
◯松本妙子委員
コロナウイルス対策として、もちろん調理員はマスク着用ということと、あとスポットクーラー。それで、中学校の給食調理室はクーラーが全部設置されているんですけれども、小学校が全然そういう整備がされていないんですけれども、その調理員がどれだけ汗をかくか。短時間の間で、暑い夏の時期に、本当に短時間で慌てて、温かい給食を提供せなあかんので、日頃の何倍もの、本当にスポーツ選手ほどの汗をかくんだと思うんです。
その中で、本当に熱中症にかかりやすいのが給食調理員だと思うので、しっかりこの第２次補正予算の中で、夏季における学校給食実施に必要な経費の項目が当てはまるので、生徒も熱中症対策は大事だと思うんですけれども、日頃、陰で働いてくださっている調理員の支援もしっかりしながら取り組んでいっていただきたいと思います。
◯堂本啓祐委員
教育費の教育総務費に関して質問させていただきます。
学力向上支援事業ということで、１，６８１万円の予算が下りていますけれども、ちょっとこれと関連して、国は加配教員ということで、全国で３，１００名の加配教員を認めていますけれども、これは、岸和田市に対する割当てはもう決まっているんでしょうか、お聞きします。
◯倉垣裕行学校教育課長
正式には、人数等についてはまだ頂いていないところでございます。
◯堂本啓祐委員
人数的にはまだ決まっていないということですけれども、幾らかは下りてくると思うんですけれども、ちょっと心配しているのは、次も絡むんですけれども、学力向上支援事業の１，６８１万円の計算根拠をちょっと教えてくれますか。
◯倉垣裕行学校教育課長
報酬と旅費になりますけれども、報酬につきましては、時間単価が１，４９１円でございまして、それを、主に支援に入るのは小中学校の最終学年、小学校６年生であったり中学校３年生であったりと想定してございます。ただ、そこだけに入るということでなくて、主に中心になるのはそこということでございまして、それらの学級数に対して週３時間、つまり１クラスであれば、週３回、週３時間と算定いたしました。それぞれ小学校、中学校の最終学年のクラス数は、小学校が５５学級、中学校が４６学級、合計１０１学級となってございまして、それぞれに、週３時間の月４週、それから７月から３月までの９か月といたしますと、およそ１万９０８時間となりますので、時間単価を掛けまして、１，６２６万円余り、それが報酬となってございます。
旅費につきましては、会計年度任用職員でございますので、１回１５０円の１０１回の４週、９か月ということで、５０万円余りという形になってございます。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございました。結論から言いますと、学力向上支援事業のこの支援員は、中学校１１校、小学校２４校、合計３５校の中で、全部に配員できるのでしょうか、ちょっと教えてください。
◯倉垣裕行学校教育課長
人材につきましては、これから探していくといいますか、配置に向けて選定していくということになりますけれども、退職された教員でありますとか、大学生、大学院生、あるいは地域の方、それから可能であれば、現在学校に配置されている非常勤講師の方々、そういった方々、いろんな可能性を探りながら人材を確保していきたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
分かりました。ありがとうございます。
現在でも、非常に講師とか先生方の手配が難しいという状況にあります。それから、それに加えて加配教員が何名か国から認められると思いますけれども、枠だけは認めてくれるけれども、教員は自分で探さなくちゃいけないというような状況です。それに加えて、この学力向上支援事業の人員を置いていくとなると、非常に先生を確保していくことが難しいと思いますので、どうやって見つけていくんだというのは、ちょっと今言ってもしようがないので、担当部には頑張ってほしいんですけれども、せっかくの予算ですから、これも有効に活用して、ぜひとも人員確保に努めていただきたいと思います。終わります。
◯南加代子委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第８４号の質疑を終結します。
以上で付託議案の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。
議案第５２号、議案第５６号、議案第５７号、議案第５９号から議案第６２号までの４件、及び議案第８４号を合わせました以上８件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、報告事項に入ります。
報告の申出が１件あります。
それでは、発言を許します。
◯藤浪秀樹教育総務部長
岸和田市立小・中学校の適正規模及び
適正配置基本方針につきまして、教育総務部からご報告をさせていただきます。
まず、本日３点、資料をお配りしてございますので、ご確認をさせていただきます。
まず、Ａ４縦ホチキス留めの岸和田市立小・中学校の適正規模及び
適正配置基本方針の本編、それと、Ａ３横、１枚ものの概要版、最後に、Ａ４縦ホチキス留めの同方針（案）の
パブリックコメントの概要、その３点になります。よろしいでしょうか。
それでは、主にＡ３横長の概要版に基づいて、順にご説明させていただきます。
まず、左上の第１章《はじめに》は、本基本方針の策定に至った背景などについての部分になります。
近年、全国的に人口減少や少子高齢化に伴いまして、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化してございます。本市におきましても全国と同様で、児童生徒数が年々減少傾向にある中、多くの小中学校では学校の小規模化が進んでいる一方、宅地開発などで、一部の学校では逆に児童生徒が多く集まるといった傾向も見られているところでございます。
こういった状況に伴いまして、小規模校では集団活動が制限されるとともに、多様な意見に触れる機会が少なくなる一方、大規模校では運動場などが過密になって活動に制限が出るなど、学校間における規模の違いが児童生徒の教育環境に大きな影響を及ぼしていると懸念しているところでございます。
また、平成２７年１月に文部科学省が策定しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、小中学校では一定の集団規模を確保することが望ましいとの見解が示され、国も一定の集団規模の確保を重要視しているところでございます。岸和田市教育委員会としても、次の時代を担う児童生徒が生きる力を育む上で、多様な考え方に触れ、互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨するということを通じて豊かな人間関係を築き、協調性でありますとか社会性を身につけるためには、一定の集団規模を確保することが重要であると認識しています。
今後、より一層の少子化が見込まれることから、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備や学校教育の充実を図るためには、一定の集団規模の確保と、その規模の確保に向けた適正配置の取組を進めていかなければならないと考え、今回、基本方針を作成させていただいたところでございます。
次に、その下、第２章では、児童生徒数や学級数、学校規模の現状について、経年比較なんかを通じて記載させていただいてございます。
小学校では、昭和５５年のピーク時に、児童数が２万６０人で５０９学級でしたが、令和元年度には児童数が１万３０９人で３２０学級となるとともに、中学校では、ピーク時の昭和６１年度には生徒数が１万２６０人で２３８学級であったものが、令和元年度には生徒数５，１１２人で１３９学級と、いずれも児童生徒数はピーク時の約半分、学級数はピーク時の約６割に減少しておりまして、今後の推計においてもさらに減少していく見込みとなっています。
また、学校規模についてですが、学年によって複数の学級が設置できない１１学級以下の小学校は、昭和５５年の２校から、令和元年度には８校に増加しています。中学校でも同様の傾向が見られまして、１１学級以下は、昭和５５年の１校から、令和元年度には４校に増加しています。このような状況が続きますと、全学年が単学級になる学校が増加したり、さらに２つの異なる学年を１つのクラスに編制するという複式学級が生じたりするといったことなどが想定されているところです。
左下の表でございますが本市の小中学校を規模別に分類したものでございまして、学校名の下に表記されています数字は、令和元年度の学校基本調査に基づく児童生徒数でございます。表の左に行くほど規模が小さい学校、右に行くほど規模が大きい学校となりますが、学校間で学級数と児童生徒数に大きな差が生じている状況がお分かりいただけるかと思います。
次に、第３章でございますが、平成３０年９月に市内各小中学校の教職員や児童生徒、そしてその保護者を対象に実施したアンケート調査結果の概要の部分で、概要版には記載しておりませんので、本編をちょっと開いていただきまして、６ページをお願いします。
６ページ、御覧いただいているグラフですけれども、今回のアンケートの中で、「子どもたちにとって望ましいと思う１学年あたりの学級数は」という設問に対する回答の集計結果になります。小学校では、教職員、保護者共２～３学級が望ましいとの回答が１番多く、また中学校では、教職員、保護者共４～６学級が望ましいとの回答が１番多く、いずれも全体の約７割を占めているといった状況になってございます。
もう一度概要版にお戻りいただきたいと思います。
続きまして、中ほどやや上の第４章のところになりますが、国の法令に基づく学校規模の標準や、先ほどのアンケート調査結果、また審議会からの答申などを踏まえ、小中学校の適正な学校規模の考え方と今後の適正化の取組を進めていく学校規模の範囲を定めたものが資料中央の表に表させていただいている部分になります。
まず、適正規模についてですが、小学校では１学年当たり２～３学級、学校全体で１２～１８学級とし、中学校では、１学年当たり４～６学級、学校全体で１２～１８学級としています。
さらに、学校規模の適正化を検討する範囲でございますが、小学校では、単学級の学年が過半数となる場合、中学校では、学校全体で８学級以下のいわゆる小規模校と、小中学校共に、全体で２５学級以上の大規模校を対象とすることとしています。
次に、適正化を進める具体的な方策につきましては、矢印の下になりますけれども、周辺の学校との距離や学習環境などを勘案しながら、「通学区域の見直し」と「学校の統合」という２つの方策で取組を進めていきたいと考えてございます。
また、それらの取組に当たっての必要な対策としまして、学校の状況や立地条件が異なりますことから、児童生徒の通学路の安全確保をはじめ、通学環境や学習環境の変化等への配慮、例えばスクールバスなどを導入したり児童生徒同士の交流を行うなど、適正化の実現に向けた必要な対策を構築していきたいと考えてございます。さらに、これまで学校が果たしてきた防災でありますとか地域コミュニティーの拠点、こういった在り方についても、十分に検討しながら進めてまいります。
次に、最下段になります第５章、今後の進め方についてですが、適正化の対象となる学校などの今後の学校規模や児童生徒数の推計などに基づきまして、小規模化による教育環境への影響が懸念される地域から、順次適正化の取組を実施していきます。また、実施に当たっては、本指針の考えをもとに、適正化の対象となる学校などが含まれる地域ごとに、適正化の方策と手順、実施時期等を示した実施計画を今後策定して公表してまいります。さらに、保護者、地域住民の方々の不安を解消し、理解を得ながら取組を進められるよう、実施計画の案の段階から丁寧な説明と話合いを行い、適正化の取組を着実に実施してまいります。
その一方で、国の法令でございますとか大阪府の基準によって定められています学級編制基準の変更など、本指針の考えに大きく影響を及ぼす制度変更などがあった場合には、必要に応じ、本指針もしくは実施計画を見直していきたいと考えています。
最後になりますが、本基本方針につきましては、当初、５月中旬から下旬にかけまして市民説明会を開催させていただく予定をしてございましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、延期とさせていただいたところでございます。改めて、７月中旬から下旬にかけまして、市内８か所で開催させていただきたいと考えておりまして、その市民説明会の結果、概要などにつきましては、令和２年第３回定例市議会でご報告させていただきたいと考えてございます。
◯南加代子委員長
ただいまの報告に対してご質問などがございましたらご発言願います。
◯井舎英生委員
説明に対して、数点質問します。
まず、８か所の会場で説明会をするということですけれども、そのときの資料はどれを使うんですか。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
市内８か所でご説明させていただくときにお配りさせていただく資料として、今、予定させていただいておりますのは、お配りしております概要版の部分と、本体の基本方針につきましてもお配りさせていただきたいと考えてございます。
◯井舎英生委員
昨年度、
岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会の答申が出ているんですけれども、ここの話で漏れているのは、望ましい学級規模、１つの学級、クラスに何名というのが、答申では２５名から３５名までだったんですけれども、そういう文言がこの適正規模・適正配置の中には一切触れられていないんですけれども、それはなぜでしょうか。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
今回の基本方針につきましては、学校全体の規模につきまして、小規模化、大規模化ということを判断してございまして、学級の内容につきましては、今回、基本方針の中には入れさせていただいてございません。学級編制、この基準につきましては、今、井舎委員がお話しいただきましたように、審議会の答申の中でも頂いてございますけれども、その中では２５人から３５人以下が望ましいということを頂いてございますけれども、市といたしましても、その一定規模の学級の基準が望ましいというのは同じ見解でございます。ただし、学級編制基準の見直しにつきましては国が決定すべきものと考えてございまして、基準見直しの要望につきましては、今後も継続して行っていきたいと考えてございます。
◯井舎英生委員
せっかく審議会の答申が出ているのに、その適正な、１クラス何名というのが、それは一切住民説明でも言わないみたいだし、それは非常におかしいと。
本市の１番の教育の課題は学力ですよね。教育長も言われている。市長もそう、みんなそう。今回は、
コロナウイルスで分散登校して１クラス２０名ぐらいで授業をしているのは非常に効果がありそうな、子供たちも生き生きとしているという、そういうよさを、１クラス少人数だから、２０名ぐらいだから。だから、そういう小学校が岸和田市には何校かあるわけですよ。そこをターゲットにして多くする、もっと１クラスにたくさん入れるような規模の適正化というのは、それは経営の問題で、財政的には、大人数を１クラスにどっと詰め込むほうが楽なんでしょうが、それで学力は上がりますか。逆方向に僕はなるんじゃないかと心配するんですけど。それは、そういうことは説明会でちゃんともっと市民に説明してあげてほしいんですよ。市民をミスリードしそうに思うんです。どうでしょうか。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
今、井舎委員がおっしゃっていただきましたように、少人数学級の編制につきましては、発言でありますとか発表の機会が増えることで、主体的に授業へ参加することにつながるとともに、教員も子供たち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなるということで、個に応じたきめ細かな指導が充実するなどの効果が認められるということは私どもも理解しているところでございます。
しかしながら、市独自で少人数の学級編制を実施するためには、常勤講師の確保でありますとか、その費用負担など、多くの課題もありますことから、学級編制については、先ほどお話しさせていただきましたように、国が決定すべきものと認識してございます。
同じく、繰り返しになるんですけれども、少人数といいますか、一定規模の３５人以下の学級編制につきましては、国や大阪府に対しても引き続き要望していきたいと考えてございます。
◯井舎英生委員
堂々巡りになっちゃうんだけれども、本市は学力ですよ。だから、子供たちの教育はやっぱり４０人よりも２０人のほうがいいに決まっていますよ、子供たちも先生も全て。
だから、今回、適正という言葉を使っているけれども、学力の向上に適正じゃないような感じを受けるんですね。それ以上あなたと議論しても仕方がないからやめましょう。
それで、もう一つ懸念するのは、８か所のうち６圏域で、あと葛城中学校と山滝中学校でやると。そこでやる意図は何か、その学校を触るということを意図しているように思うんですけれども、触るというのは、何かそんなような意味があるんですか。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
今、委員おっしゃっていただきました市民説明会、８か所でなぜ開催するかということになるんですけれども、７月中旬から下旬にかけましての市民説明会は、第４次の岸和田市総合計画で第三次生活圏として位置づけられてございます６つの地域を基本に設定させていただいてございます。また、この６か所の地域に加えまして、今、井舎委員がおっしゃっていただきました、基本方針における学校規模の適正化を検討する範囲にある学校が、小学校及び中学校共に存在する葛城中学校区と山滝中学校区を加えさせていただきまして、市民説明会を開催する対象とさせていただいたところでございます。
◯井舎英生委員
午前中の質問で、５つの小学校のトイレの洋式化をしないということもあったので、ちょっと僕、気になってね。だから、その辺が何か意図したことをしようとしているのかなと、疑い深い性格なので、それで質問しました。何もなければそれでいいんです。結構です。
◯大下達哉教育長
失礼しました。お許しを頂けたらという前提でお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど、少人数学級のお話と、今回の小学校、中学校の適正規模・適正配置のお話がございます。それについて、一言よろしゅうございますでしょうか。
私どもも、少人数の学習効果は一定あると理解しておりまして、それは可能な限り追求していきたいと思っております。一方で、学校規模と学級の規模とをごっちゃにして議論すると非常にややこしくなりまして、我々は、学校の規模というのに今、非常に焦点を当てて議論をさせていただいております。その中で、やはり学校が小規模化することによって専任の教員配置ができないという学習上の支障が生じておりますし、中学校においては、これは高校もしかりなんですけれども、集団のクラブ活動がもう成立しにくくなっているんですね。野球部しかり、もっと大きい人数が要るラグビー部しかり、合同で組まなければ全国大会にも出られないという状況で、非常に多くの学習に関する、あるいは生徒の学びに関する支障が生じている。これをやはり適正規模・適正配置でしっかりと確保していく必要があるのではないかということです。
本会議でも申し上げました。あくまでも、子供たちのそういう教育、学びのことを最優先に取り組むんだけれども、それによって、一定効率化が図られるのも事実でございます。それによって得られたコストカットについては、ぜひ私は市長にもお願いさせていただいて、教育の充実に再投資をしていきたい。その際には、必要な部分、一律で少人数学級がいいとは思いませんけれども、学力に課題のあるところ、あるいは補強しなければならないところについては教員をさらにサポートしていく役割の人材を配置していく、そういう形で教育の充実に使っていきたいと思っております。
湯水のごとくお金を使える裕福な市であれば、今すぐ少人数学級、これは国の配置基準がございますので、それ以上に配置をしようと思えば市単費で持ち出す必要があるし、その人材を自分で確保してこなければなりません。それは、本市の財政状況から言いますと非常に難しいというか、できない話です。したがって、子供たちの教育の充実を最優先に取り組んだ結果、コストカットできた部分、あるいは少し教育に再投資していただける部分については、積極的にそれを活用していきたいという趣旨でございますので、ぜひその点について、この再編整備計画についてはご理解いただきたいと思っておるところでございます。
◯井舎英生委員
せっかく教育長がおっしゃったので、それに対するコメントを言います。
私は、やっぱり最優先は学力だと思うのです。だから、経済を無視せえとは言いません。やっぱり工夫していろいろできると。これからは、オンライン授業の時代になってきます。ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール等、そういう新しい授業スタイルが今後、普及していきますから、小さい学校でも、中学校で技術・家庭がありますよね、いろいろ専門課程。それは、１人の先生が複数の中学校の生徒たちにオンライン授業をするということもできるわけですから、だから新しい形の授業スタイル、これも同時にやっていくと。
だから、その辺は、無理に何でもかんでも、何ぼ金を使っても、そんなことは言っていません。あともっと知恵を使おうじゃないかと。だから、そういう提案を、ここから小規模化が１クラス、それを市民の前に示して市民にも一緒に考えてもらうと。やっぱりどうしても行政は上から目線で、私たちが予算で全部配置するんだよというのではなくて、やっぱり市民にも一緒に教育について考えてもらう場を作るという姿勢が必要だと思うんですが、その姿勢が、今、残念ながら、うちの教育行政にはちょっと欠けているんじゃないかと不満に思います。
◯中井良介委員
先に、先ほどの教育長のご意見について一言言わせてもらいますけれども、少人数学級がいいということは、先ほどから教育委員会も皆さんおっしゃっていることで、いいことをぜひ実行していってもらいたいということは、何度もこれまでも言ってきたんですが、全国で少人数学級が随分進んでいるんですよね。それは、主には県がきちっと土台を作って、それと市が一緒になって少人数学級を、特に、いわゆるよく勉強のできる山形県や秋田県、あるいは特に北陸の各県とか、全国的にそういう取組が行われて少人数学級が進んでいる。もちろん、国が本来やるべきですけれども、法律も変わって、都道府県や市町村が独自にできるようになっているわけです。
あなたは大阪府でおられましたけれども、大阪府は、全国でも少人数学級の実施が１番遅れているし、小学校１、２年という最低レベルで放置して現在に至っている。本来、もちろん岸和田市だけでこの少人数学級をやるというのは、なかなか困難なことは分かります。でも、全国でやっているように、県と市町村が力を合わせて、そういういい教育環境を作るために努力しているということで、あなたがこの３月までおられた大阪府がそういう努力をしてこなかったということについては指摘をしておきたいと思います。
適正化について、意見を申し上げます。
もちろん、小規模化が進んでいて、クラス替えができないとか、中学校であったら、教科の先生に不足を来してくるとか、いろいろデメリットがあることも確かです。しかし、この基本方針にもありますように、この５ページに、概要版にもありますが、６から１１学級、小規模校のメリット、よいところで、児童一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導が行われるとか、学校が一体となってとか、人数は少ないけれども、学年を超えて子供たちが触れ合う、そういうこともある。ですから、教育がいいか問題があるかというのは、一概には規模では言えないですよね。
それで、
パブリックコメントを見ますと、特にこの２ページに、多分これは山滝やら東葛城の地域の方が答えられたのかなと思うように、「山滝小学校は２０年近く単学級、小規模校として運営されていますが、きめ細かい指導が行き届き、素直で優しく、学習能力も高い生徒を多く輩出しています」と、こんなご意見や、「地域は小学校、中学校とも小規模であるが、小規模校のデメリットを大いに上回る小規模校のメリットを生かした教育を行っている」と、こういう意見もあるわけですが、大事なことは、やはり学校というのは、その地域に住んでおられる方々、もちろんその地域の子供が通っておるわけですし、その子供の保護者が学校に子供をやっている。地域が、その中で、先輩、お年寄りたちもそこで育ってきたわけで、私は、いろいろ小規模校がデメリットが多いと行政が決めつけてやっていくべきものではないと思うんです。
これから住民の説明会もあるわけですが、やはり地元の人々、保護者や、あるいはお年寄り、子供たちも含め、その意見を何より大事にすることが必要かなと思うんですが、その点についてお聞かせください。
◯大下達哉教育長
義務教育、特に小学校というのは、本当に地域の方に育てていただき、守ってきていただき、今日まで来た学校でございますので、地域においても非常に思いが強いというのは、私も十分承知をしております。
今、委員からご指摘ございましたように、これから基本方針の説明については、地区ごとに細かく説明をさせていただきますし、今後、個別の計画の際には、各地域にもう少し入り込みをさせていただいて、個別のご説明を十分し、住民のご意見もお伺いして、しっかりと進めていきたいと思っております。
それから、小規模校のよさ、メリット、全く否定する気はございません。それぞれきめ細かに子供たちに接することができる、また子供たちは、小集団の中で伸び伸びと育っていく、そういうメリットがあるというのは私も十分承知しておりますし、小規模校として評価すべきであろうと思っております。ただ、子供たちがそれから高校へ進学する、大学へ出ていく、社会へ出ていくというときに、いつまでも小規模校のような温かな集団の中で生きていけるかどうかということを考えたときに、やはり子供たちが、時にはけんかもし、競い合い、そういう多くの集団の中で生きていく力を育むということもまた一方で重要であろうと思っております。そういう意味で、小規模校においては、いい面もあり悪い面もあるというのが真実ではないかと思っております。
それともう１点、行政は、あくまでも市民に等しく平等に、同じレベルの可能な限り最高の教育を提供していくことにあると思っております。１つの地域で、たまたまそこにある小学校は小規模でよい教育を受けられる。逆に、大規模校について、その地域に住まれる方は大規模で、そういう教育を受けられるということについてのアンバランス、それについても、一定配慮するのが行政の役割であると思っております。何も、悪きに合わせるということではなしに、それをベストスケールに持っていくという努力をするのが行政の役割ではないかと思っております。
なお、大阪府については、岸和田市と同じように、非常に財政状況が厳しい状況でございますので、少人数学級については、引き続き国に、この間ずっと強く申入れをしてきたという経過でございます。
◯中井良介委員
いろいろおっしゃっていただいて。ともかく、地元の意見をしっかり受け止めて、それを何よりも大事にして物事を進めていってもらいたいと思います。
教育長、あれこれおっしゃったんですけれども、別に小さい学校が恵まれているというわけでもない。どこの地域にも平等にいい教育が受けられるように努力することが行政の役割だと思いますし、そういう意味では、少人数学級を大規模校にも広げていくということは非常に大事だと思います。
◯南加代子委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、ないようですので、報告事項を終わります。
次に、その他事項に入ります。
通告はありませんでしたが、質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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