「岸和田市議会 2020-06-15 令和２年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文開催日:2020年06月15日」の議事録内容

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岸和田市議会 2020-06-15
令和２年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文開催日:2020年06月15日

取得元: 岸和田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

2020年06月15日：令和２年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　午前１０時開会 ◯河合馨議長　ただいまから令和２年第２回岸和田市議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯山本隆彦事務局長　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。　ただいまの出席議員は全員です。　以上、報告を終わります。 ◯河合馨議長　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から２３番岸田議員、９番井舎議員を指名します。 ◯河合馨議長　次に、岩崎議員より庁舎建設特別委員を辞任したい旨の届出があり、委員会条例第１４条の規定により、これを許可しました。また、委員会条例第８条第１項の規定により、米田議員を庁舎建設特別委員に指名選任しましたのでご報告します。 ◯河合馨議長　次に、先般開催されました全国市議会議長会第９６回定期総会におきまして、本市議会の稲田議員が市議会議員として２５年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。　表彰を受けられました稲田議員は、ご起立願います。　　　（２１番　稲田悦治議員起立）　　　（拍手）　　おめでとうございます。 ◯河合馨議長

　次に、諸般の報告に入ります。　まず、岸監第４３号令和２年度定期監査結果報告（５月実施分）、岸監第４７号令和２年３月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第４８号令和２年４月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第４９号令和２年４月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、以上の４件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。　本各報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯河合馨議長　次に、報告第３号専決処分の報告を求めます。市長。 ◯永野耕平市長　上程いたされました報告第３号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。　専決処分第１０号の岸和田市手数料条例の一部改正については、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用する政令の条項番号ずれの解消を図るため、改正いたしたいものであります。　本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項及び市長の専決処分事項に関する条例第６号（ア）の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯河合馨議長　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯河合馨議長　次に、報告第４号から報告第８号までの５件の繰越計算書の各報告を一括して求めます。市長。 ◯永野耕平市長　上程いたされました報告第４号から報告第８号までの５件について、一括してご報告申し上げます。　報告第４号の令和元年度岸和田市継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、令和元年度で執行の終わらなかった一般会計の市営住宅整備事業２億４，４６９万円、自転車競技事業特別会計の施設整備事業７億１，７４７万余円について、翌年度へ逓次繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第５号の令和元年度岸和田市繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび、一般会計の個人番号カード等管理事業１，６１６万余円から、中学校大規模改造事業３，３００万円までの合計１５億１，９４４万余円、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険システム運用事業４２１万余円について繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第６号の令和元年度岸和田市上水道事業会計予算繰越計算書の報告については、大町配水管布設替工事２，０３４万円、南上町配水管布設替工事（その２）１，０３６万円及び南上町配水管布設替工事（その２）に伴うガス供給施設移設補償３４３万余円について繰越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第７号の令和元年度岸和田市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、令和元年度で執行の終わらなかった大北下水ポンプ場３号原動機他更新事業５４万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第８号の令和元年度岸和田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、磯ノ上下水処理場送風機他更新工事１億１，２００万円、下水汚泥処理施設建設委託事業８万余円の建設改良費を繰越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。　以上、５件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 ◯河合馨議長　ただいまの各報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯河合馨議長　次に、報告第９号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告を求めます。市長。 ◯永野耕平市長　上程いたされました報告第９号の一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告については、令和元年度の事業報告及び収支の報告並びに令和２年度事業計画及び予算の報告であります。内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯河合馨議長　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。　以上で諸般の報告を終わります。 ◯河合馨議長　これより日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題とします。　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から６月２４日までの１０日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は１０日間と決定しました。 ◯河合馨議長　次に、日程第２議案第５０号及び日程第３議案第５１号の２件、いずれも専決処分の承認を求めるについてを一括上程いたします。　本各件について、提案理由の説明を求めます。市長。 ◯永野耕平市長　上程いたされました議案第５０号及び議案第５１号について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。　議案第５０号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第８号の令和２年度岸和田市一般会計補正予算（第４号）でありまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民負担等に対して本市独自支援を行うもので、歳出予算には、市内全世帯に対して普通ごみ指定袋の無料引換券を配布するため、廃棄物対策生活支援事業として７，２９６万６千円、上水道事業会計において、上水道料金の基本料金を減額することから、上水道事業会計の給水収益の減収分を一般会計から補填するため、上水道事業会計繰出事業として２億４，５８７万円を追加計上し、歳入予算には、国庫支出金に６億３，１６３万８千円追加計上するとともに、繰入金を３億１，２８０万２千円減額計上いたしたいため、補正予算の措置を講じたものであります。　議案第５１号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第９号の令和２年度岸和田市上水道事業会計補正予算でありまして、市民及び事業者の新型コロナウイルス感染症による経済的影響を軽減するため、上水道料金の基本料金を減額することから、収益的支出には料金システムの改修費用として３００万円、収益的収入には給水収益を２億５，２８３万７千円減額計上するとともに、一般会計繰入金を２億４，５８７万円追加計上いたしたいため補正予算の措置を講じたものであります。　以上２件につきましては、緊急を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分の方途を講じましたので、同条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ◯河合馨議長　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　この際、動議を提出します。　ただいま議題となっております議案第５０号及び議案第５１号の２件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯河合馨議長　ただいまお聞きのとおり、烏野議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　討論なしと認めます。　これより、議案第５０号及び議案第５１号の２件を一括採決します。　お諮りします。本各件は、原案のとおり承認することに決しまして、ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、本各件は原案のとおり承認されました。 ◯河合馨議長　次に、日程第４、議案第５２号から日程第２０、議案第６８号までの１７件及び日程第２１、議案第８４号を合わせた、以上１８件を一括上程します。　本各件について提案理由の説明を求めます。市長。　　　（永野耕平市長登壇） ◯永野耕平市長　上程いたされました議案第５２号から議案第６８号及び議案第８４号の１８件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。　議案第５２号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応した職員に対して、国家公務員の特殊勤務手当における特例に準じ、当該作業を含む勤務１回につき４，０００円を超えない範囲内において特殊勤務手当を支給するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５３号の職員の退職手当に関する条例の一部改正については、フルタイム会計年度任用職員について、常勤職員の勤務時間以上に勤務した月が６か月を超え、１２か月を超えない場合にあっても、常勤職員とみなし退職手当の支給対象とするとともに、その退職手当の額について規定するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５４号の岸和田市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平及び男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を同時に解消するため、単身児童扶養者等に対する個人住民税の人的非課税措置を見直すとともに、婚姻歴の有無や性別にかかわらず生計を一にする子を有する単身者について同一の控除を適用するほか、新型コロナウイルス感染症緊急対策に伴い、中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例が設けられたことから規定の整備を図るなど、法律と同様の改正をいたしたいためのものであります。　議案第５５号の岸和田市ふるさと寄附条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症、その他の感染症に係る対策に関する事業に寄せられる市民等からの寄附金について、岸和田市ふるさと寄附条例に基づく寄附金として募るため新たに事業を設けることから、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５６号の岸和田市国民健康保険条例及び岸和田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、岸和田市国民健康保険において新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者または発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる被保険者が、療養のため労務に服することができないとき、傷病手当金を支給することができるよう規定の整備を図るとともに、岸和田市後期高齢者医療において、市で行う事務について広域連合条例に基づく傷病手当金の支給に係る申請書の受付事務を加えるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５７号の岸和田市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和２年度においてさらなる低所得者の保険料の軽減強化が図られたことから、低所得者層に対する保険料額を見直すため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５８号の岸和田市営自転車等駐車場条例の一部改正については、市営自転車等駐車場について、近年の利用状況が減少傾向にあることを踏まえ、駐輪場の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させていたところ、市が公の施設の使用料として徴収することから、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５９号の令和２年度岸和田市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２億６１７万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９７４億４，７２０万５千円に補正しようとするものであります。　まず、歳出予算からご説明申し上げます。２款総務費には、庁舎建替事業及び住民基本台帳事務事業として３１１万余円。　３款民生費には、介護保険事業特別会計繰出事業及び放課後児童健全育成事業等として１億７，９１４万余円。　９款消防費には、職員給与費等、消防車両・機器整備事業及び防災情報管理事業として６７６万余円。　１０款教育費には、学校ＩＣＴ環境整備事業及び学校給食運営事業等として９億７，９５０万余円。

　１３款諸支出金には、文化会館等使用料還付事業及びプレミアム付商品券事業費補助金償還事業として３，７６４万余円の追加計上であります。　一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を追加計上するものであります。　議案第６０号の令和２年度岸和田市国民健康保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４７万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２８億１，３７８万７千円に補正しようとするものであります。　歳出予算には傷病手当金事業を、歳入予算には府支出金を追加計上するものであります。　議案第６１号の令和２年度岸和田市介護保険事業特別会計補正予算については、歳入予算について介護保険料を１億２，２１０万円減額計上するとともに、繰入金に同額を追加計上するものであります。　議案第６２号の令和２年度岸和田市病院事業会計補正予算については、収益的支出に特殊勤務手当及び過年度分特殊勤務手当として５，８８９万円を、収益的収入に府補助金として２，２８１万５千円を追加計上いたしたいためのものであります。　議案第６３号の大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議については、大阪広域水道企業団が共同処理する事務において、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するため、大阪広域水道企業団規約を変更いたしたいためのものであります。　議案第６４号の財産取得については、高機能消防指令センターシステムとして、本案のとおり財産取得をいたしたいためのものであります。　議案第６５号の町の区域の変更については、上松町、下松町、土生滝町、土生町、畑町、作才町、門前町２丁目及び真上町を一部の区域を除いた区域に変更し、当該区域を門前町１丁目、門前町２丁目及び門前町３丁目に編入いたしたいためのものであります。　議案第６６号の町の区域の変更及び町の新設については、畑町、土生町、極楽寺町及び八田町の一部の区域を変更し、当該区域の一部を土生町６丁目に編入し、別の一部をもって新たに畑町２丁目を新設いたしたいものであります。　議案第６７号の町の区域の変更については、土生町、畑町及び極楽寺町を一部の区域を除いた区域に変更し、当該区域を土生町６丁目に編入いたしたいものであります。　議案第６８号の町の区域の変更及び町の新設については、下松町、額原町、上松町の一部の区域を変更し、当該区域の一部を下松町４丁目及び額原町に編入し、別の一部をもって新たに下松町５丁目を新設いたしたいものであります。　議案第８４号の令和２年度岸和田市一般会計補正予算（第６号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億６，５１３万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９７９億１，２３４万３千円に補正しようとするものであります。　まず、歳出予算からご説明申し上げます。３款民生費には、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業及び放課後児童健全育成事業等として３億２，５９６万円。　１０款教育費には、小学校管理事業及び中学校管理事業等として１億３，９１７万余円の追加計上であります。　一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金及び繰入金を追加計上するものであります。　以上、１８件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯河合馨議長　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　質疑なしと認めます。　この際、お諮りします。　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり関係各委員会に審査を付託することに決しました。　暫時休憩します。　　　午前１０時２８分休憩　　　午前１０時３０分再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２２、一般質問に入ります。　通告がありますので、順次発言を許します。　中井議員。　　　（２２番　中井良介議員登壇） ◯２２番　中井良介議員　発言のお許しを頂きましたので、一般質問を行います。　新型コロナウイルスの感染拡大は、直近の数字で国内での感染者は１万８，１１５人、前日から４５人の増加、死者は９４４人、前日より２人増加です。世界全体では感染者７３６万２３９人、前日比１１万９，１６０人の増加、感染者は１週間で９０万人の増加という驚くべき増え方です。死者は４１万６，２０１人で４，８８１人増えています。文字どおりパンデミックという世界的な感染拡大となりました。　多くの人々が犠牲になるとともに社会生活や経済活動をはじめ、教育・文化・スポーツなど、社会のあらゆる分野に深刻な事態を引き起こしています。日本を含め先に感染が広がった国々では、これまでの取組によって一定の収束を見せ、社会経済活動の再開が図られていますが、医療体制の脆弱な国や地域での大規模な感染拡大が続いており、世界からのより大きな支援が求められます。　私は、感染拡大の下で岸和田市民病院がどのように活動されてきたか、そして、今後来るであろう第２波にどう備えるかについて質問します。　１、市民病院は保健所（帰国者・接触者相談センター）を通じて、コロナウイルス感染の疑いのある人の診察、検体の採取、中程度の症状の患者の入院治療などに取り組まれました。治療薬がなく、治療法が確立していない下で、大変なご苦労があったと思います。その活動についてお聞かせいただきたいと思います。　２、またその際、よく言われていますようにマスクや防護服、消毒液など感染を防ぐ衛生資材や人工呼吸器などの充足はどうであったか。また、医師や看護師の人員について、全体として医療体制に問題がなかったかお答えください。　３、院内感染を防ぐことは最大の重要事項であったと思います。担当する医師や看護師が感染すれば、コロナウイルス感染症患者を治療できないだけでなく、他の病気での入院、外来患者にも対応できなくなり、それは医療崩壊を引き起こすことになります。市民病院では、院内感染を起こすことなく仕事を進めてこられましたが、どのように取り組まれたのかお答えください。　４、感染拡大の時期に、どの医療機関でも外来、入院とも患者の減少がありました。とりわけ市民病院は、コロナウイルス入院患者の受入れによって一般病床が減少することもあり、病院会計に多大の影響があったのではありませんか。患者数の減少の程度と病院会計への影響をお答えください。　次に、第２波に対する備えについてお尋ねします。緊急事態が解除され、通常の社会生活、経済活動が再開されつつあります。国境を越えた交流も徐々に始まります。専門家会議はこの感染症は再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要になると見込まれていると繰り返し指摘しています。感染防止と社会活動の折り合いをつけてやっていく必要があります。　今の比較的落ち着いた時期こそ第２波の備えをしっかりやることが重要です。専門家会議が示す感染防止対策は、１、次なる波に備えた検査体制のさらなる強化。２、医療提供体制の強化。３、感染予防対策として保健所機能の強化。クラスター連鎖が生じやすい場として病院、高齢者・障害者等の施設、接待を伴う飲食店など。４、ワクチン等治療薬の開発を挙げています。　そのうちで、まず医療体制の強化についてお尋ねします。１つ目、市民病院の医療体制の充実について、やるべきことはたくさんあると思いますが、どうお考えですか。質問の２つ目、感染症対策では感染の端緒を迅速に見つけ出し、隔離、治療に移すことが何より大事なことです。そのためには検査体制を今こそ充実させることが必要だと思います。これまで日本では検査が少なく、受けたくとも受けられないと言われてきました。医療保健体制に若干のゆとりが生まれた今こそ、岸和田にＰＣＲ検査センターを設置して検査体制の充実が必要だと思いますが、市民病院はどうお考えですか。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　赤井市民病院事務局長。 ◯赤井敏明市民病院事務局長　まず、新型コロナウイルスへの対応についてご答弁申し上げます。市民病院では、今年に入って感染拡大が発生した新型コロナウイルス感染症に対しましては、２月初旬に大阪府から外来診察の要請があり、院内の感染管理に詳しい医師、看護師などが中心に調整をし、対応マニュアルを作成した後、外来診療を開始しました。　ここで一番考慮したことは、まず一般の患者と新型コロナウイルス疑いの患者が接触することがないように、ゾーニングいわゆる区域分けを完全にすることでした。出入口は、ふだんは使用していない場所を使用し、来院して退出するまで他の患者には一切接触することのないようにいたしました。　次に、職員の安全確保も重要で、ゴーグルやマスク、アイソレーションガウンや手袋といった防護資材などを用いて、診察、介助などを行うこと。また、使用した部屋や器具は、患者ごとに完全に消毒作業を行うなど、院内感染が発生することのないようにいたしました。　３月に入りまして感染拡大が見込まれるようになり、陽性が確定した患者は感染症指定医療機関で入院することとなっておりましたが、そこだけでは入院病床が不足する事態が見込まれましたので、大阪府から公立病院に対して入院病床の確保の依頼がなされ、当院も公立病院として市民の安全と安心を確保する必要があることから、入院病床を確保するよう院内で検討を進めてまいりました。その際も一般入院患者と完全に区域分けすることが最重要でした。そのため、病棟の施設改修も行っております。また、そこに従事する職員には防護服などの取扱いを適切に行えるよう訓練もし、食事や清掃など、あらゆる事態をどのように行うか院内で検討を重ね、ようやく３月下旬に入院病床を確保し受入れ態勢が整いました。　４月に入っても感染拡大傾向は続き、大阪府から病床増床の要請があり、当院はでき得る限り病床数を増床して対応いたしました。当院は新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者を診療しつつ、引受け手の少ないこのような事案に対し、公立病院として率先してこれまで対応しております。　次に、マスクや防護服、消毒液など感染を防ぐ衛生器材や人工呼吸器などの充足はという点につきましてお答えいたします。医療物資につきましては、今年２月に入ってから、これまで安定して納入されていたマスク等の医療用物資が中国からの輸入が止まり、輸入業者から入りにくくなりました。このような中、既存の納入業者への確保要請をしつつ、様々なルートで確保に努め、少々高い価格でも購入してまいっております。　一方、消費は最前線の現場以外は使用量を制限したり、再使用したりするなど工夫をいたしました。この間、市民の皆様のご寄附や国、府からの援助もあり、何とか物資につきましてはしのいできたという状況でございます。なお、人工呼吸器につきましては、病院内に約１０台ございますが、人工呼吸器を使用する重傷者は基本的に本院の受入れ対象外の患者となりますので、使用はいたしておりません。　次に、医師や看護師の人員についての問題点ということにつきましては、やはり医師、看護師の負担は非常に大きく、医師につきましては、今年２月、３月は中心的な役割を果たす呼吸器内科医師が昨年度当初の６名から４名の２名減で対応しておりました。４月からは５名と１名増えましたが、従来の他の呼吸器疾病を持つ外来患者や入院患者を診ながら、新型コロナウイルスの外来患者や入院患者の対応をこなすということで、他の診療科医師の外来応援を頂いたものの、新型コロナウイルス患者の診療を中心的に担った呼吸器内科医師は、他の診療科医師から診療している患者が新型コロナウイルスに関する疑いがあった場合や夜間・休日に救急診療をしている医師からの新型コロナウイルスの診療に関する相談に乗るなど、交代ではありますが２４時間体制で電話での問合せに応じるなど、かなり疲弊した状態でございました。　また、看護師においても陽性患者対応の際はゴーグル、マスク、ガウン等適切な着脱の徹底に留意し、常に感染予防の意識を持ち、緊張感の連続で心労は大きかったものと認識しております。　次に、院内感染を防ぐ病院内での取組というところですが、新型コロナウイルス感染疑いの診察、検体の採取、放射線検査、入院患者の対応など感染の危険度が高い場合はマスク、ガウンなど医療用物資の取替えの頻度を患者１人ごとにするなどの対応を行っております。特に感染患者と接する職員には、防護服などの適切な取扱いを研修・訓練なども実施し、院内感染が発生しないよう努めてきました。また、病院内の職員会議を極力開催せず書類配布としたり、昼食時などは職員間でも食事時間をずらしたり、対面に座らず距離を取るなど密にならないよう留意し、手洗いやうがいの励行など感染予防の意識の継続に努めてまいりました。さらに病院を訪れる患者などにも、マスクの着用の徹底や入院患者への面会を原則禁止とするなど院内感染が起こることのないよう努めております。　次に、外来、入院患者の減少についてですが、あとまた病院会計への影響というご質問についてですが、患者数の減少の程度ですが、外来の延べ患者数と入院の延べ患者数を見てみますと、２月から徐々に延べ患者数が対前年度比で減少しています。数字で表しますと２月の外来延べ患者数は対前年度比で２月は９．２％、１，７９１人の減少。同様に３月は１０．６％、２，２２５人。４月は２３．６％、５，０３１人。５月は２７．１％、５，５８７人の減少となっておりまして、５月が対前年度比で一番大きく減少いたしております。　一方、入院の延べ患者数は、２月は対前年度比で１０．８％、１，０５２人の減少。同様に３月は１３％、１，３３２人。４月は１９．５％、１，８９６人。５月は１８．３％、１，７５９人の減少となっておりまして、４月が対前年度比で一番大きく減少いたしました。　収入では、昨年に比べ２月は約１億７００万円、３月は約９，５００万円、４月は約１億６，２００万円、５月は約１億７，９００万円の減収でした。　この間、費用につきましてはさほど減っておらず、人件費や委託料など経費は例月とさほど変わっておりません。薬品費につきましては、診療が縮小した分幾らか減っておりますが、その他材料費などの経費が新型コロナウイルス関連によりマスクなど高騰したこともあり、あまり減少していないため、収支といたしましては非常に悪くなっているという状況でございます。　続きまして、医療体制の充実に必要なものというご質問にですが、やはり人材であると考えております。特に患者の診療に当たる医師の充実が何より大切ですが、これはすぐにとはまいりません。ふだんより医師の充実は病院運営の課題となっており、引き続き医師確保に努めてまいります。　次に、診療などに使用するマスクや防護服など感染症対策関連の医療物資の確保でございます。一旦落ち着いている今でも、今後訪れるであろう第２波に備えて、十分に確保・備蓄してまいります。　次に、ＰＣＲ検査の実施についての検討ということでございますが、市民病院では大阪府からの要請により新型コロナウイルス感染症の可能性がある患者の診察対応に当たるとともに中等症までの新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を行っており、病院職員の肉体的・精神的負担は、マスコミ等で報道されておりますように多大なものとなっております。また、来院された、あるいは、問合せのある発熱患者の対応も適宜行っております。　現在、感染状況は少し落ち着いておりますが、今後第２波が訪れ、このような状況の中でさらに市民病院にＰＣＲ検査センターを設置し、本来なら病院に受診する必要のないような新型コロナウイルス感染の可能性の低い患者までが、市民病院に殺到すれば職員の負担が許容量を超え、新型コロナウイルス感染症患者の外来診察及び入院治療のみならず通常診療にも支障を来す事態を招くことになり、絶対に避けなければなりません。市民病院での設置は、したがいまして難しいものと考えております。　ただ、感染症対策の視点から、迅速なＰＣＲ検査など検査体制の充実は必要と考えております。ただ、検査機器の能力は、市民病院が導入予定のものは機器にもよりますが１日２０件から５０件が最大と聞いております。院内感染を防ぐため、まずは緊急入院患者、手術を要する患者、妊婦等は各学会からもＰＣＲ検査を推奨するなど示されておりまして、当院でもこのような患者に対するＰＣＲ検査などは実施していく予定でございます。 ◯河合馨議長　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員　たくさんの質問にまとめて答弁を頂きました。　少し答弁に対する意見やら再質問を行いたいと思います。まず、１つ目のこの間の市民病院の取組ですけれども、中身がよくわかりました。感染症が猛威を振るう中で大変であったことだと思います。まず感染が疑われる患者の外来診察を始めていき、そのための感染防止対策が何より大事で他の患者との区分けや、あるいは防護服などの装備をしながら進められました。　次に、感染症指定病院がいっぱいになる。病床不足が予想される中で、これはこの辺りではりんくう総合医療センターの救急救命センターですが、そこがいっぱいになる中で、中程度の症状の入院患者を受け入れることになりました。入院となれば、患者に関わる職員が増えていきますので、感染防止がさらに注意が必要で、また広範で複雑になると思います。　その後も感染が広がって、病床を増やすというこの要請にも応えられました。コロナウイルス患者受入れというのは、できれば避けたいと思うところだと思いますが、公立病院としての役目、責任でもって受け入れていたということで、この点でのやっぱり公立病院の役割が非常に大事だと思います。もちろん、民間病院も非常にこのコロナウイルスで頑張っていることも事実でありますが、この地域の公立病院として奮闘されたことがよくわかりました。　２つ目の消毒資材の不足の問題で、今回改めて中国からの輸入に依存をしていたことがわかりました。答弁にもありますが、できるだけ使うのを減らすとか、そうことは本来あってはならないことですので、しっかりとした準備が必要だと思います。人工呼吸器を使うことがほとんどなかったということは、重症化することもなかったということで了解しました。　３つ目のコロナウイルス患者は呼吸器科が対応するわけですが、医師が減る下での従来の患者に加えてのコロナウイルス患者の診察や検体採取など大変なことであったと思います。夜間や休日の救急の相談対応、２４時間体制で行ったということもわかりました。　４つ目の院内感染の発生を防ぐことですけれども、この点で１点質問をさせてもらいたいと思います。医者や看護師などで、この間ＰＣＲ検査が必要になったケースがあったのかどうか、お答えを頂きたいと思います。 ◯河合馨議長　赤井市民病院事務局長。 ◯赤井敏明市民病院事務局長　市民病院の職員で、５月末までの間に発熱が続くなどで保健所に相談の上ＰＣＲ検査を実施した者は、医師や看護師に数名おります。結果は全員陰性でございました。市民病院では、院内感染を起こしてはならないという観点から、少しでも疑わしい症状があった場合はいち早く検査を実施するようにいたしております。 ◯河合馨議長　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員　わかりました。次に、この間の患者の減少と病院収入の減少のことですけれども、この間医療機関はどこでもそうであったようですが、コロナウイルス感染症患者を受入れた病院はさらに収入の減少が大きくなったと言われています。この市民病院でも、２月から５月までの４か月間で収入の減少は合計５億４，３００万円という大きなものになっています。　次に、医療体制の充実の課題についても答弁を頂きました。医師の確保やあるいは感染防止物資の確保などを挙げられています。とりわけ呼吸器科の医師の獲得に、これからもぜひ力を尽くしてもらいたいと思います。　この点で、病院の財政の問題で市長にお尋ねをさせていただきます。市民病院の医療体制の充実にとって、財政基盤を充実させることの大事さは言うまでもありません。昨年に比べ収入の減少が大きくなっています。今後、患者は戻ってくるでしょうが、よくなっても以前に戻る程度で、この間の損失はそのまま残ることになるでしょう。企業会計という独立した会計制度であっても、今回は通常の状況とは違います。非常事態の下で大きな収入減が起きたわけです。市民病院の財政が逼迫したまま、第２波を迎えるのは誠に心もとないことだと思います。この点で、市の財政支援が必要ではないでしょうか。市長のご答弁をお願いします。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　お答えいたします。市から病院への繰り出しは、国が定めている繰り出し基準に沿って、市の財政部門とも協議して算出された金額を基にして病院へ繰り出ししています。この新型コロナウイルス感染症の影響で、病院経営が非常に悪化していることは承知をしております。私といたしましても、市としてこれからも円滑な病院運営ができるよう支援していきたいと考えております。 ◯河合馨議長　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員　ぜひ大きなご支援をお願いしたいと思います。

　次に、ＰＣＲ検査センターの設置についてですが、市民病院の立場はよくわかるわけですが、答弁の中で「しかし、感染症対策の視点から迅速なＰＣＲ検査など検査体制の充実は必要であり、院内感染を防ぐためにも緊急入院患者、手術を要する患者、妊婦などで当院でも実施していく予定だ」と答弁されていますが、この点で、市民病院でＰＣＲ検査を行っていくのは、いつ頃で、また、そのためにどんな準備が必要なのか、お答えを頂きたいと思います。 ◯河合馨議長　赤井市民病院事務局長。 ◯赤井敏明市民病院事務局長　市民病院で実施予定のＰＣＲ検査につきましては、現在、結核などの検査目的のために、もともと所有している検査機器は２台ございますが、１台は外国製で検査試薬が既に認可されております。しかしながら、その試薬がまだ納入はされておりません。近々１キット、１０件分でございますが、入荷予定となっておりますが、その後も多くの納入は困難と聞き及んでおります。　もう１台につきましては、検査試薬がまだ国内で認可されておりませんので、認可されるよう準備を進めておりますが、９月下旬頃になると言われております。　あと、既に認可された国産機器１台と試薬を現在発注済みでございます。多くの国内で発注があるということで、これも現在のところ納入予定は８月下旬となっております。　このように病院といたしましても、できるだけ急いではおりますが、検査を実施する体制を確立する時間には少しかかるかなという見込みでございます。 ◯河合馨議長　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員　市民病院での実施についても早くお願いしたいと思います。今、必要な第２波への備えのために、もっと広範な市民が検査を受けられる体制、感染リスクが高いと指摘されている病院や介護、障害者施設などの入所者や職員の不安に応えられる体制が必要ではないかということです。　緊急事態宣言が解除されて、ふだんの日常生活や経済活動が再開されています。その場合、感染者が出たとき、いわゆる濃厚接触者の数もクラスターの大きさもこれまでの自粛や休業のときと比べて、格段に多くなると思われます。また、この点で大阪府も新聞報道で先日、ＰＣＲ検査を１日３，５００件へというニュースが出されています。現在の約１日１，４００件から３，５００件に増やすという非常に大きな数字目標になっています。そのために、医療機器の検査機購入に補助金を支給するなど取組を進めるというわけです。濃厚接触者へのＰＣＲ検査は発熱などの症状がある人に限っていたが、無症状の人にも広げる。また、保健所の判断を経ずに、かかりつけ医の判断で検査ができる地域外来検査センターを増設すると、こういうことも書かれています。　この点で、この岸和田でも検査の機会を増やそうと努力が行われています。先日、岸和田市の医師会にお伺いしまして、岸和田市医師会による新型コロナウイルスＰＣＲ検査受診システムという説明を頂きました。６月１日から発足させたということです。保健所からの連絡のあった医院が疑いのある患者を受けて、診察や検体採取を行うというものです。時間外や一般患者の来ない時間帯をつくって、受け入れていくということで、既に１０を超える医院が大阪府と委託契約を結んで協力をしてくれていると。これを早く２０まで増やしていきたいと事務局長がおっしゃっていました。府との契約ですが、感染防止体制をつくったり、あるいは感染したりしたときの補償問題など、いろいろ取決めが必要だと思います。　この点で市長にお尋ねをしたいと思うのですが、この岸和田でのこのような努力を生かして、国や府の支援も受けて第２波に備えたＰＣＲ検査ができる仕組み、それもさらに規模を大きくして検査ができる検査センターをつくっていくことが必要ではないでしょうか。この点での市長のご見解をお願いします。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　感染拡大防止の観点からも、検査体制の充実が非常に重要な課題であるという認識については、私もそういうふうに思っております。これまで岸和田市医師会と私どもとそして保健所と一緒になって、ＰＣＲの検査センターをつくろうということで議論を重ねてまいりました。ところが、なかなか検査センターということそのものは、今のところは実現に至っておりません。　しかし、それと同時に医師会の先生方と一緒に議論を重ねてきた地域の診療所での検査体制の充実、これについては同時進行で進めてきたところでございますが、これは開花いたしまして、現在のところ市内で１５か所、６月１日から検査ができる体制ができておりまして、そしてまた１８か所まではもうめどがついていて進んでいるということも現在のところ聞いております。　ＰＣＲ検査センターというのは、もし１か所にどこか設置したとしても、たくさんの方にお見えいただいて、どんどん検査していくと、そういうことにはなりませんで、検査センターを設置したとしても、同じ時間には１人予約でお越しいただくと。そういうふうな検査センターでございますので、ＰＣＲの検査というのも医療と密接に関わったものでもございますので、今のところかかりつけ医のところで検査ができる体制は、かなり優れた体制であると思っております。そしてこれがまた、大阪でも最も岸和田が進んでいるという状況でございますので、そちらのほうでしっかりと対応しながら、引き続きＰＣＲ検査センターについても努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◯河合馨議長　中井議員。 ◯２２番　中井良介議員　市長から答弁を頂きました。今、医師会などの取組も本当に貴重なものだと私も思います。ただ、私、質問の準備で保健所にもお伺いしたのですが、現在では、ＰＣＲ検査は大体５件ぐらいでという話。非常にそういう点では少なくて済んでいるし、今の体制でもしっかりやっていけるというところですけれども、やはり第２波ということを考えれば、もっともっとやっぱり規模を大きくしてやっていく必要があるのではないかと思います。　ちょっと紹介させてもらいたいのですが、１８道県知事の緊急提言というのが出されていまして、これは５月１１日に出されたものです。タイトルが「感染拡大を防止しながら一日も早く経済社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」ということで、「今後、緊急事態宣言が解除されたのちも、新たなワクチンが開発・普及されるまで１～２年程度が見込まれている。このため、宣言解除の後、感染が拡大し、再び緊急事態宣言が発出されるような事態は何としても回避しなければならない」という。ここ本当に危機感を持って書いておられるわけですが、「そのためには、安全な医療体制を確保しながら、国として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる思い切った新たな戦略を構築し」という強い姿勢で法整備も求めています。「ＰＣＲ検査を始めとする検査を大規模に拡大することにより、早期に感染者を発見するとともに、接触者を徹底的に調査して感染を囲い込みつつ、感染者の重症度に応じた適切な施設での治療・療養」が必要だと。「このことは有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、感染者を効率良く発見するために、適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い」と、先手を打って感染拡大を防止するという。「感染拡大に対して受け身で対処するのではなく、今や断固たる行動によって感染拡大を封じ込める攻めの戦略が必要」というふうに。　相談があって、必要な検査をしようというのではなしに、もうこちらからどんどん検査を増やしていくことが必要だということが言われています。「ハイリスク者の中でクラスターが発生」、ハイリスク者と言うのは病院や介護や障害者施設もですけれども、「中でクラスターが発生することを防止し重要な社会的機能を守るために、症状の有無に関わらず医療従事者及び入院者、並びに介護従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・障害福祉の機能確保に重要な関係者については優先的に検査を行うことを検討する」とこういうことが言われています。　もちろん、ＰＣＲ検査センターは莫大な費用もかかりますし、体制が必要になりますが、この岸和田で、今日はあの介護施設の職員やあるいは入所者の検査をしようと、そういうことがどんどん行われるようになれば、本当にそういう意味では安心できますし、感染を早期に発見できる体制ができると思います。これはもちろん岸和田やあるいは市民センター、市民病院が独りでできることではありませんが、しっかりした国や府の支えの下で岸和田でも感染予防が十分できるような体制がつくられるように強くお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯河合馨議長　暫時休憩します。　　　午前１１時１１分休憩　　　午後１時再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　まず、西田議員。　　　（１１番　西田武史議員登壇） ◯１１番　西田武史議員　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方におかれましては、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず（１）岸和田市公共施設最適化計画についてでありますが、平成２８年３月に策定された岸和田市公共施設最適化計画は今後公共施設の老朽化対策に莫大な費用が必要となることを明らかにし、公共施設の保有量を大幅に削減しなければ、将来の財政の健全性を維持することはできないということを示しました。私も、現在本市で検討されている幼保施設や小中学校の再編、再配置を含む公共施設マネジメントは、行財政の持続可能性を確保するために必ず成功させなければならない極めて重要な取組であると認識しております。そして、この取組を成功させるためには、将来の財政状況や施設に関わるコストについて、正確な見通しを立てた上で戦略的に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。このような観点で見たときに、今の本市の公共施設マネジメントの進め方には何点か疑問を感じる部分がありますので、これに関して質問をさせていただきます。　本市の公共施設マネジメントの基本計画である公共施設最適化計画は、現在本市が保有している公共施設を全て維持し続けていくためには、その改修や建て替えに今後５０年間で１，８２６億２，０００万円。年平均で３６億５，０００万円必要となるという試算を示し、現在公共施設の改修や建て替えに投じている費用、年間１４億８，０００万円から大幅に増加するため、公共施設の数を削減するなど、公共施設に関わるコストを大幅に削減しなければならないと示しております。　さて、確認したところ、この公共施設の将来負担１，８２６億２，０００万円の中になぜか庁舎の改修や建て替えに関わるコストは全く含まれていないということなのですが、庁舎は最大規模の公共施設で、建て替え費用を含む保全費用は莫大であり、その財源確保は今後の財政運営上の大きな懸案事項であるはずです。なぜ庁舎を公共施設最適化計画の試算の対象から外しているのか、その理由をまずお示しください。　続きまして、（２）公立幼稚園及び保育所の再編についてですが、公共施設マネジメントの観点からも、私は公共施設の大半を占める学校園のうち、まずはこの幼保施設の再編を必ず成し遂げなければならない今最も重要な取組であると考えております。　認定こども園化と民営化という目指す方向性は何も間違っておりません。このような考えを持ちながらも、私はこれまで理事者側から示された再編計画に対して異を唱えてまいりました。これは理事者から示された再編計画が地に足をつけて十分に検討が重ねられた内容とは到底思えず、幼稚園の小規模化や待機児童の問題をどのように具体的に解決していくのか、その道筋が全く示されていないため、このまま進めても逆に大幅に遅れる可能性が高い。一旦立ち止まって考える必要があると判断したからにほかなりません。　今、庁内で再検討をしていただいているところだと思いますが、子供たちの育ちや教育、そして、本市の将来に大きな影響を及ぼすこの問題について、確実に、そしてスピーディーに解決できる再編計画を今度こそ提示していただけるように数点指摘をさせていただきたいと思います。　まず、これまで幼保再編に関わる最優先課題とされてきた待機児童問題に関してお尋ねいたします。本市のゼロ歳から４歳までの児童数の将来の推計によると、今後も児童数は急激に減少し続け、令和２７年度には平成２７年度と比べ３５％以上も減少すると示されております。当然このことは幼保施設の利用者数にも大きく影響します。大阪府が平成３０年に公表した報告書では、府内の幼保施設の利用者数は平成２７年度をピークに減少の一途をたどり、ピーク時と比較して今から１０年後の令和１２年には１３％、２０年後の令和２２年には１６％減少すると示されております。　つまり、今、保育の待機児童問題が大きく取り沙汰されておりますが、幼保施設の利用者数はこれから急激に減少し、施設の定員には大きな余剰が生まれてくると予測されているということです。中長期的には子供の数の減少に伴い、待機児童は自然に解消されるはずです。待機児童問題は時間をかけて解決を図るべきものではありません。待機児童対策で求められているのは、今まさに子供の預け先がなくて仕事に就けない親や、在宅でいることを余儀なくされている子供たちを一刻も早く救い出すことであります。　このことに関して、今後児童数が減少に向かうことや待機児童解消が急務であることを踏まえ、理事者はこの待機児童問題をどのような方法により、どの程度の期間で解決することを計画しているのか、具体的にお答えください。　以上で壇上からの１回目の質問を終わります。この後は自席から一問一答方式で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　吉田建設部長。 ◯吉田政裕建設部長　ご質問の１、戦略的な公共施設マネジメントの推進についての（１）岸和田市公共施設最適化計画につきまして、建設部よりご答弁申し上げます。　本計画は、保有する建築物系の施設について、施設を将来に向けて適正に維持管理することを目的とし、統廃合や複合化等の方向性を示すために策定されたものでございます。　この計画を策定するに当たり、議員ご指摘の庁舎につきましては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年３月に発生した東日本大震災により、各地において甚大な被害を受け、このような災害に対し、庁舎の果たす役割の重要性や必要性を目の当たりにしたことから地震による倒壊、崩壊の危険性が高い本庁舎建て替えにつきましては、最優先課題という判断により、既に取り組んでいたこと、また、施設全般の再配置検討になじまない施設との判断のもとで対象外といたしたところでございます。ただし、議員ご指摘のとおり庁舎の保全費用につきましては、今後建設が進んでいく過程の中で、その費用につきましても見極めてまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　ご質問の２、公立幼稚園及び保育所の再編に関しまして、待機児童問題についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　待機児童の解消につきましては、既存施設の改修時における定員の拡大、また、国の定める人員配置基準や面積基準を上回る基準を設定している施設につきましては、その上回る施設を活用しながら定員を超えてお子様を預かるという、いわゆる定員の弾力化ということで対応してまいったところでございます。　しかしながら、現在も入所申込みをされて、保育の要件を満たしながら入所できないご家庭のお子様が３００名程度いらっしゃるという現状がございます。この現状を解決するために、今後は先ほどの施設改修時の定員の拡大、定数の弾力化運用などにつきましては継続して実施するとともに、加えて令和５年の開設をめどに定員１５０名程度の民間における認定こども園２園を新設して、待機児童問題を解決していきたいと考えております。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。それではまず、（１）岸和田市公共施設最適化計画から順次進めていきたいと思います。　まず、防災上の観点から庁舎の建て替えが急務であると。だから公共施設最適化計画の対象から外したというような説明でありましたが、例えば斎場もなくてはならない施設であり、建て替えが急務な施設であります。ところが、これは公共施設最適化計画の対象にされております。公共施設マネジメントの取組を進めるに当たって、まずどれだけコストを削減すれば財政的にもつのかを把握しなければならない。そのために、まず今保有している全ての施設をそのまま維持し続けた場合に一体幾らのお金がかかるのかということを試算した結果が、５０年間で１，８２６億２，０００万円ということです。今後、維持し続けていかなければならない庁舎のような施設こそ、改修や建て替えの費用が今後確実に必要になるわけですから、これに含めておかなければならないはずです。　他市の公共施設マネジメントの計画では、庁舎を含めております。正直言って、今の説明はちょっと理解できません。　さて、この１３０億円にも上る庁舎の建て替え費用に関わる莫大な借金の返済は、今後２０年以上にわたって市民に大きな負担としてのしかかります。庁舎は最適化計画に含まれていないということですので、この財源は最適化計画とは別途手だてを講じて確保していかなければならないことになります。この庁舎建て替えの将来負担の財源確保の見通しを立てることはできているのか、お尋ねいたします。 ◯河合馨議長　坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長　庁舎建て替えに係る財源確保の見通しにつきまして、私からご答弁申し上げます。　現在、新庁舎整備基本計画では令和２年度から令和１０年度までの総事業費といたしまして１３１．６億円を予定してございます。そのうち実施設計、建設工事等の市町村役場機能緊急保全事業の対象経費となる部分１２６．６億円につきましては、そのうち１１３．９億円を起債で活用してその残額の１２．７億円につきましては庁舎建設基金を活用する予定でございます。庁舎建設基金につきましては、令和元年度の決算見込みで１０億円を積み立てたところでございまして、引き続き令和３年度にもさらに積立てをしたいと考えてございます。また、対象外となる５億円につきましては、基本設計費であったり、建設備品、移転費用であったりでございまして、その発生する年度におきまして事業費の圧縮も検討しつつ一般財源で対応したいと考えてございます。　次に、１１３．９億円の起債の償還でございます。令和１０年度までに工事進捗に合わせまして、順次借り入れる予定でございますが、当該借入れに伴う公債費の伸びは確かにございますが、令和４年度では浪切ホールの公債費の償還が終了すること、また、令和９年度からは第三セクター債であったり、学校の空調設備であったりの償還が順次終了することなどを勘案しますと、ある程度公債費の伸びは吸収でき、急激な増加は避けられるものと見込んでございます。　ただし、過去に借り入れた起債の償還に伴う減少にも当然限りがございますので、庁舎以外の投資事業につきましても、事業量など可能な限りの抑制は必要だと考えてございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございます。要するに、過去に借り入れた起債の返済が今後減っていくので、それで何とか賄えるのではないであろうかというようなご説明でした。　これで本当に大丈夫なのでしょうか。実は確認いたしますと、公共施設最適化計画でも公共施設の維持保全費が今後爆発的に増える。これを公共施設の削減だけでは賄えないので、起債の返済が減少する分で賄うと書かれております。つまり、庁舎だけでなく庁舎以外の公共施設の維持保全費についても起債の返済が減る分で賄うと説明されております。起債の返済が減るということを便利に使い回しすぎているのではないかと感じます。何より不安を覚えるのは、これらの説明の中で数値による試算や根拠が全く示されていないということです。根拠を全く示さず、ただ言葉で賄えると言っているだけではないでしょうか。これで本当に大丈夫なのか不安が募ります。　今後人口が減少するとともに、高齢化が一層進み、労働力人口は大幅に減少してまいります。したがって税収は減り、社会保障費は爆発的に増えていく。これから自治体の財政が間違いなく逼迫していくであろうということは、我々議員や職員なら誰もが予測しているところです。　起債の返済が減ったとしても、試算もせずにこれらのマイナスを全て帳消しにして、さらに庁舎やそれ以外の公共施設の維持保全費を賄えると言い切れるのでしょうか。将来の財政の見通しには、プラスの要素もマイナスの要素もいろいろなものが含まれております。それを先ほどの起債の返済の話のようにプラスの要素だけつまみ食いしても、正確に把握することはできないはずです。プラスもマイナスも全て反映した財政全体の見通しを立てなければ実態は見えてこないと思います。　財政課が毎年示している財政推計がこれに当たるのではないでしょうか。しかし、この財政推計は５年先の見通しまでしか示しておりません。今後公共施設の維持保全費は爆発的に増加し続け、ピークを迎える２０年後には今より追加で毎年約４４億円の負担が必要となるとされております。１年で４４億円ですから、５年で２２０億円です。このままでは確実に財政は破綻します。　５年先に財政が急激に悪化することがわかったとしても、急にこのように莫大な財源を捻出することなどできません。公共施設を再編するにしても、少なくとも５年から１０年はかかるはずです。　財政課に対して、このことを指摘し１０年程度の長期の収支見通しを策定することをお願いしましたが、正確に見積もることができないので無理であるとの回答でありました。大阪府は２０年の収支見通しを毎年粗い試算として示しております。また、大阪市、堺市をはじめ多くの自治体が１０年の収支見通しを策定しております。なぜ本市は無理なのでしょうか。少子高齢化や公共施設の老朽化が今後の本市の財政に及ぼす影響の大きさを考えると、少なくとも１０年先を見据えて今からそこそこ行財政の構造を転換するような抜本的な対策を積み重ねていかなければ間に合わないはずです。確実に厳しさを増す未来から目を背けて、取るべき対策を怠れば、次世代に大きなつけを回すことになるのは見えております。果たしてこれでいいのでしょうか。　では、これに関連しまして、もう１問、質問をさせていただきます。公共施設最適化計画では、平成２８年度から令和７年までの１０年間に必要となる公共施設の維持保全費が平均で年２２億円程度になると示しております。一方で財政課が策定した直近の財政推計には、同じ公共施設の維持保全費が平均で年８億円程度しか計上されていないということです。なぜ、このように大きな差が生じているのか、その理由をお教えください。 ◯河合馨議長　吉田建設部長。 ◯吉田政裕建設部長　再質問いただきましたので、建設部よりご答弁申し上げます。最適化計画では、対象としている公共施設について、それぞれの建築物における耐用年数を６５年とした上で、平成２８年度以降の５０年間に必要となる大規模改造及び設備の更新等を含めた工事実施周期を設定し、年度ごとに要する保全費用を算出した結果、平成２８年度から令和７年度までの１０年間において必要となる保全費用につきましては、年間約２２億円と試算してございます。本件計画につきましては、この５０年間の保全費用をもとに今後見込まれる人口減少、少子高齢化による税収減など社会情勢の変化に鑑みた中で、公共施設の廃止も含めた集約化や複合化により公共施設の最適化を図ることを目的とした床面積の削減目標を定め、現在関係部局と協議をしながら個別施設計画の策定を進めているところでございます。　一方、財政課が示した財政推計に計上されている公共施設における維持保全経費につきましては、現時点で実施が明確化されている施設における保全費用と決算状況から見た事後対処的な維持補修費について計上していることから、現在協議を進めております施設最適化に関する部分については財政推計に含めてございません。今年度策定予定の個別施設計画において明確になった段階で関係部局と協議を行い、計上してまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ありがとうございます。非常に難しい説明で、これは市民が聞いていても全く分かりにくいのではないかなと思うのですが、要約すると、最適化計画で示している維持保全費と財政推計に計上している維持保全費では中身が違うと。今のところ財政推計に公共施設最適化計画の維持保全費は全く計上していないが、来年度以降計上していくということであります。　この公共施設マネジメントという取組は今後公共施設の老朽化が進み、維持保全費が爆発的に増加する。何もせずにこれを賄うだけの財源を用意することは不可能なので、公共施設の規模の削減などに取り組もうというものであります。そして、この維持保全費について、公共施設最適化計画では直近の実績が年１４億８，０００万円であるところ、令和７年度までの１０年間で平均年２２億円まで増加すると示しているわけであります。　この２２億円が正確かどうかは別にして、今よりも確実に大幅に増加するということですので、施設を削減しなければならないということのはずです。ところが、財政推計には約８億円しか計上されていない。直近の実績の半分近くしか計上されていないわけですから、増えるどころか大幅に減っているということになります。　維持保全費が増えないのであれば、逆に施設を削減する必要などないということになってしまいます。このような数字を根拠にして、施設を廃止すると説明されても果たして利用者は納得するものでしょうか。

　公共施設最適化計画と財政推計で考え方が違うのかもしれませんが、必要なのは今後公共施設を維持していくのに一体どれだけのお金がかかるのか、その実態に近い数字一つだけであります。この公共施設最適化計画と財政推計の差は、実に年間で１３億円です。５年で６５億円。あまりにも差が大きすぎるのではないでしょうか。これを来年度以降、財政推計に計上していくということでありますが、６５億円追加で計上したら、またすぐに財政危機に突入してしまいます。これで、財政のマネジメントがちゃんとできていると言えるのでしょうか。　それでは、公共施設最適化計画に関する最後の質問です。公共施設最適化計画は公共施設の床面積を令和７年度までに３％、令和１７年度までに３０％削減することを目標として設定しております。これは公共施設の保有量を削減することにより、将来必要となる公共施設の改修や建て替えのコストを削減するという考え方に基づくものですが、公共施設の削減によりコストカットされるのは改修や建て替えの費用だけではありません。維持管理費や運営費などのランニングコストも削減されます。公共施設最適化計画では、このランニングコストの削減効果を十分に考慮していないように見えますが、小中学校、幼稚園、保育所について１施設当たり、また、利用者１人当たりのランニングコストがそれぞれ年間でどの程度かかっているのか、その実績をお教えください。 ◯河合馨議長　吉田建設部長。 ◯吉田政裕建設部長　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。ご質問の小中学校、幼稚園、保育所における１施設当たり及び利用者１人当たりのランニングコストにつきましてでございます。　まず、施設当たりで申し上げますと、小学校が約１，３６０万１千円。中学校が約１，４０２万円。幼稚園が約２，５３６万円。保育所が約１億３，８７５万９千円でございます。　次に、利用者１人当たりで申し上げますと、小学校が約３万１千円。中学校が約２万９千円。幼稚園が約５６万４千円。保育所が約１２２万円となってございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。他の公共施設と比較して保育所のランニングコストの負担が圧倒的に重いということがわかります。１人当たりで見ると、幼稚園のコストも高くなっております。これは恐らく小規模化が進んで、経営効率が非常に悪くなっているためだと思います。保育所のランニングコストは小学校の約１０倍であります。これは小学校の教員等の人件費が全て大阪府の負担により賄われているのに対し、保育所の人件費は全額市が負担しているためであります。　これを見てわかるように同じ数の施設を減らしたとしても、その財政効果はランニングコストの違いによって全く変わってまいります。子ども家庭応援部の説明によりますと、公立幼稚園と公立保育所を１か所ずつ廃止し、新たな認定こども園を設置した場合、年間で約９，４００万円のランニングコストが削減されるということであります。これを施設の耐用年数６５年で計算すると、約６１億１，０００万円という莫大な財政効果になります。しかも、民営化の場合、運営主体は公から民に変わるものの、地域から施設はなくなりません。ランニングコストを含めて考えると、小中学校を廃止するよりも保育所と幼稚園を統合して民営化したほうが圧倒的に大きな効果を得ることができることがわかります。　本市には公立の幼保施設が３４あります。仮に全ての幼保施設を再編し、民営化した場合、少なくとも１０億円以上の財源を毎年確保できる計算になります。持続可能な行財政運営の実現に大きく近づくことができます。　長年にわたり本市の財政は常に逼迫し、土俵際ぎりぎりの攻防を迫られてまいりました。行財政の持続可能性を確保するために、公共施設マネジメントを進める上でも、トータルコストの削減効果を見極めて的確に優先順位をつけて取り組んでいく必要があります。　また、お金のことだけでなく、公共施設の利用状況や需要の変化を踏まえることも大変重要であると思います。少子化に伴い幼稚園や小学校、市民プールなど子供が利用する施設の需要は大きく減少しております。一方で高齢者が利用する公民館や福祉総合センターについては、今後も高齢者の社会参加促進や健康増進の観点から一定の需要が見込まれてくると思います。今後、地域に必要とされる公共施設の機能は何なのかということを的確に見極めて、再編と再配置を進めていく必要があります。　最後に、私は公共施設マネジメントの取組を行財政の持続可能性を確保するための切り札だと考えますが、今の進め方では本当に成功するのか、非常に不安であります。この取組を成功するためには、前段で指摘したように、まず庁舎も含む公共施設の将来負担の正確な試算をし、それを反映した中長期の財政の見通しを示す必要があると考えます。　そして実行段階においては、財政効果や需要の変化を踏まえて的確に優先順位をつけて、戦略的・計画的に取り組んでいく必要があると思います。ぜひ、検討をお願いいたします。　本市では、建設部が公共施設マネジメントを所管しておりますが、このような検証や検討は必ずしも建築職の専門性が生かされるような内容ではありません。むしろ財務部の守備範囲に含まれる部分が多いと思いますので、今後財務部と十分に連携を図りながら取組を進めていっていただきたいと思います。　続いて（２）の公立幼稚園及び保育所の再編についての１回目の質問として、待機児童問題を今後どの程度の期間で、どのような方法により解決することを計画しているのかという問いに対しまして、残念ながら、具体的に示されたのは令和５年度までに民間認定こども園を２園新設するというような目標だけでありました。これまで、公立幼保施設の再編により待機児童を解消すると繰り返し説明をされてきたのでありますが、今の答弁では再編には一切触れられておりませんでした。残念ながら、その場しのぎの説明になっているというような印象で仕方ありません。幼保の在り方の議論は少なくとも２年近く前から続けられておりますが、いまだにどのように待機児童を解消しようとしているのか、全く示されておりません。　先日示された再編個別計画の考え方は、公立幼保施設を廃止する代わりにさらに大きな規模の認定こども園を新設して、待機児童を解消しようとするものであります。先ほどの答弁で示された案も、やはり大きな認定こども園を新設するというものでした。しかし、児童数が大きく減少していく局面において施設の規模を拡大すると、時を追うごとに定員に空きが生じ、中長期的に経営が行き詰まることは目に見えております。その影響は新設される園だけにとどまらず、既存の園の経営も脅かします。将来的に経営が悪化するリスクがあるとなれば、民間事業者は積極的に参入しにくくなります。これに加えて、この方法では待機児童が解消するまでに、あまりにも時間がかかりすぎてしまいます。大きな認定こども園を新たに設置するためには、場所の確保、地域との調整、施設の整備、保育士確保など、多くの準備と時間が必要であります。　再編計画で再編の対象とされた公立施設は３か所だけですが、それが最短で実現するのは３年後ということでした。本市の公立幼稚園と公立保育所は、全部で３４あります。このペースでは、待機児童が解消するまでに一体何年かかるのかわかりません。国も全国の自治体も待機児童を一刻も早く解決することを目指して、あらゆる政策を動員して、なりふり構わず取り組んでいる状況であります。このように時間がかかる方法で解決を図ろうとしているのであれば、明らかに進むべき方向を見失っていると思います。　さて、待機児童のカウントの仕方にはいろいろあるようで、本市でも国基準に基づく算出方法では二、三十人程度でありますが、潜在的な待機児童を含めると３００人程度になるようです。非常に大きな開きがあるわけですが、いずれにしても３歳以上の子供については申込者数を上回る受皿が確保されており、実質的には待機児童が発生しているのは１・２歳児のみということになります。　実は、この１・２歳児の待機児童だけが突出して多いという減少は本市に限ることではなく、全国の待機児童数の約８割近くを１・２歳児が占めているということであります。このような状況下では当然のことながら、やみくもに施設の規模を拡大するのではなく、不足する１・２歳児にピンポイントで焦点を当てた受皿の確保が求められます。　これに対する答えとして、全国の都市の多くの自治体が３歳未満児だけを預かる小さな保育所である小規模保育事業に活路を見いだし、これを集中的に増設することにより短期間で大幅に待機児童を減らすことに成功しております。　大阪府内市町村の待機児童数は、この５年間で約６割近くも減少しております。これは、大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、茨木市といった数年前まで２００人から５００人規模の待機児童数を抱えていた自治体が、小規模保育事業の増設により急激にその数を減少させたためです。　本市も同じことができるはずであります。１つの手法について、私から提案します。３歳児から５歳児までは、そのほとんどが既に幼保施設を利用しているため、今後子供の数が減少するに従って、施設の利用者数も連動して減少し、定員に大きな空きが生まれてまいります。中長期的にはこの３歳児から５歳児までの定員の空きを１・２歳児の受皿に転換していけば、施設の規模を拡大しなくても待機児童を解消することができるはずです。このことを見越して、当面は小規模保育事業や分園の増設により１・２歳児に対象を絞った待機児童の解消を進めて、既存の幼保施設の３歳児から５歳児までの定員に十分な余剰が生まれてきた段階で低年齢児の定員を拡大する定員変更を行い、１・２歳児をそこに吸収していくという方法が考えられます。　小規模保育事業や分園は少ない初期投資で短期間に開設することができます。また、撤退する際の負担も少ないため、民間事業者にとってリスクが小さく非常に参入しやすい事業形態であります。この方法であれば、極めてスピーディーにかつ効率的に待機児童問題を解決することができるはずです。直ちに検討に着手していただくことをお願いいたします。　続いて、再編個別計画で示された公募型事業提案方式という民間活用の方法についてお尋ねいたします。これは、まず地域に新しい民間の認定こども園を誘致する。その後、同じ地域内の公立幼稚園と公立保育所を入園停止により段階的に廃止していくというものですが、この方法については新たな認定こども園が開設された後、同じ地域の公立施設が段階的に廃止されるまでの間、公立施設のランニングコストが必要となります。その場合の経費はどの程度なのか、お教えください。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　募集停止してから廃止されるまでの１か所当たりの経費の総額につきましては、公立保育所につきましてはゼロ歳児が卒園するまでの５年間の総額といたしまして３億５，０００万円程度、幼稚園につきましては３歳児から５歳児までを預かっている園におきましては、３歳児が卒園するまでの２年間の経費としまして２，７００万円程度必要になると見込んでおります。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。１つの再編で公立幼稚園と公立保育所を１か所ずつ廃止する場合、公募型事業提案方式では通常の民営化と比較して約４億円もの追加費用が必要となるということであります。仮に３４の全ての公立の保育施設を公募型事業提案方式で再編した場合、通常の民営化と比較して単純計算で約４５億円もの追加費用がかかる計算となってしまいます。　このように莫大なコストがかかる方法をあえて選ぶ必要性が本当にあるのか、もう一度真剣に考えていただきたいと思います。コストに見合うだけのメリットがあれば別なのですが、むしろデメリットしか見当たらないように思います。　新しい認定こども園ができた後も、既存の公立施設に通い続けることを選択した子供たちは、入園停止より小規模化がどんどん進行し、異年齢保育ができない環境の中で教育や保育を受けざるを得ません。これは、既存の公立施設の在園児の教育や育ちに大きな影響を及ぼすやり方であります。幼保再編の大きな目的の１つは、適正な集団規模が確保された良好な幼児教育と保育の環境を整えることであったはずです。たとえ一部でも、子供たちを犠牲にするようなやり方は避けるべきであると思います。　続きまして、幼保再編の大きな目的の１つである幼稚園の小規模化の解消について、教育総務部に質問いたします。　ノーベル経済学賞を受賞した研究者が、就学前の保育や教育の在り方が生涯にわたる学力や所得に大きく関わっており、社会全体の所得や労働生産性の向上、生活保護費の低減を図る上でも、就学前教育に投資することがもっとも投資効率がよいと示された研究は大変有名であります。子供の学力が低く、市民全体の所得水準が低く、生活保護率が高い本市にとって、幼児教育の質の向上は社会全体の課題解決につながる可能性を持つものであり、間違いなく最優先で取り組まなければならない課題であると私は思います。　この就学前の児童の幼児教育と保育にとって何より重要とされているのが、一定の集団規模が確保された環境であります。この適正な集団規模について、文部科学省は平成２３年度に実施した研究では４・５歳児は２１人以上３０人くらいの集団が適切であると示されております。この基準に照らすと、４・５歳児合わせて最低４２人以上の集団規模が必要ということになりますが、本市の公立幼稚園で、この基準を満たしていない園はどの程度あるのか、お教えいただきたいと思います。　また、他の自治体の取組を見ると、この幼稚園における小規模化の問題を重く受け止めて、休廃園の措置を取っている事例が多く見受けられます。そのような事例で、この休廃園する場合の基準を１学級当たり１５人、４・５歳児を合わせると３０人としている場合が多いようです。この基準を当てはめた場合に、本市の公立幼稚園のうち休廃園の対象となる園はどの程度あるのかも併せてお答えください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　幼稚園の集団規模について２点、ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　まず、１点目の文部科学省の研究に基づきます４・５歳児合わせて４２人に満たない園の数ということでございますが、５月１日現在の令和２年度学校基本調査によりますと、２３園中１７園、率にして約７４％、おおむね４分の３の園が該当してございます。　次に、２点目の休廃園の基準として採用している自治体が多い、４・５歳児合わせて３０人に満たない幼稚園というご質問についてでございますが、同じく５月１日現在の学校基本調査によりますと、２３園中９園、率にして約３９％、おおむね５分の２の園が該当しているところでございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ありがとうございます。驚くべきことに、公立幼稚園全体の４分の３が教育環境として適正な規模を確保できておらず、全体の約４割は他の自治体の基準では直ちに休廃園しないといけないほど、教育環境が悪化しているということであります。　さて、この幼稚園の小規模化の問題を解決するためには、他の自治体と同様にまず適正な集団規模の基準を策定する必要があると思います。昨年１２月の文教民生常任委員会で教育委員会は、本市における望ましい集団規模について他市の事例などを参考にしていきたいという答弁をしておりますが、いつこの基準を示すおつもりなのか、お答えください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　幼稚園の集団規模について、再度質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　幼稚園における就園率の低下や保育所における待機児童の発生、また施設の老朽化など、就学前施設には様々な課題が生じていることから子供や保護者にとって、よりよい教育保育環境の充実を図るために、岸和田市立幼稚園及び保育所再編計画を策定させていただきましたけれども、市民説明会や市議会からのご意見を踏まえまして、現在同方針の見直し、改定作業を進めているところでございます。この作業等の整合性を考慮させていただきながら、集団規模の基準を定めるべきかどうかも含めまして、検討させていただきたいと考えています。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございます。昨年末のご答弁より少し後退したようなのですけれども、幼保と同じように規模の適正化の検討が進められている小中学校については、既にこの基準が策定されております。小中学校より圧倒的に小規模化が進行している幼稚園について、なぜ基準の策定に取り組まないのでしょうか。公立幼稚園の小規模化を再編により解決しなければならない大きな課題であると示しておきながら、適正規模の基準の策定に、これほど慎重にならなければならない理由は一体何なのでしょうか。　さて、これに関連して、先に再編計画で再編の対象とされた公立幼稚園は、実は大宮幼稚園の１園だけでありましたが、この大宮幼稚園の児童数は、ほかの園と比較してどの程度なのかお教えください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　大宮幼稚園の園児数についてのご質問ですので、ご答弁させていただきます。　同じく令和２年５月１日現在の令和２年度学校基本調査によりますと、大宮幼稚園は３歳児が１８人、４歳児が２６人、５歳児が２１人で合計６５人となっております。３歳児の受入れは大宮幼稚園を含めまして１０園のみとなってございますので、４・５歳児の園児数で他の園と比較をさせていただきますと、大宮幼稚園は４７人となりますので、多い方から４番目となってございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ありがとうございます。直ちに休園対象としなければならない園が全体の４割もある中で、もっとも規模が大きい部類の適正規模が確保されている幼稚園からまず廃園しようとしているということになります。子供たちの適正な教育環境の確保という問題に真剣に向き合おうとしていない本市の姿勢が、ここにも端的に表れているように感じてなりません。　それでは、この件に関する最後の質問をさせていただきます。公立幼稚園の小規模化の問題を、今後どのような方法により、どの程度の期間で解決することを計画しているのか、具体的にお答えください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　再度ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　繰り返しになりますけれども、公立幼稚園と保育所の再編の基本的な考え方は、公立幼稚園の就園率の低下と保育所における待機児童の解消、それと施設の老朽化、この３つの要素を総合的に勘案して進めていくということとさせていただいてございますので、再編方針の改定作業と整合性を図りながら、集団規模の基準を定めるべきかどうかも含めて検討させていただきたいと考えてございます。再編方針の改定作業中であります現段階ででは、具体的な方法や期間についてはお示しすることは困難であると考えてございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございます。待機児童問題と同様に、この問題の解決に向けたビジョンや具体的な方策は一切示していただけませんでした。今後、子供の数が減り、共働き世帯が増加していく中で、幼稚園の小規模化がますます進行し、教育環境がさらに悪化していくことは間違いありません。このような状況を見て見ぬふりをしながら、いつまで放置して子供たちを犠牲にし続けるのか、我々議員も含めて問われている状況であると思います。　子供の育ちや生涯にわたる人格形成に与える影響を考えると休廃園も含め、一刻も早い解決策を検討しなければなりません。正直言って今の理事者の姿勢は、この重い問題を正面から受け止め、責任を持って対応することから逃げているようにしか見えないのではないでしょうか。これまで理事者は一刻も早く再編に着手する必要があると議会に対して強く主張をしながら、このような本質的な問題には一切手をつけずに全て先送りをしてまいりました。このような進め方では何も問題は解決できません。目先の成果を急ぐのではなく、地に足をつけて問題の本質を踏まえた議論を重ね、検討を進めていただきたいと思います。　何よりも待機児童の問題も、幼稚園の小規模化の問題も、一刻も早く解決しなければならないものであることを忘れないでほしいと思います。これは、１０年も１５年も時間をかけて解決すべき問題ではありません。八尾市は４年足らずで、守口市は３年足らずの間に、全ての公立施設の再編を成し遂げております。また、吹田市や茨木市をはじめ、府内の多くの自治体が数年で待機児童を急減させております。市長、副市長、教育長には、ぜひこの八尾市や守口市の再編計画そして吹田市や茨木市の待機児童解消のプランの内容を直接ご確認いただきたいと思います。そこには目指すべき方向性を明確に示すビジョンを実現するための具体的な方策がしっかりと示されているはずです。　先日示された本市の再編方針や再編計画のどこに問題があるのか、きっとわかっていただけると思います。正しいビジョンを持ってゴールまでの明確な道筋を描きさえすれば、必ず本市にもできるはずです。小手先でお茶を濁すのではなく、正面からこの問題に取り組み、本市の幼児教育と保育に関わる問題を一気に解決していただくことを心からお願いし、私の本日の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　次に、友永議員。　　　（１０番　友永修議員登壇） ◯１０番　友永修議員　公明党の友永修です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　新しい生活様式を踏まえた新型コロナウイルス予防対策について質問いたします。政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国的に解除するに当たり、国民の間での定着を目指している新しい生活様式でありますが、政府は感染防止が長丁場になることを念頭に、ウイルスの特徴を踏まえ正しく恐れながら日常の生活を取り戻していく指針と位置づけており、政府の専門家会議がその実践例を提示、感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、日常生活の中で一人一人に望まれる行動のポイントが示されました。　基本的感染対策として、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いが挙げられており、ほかにも日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルなど、様々な場面での注意点、実行例などが挙げられています。感染の再拡大を防ぎ、日常の生活を取り戻すためにも、新しい生活様式の定着を目指すべきと考えます。　そこで、本市として新しい生活様式をどう市民に周知し、どう定着へと進めていくのか、見解をお聞かせください。　次に、緊急事態時における教育現場の対応とその後の対応について質問いたします。新型コロナウイルスが猛威を振るい、４月７日に緊急事態宣言が発令されました。本市でも学校園が臨時休業となり、多くの児童生徒が自宅で１日を過ごすこととなりました。教育現場の先生方や教育委員会としても、かつてない対応を迫られ大変なご苦労をされたと思います。ようやく緊急事態宣言も解除となり、学校も再開されました。しかし、今回の緊急事態時における教育現場の対応をしっかり総点検し、必ず来ると予想されている第２波、第３波への対策の準備を万全にしておかなければならないと考えます。　そういうことを踏まえ、何点かお聞きいたします。さて、本市では児童生徒が居場所を確保できない場合のために、学校を開放し受け入れるなどしてきました。しかし、児童生徒にとっては教職員、特に担任の先生とのつながりは非常に大きく、先生からの励ましの一言が、児童生徒の心身のバランスに大きく影響を及ぼすのではないかと考えています。　そこで、お聞きいたします。小中学校の休業期間中における児童生徒の心身状況の把握とケアについて。教職員の先生方や各学校、教育委員会として、どのような話合い、検討がなされ、どのような対応をされたのか、お示しください。　次に、失われた学習時間を効果的に取り戻し、学力低下をどう抑えるのか。特に受験生、中学３年生への学習支援の強化は重要で、早急な対策が必要だと考えます。本市では、小中学校の休業期間中テレビ岸和田での児童生徒向け学習支援動画の配信などを行い、児童生徒への学習支援が行われてきました。第５回までの放送された教科と対象学年が市のホームページに掲載されておりましたが、小学生対象が多く、やはり全学年までは限界があるなと感じています。一定の効果はあったと思いますが、課題もあると思います。また、家庭で取り組める課題や教材等を提示し、児童生徒の自学自習を支援していることもお聞きしております。　学校が再開して、まだ間もないところでもありますので、今後どれくらいの効果があったのか、どのような課題が見えてきたのかが、わかってくるのだと思います。

　そこで、お聞きします。現時点での児童生徒向け学習支援動画の配信や自学自習の支援によって、どのような効果があり、どのような課題が見つかったのか。特に、中学３年生への学習支援がどこまでできているのか、お示しください。　次に、最初の質問で触れました新しい生活様式ですが、教育現場においても新しい生活様式を定着させるための創意工夫が必要であると考えます。学校再開に当たり、新しい生活様式をどう取り入れていく考えなのか、今後の取組方針などについて見解をお聞かせください。　次に、保育士や放課後児童支援員への市独自の支援について質問いたします。国の２次補正予算には医療・介護提供体制の充実を図るため、緊急包括支援交付金を増額、医療・介護従事者らへ最大２０万円の給付支援などが盛り込まれております。全国で新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染拡大が進む中、医療従事者の方々は命がけで患者の治療に当たり、見えない敵と戦っていただいております。心よりの感謝と全ての医療従事者の皆様の健康、無事故を祈ります。　また、クラスター感染なども発生している介護の現場においても、大きな不安の中で介護の重労働を担っていただいており、本当に感謝申し上げます。２次補正予算に盛り込まれた支援策が、本市の医療・介護従事者の皆様へ十分に届くことを期待するところです。　しかしながら、保育士や放課後児童支援員への給付支援は含まれておりません。緊急事態宣言が発令されたことにより、臨時休業や働き方の見直しによるテレワークや時差出勤などの企業努力が進む中、それでも職場や家庭の状況により対応しきれない市民の方々も多いと思います。その中で、保育所やチビッコホームの利用者を支えていただいている保育士や放課後児童支援員の皆様は、緊急事態宣言発令の期間中も仕事を続けていただきました。他の職種より人と接触する場面が多いことから介護従事者同様に気を使うことも多く、不安とリスクの高い中で働き続けていただいていることは紛れもない事実だと思います。それによって多くの子育て世代の方々が支えられてきたのではないかと考えます。しかし、それらの担い手である保育士や放課後児童支援員の方々への支援は、まだありません。　そこでお聞きいたします。本市として保育士や放課後児童支援員の皆様に対し、給付支援など何か検討されていることはないのか見解をお聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　ご質問の１、新しい生活様式を踏まえた新型コロナウイルス予防対策について、保健部よりご答弁申し上げます。　ウイルスと共存しつつ社会経済活動を行っていくためには、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防が必要となります。そのため、新しい生活様式を暮らしの中に定着させ、感染しない、感染させない行動を取ることが重要となります。新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波が発生する可能性が指摘されており、再び感染リスクが高まり、我々の生活や社会が深刻なダメージを受けないためにもその周知が必須となります。　周知方法といたしましては、広報紙や市のホームページ、フェイスブック、ツイッター等で情報を発信することはもちろんのこと、公共施設へのポスター、チラシ等の掲示、配架などを行うとともに、市内の各種団体にもご協力いただきながら広く情報を発信してまいります。今後は、手洗いの徹底、マスクの着用、人との距離の確保、密集、密接、密閉の３密の回避など、新しい生活様式を社会の中に定着させることができるよう行政が率先して取り組んでまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　緊急事態時における教育現場の対応とその後の対応について、３点ご質問を頂きましたので、学校教育部よりお答えをいたします。　まず１点目、児童生徒の心身状況の把握とケアについて、各学校の休業期間における対応に関するご質問についてでございます。臨時休業期間が長期化する中、各校園に対しましては、校園長会、校長会や文書通知によって、幼児・児童・生徒に対して状況の把握を行うための働きかけを行うよう依頼しております。　把握の方法としましては、各家庭へ学習課題等をポスティングする際にインターホン越しに本人や保護者と対話する。電話連絡によって様子を聞く等の方法により行うよう、指示したところでございます。また、子ども広場等によって学校園に来た子供の状況を観察したり、教科書を給付する際、あるいは大阪府から配付されました図書カードを配付する際に保護者、本人と対話し、状況を確認したりするよう、併せて指示を行ってまいりました。　次に２点目、学力低下を抑えるための学習支援について、学習支援動画等に係る質問にお答えいたします。学習支援動画の配信につきましては、テレビ岸和田の協力を得て、４月２３日より週１回きしわだ学びチャンネルという１時間３０分枠の番組を計５回配信いたしました。今回の動画配信の趣旨といたしましては、学校の授業に代わるものという位置づけではなく、子供たちが学習に向かうためのきっかけづくりや学習への意欲喚起というものでございます。小中学校の教員等が直接番組に出演し、子供たちも、興味を持って視聴したと聞いております。ご質問にもありましたように、配信する内容については小中学校の全学年全教科を網羅して配信することは困難であり、どういった内容を選択するかが今回においても課題の１つとなってございました。　また、その他の自学自習支援でございますが、以前から学校だけでなく家庭での活用を進めていましたインターネットを利用した自学自習用のｅライブラリにつきましては、この間再度家庭での活用の啓発やＩＤの再通知等を行いました。休業期間中のログイン回数の数値等を見ましても、家庭での活用は進んでいたと考えております。　続いて、中学校３年生への学習支援につきまして、まず５月２５日からの登校日再開以降、小学校６年生、中学校３年生については授業日として分散登校による授業を実施いたしました。また、６月１日以降の段階的な登校再開時においても、他の学年より多く授業時数を設定し、学習の機会の確保に努めております。引き続き、小学校６年生、中学校３年生の学習機会の保障は課題となることから、当該学年の児童生徒によりきめ細かな学習支援を行うため、国や府の事業を活用した教員の加配や支援人材の配置等について図ってまいりたいと考えております。　最後に３点目、教育現場における新しい生活様式の取組についてお答えいたします。教育活動再開に当たり、感染拡大防止の観点から、各学校園において幼児・児童・生徒に対し新しい生活様式を指導し定着させていくことが重要となります。文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて大阪府教育庁が作成した学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを５月２９日付で送付し、各学校園において新しい生活様式の定着を含めた感染症対策に努めるよう指示し、各校で実践しているところでございます。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　ご質問の３、保育士や放課後児童支援員への市独自の支援についてというご質問ですので、ご答弁申し上げます。　保育所やチビッコホームにつきましては、緊急事態宣言の発令中も感染拡大防止対策を講じながら開設を継続してきたところでございます。議員おっしゃるとおり企業努力による臨時休業や働き方の見直しによりテレワークなどの在宅勤務も増え、おうちでおられる保護者が増えましたことから、そのようなご家庭に対しましてはご家庭内での保育の協力ということを求めてまいりました。　結果、多くの保護者にご協力を頂きまして、各施設での密の状態を防ぐことはできたと思っております。家庭での保育のご協力は、感染症対策に神経を使うことが増えた現場の職員にとっても業務の負担軽減につながったのではないかと思っております。　緊急事態宣言の発令後、今日まで大きなトラブルもなく事業が継続できましたことは、家庭での保育にご協力を頂いた保護者の方々、また、日々感染予防対策に取り組まれた現場の保育士あるいはチビッコホームの支援員の方々のおかげであると感謝しているところでございます。　保育士やチビッコホーム支援員への支援につきましては、お預かりしているお子様やそこで事業を担う職員の感染予防のためにマスクや消毒液などの物品の調達に努め、安心して保育、お預かりができるように公立・民間を問わず保育所やチビッコホームなどに優先的に物資を配付してきたところでございます。　議員ご提案の１つである市独自の支援という中での給付支援につきましては、感染予防の対応などで施設の開所前あるいは閉室後におきまして時間外に取組をしていただいた職員については、当然ながら超過勤務手当ということで給付支援をやっているわけなのですが、それに加えての例えば保育士や放課後児童支援員を対象とした慰労金の支払いであったり、特別な手当などをつくるというような特別な給付支援については考えておりません。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　新しい生活様式を踏まえた新型コロナウイルス予防対策について、再質問いたします。広報紙やホームページ、ポスターなど様々な場面での周知を行い、３密の回避に行政が率先して取り組むとのことです。先日、テレビ岸和田の番組内にて周知活動をされているのを私も確認いたしました。定着させるためには、何度も見て聞くといったことを繰り返していく必要があると考えます。今後も周知・啓発の徹底をお願いいたします。　そこでお聞きいたします。行政が率先して３密回避に取り組みながら業務を進める上で、市民サービスや人が集まる場面での具体策についてお示しください。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　再質問いただきましたので、保健部よりご答弁申し上げます。　３密の１つ目、密閉に関しましては、公共施設、会議室などでは窓を開放、窓がない場合はドアを開けるなど、小まめな換気を実施しております。２つ目の密集に関しましては、出勤時間の変更に伴う時差勤務、週休日の振替に伴うシフト勤務、また、公民館や図書館など多くの人が利用する施設では、座席数を減少させるなどの対応を実施しております。３つ目の密接に関しましては、市民との距離を保つための窓口等への間仕切りの設置、会議における配席の工夫、待合スペースにおけるソーシャルディスタンスへの配慮などに取り組んでいるところでございます。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。市が率先し定着を目指していただけますようお願いいたします。しかし、ふだんは混雑を避けることができても、繁忙期にはやはり混雑し密になってしまうことが考えられます。だからこそ業務のＩＣＴ環境の整備や業務の効率化、デジタル化をこれまで以上に進めるべきだと考えます。市民の皆さん、そしてサービスを提供する職員の皆さんがともに安心・安全でいられるよう環境整備の推進を強く要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。　次に、児童生徒の心身状況の把握とケアについて再質問いたします。各家庭へ学習課題等をポスティングする際に、インターホン越しに本人や保護者と対話したり、電話連絡によって様子を聞いたりするなど幼児・児童・生徒の状況把握を行うよう校園長会、校長会から指示したとのことであります。　それでは、お聞きいたします。全児童生徒への電話連絡や家庭訪問、課題等のポスティングなど接触状況をお示しください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　子供たちへの接触状況に係るご質問を頂きましたので、学校教育部よりお答えいたします。　小学校における子ども広場や中学校におけるグラウンド等の開放によって、来校した児童生徒については見守りを行うとともに対話を通して状況の確認を実施いたしました。また、いじめ被害によるなど学校に登校しにくい状況があった児童生徒等、学校が把握している特に配慮が必要な子供たちに対しましては、全ての学校において電話連絡等によって状況把握を実施しております。　一方で、これら以外の子供たちの状況把握については、４月上旬以降、教科書を給付する際あるいは図書カードを配付する際等に保護者や児童生徒本人と顔を合わせているものの、その機会を除くと電話連絡や家庭訪問等による働きかけを十分に行えていない学校が多くあることがわかってまいりました。このため、５月８日付で教育長通知を発出するとともに、各校園において５月１１日から次の登校日までの間に全児童生徒宅に電話連絡を行うよう指示し、各校で実施をいたしました。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。電話連絡や家庭訪問等による働きかけが十分には行えていない学校が多かったということです。家庭以外での心のよりどころとなる存在が学校の先生ではないかと思っているので、学校園が休業しているときだからこそ、ふだんから多忙な先生方が子供たちと十分に向き合う努力・工夫を凝らして取り組むべきではなかったかと考えておりました。テレビ電話やパソコンなどのネットワーク通信を利用するなどツールは様々にあると思います。ですので、十分に行えていなかったことは非常に残念に思います。しかし、その後に全児童生徒宅に電話連絡を実施したとのことです。　それではお聞きいたします。教職員の先生方が児童生徒と実際のところ、どれぐらい向き合うことができたのかお聞かせください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　児童生徒への関わりに関するご質問について、学校教育部よりお答えいたします。　現状の各校におけるシステムでは、コンピューターを使用した双方向のやり取り、いわゆるテレビ電話やテレビ会議のような画面と音声を通じてのやり取りは実施できない状況となってございます。今後、児童生徒一人一人にコンピューター端末が整備され、今回のように休業を余儀なくされた際に双方向通信等により教員と児童生徒が画面を通じて対話等を行ったり、将来的な取組としてオンラインでの学習指導を行ったりするということが可能となるよう、関係部局と連携しながら環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。ネットワーク環境が整っていない現状については一定理解いたします。ただ、児童生徒本人でなくても保護者も含めれば、ほぼほぼスマートフォンでのやり取りは可能ではないかと考えます。Ｚｏｏｍなどを利用したリモートでの通信、そして、ＬＩＮＥを利用すれば無料のテレビ電話での通話も可能であります。もし、何らかの費用が発生したとしても、それについては特別手当をつけても、全く問題ないのではないかと考えております。それらの対応がなされなかったことは、やはり残念に思うところです。しかし、今定例会に付託されている補正予算に、ＩＣＴ環境整備に関連する予算が盛り込まれております。今後環境が整備され、課題も改善していくであろうと期待をしたいと思います。　さて、学校が再開しましたが、全国では学校に行くのがきついと思い始める子供も少なくないとのことであります。それは、休み癖ではなくいじめられていたこと、からかわれていたことなど、今まで我慢してきたことを思い出し、不安が高まるからだそうです。しかも、今回は緊急事態宣言の解除で緊張感が解け、不安定な状態となっていないかが気になるところです。　これらの留意点について本市の児童生徒はどうなのか、その点についてお聞かせください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　子供たちの状態に対するご質問について、学校教育部よりお答えをさせていただきます。　６月１日より段階的に教育活動が再開しておりますが、多くの子供たちは学校再開を楽しみにして、教員やクラスメイトとともに学校で過ごせることを喜び、いきいきと学校で過ごしています。臨時休業が長期にわたって続き、家庭で過ごす時間が増え、これまでとは異なる生活の状況が続いたことにより、子供たちは少なからず不安な気持ちやストレスを感じながら生活していたためと考えております。　一方、子供たちの中には、登校できない状況になっていたり、不安な気持ちを抱えていたりする状況もあるものと受け止めております。そのような子供たちの心身の状況を的確に把握し配慮が必要な場合は、教職員で共有の上適切に対応するとともに、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家等も活用しながら、子供たちへの支援を行ってまいります。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。多くの子供たちが学校の再開を喜び、いきいきと過ごされているとのことなので、本当によかったなと思っております。また、配慮が必要な子供たちには、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用しながら支援を行うということですので、今後問題が起きないよう適切な対応で支援していただきますよう要望し、この質問を終わります。　続いて、学力低下を抑えるための学習支援について再質問をします。先ほどのご答弁では子供たちが学習支援動画を興味深く視聴されたことや、ｅライブラリの家庭での活用が進んでいたことなど、自学自習に一定の効果があったのだと思いました。学校が再開されましたので、今後は、学力低下を抑えるだけでなく、さらに向上させていけるよう工夫を重ね努めていただくよう要望いたします。　その上で、教育課程の再編成や指導計画の見直し等はどうなっているのか。また、小学６年生や中学３年生には授業の時間を他の学年より多く設定し、学習支援につなげているとのことですが、勉学の遅れを感じ不安を抱いている受験生へのメンタルサポートはどうされているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　教育課程等に関するご質問に学校教育部よりお答えいたします。　各学校園の作成する教育課程及び各教科領域の年間指導計画等については、例年５月初旬には報告を求めていますが、長期の臨時休業の影響により度重なる変更や見直しを余儀なくされています。各校において休業期間内に協議検討を進め、再度教育委員会へ報告されているところでございます。　また、来春の受験を控える生徒への心理的な支援についてでございますが、教員が対話や聞き取りによって状況を把握し、適切に配慮・支援を行うとともに、スクールカウンセラー等専門家等による支援、また、教育相談室への電話やメールによる相談の受付等を行っております。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。進学などに関するデリケートな部分だと思いますが、児童生徒の心理的な支援についてはスクールカウンセラーなどの支援を行うということです。　個人的に思っていることでありますが、実際に自身の学力向上を実感することで、不安だった気持ちが一変するのではないかと考えています。　そこで、他市の事例ですが、奈良県天理市では長期間の休校により受験に不安を抱える中学３年生の学習を支援しようと、市内の大学生を指導員にした学習塾を無料で開く予定など、市独自の学習支援を打ち出されております。塾は市の文化センターなどを会場に、大学生１人当たり数人の生徒を指導する形式で、英語と数学の受験対策や家庭学習の支援を行う内容となっており、９月から１２月まで２時間の指導を週２回行う予定、市内の中学３年生の１割から２割に当たる１００人程度の利用を見込んでいるということです。天理市長は経済状況などによって、塾に通える子、そうでない子の格差が広がらないよう幅広いサポートが必要。受験までの時間は限られるが、詰め込み学習になって子供たちに過度のストレスを与えないよう、生徒の状況に合わせた指導ができればと思うと話されております。　このような市独自の学習支援を本市としても行うべきと考えます。この点についての見解をお聞かせください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　学習支援に関するご質問につきまして、学校教育部よりお答えをいたします。

　ご指摘のとおり、特に中学校３年生については受験を控える生徒が多く、今年度の学習内容の保障が最重要課題となってございます。まずは、授業時数、学習の機会の確保をしっかりと行うため、各校においては行事の精選や土曜授業、７時間授業の実施等、実情に応じた計画を策定しております。また、市教育委員会といたしましては、各校の指導がより充実したものとなるよう、先ほど申し上げましたとおり国や府の事業を活用した教員の加配や支援人材の配置等について関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。国や府の事業を活用した教員の加配や支援人材の配置で協議を進めるとの答弁です。今定例会に付託された補正予算に学力向上支援に関する議案が上げられているので、深く触れることは避けたいと思いますが、見込んでいる支援人材が十分に確保できればいいのですが、非常に不安を感じるところです。　国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイト収入が減少した大学生などへの給付支援を実施しており、先ほど紹介した天理市のように大学生を指導員にし、塾を開設する取組は様々な意味合いからも非常に興味深い取組であると考えます。　また、これまで府内での学力レベルが平均よりも低かった本市において、国、府の事業を活用するだけで学力アップをなせるのかは、大いに疑問を感じます。今こそ、知恵を発揮して民間の力もお借りするなど、本市独自の学習支援策を実施すべきと考えます。この点について、教育長はどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 ◯河合馨議長　大下教育長。 ◯大下達哉教育長　先日も中学校チャレンジテストの結果が明らかになりましたが、大変厳しい状況でございました。本市の児童生徒の学力向上は、本当に大きな喫緊の課題であると認識しております。また、今回コロナウイルスの緊急事態宣言によりまして、学校園の臨時休業を大変長い期間余儀なくされました。この間の子供たちの学習の遅れを取り戻すことに、最善の努力をしたいと思っております。　ただ、新たな制度を設けるにしましては、やはり時間がかかりますので、まずは先ほど学校教育部長がご答弁申し上げました今できる取組を着実に推進させていただきたいと考えております。　一方で、子供たちの学力向上に向けましては、やはり市やあるいは学校現場だけではなしに、民間のお力を借りるということが非常に重要でございます。議員からお示しのございました天理市の事例も参考にしながら、私どもと学校現場で十分議論をいたしまして、子供たちの学力向上に有効な方策を検討してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。ぜひとも民間事業者の意見や力も取り入れながら学力の遅れを取り返すだけでなく、学力アップを果たせるような取組を期待、そして、要望いたしまして、この質問を終わります。　続いて、教育現場における新しい生活様式の取組について再質問いたします。　ご答弁にあった文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルは、私も確認いたしました。それをもとに大阪府教育庁が作成したマニュアルで、新しい生活様式の定着を含めた感染症対策に努めるということでありますが、児童生徒一人一人への定着を進めるには、学校だけでなくご家庭また地域での協力も必要ではないかと考えます。どのように周知、また進めていかれるのか、見解をお聞かせください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　家庭等に対する周知に関するご質問に、学校教育部よりお答えをいたします。　子供たちを感染のリスクから守るためには、学校での感染症対策とともに、学校外での生活についても新しい生活様式が定着していくよう指導することが必要であると考えております。各学校園において子供たちに対し家庭等でも手洗いや消毒、せきエチケット、抵抗力を高めるための規則的な生活などに取り組むよう指導を行っております。また、家庭において登校前に必ず検温と健康観察を行うことや、発熱や風邪症状がある場合には自宅で休養すること等について、各家庭にも周知を徹底し協力を仰いでいるところです。　さらに、地域の方々につきましては、特に登下校時の見守り活動等に取り組んでいただいている方々に対し、子供たちが適切な間隔を取って歩いているか、近づきすぎていないかを見守っていただき、状況によっては声をかけていただくなど、協力をお願いしていかなければならないと考えております。今後、各学校園のウェブページや学校園だより等も活用しながら、家庭や地域との連携を図ってまいります。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。家庭、地域としっかり連携を取っていただき、新しい生活様式の定着が進むようお願いいたします。この質問は終わります。　次に、保育士や放課後児童支援員への市独自の支援について、再質問いたします。ご答弁では特別な手当は考えていないとのことであります。その理由として、施設内での密を防ぐために、ご家庭での保育に多くの保護者からご協力を頂けたこと、また、お預かりしているお子様の安全確保のため、マスクや消毒液などを優先的に配付してきたことなどを挙げられております。確かに、緊急事態宣言発令中の施設の受入れ人数は、公民ともに通常の約３割程度だったとお聞きしております。　しかし、約３割に減ったことでリスクがなくなるわけではありません。仕事量は軽減されても、感染症に関してはリスクがゼロではないので、人の接触が多い職種に携わる方々にとっては、神経をすり減らす思いで仕事をされているのではないかと思っています。また、他市では休園により対応していないところもある中、本市では受入れを続けていただいたことで、家庭内での虐待を防ぐことができた要因の１つであると以前市長からの言葉を聞いております。先ほどの答弁で職員へ感謝しているとのことですが、残念ながら誠意を感じることはできません。それでも、第２波、第３波と感染拡大が起こったときに、同じように対応しろと言われても果たしてどうなのかと考えてしまいます。そして、民間施設が職員の安全確保を優先されたら、どうなるのかとも考えてしまいます。　これらのことも踏まえ、もう一度お聞きいたしますが、市長はどうお考えなのか、見解をお聞かせください。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　友永議員のご質問にお答えいたします。　まずは、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中でも子供たちに対応してきた職員がたくさんいたこと、そして、そういう方々に対して愛情のこもったご意見をお持ちであるということに心から感謝を申し上げたいと思います。　医療関係者にも感謝すべきですけれども、本当に保育所やチビッコホームで働いている方々、そして民間の保育所の方々も保育園を閉めることなく対応していただきました。そして、同じことがそのほかの職種の方々にも言えます。それら全ての方々に対する感謝を私たちは忘れてはいけないと思っております。　今回は、そういう支援員、そしてまた保育士への特別な支援策は考えてはおりませんが、感謝の気持ちを忘れずに取り組んでいきたいと思います。そしてまた、感染拡大防止の観点から今後必要な環境整備でありますとか、そしてまた、そういうエッセンシャルワーカーの方々の健康管理、そういったもののために必要な施策があればしっかりと検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯河合馨議長　友永議員。 ◯１０番　友永修議員　ご答弁ありがとうございました。第２波が起こることを想定し、安定的に事業の継続が必要な職場への環境整備について、特段の配慮が必要であれば対応を検討するとおっしゃわれました。本当に大事なことであると考えます。今後の対策として、事業に携わる職員、関係者へのＰＣＲ検査であったり抗体検査等を最優先に進めていただくことなどを強く要望いたします。　そして、これからも安心・安全の市民生活が送れるよう万全の環境整備の実施を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯河合馨議長　　暫時休憩します。　　　午後２時３６分休憩　　　午後３時再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　一般質問を続行します。　まず、反甫議員。　　　（５番　反甫旭議員登壇） ◯５番　反甫旭議員　５番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁を、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、１つ目の臨時休業中の学校園の対応についてのうち、緊急対応給食に関してお尋ねいたします。この施策は市長の思いが強く、実施されたことだと思いますが、どのような考えのもと行ったのか、お聞かせください。　続いて、学校教育部にお尋ねいたします。例えば、分散登校のやり方など臨時休業中の学校園の対応に違いがあると見受けられますが、この判断は各学校園で行っているのですか。また、教育委員会として、どのような方針なのか教えてください。　次に、本市の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症が拡大して以来、本市でも岸和田市新型コロナウイルス対策本部を設置して対応されているのは承知しておりますが、現在の対策本部の体制はどのようになっているのか、教えてください。　続いて、公共施設に関して生涯学習部にお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う公民館及び青少年会館の臨時休館の状況がどうであったのか、お聞かせください。　続いて、財務部にお尋ねいたします。本市では２０１９年３月に行財政再建プラン２０１９年３月版を策定し、直面する収支不足への対応、持続可能な市政運営の実現に向けて行財政改革に取り組んでいます。そうした中で発生したこのたびの新型コロナウイルスの感染拡大で、影響は広範囲にわたるとともに、これまで経験したことのない規模と想定されていますが、行財政改革を進める上で市民の皆様のご理解、ご協力は必要不可欠です。　そこでお聞きしますが、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う行財政改革に与える影響と今後の行財政改革の進め方についてお答えください。　最後に、小中学校の適正規模、適正配置についてお聞きします。今後のスケジュールはどのようになっているのかお答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　反甫議員のご質問にお答えいたします。　緊急対応給食についての私の思いということでございますが、今回の学校園の休業において、学校という場所は教育の場であると同時に子供たちの生活の場であると考えました。しかしながら、その学校を休業することによって、その生活の場である部分というのは、どうしてもこれは保育所と同じで確保しなければいけないものであると。そういった中で、これについて、どう考えるべきかということを考えました。　１つの柱は、社会崩壊を防ぐために社会全体を支援するという視点であります。子供たちの居場所として機能することにより、社会全体を支える警察官や消防そして医療従事者、そういう休めない方々のお子さんもたくさんおられるわけで、そういうお子さん方の居場所として、生活の場所として学校を開放すべきであると考えました。　そしてもう一つは、家庭を守るという視点でございます。お父さん、お母さんの仕事が何であれ、子供たちにとって学校が生活の一部としてなくてはならない居場所になっているご家庭もあると考えました。そういったご家庭のお子さんたちのために学校園を開放するということを行い、そして、そのうちの何割かは給食が必要であると。当然食事ですから必要であると。もしくは、昼食を用意してくることが非常に困難なご家庭もあると考えました。そのため、これは学校の中にもともとあった生活支援の視点、生活の場としての学校という意味も込めて、これは必ず最後の最後まで保持するべき機能であると考えたところです。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　臨時休業期間中の学校園の対応の違いに関するご質問につきまして、学校教育部よりお答えいたします。　休業期間中における登校日の実施の方法につきましては、臨時の校園長会を開催し、実施回数、時間、実施方法等について、一定の基準を示しております。また、実際に考えられる時間配分等について、モデルケース等を示し、それぞれの児童生徒数や学級数、校区の状況など実情に応じて各学校園が実施方法の詳細について検討し、実施をいたしました。　ご質問にございます分散登校のグループ分けにつきましては、各校の子供たちの状況や登下校中の安全確保等、配慮すべき内容について勘案し、各学校園でその方法を決定してございます。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　ご質問の２、本市の新型コロナウイルス感染症対策について、岸和田市新型コロナウイルス対策本部の体制につきまして、保健部よりご答弁申し上げます。　日本国内で新型コロナウイルス感染の拡大が思慮されたため、大阪府が令和２年１月２４日に新型コロナウイルス対策本部を設置したことに相応して、平成２６年３月に策定された岸和田市新型インフルエンザ等対策行動計画、並びに、平成２７年４月に策定された岸和田市新型インフルエンザ等対策庁内マニュアルに準じた形で、１月２８日に庁内関係機関が相互に連絡調整を図り、総合的な感染拡大の予防対策を推進することを目的として、岸和田市新型コロナウイルス対策本部を立ち上げました。　令和２年３月１４日には改正新型インフルエンザ等特別措置法が施行され、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等とみなして適応されることとなったため、以降、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請等、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３４条の規定に基づく対策本部として感染拡大予防に対応してきたところでございます。　これまで、大阪府の対策本部会議の開催を受ける形で本市の対策本部会議を開催してきたため、大阪府の対策本部会議と同様１８回の会議を重ねてまいりました。　本市の対策本部会議は、本市当該庁内マニュアルに基づき本部長として市長を、副本部長として副市長、教育長のもと、本部員として各部長を配置し、１２の役割を持つ部で構成されており、統括部部長として保健部長が、統括部副部長として危機管理部長を配置しておるところでございます。 ◯河合馨議長　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長　ご質問の２（２）公共施設の活用と今後のあり方についてご答弁申し上げます。　公民館、青少年会館につきましては、令和２年４月７日の国の緊急事態宣言が出され、５月２５日まで臨時休館をしていたところでございます。感染拡大予防ガイドライン等を遵守し、適切な感染予防策を徹底することの協力を求め、利用者にご理解いただき一部利用制限をしながら５月２６日に再開したところでございます。　臨時休館中につきましては、その前後も含めまして市主催の事業、講座や研修など全て中止ないし延期をしておるところでございます。 ◯河合馨議長　坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長

　ご質問の２、本市の新型コロナウイルス感染症対策についての（３）今後の行財政改革につきまして、財務部からご答弁申し上げます。　今回の新型コロナウイルス感染症が与える行財政改革への影響と今後の行財政改革の進め方についてでございますが、本市はこれまで幾度となく行財政改革に取り組んでまいりましたが、繰り返し危機的な財政状況を招いてきたところでございます。　これまでも申し上げてきたところですけれども、この要因は財政基盤が脆弱であることに加えまして、人口減少、少子高齢化といった社会情勢の変化に合わせた施策の在り方や行政サービス提供体制の転換が遅れていることが影響してございます。このような中、現在取り組んでいます行財政改革につきましては、２０２１年度までの間を集中改革期間と位置づけまして、抜本的な行財政改革の取組を集中的に実施して、持続可能な行財政基盤の実現に向けた基礎を築こうとするものでございます。　議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延し、多くの方の命を奪うなど、私どもの生活が一変するような状況となってございます。緊急事態宣言が解除され学校、企業をはじめ社会経済活動が再開されていますが、今後市民の皆様、そして岸和田市にどのような影響が生ずるか、現時点では見通しを立てるということが困難な状況でございます。　ご質問の行財政改革に及ぼす影響でございますが、これまで私どもが経験しましたことがない範囲、規模でございまして、正直予測は困難としか申し上げることはできません。しかしながら、本市が置かれている状況を考えますと、行財政再建プランに掲げます取組を一歩一歩進めることが必要と考えてございます。その際には、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や家計に影響を及ぼしているということに鑑みまして、例えば受益者負担の適正化に関する取組のように、今年度中に関連条例を改正して来年度に施設使用料の改定を実施しようとしていたものを延期するなど、今後実施の時期など、その取扱いにつきましては個々で対応を判断するものが発生してくるものと考えてございます。引き続き、社会情勢に注視しながら市民生活への影響なども踏まえつつ、適切に対応してまいります。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　３、学校園の適正規模・適正配置につきまして、今後のスケジュールはとのご質問を頂きましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　本年３月に策定させていただきました岸和田市立小中学校の適正規模及び適正配置基本方針につきましては、その説明会を５月中旬から下旬にかけて実施をさせていただこうということで進めていたところではございますが、新型コロナウイルスの影響で延期をさせていただいてございまして、改めて７月中旬から下旬にかけまして市民センターを含みます市内８か所で説明会をさせていただく予定でございます。　その後、市民説明会などで頂いたご意見を踏まえさせていただいた上で、今年の年末には実施計画案といたしまして、具体的に適正化の取組を進める小中学校やその取組手順、実施時期などといったものをお示しさせていただきたいと考えているところでございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。　まず、緊急対応給食について、市長も丁寧にご答弁されてありがとうございました。お考えは理解をさせていただきました。そこでお尋ねしますが、その給食を食べた児童の割合と費用面について教えてください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　緊急対応給食を食べた児童の状況とその費用についてお尋ねでございますので、教育総務部からご答弁させていただきます。まず３月の状況でございますが、緊急対応給食は５日から２４日までの間で１２日間実施させていただきまして、喫食数は７，５０２食、全児童に占める割合は約６．１％でございました。その次、４月ですけれども８日からの１６日間の実施で喫食数が５，１５５食、約３．２％。５月は１日から１７日間の実施で喫食数が７，３０４食、約４．３％となってございます。　この費用につきましては、喫食した児童の保護者から１食当たり１５０円頂戴させていただいているところでございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　９割以上の児童が食べていないということなのですけれども、もちろん今回のこの緊急対応給食が提供されて、それを食べた児童、保護者からは非常に喜ばれている意見は私も聞いていますので、再度このような事態になった場合は提供していただきたいと考えているところなのですけれども、ただ、多くの児童が外出を自粛して学校に行かずに家で過ごしていたということで、学校に行かせなかった児童の家族や家計というのは負担も大きく、仕事などのスケジュールも調整されたことだと思います。そのような家庭への、食べていないほうの支援がないと感じるのですけれども、その点、市長はどのように考えているのかお聞かせください。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　議員のご指摘は１つの重要な視点でもあると思いますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。　しかしながら、ご指摘のように自宅で過ごしておられた子供たちの給食に代わる何かというお話でございますけれども、今回の給食でありますとか、学校の開放については、一つの柱は社会全体を支えるという考えによるものでございます。ご家庭にいる方々に対する１つの支援でもあると考えておりますので、今回はそのようなご家庭でお過ごしになられた方々への特別な支援は考えておりません。今後、臨時交付金などを活用しながら、その他の支援についても検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　もちろん、その点は理解しているのですけれども、それぞれ自粛を要請されて家でいたわけですので、もちろんそういう仕事柄休めない家庭の方はいて、そちらはもちろん喜ばれているのですけれども、市としてもごみ袋の配布であったり、水道料金の基本料金の減免等の全世帯に対する支援は行っておるのですが、他市では子育て世帯へ向けた支援も行っていると聞いております。そうしたことが子育て世代への優しいまちというような印象にもつながると思いますし、後から給食費の減免は要望させていただくのですけれども、その点を踏まえて、もう一度検討していただくようお願いいたします。　また、緊急対応給食の提供は非常にいい施策だと思いますが、一部の児童に向けた施策を行う場合には、それ以外の大多数の児童・家庭へのフォローは必要だと思いますので、そのことを申し添えておきます。　続いて、他市の事例に関してお聞きします。ある市では、自主登校園制度を導入し、自主登校の意思があるかどうかの確認を事前に行っている自治体があると聞いております。第２波に備え、本市でもそのような制度を検討してみてはどうかと思いますが、担当部のお考えをお聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　事前確認登録についてのご質問を頂きましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　議員おっしゃっていただいています制度を運用している自治体があるということについては、認識をさせていただいてございます。今後、新型コロナウイルスにつきましても第２波、第３波といったようなことが懸念されている中、再度学校園が臨時休業となって、子供たちの受入れや緊急対応給食といったことも十分考えられるのかなと思ってございます。　教育委員会といたしましても、事前に一定の数といいますか、給食については数等々把握ができるということは非常に有益と考えてございますので、学校現場の声も聞きながら検討していきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　今回の経験からある一定の割合といいますか、想定はできると思うのですけれども、こうした制度を設けることで、その事態のときの混乱を避けることができると思いまので、引き続きご検討をよろしくお願いいたします。　続いて、臨時休業期間中の４月、５月なりに給食費が引き落とされたと聞いているのですけれども、その経緯についてと、また、給食費を徴収する等はどこで決定されているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　臨時休業中の給食費の引き落としについて、ご質問を頂きましたのでご答弁させていただきます。　本市では、教育委員会では学校給食の１食当たりの単価については決めさせていただいているところでございますが、その徴収方法であったり、徴収月、また１か月当たり幾ら頂くのかであったりといったことについては、各学校で決めさせていただいているところでございます。多くの学校では毎月一定の額で徴収させていただいて、最終的に年度末で年間食べていただいた食数掛ける単価、この金額になるように調整をさせていただいてございますので、実際には全ての学校におきまして、臨時休業中の給食費に係る負担は保護者には発生しないということにはなってございます。　給食費の引き落としについてでございますが、３月は国の要請によります急遽の臨時休業となったこともございまして、引き落とし自体がストップできなかった学校がたくさんあると聞いてございます。また、４月・５月分につきましては、逆にいつ学校が再開になってもすぐに給食を提供できるようにということで、一定そういう対応をするために引き落としをストップしなかった学校もあるということも聞いてございます。　コロナウイルス緊急事態宣言による自粛要請で家計への影響が大きい中、制度を維持する上でやむを得ないこととは言いながら、給食費の徴収を続けさせていただいたことにつきましては心苦しく思っているところでございます。自治体によって制度や事情は異なりますけれども、近隣市では４月・５月分の給食費の徴収を猶予されているといったところもあると聞いてございますので、これらの例も参考にさせていただいて、本市としても取り得る対応がないか、引き続き検討させていただきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　ご答弁の中にもありますように、近隣市では４月・５月分の給食費の徴収を猶予したというところがあるということですので、その辺り、こういう事態のときにはそういうところも鑑みて対応していただきたいと思います。また、そういう先が見えない不安がある中で平常どおり給食費が引き落とされたという意見を聞きまして、他市の事例を調べてみますと、令和２年度の給食費を無償化にする動きであったり、１学期分の給食費を減免にしたりしている自治体があると思いますが、本市の今後の対応はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　給食費の無償化や減免についてのご質問を頂きましたので、ご答弁させていただきます。　議員ご質問にありますように、近隣市では新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業に伴いまして、今年度に限って給食の無償化を実施したり、また一定の期間のみ無償にしたりするといったような動きがあるということは承知をさせていただいてございます。　しかしながら、給食費を無償とした場合、本市の場合では１か月当たり小学校で約４，１００万円、中学校で２，３００万円程度、合計で約６，４００万円の予算が必要となってまいります。議員ご承知のとおり現在本市では行財政再建プランを推進させていただいているところでございまして、現時点において学校給食の無償化ということは困難であるのかなと考えているところでございますが、今後、国の２次補正で拡充されました臨時対応地方創生交付金の活用化可能かどうか、こういったことも含めて検討させていただきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　財政が厳しいというのはもちろん私どもも承知しておるのですが、他市でもそういったいろいろな子育て世代へ向けた支援策が行われていますので、このままだと本市の市民は、子育て世代が何もないということで、これからの人口減少社会を迎える中でよくないマイナスイメージがついてもいけないと思いますので、私としては給食の無償化も含めた子育て世代への支援策をまず要望いたします。　また、給食費の引き落としに関して、今月の６月の引き落としも多分している学校としていない学校があるのではないかなと思いますので、やっぱり市内で統一した対応としていただきたいので、今後公会計制度も検討していただいて、統一的な対応を含めて要望いたします。　次に、各学校園での対応の違いについて再質問いたします。分散登校のやり方についてはモデルケースなどを示し、各学校で配慮すべき内容を勘案し判断しているとのことであります。その点は理解できますが、気になることは、健康観察カードの確認や回収方法や教室等の消毒などにおいて違いが見受けられるのですが、それらの対応についても各学校の判断でしょうか。その点について、教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　健康観察カードや消毒方法等の学校間による違いについてということで、ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　児童生徒の健康観察や学校施設の消毒につきましては、文部科学省や大阪府教育庁からの通知に基づきまして、学校園に対しまして学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルといったものをお示しさせていただいて、それぞれの実情に応じた適切な対応をお願いしているところでございます。具体的には、児童生徒の健康観察に関しましては、登校前にご家庭で検温の結果でございますとか、風邪症状の有無といったものをご記入いただきまして、健康観察カードにご記入いただいた上で、それを教室への入室前に確認を行うこと。また、施設の消毒に関しましては、児童生徒が利用する場所のうち、特に多くの者が手を触れる、例えばドアの取っ手でございますとか、スイッチといったところにつきましては、１日１回以上、次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行うことになってございます。　これらの対策マニュアルによりまして、必ず実施をしなければならない事項につきましては、各学校で徹底するよう一層の指導に努めさせていただくとともに、学校ごとの対応が大きく異なった場合には、保護者や地域の方々がご不安に思われるといったことも考えられますので、各学校園がお互いに他の学校がどういった取組をしているのかといったようなことが共有できるように、市教育委員会としても情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　今回の質問をするに当たって、僕も地元の小学校であったり、保護者の声を聴いていますと、今のご答弁と違う対応をある学校で少なからずしていると聞きましたので、しっかりと統一した対応を、多少は学校の間取りとかも違うので、地域性も違うので、ずれることもあるかと思いますが、統一していただかないと、やっぱり保護者というのは、それは無用な不安を招いていることになると思いますので、どちらが正解であったり間違いであったりではないと思うのですけれども、僕も文部科学省と大阪府教育庁からのマニュアルを読ませていただきましたが、本当にマニュアルに載っていない対応をされている学校がありますので、今日から通常登校、全校児童の登校が戻って、喜ばしい日にあまり不安をあおることは言いたくないので、事前に調べていただいて教育委員会としても課題と認識されていると思いますので、そこの今回のコロナウイルス感染症の対策に関しては教育委員会として統一した見解のもと、共通理解を各学校に深めていっていただきたいと思います。　そうした中で最後に教育長にお尋ねいたしますが、第２波、第３波が来てほしくはないのですけれども、そうした備えについて、教育長としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◯河合馨議長　大下教育長。 ◯大下達哉教育長　緊急事態宣言が解除されまして、議員お示しのように、分散登校を経て本日から全員がそろって授業を受けるという学校活動を再開することができました。ただ、安心はしていられませんで、第２波、第３波にしっかりと備えていく必要があろうと思っております。学校におきましては、その生徒・児童の感染防止に向けた資材・機材をしっかり備蓄して用意をしていくということと、議員からもございましたように、初めてのケースですのでいろいろ学校現場では対応に異なりも出ました。ただ、今回の知見をもとに新しい生活様式、３密の防止も含めまして、そういうものが一定知見として得られましたので、そうことをもって統一的に対応していきたいと思っております。　一方でもう一つ心配されますのは、子供の学習の遅れについてでございます。現状のところ、夏休みをお盆期間の２週間程度に短縮するということ等々によりまして、今の学習の遅れはカバーできると理解をしておりますけれども、これがさらに第２波、第３波が来まして臨時休校が続くということになりますと、新たな対応が必要になってまいります。そういうことで、我々としては、国や大阪府からどういう自粛要請が来るかということのいかんにもよりますけれども、できるだけ感染防止の対策を取りながら学校活動が継続できるように努力していきたいと思っています。　ただ、それも限度がございますので、さらに臨時休校のやむなしという場合になりましたら、例えば対面で必ず実施しなければならない授業と課題を与えて家庭学習で対応できるものがあると思っていますので、そういう見極めをしっかりしていくことを通じて、子供たちに学習の遅れがないように十分準備を進めていきたいと考えております。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　先ほど教育長の答弁からありましたように、継続してこうした環境を続けていくためにも、全校生徒が学校に集まる今日からが本当に正念場だと思いますので、ある小学校では８００人近くの生徒がいるところもありますので、教育委員会としてしっかりと共通理解を求めて万全の対策に努めていただきたいと思います。これで、この質問は終わります。　続いて、新型インフルエンザ対策本部に関する再質問に移ります。ふだんの感染症対策は先ほどありましたように保健部長を中心に対応を進めていけばいいとは思うのですけれども、今般の新型コロナウイルスのように、これまで経験のない感染症の被害の拡大が見られる状況下では市民の支援策であったり、庁内の課をまたいだ応援体制の決定など市が行うべきことを集約する役割が必要だと思うのですけれども、例えば災害時に危機管理部長が危機管理監となるように、総合政策部長などが全庁に指示を出す役割を担ってはどうかと思うのですが、その点のお考えについてお聞かせください。 ◯河合馨議長　残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長　組織機構についてご質問いただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。　先ほど、保健部長の答弁で説明させていただきましたとおり、当該マニュアルの新型インフルエンザ等対策本部の組織構成におきましては、本部長である市長、副本部長である副市長、教育長のもと、保健部長が統括部の部長の任に就き、統括の役割を担っているところでございます。このたびの新型コロナウイルスなど特別な事象により対策本部を設置する場合におきましては、従来からその事象に関連する事務等につきまして、国、府との連携がある部署が中心となって総括することでスムーズな対応が可能になってまいります。ちなみに当該マニュアルでは総合政策部長は企画調整部の部長として配置されておりまして、配下の企画課における他の地方公共団体との相互応援に係る調整などの所管となってございます。　今回の新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応の中で、総合政策部本来の業務につきましては、定額給付金担当設置の準備や臨時交付金の取扱い等につきまして全庁的に調整を行ってきたところでございまして、今後もその機能を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。

◯５番　反甫旭議員　その当該マニュアルで企画調整部長として配置されており、それに総合政策部長が代わるということなのですけれども、１２の役割を持つ部で構成され組織されているということは理解できたのですが、先ほどのそうしたことがあるように、毎年庁内の組織機構の改編があるかと思うのですが、そうした庁内のマニュアルについても随時改訂が行われているのか教えてください。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　保健部よりご答弁申し上げます。　今年度も組織機構の改編がございましたので、岸和田市新型インフルエンザ等対策庁内マニュアルにつきましても令和２年３月末日での改訂を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況と重なったため、組織改編を反映した暫定的なマニュアルとして４月より運営しているところでございます。今後、国、府の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定も思慮されることから、国、府の動向を注視しながら改訂してまいります。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　今回の経験からいろいろと課題も見えたと思いますので、そうしたことも反映させていただいて、今後の改訂を進めていただきたいと思います。　続いて、職員の働き方の質問に移ります。市の職員においても、感染防止の観点からいろいろと時差勤務であったり、在宅勤務であったりについて取り組まれていると思うのですが、そうした取組状況について教えてください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　新型コロナウイルス感染防止と時差勤務、在宅勤務等の実施に関してということでございます。総務部よりご答弁させていただきます。　時差勤務につきましては、今年３月から通勤時の混雑を回避するため、公共交通機関利用の希望者に対し、出勤時間を１時間まで遅らせることを可能として運用開始いたしましたが、その後の感染拡大を受けまして、５月からはさらに職場の密を避けるという狙いをもって、対象者を公共交通機関利用者以外の者を含んで全職員を対象として、出勤時間の幅も朝の７時３０分から１１時まで拡大して実施してまいりました。　在宅勤務につきましては、本市においては実施いたしておりませんが、職場の密を回避するための執務環境の在り方といたしまして、土・日曜日、祝日を活用したシフト勤務制度を採用し、４月１１日から実施しておるところでございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　４月、５月のこの役所を見ておりましても、なかなかやっぱり大勢の職員がいらっしゃって、なかなか危ない状況なのかなとは僕らも見ていて思いました。そうした中で、本市と人口規模が同程度である兵庫県の伊丹市では在宅勤務を実施していると聞いているのですけれども、本市において実施するとなると、どういった課題があるのか教えてください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　引き続き、総務部よりご答弁申し上げます。　伊丹市の在宅勤務とのご指摘でございます。伊丹市にも問合せをさせていただきまして、状況を確認いたしましたところ、市内事業所からテレワーク用のノートパソコンの寄附を受けて、６月から在宅勤務制度をスタートされているとお聞きをいたしております。在宅勤務の対象者としては障害者、重度疾病をお持ちの方、妊婦、こういった職員の方々を優先的に選考しノートパソコンを配付いたしまして、人数的には５名程度と伺いましたが、入力作業などを自宅で画面操作中心に在宅勤務という形で行っておられるということでございました。　伊丹市の課題といたしましては、パソコンを使うときの通信費といったものが個人負担になる。また、個人情報保護の観点から、本庁にあるデータの取り出しはできないという制限がある。あるいは、執務遂行のために必要となった電話の使用に関しては、個人の電話ということで料金、折り返しの連絡等に関しましても個人負担というような形になるといった問題があるとのことでございました。ただ、今後も様々な問題に関して検証の上、実施の拡大を図っていきたいとお聞きいたしております。　課題ということでは共通するかと思います。本市の場合においても個人情報その他の行政情報、ファイルの持ち出しができないと考えてございます。また、職員個人のパソコンを使用するということになりますと、このＰＣ環境がそれぞれの職員において様々な環境にあると。庁内のシステムとの接続に関して、個々のセキュリティーチェックといったものについても課題があると認識してございます。あと、在宅での勤務状況、勤務実態の把握をどのような方法で確認していくかということに関しても課題があると認識いたしております。　ただ、今回の非常事態宣言を受けまして、実際に出勤が困難な職員もいる中、伊丹市が実施されたような障害者の職員、妊婦の職員、こういった方々への配慮といったものは大いに参考にさせていただきながら、各職場に応じた勤務体制、働き方といったものを考えていく必要があると認識してございます。在宅勤務の実施、大きな課題であると認識してございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　いろいろと課題があるということはもちろん認識しているのですけれども、今回の緊急事態宣言を受けて、民間企業では、やはり大多数テレワークなり試行錯誤しながらしたと思いますので、やっぱり市役所としても課題があるからできない理由ばかりを考えるのではなくて、やっぱり一度やってみようという気持ちで取り組んでいただかないと、やっぱり民間企業と比べて云々というふうに市民から思われますし、実際に結果的には市役所の中から感染者が出なかったからよかったということで、実際にそういう市役所での密で、デスクワークでうつるかうつらないかというのは医学的にどうかわかりませんけれども、それは結果論であると思いますので、しっかりとやっぱりそうしたテレワーク、在宅勤務にも取り組んでいただくように要望をいたします。　続いて、公民館に関する質問に移ります。その臨時休館中に市立公民館・中央地区公民館では、新型コロナウイルス感染症に関する作業が行われたと聞いているのですが、どのような作業を行ったのか、また、どのような経緯で使用することとなったのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長　再質問を頂きました。生涯学習部よりお答えさせていただきます。　対策本部会議の依頼によりまして、４月下旬、５日間をかけまして手作りマスクキットでもって手作りマスクを作成したと。生涯学習部全体で２，２００個を作成し、必要部署に配付したところでございます。また、健康保険課の特定健診受診案内の発送延期に伴い、通知書３万通ぐらいがあったのですけれども、その保管場所としたところでございます。また、５月３０日土曜日、３１日日曜日は特別定額給付金の申請書の開封点検の作業の場所としたところでございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　臨時休館中、公民館においては空きスペースもあったと思いますので、そういった特別定額給付金の申請書の開封や点検の作業場とか、いろいろと考えられることがありますので、今後も柔軟にそうしたことには対応していただきたいと思います。　また、公民館や青少年会館は地域コミュニティーの拠点であり、重要な役割を担っておりますが、そのような拠点施設の開館に当たり、現状で一部利用制限を設けていたり、いろんな対策が行われていると思うのですけれども、その内容についてお聞かせください。 ◯河合馨議長　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長　具体的には入場時の検温、体調についての自己申告、玄関に消毒液の設置、それから手洗い、うがい、マスク着用の推奨、感染拡大防止対策ポスターの掲示、入場してから利用者が集まらないように呼びかける。また、部屋を使用するに当たっては、定員の２分の１ないし４分の１での人員でのご利用をお願いするなど、感染拡大防止に努めているところでございます。　また設備についても、受付にアクリル板の設置、職員のマスク着用、清掃の徹底など行っているところでございます。また、活動団体、登録クラブ等についても密閉、密集、密接、いわゆる３密を避けることのできない活動や大きな声を出すことや歌う、激しい呼吸を伴う運動をする場合などは使用を制限させていただいております。これらのことについては当面の間お願いすることとしておりますが、状況の変化を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　こうした公民館の対応においても聞くところによりますと、例えば浪切ホールであったり、福祉総合センターですかね、とは、またちょっと微妙に違う対応になっていると思いますので、そうしたことを市民からちょっと不満として最近聞きますので、ちょっとある程度難しいのかもしれませんが、そうした対策も統一していただくように、この件については要望して質問を終わります。　続いて行財政改革に関してなのですけれども、やはり本市が行財政改革に取り組むには、市民のご理解ご協力が必要不可欠だと思いますので、その点に鑑みて、今、市民にはいろいろと市に対して不満を持っている方も多数いらっしゃいますので、丁寧な説明とご理解を頂くような対応をしっかりと市として行っていただくように、この件については要望だけして、この質問を終わります。　続いて、小中学校の適正配置に関して説明会を７月中旬から下旬にかけて開催する予定であるということなのですけれども、その説明会をするに当たって、どのような周知などを行っていくのかお聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　適正規模、適正配置の市民説明会の周知等々についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　市民説明会には、開催場所であるその地域の方々だけではなく、基本的には市内在住・在勤の方であれば、その地域以外の方どなたでもご参加いただけるように開催させていただきたいと思ってございます。また、開催のご案内につきましては各小中学校にまずお知らせをするほか、広報きしわだ７月号でございますとか、ホームページでも周知させていただきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　今回のそうした適正配置に関しては子育て世代であったり、地域の自治会の方など幅広い世代の方が関わると思うのですけれども、そうした説明会を行った後に地域に入って説明をする予定があるのか、また、そうした幅広い世代の方への意見を集約するための工夫を考えているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　地域に入って説明をさせていただく予定はあるのか、また幅広い世代からのご意見をお伺いする工夫はというご質問を頂きましたので、ご答弁させていただきます。　議員ご指摘のとおり小中学校は単に学校教育の場という部分だけではなくて、防災や地域コミュニティーの拠点としての役割も果たしておりまして、幅広い地域住民の方々と密接に関係する施設ということで認識をしてございます。そのため、今後年末を目途に策定を予定してございます具体的な対象校などをお示しした実施計画案につきましては地域住民の方々に丁寧な説明をさせていただくとともに、様々なご意見を頂戴したいと考えてございます。またその際には、今回７月にさせていただくという基本方針の説明会をこの区域よりもより小さい単位であります既存の地域コミュニティー、こういったことも意識をさせていただいて、高齢者から子供まで幅広い様々な世代の方が参加していただけるように工夫して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　なかなかこれも市民の理解が必要不可欠であるのですけれども、本当に幅広い世代の方が関わる問題でありますが、世代間の考え方の違いも出てくると思いますので、その点を踏まえて、いろいろと工夫して今後取り組んでいただきたいと思います。　先ほどのご答弁の中から、小中学校というのは防災や地域コミュニティーの拠点の役割を果たしているということなのですけれども、庁内において地域コミュニティー云々であれば自治振興課なり、防災の面では危機管理課、また生涯学習課などとも関わってくる問題だと思うのですけれども、そうした庁内での調整の場はそうした課と設けているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　庁内の他部局との調整はというご質問ですので、ご答弁させていただきます。　先ほどの繰り返しになりますけれども、小中学校は防災や地域コミュニティーという側面、また生涯学習といった側面、様々な側面を有しているものと認識をしてございます。そのため、昨年度から自治振興課や危機管理課、また生涯学習課と庁内の会議を開催させていただきまして、十二分に協議調整をさせていただいているところです。今後も引き続き十分な調整を図りながら進めていきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　この点については過去にも質問したことがあるのですけれども、必ず関わってくることになりますので、庁内で十分な議論をしていただいて、進めていっていただきたいと思います。　本市の現状に鑑みますと、どこの小学校中学校でも大体老朽化が進んでいること等を考えれば、他市の事例などを見ていても、新設統合がある種一つの選択肢になるのかなとも思うのですけれども、そうなると、これからの学校の改修などを控えることにもつながってくると思うのですが、その点の考え方について教えてください。　また、仮に近隣市においても山手の学校が小規模化が進んでいますとか、学校の通学区などの広域連携という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、そうした連携は可能なのか教えてください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　２点ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　まず１点目の学校の改修等々についてのご質問でございますが、今回の基本方針では、適正化の具体的方策として通学区域の見直しと学校の統合、この２つの方策で進めさせていただくということでございます。一方で、学校の施設につきましては、児童生徒が常に安心して安全に学校生活を送れる環境を確保しなければならないという認識をしてございますので、必要に応じて適切に改修等実施してまいりたいと考えてございます。　次に、２点目のご質問の広域連携についてのご質問でございますが、教育分野に関する例えば一部事務組合でございますとか、広域連合を設置するなど、地方自治法上の広域連携制度といったものを活用することなどで制度的には可能であると認識してございます。ただ、しかしながら、それぞれの市町で学校教育における教育方針であったり、教育内容であったりといったことが異なりますので、その実現に向けては非常に様々な課題もあって、ちょっと困難が伴うのかなと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　ご答弁ありがとうございました。　最後に要望して終わりますけれども、この適正配置を考える上で、本市のそういう学校園はほとんどが老朽化していますので、その建て替えなり新設というものも考えていかないといけないと思いましたので、最後こういう聞き方をさせていただきました。やっぱり子供たちが本当に新しい整備された学校園、教育施設で学ぶということも一つ子供たちの望んでいることだと思いますので、そうした整備を進めていくとともに、こうした適正配置を一緒に考えていかないといけないのかなと思っております。　また、広域連携のことにも触れさせていただきましたけれども、１０年後なり２０年後なりの地方自治体の在り方も、正直今の考え方だけで進めるのではなくて、どうした形になっているのかというのは、やっぱり想像できないところもあるかと思いますので、また１０年たったら、もしかすると市町村合併なりそうしたことも話題となってきた場合に、柔軟に対応できるような考え方も持っていっていただきたいなと思って、今回聞かせていただきました。　現状ではなかなか難しいということは先ほどの答弁からもわかりましたので、そうしたことも含めて今後進んでいくように要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長

　次に、井舎議員。　　　（９番　井舎英生議員登壇） ◯９番　井舎英生議員　次世代政策会議の井舎です。議長より一般質問の機会を頂きましたので、これから順次させていただきます。いつものようにパネルを使わせていただきます。　まず、これからの幼児教育、学校教育について話をします。これからというのは、今般の感染症、これから私たちは感染症とともに生きていく。共生社会に入るのだろうと思います。いつどのようなことが起きても、そのリスクからなるべく逃れるということが必要だと思います。これは、幼児教育施設また学校教育施設についても同じであります。そこで、昨年１０月ぐらいから総合教育会議、また、幼稚園及び保育所あり方検討委員会の答申が出、また委員会また本会議等でいろいろ議論が行われ、また再度前回の個別計画は白紙になって、もう一度考えておられるということだと思います。　そこで、先ほどの議員からもいろいろご意見がありました。私は、今、市が抱えている課題、問題をどうしたらいいか。また、市民、保護者、地域の人たちの希望をどうすれば解決できるだろうかということを、この２月、３月ずっと考えてまいりました。　それで、今日は市長にご提案というか、このようにどうですかということで市長に答弁していただくのですけれども、幼児の保育と教育環境、この感染のリスクから逃れる、分散するために、感染者が出ると大きな施設、先ほど１５０人、２００人の施設は閉じなければいけないということになります。そのためには、分散して小規模がいいということであります。　それで私の提案は、公立の１１の保育所を保育所型認定こども園に看板を書き換えると。今の施設をそのまま使います。お金をかけません。そこにゼロ歳児から５歳児までの２号認定と３号認定、従来のまま、それを対象とする。それから、公立の２３ある幼稚園を幼稚園型認定こども園に看板を書き換えます。これも今の施設をそのまま使います。全く新しいことをしません。そこには３歳児、４歳児、５歳児。小学校に入学する前の３年間、今は１号認定、すなわち保育をできるお母さん方の子供たちが行っています。そこに、こども園にすれば２号認定、今保育所に通っている３歳児、４歳児、５歳児も行くことができると。　なぜこれを提案するかというと、実は先ほどから幼稚園が定員割れしている。それからもう一つ大きな問題が、保育所の１・２歳児の待機児童が出ると。この２つを解決するために考えたのです。幼稚園に２号認定の子供に来ていただければ、その分、今、年間３００人ぐらい待機児童があるといいますけれども、保育所が空いてきますから、そこに１・２歳児の子供たちを受け入れると。　当然、保育士とかそういうのはまた採用しなければいけない。これは新しい園でも民間でも全部一緒なのですけれども、すなわち施設はそのまま有効に活用すると。施設は老朽化していきます。ただし、今の新しい技術では耐震補強、すなわち新しい壁材があるのですけれども、そういうものを塗れば非常に耐震性が上がるということが行われていますから、非常に今岸和田も財政難ですから、あまり今湯水のようにお金を使うわけにいきませんから、今の施設を延命化してやっていくと。これは、私が各地を回り、またパブリックコメント、それから市民説明会、地域のお母さん方の声を聴いてまとめた案です。　今、幼稚園でなぜ子供が少ないかというと、実は３歳児のときに、ある幼稚園ですけれど、定員が２５名なのですけれども、申込みが４５名ぐらいあるのです。そうするとお母さんは抽せんになりますからもう最初から諦めて、その幼稚園に申し込まない。で、ほかのやっぱり民間のほうへ行ってしまうと。お母さん方は地域の地元の幼稚園に行きたいというお母さんも当然あるわけですから、そういう地元の公立がいいという保護者もあれば、民間のほうがいいと。これはやっぱり選択をできるということが非常にやっぱりいいと思います。それでこういう提案をさせていただこうと。　それからもう一つは給食がないと。公立の幼稚園は小学校のそばにありますから、小学校給食を提供する。それから午前７時から夜の７時まで延長保育。これは幼稚園も延長保育、今できるわけですから、そこに受け入れると。これ今公立の場合はお金が要りますけれども、民間の場合はそれは無料です。それから、土曜日も園が開いていると。今働くお母さん方が増えてきますから、土曜日も預かってほしいと、すなわち給食と延長保育と土曜日。２号認定、３歳児から遠くの保育所ではなくて近くの幼稚園に行くことができると。　それから、将来はそれをすれば幼稚園の少子化、定員割れが解消でき、保育所の待機児童も解消できると。それから既存の施設を延命化して使いますから市の財政にも大きな負担にはならない。何せ一つはやっぱりお母さん方は、小学校前は地元の幼稚園に近くだから行かせたいというのがかなり多いようです。将来は隣接している公立の幼稚園と保育所、隣同士の幼稚園、保育所がありますから、そういうところは幼保連携型にすればいいし、それから私は将来的には、先ほどの小中学校の適正化というのがありましたけれども、３歳から幼児教育が始まっていますから、教育委員会が主導して幼稚園と小学校一貫校、幼小一貫校、その先には幼小中一貫校というのがあってもいいと思いますけれども、こういうものを提案したいということで、これについては後で市長からお話をお聞きしたいということであります。　次は、行政のいろんな事業、この遂行についてちょっとお話しします。皆さんご存じのように、この１０万円の給付金は、この本市におきましても先ほど部長からも説明ありましたけれども、５月の末の土日は大勢の市の職員が臨時で出て、職員会館、自泉会館、また公民館で非常に作業をしていました。非常に順調によそよりも少し遅れたとはいえ順調に作業されていまして、ほとんど今７７％ぐらい処理ができていると。明日の振込が終わると８割ぐらい終わるということで、非常に皆さんご苦労さんでございました。　これ総務省が４月にオンライン申請すると言ったときに、さすが国の機関で全国の自治体１，７２０ぐらい自治体があるのですけれども、そこの住民基本台帳ネットワークシステムと連動してオンライン申請できるようになっているのだと思いましたけれども、蓋を開けて見ればトラブル続きで唖然としました。　ここで、そのオンライン申請のやつは担当部長に聞きますと、オンライン申請したやつをまたこちらのデータでプリントアウトして、こちらの基本台帳と手作業で照合しなければいけないと。もう一度オンライン申請したやつを家庭に全部またもう一回郵便で送るのだという。そんなことをやっていまして、非常にアナログ的な手作業が中心のことが実態でありました。厚生労働省もこないだ雇用調整助成金のオンライン申請は再三のトラブルでストップしました。　こんな中でネットでいろんな情報を見ていたら、愛知県大府市、ここは人口が９万３千人ぐらいで世帯数は約４万世帯ですけれども、市の職員が、うちで言えばＩＴ推進課だと思うのですけれども、独自で自分でシステムをつくってオンライン申請をトラブル回避したと。すなわち総務省のオンライン申請を使っていないということです。これで、５月１日にオンライン申請ができるようになり、郵送申請も５月７日にできるようになったと。これは世帯数が４万世帯でうちは倍ですけれども、やっぱり独自にプログラムをつくったということでトラブルを回避してスムーズな事業、事務遂行をしたということです。　それから、兵庫県加古川市です。あそこは２６万３千人ぐらいの市で、世帯数は１０万８千世帯なのですけれども、ここも市の職員が独自にシステムを開発して、システムというかプログラムをつくって、システムって非常に大層なものではないのですけれども。これで、マイナンバーカードがなくても誰でもネット申請ができるようにしたという記事がありました。これもやっぱりいちいちどこかの会社に頼まなくても、市の職員がこういうことをやってくれたということで非常にスムーズな事業遂行につながっているのだと思います。　もう一つあります。　ここで私の質問と提案ですけれども、今、岸和田が１０万円申請、このシステム化や、大層にシステムと言うかプログラム開発、これはある委託先に出しています。それから、子育て世帯臨時特別給付金も同じ会社に出しています。それから、上水道の基本料金の４か月減額事業のやつもこれもある会社に出しています。私、どのような内容の作業なのかを見積書とか仕様書も見せてもらいました。一言で言えばそんなに大したものではなくて、例えば１０万円の特別定額給付金、予算が１，０００万円ぐらいですか。向こうの見積りは３６０万円ぐらいですけれども、１週間ぐらい気の利いた職員であれば十分できるのだろうと。それから、子育てのやつもしかりです。それから上水道のものも３００万円の予算ですけれども１３０万円ぐらいの見積りで、これも四、五日、１週間ぐらいあればできる程度ものだと思います。　以前、全部こういうシステム開発とかそういうものは外部を使うと、そういう方向で来ていたのですけれども、やはりこれからデジタル社会ですから、ここの市の職員で市役所の中でデジタル化、内製化していくと、こういう能力も持っていなければ、持っていたほうがいいのだろうと。それが非常に小回りが利いて非常にいい仕事ができる、やってくれると思います。ですから、これについては、デジタルＩＣＴ化の内製化をしたらどうですかという質問です。　１回目の最後ですけれども、これからの財政調整基金の出動についてです。最初の質問は、令和２年６月の時点での財政調整基金の状況はどうなっているかということをこのグラフでお見せしているのですけれども、この令和２年６月の時点で５月と、この３月の時点では２７億９，０００万円ぐらいあったようですけれども、その間に、６月の間に１億４，０００万円が編入されて２９．３億円になっていたのですけれども、令和２年の当初予算にそこから繰り入れるというか５億８，０００万円ほど令和２年の予算に持ってきたと。それから、今回の議会でいろいろ補正が出ていますけれども、５号補正までで６億４，０００万円使うということで、残りが１７億１，０００万円ぐらいになっているようなのですけれども、これについて今の状況と今後の今年度の推移をお聞きしたいと思います。　１年後、２年後、３年後、４年後は、大分コロナで変わってきましたので、またもう一回推計は作り直すということだと思いますけれども。　以上、これについて質問して、第１回の質問は、壇上からは以上でございます。あとは自席から質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　井舎議員の質問にお答えさせていただきます。いつもながら本当にたくさんのアイデアを頂きまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。幼保については非常に大事な大切な課題でございます。今、幼保の再編について方針を改編しているところでございますので、井舎議員のご意見もしっかりと伺いながら再編方針の改定、しっかり努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それからもう一つ、提案としていただきましたＩＣＴ技術の内製化ということだと思います。これについては、かつてどこの市役所もそうだと思いますけれども、独自のシステムというものが存在して、かつてはそういったものについても内製化していたと思います。しかし、様々なＩＴ企業も市場で成長してまいりまして、そういった技術についても市場のほうが高いレベルでつくっていくという世の中になってまいりましたので、市役所としても技術は市場で、民間で成長すると。それを必要なときに必要に応じてその技術をお金を出して購入してサービスをしていくと、これが今のスタイルかなと思っております。　しかし、井舎議員がおっしゃられる視点も非常に重要でございますので、挙げていただいた加古川市の事例等も我々研究させていただきながら内製化、市役所内での技術の内製ということについても、しっかりとこれからも検討させていただきたいと思います。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　ＩＣＴ内製化につきまして、私、総務部から若干の補足をさせていただきたいと思います。　本市におきましては、平成２４年度に運用開始いたしております基幹系の再構築事業で従来直営方式のホストコンピューターで職員がプログラムをつくるという体制から、パッケージシステムを利用して運用していくということでの移行が行われてございます。こう移行した事情でございますが、先に市長も答弁申し上げたとおり外部の技術を利用していくということでありまして、かつてのホストコンピューターの運用の時代でございますけれども、法改正等こういったシステム改修につきましても、小規模なものについては当時職員でも対応いたしておりましたが、大規模な改修ということになりますと、やはり当時も業者に委託をしていく、外注していくといった形で運用をいたしておりました。そのような状況の中で、業務がいっときに固まるというようなこともあったようには記憶をしておりますが、職員体制を維持していくこと、それから大規模修繕に係る委託料の増大といったものがある意味、高コストの要因となってきているという認識を当時持ってございました。　パッケージシステムを採用することによりまして、法改正によるシステム改修はメーカーが行っていただけると、コストについても多数のシステムの利用団体、他団体も共通のシステム、パッケージシステムを利用するというようなところで独自システムを直営で運営するよりもコストとしては低廉が図れるのではないかと。そういった判断をしたということでございます。　パッケージシステムの採用後は職員人員です。情報政策担当、現在のＩＴ推進課ですが、平成２３年度に１６名おりました職員も現在１０名ということで職員数は減少してございます。　ただ議員ご指摘のとおり、内製化といったものを実現していけば既製品ではない使いやすい柔軟性のあるシステムも構築できるということもあろうかと思います。ただ、その反対側として我々の教訓といたしましては、それを実現・維持するためには相当職の専門職の確保が必要になる。長期にわたりその体制を維持することには、やや困難があるのではないかという認識でございます。　ただ、パッケージシステムの下でありましても、エンド・ユーザー・コンピューティング、パッケージから吐き出されるデータをベースとしてアクセスあるいはエクセルといったソフトを利用いたしまして、担当課の職員で活用していくといったことは可能でございまして、事例といたしましても財務会計システムから抽出されたデータをもとにして監査資料を作成したりとか、住民基本台帳システムから吐き出されたデータでもって、人口推計あるいは就学前の校区別、年齢別人口統計表といった帳票を作成しておるという事例もございます。 ◯河合馨議長　坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長　ご質問の３、これからの財政調整基金の出動につきまして、私からご答弁申し上げます。　財政調整基金と減債基金の残高と今年度の推移についてでございますが、まず令和２年５月末の財政調整基金等の残高につきましては約２７．９億円でございます。また、令和元年度の決算見込みにおきまして、決算剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てますので、６月末には約２９．３億円となる見込みでございます。　次に今年度の推移でございますが、既に令和２年度当初予算におきまして５．８億円の取崩しを予算化して、今回の５号補正までを含めました補正額で６．４億円を予算化してございますので、予算化の合計は１２．２億円となってございまして、以降の補正予算や次年度の当初予算で取り崩すことのできる財政調整基金等の見込みにつきましては１７．１億円となってございます。なお、パネルにはなかったのですけれども、本日ご提案させていただきました６号の一般会計予算の補正でも約６，０００万円の取崩しを予定してございますので、今現在としましては約１６．４億円となってございます。　また、今後につきましても補正予算及び当初予算編成におきまして、引き続き一定の財政調整基金の取崩しを予算化せざるを得ないものと考えてございます。なお、近年では景気の堅調さによる税収の増加や行財政再建プランの実施もありまして、予算化した財政調整基金等の取崩しにつきましては決算において留保できてございますけれども、新型コロナウイルス感染症による今年度の歳入歳出両面への影響を考えますと従来どおりにはいかないものと考えてございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　先ほど市長から、この幼稚園・保育所の現在のままでこども園にするという案に対して参考にというような、検討するというか、ちょっと聞き逃したのですけれども、もう一度すみません。検討していただくということですか。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　先ほど私から申し上げましたのは、現在、岸和田市幼稚園及び保育所再編方針の改定を進めているところでございますので、その際に井舎議員のご意見もしっかりと拝聴して改定を進めていきたいと思っております。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　それは非常にありがとうございます。幼稚園及び保育所あり方検討委員会の答申も、今の市が考えている先ほど部長が答弁あった３年後に１５０人規模の民間を２つつくるというのとは、全然その答申とは、答申ではなくて、幼稚園及び保育所あり方検討委員会の答申とはずれていますし、それから市民が、私と市長が１２月の委員会でお話しした、今、児童数は公立が３８％、それから民間が６８％ぐらいなんです。だから、施設数もそうですけれども、やっぱりこれが一つのバランスなので、市長がバランスよく配置しますということで、ところが先ほどの部長答弁では、２年後に２つ民間を１５０人のやつをつくるという。そういうのが全然今までのパブリックコメントだとか市民説明会また市民の意見とは希望とは非常にかけ離れたものだと思いますけれど、それでそれを進めるのか、私のこれも一緒にこれから検討するということで。どちらですか。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　ありがとうございます。前回、我々のほうでつくりました方針はご承認いただけなかったような形です。その中で私たちとしては、それでも、今、待機児童の問題がございまして、これは先ほどの質疑でもありましたとおり喫緊の課題でございます。今回は再編の方針の改定作業を進めながら、しかしもう令和５年には２つの民間園を誘致すると。もうこれは別で動かしていかないと、スピード感としては間に合わない可能性があると。そういうふうなことでありますので、令和５年には確実に２園つくれるような形でと考えた次第でございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　市長が非常にそれを最初から、去年の１０月３日の総合教育会議でも民間ありきということで進められています。だから、審議会の答申とは離れたものになっていますし、それから市民の多くの声を完全に無視した幼児教育、保育の将来性を完全に無視しているということになると思います。だから、これはここで押し問答になってしまいますから、もう一度どうあるべきかということを考えてほしいと。　２月２０日の一般質問のときに、市長にとっては非常に耳の痛いようなお話をしました。私は○○○○○○○○○（９文字削除）そういうことで関係するのかということをお話しして、そのときはノーではなかったと思うのですけれども、やはりそういうようなことをもう一度やっぱり見直していただいて、幼児教育、非常に大切な岸和田にとっては教育のスタートですから。もう一度民間ありき、もう民間じゃないと公立は潰すというような乱暴なことは、ぜひ立ち止まって考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　私の身内のという話については、当時発言された内容は井舎議員から議事録を削除されたと思われます。ですから、その件については、私からは発言は差し控えさせていただきたいと思います。　もし、何らかの疑義がございましたら、いつでも連絡が取れるように携帯電話をお伝えしておりますし、私も市長室にいつでもおりますので、また呼んでいただいたら私から行きますので、どうぞ直接私にお確かめいただきたいと思います。　ここは神聖な議場でありますし、非常に重大な案件を市民の皆様からお預かりした時間を使って審議する場であると心得ておりますので、そこで個人的なお話はどうかと考えております。そして、いろいろとご意見おありだと思いますので、それについても今改定の作業をしているところでございますので、ご意見はまたお聞かせいただけたらと思います。　公立だけとか民間だけとか、そういうふうな話ではないと思っております。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　これ以上、これも時間もありますので、ぜひもう一度市民の声、子供たちの将来のこと、やはりよく考えていただいて、また地域のことも考えていただいて、これからはコロナウイルスとの共生社会ですので、やはりリスク分散、私の提案をもう一度見直していただきたいとお願いをして、この質問を終わります。　次に、学校教育の問題ですけれども、先ほどの議員からも質問がありましたので重複します。今まで、分散登校ここ３週間ほどやってまいりました。やっと今日から平常授業ということになっています。これで、先ほどの学校教育部長のお話で授業学習機会を取り戻していくのだということだと思いますけれども、今の３週間ほど分散登校で２０人学級ぐらいで各学校園やっていたと思うのですけれども、その辺の評価についてはいかがでしょうか。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　分散登校によって２０人程度で指導を行っていたときの様子ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　小中学校で分散登校を実施した際の状況についてでございますけれども、児童生徒同士の間隔を一定保ち、各教室２０名程度までで学習指導を実施しておりますので、多くの学校で非常に落ち着いた状況で子供たちが取り組んでいたと聞いてございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございました。今の部長のお話を聞いて少しほっとしました。ぜひ、これが分散登校の成果、２０人学級が非常に子供たちにとっては新鮮でよかったのかもわかりません。また、先生もよかったのでしょう。こういうのがいい教育につながっていくようなことを願います。　それから次に、タブレット端末がいよいよ計画されているというふうな感じなのですけれども、各学校では現在もＩＣＴ機器を使って、電子黒板だとかああいうものを使って授業が進んでいるのだと思いますけれども、今後先生方がタブレット端末、また、家庭学習なんかで教えていくということになるのだと思いますけれども、この辺の取組については教育委員会はどのような感じで取り組まれるのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　ＩＣＴ機器の活用に関するご質問につきまして、学校教育部よりお答えをさせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想における各児童生徒への端末整備につきましては当初令和３年度が予定されておりましたが、国の整備支援が前倒しで実施となりまして、現状では今年度中に整備という予定になってございます。　議員ご指摘のとおり、その端末を活用して、どのような学習指導を行っていくかということが今後の課題となってございます。対応策といたしましては、端末が整備された際に、教員が滞りなく活用できるようＩＣＴ機器の効果的な活用について情報教育の指導員や大学教員等の専門家等を講師として招き、教員研修を継続して実施してまいりたいと考えております。　また、ＩＣＴを活用した授業改善等に向けて教員を支援していくため外部人材等の導入を目指して、関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ＩＣＴを使った教育は、これからの主流になるのだろうと思います。やはりお母さん方またその辺の話を聞いていますと、こないだの、部長からｅライブラリの話がありましたけれども、ああいうものを使って家庭で学習ができる。予習復習ができるという時代に入っていくのだろうと思うのです。だから新しい教育の形態ということになってくる。この辺が非常に僕も年いっているので、わくわく感があるのですけれども、ぜひ岸和田の教育がこれで非常にばっとステップアップするように期待していますので、よろしくお願いします。

　次に、教育長に質問ですけれども、特別教室に現在エアコンがないのです。２年前にエアコンが普通教室だけに入ったのですけれども、そのときは小中学校にエアコンが入るというので、当然普通に音楽室やら理科室やら全部入ると思っていたのですけれども、この前５月の臨時議会では給食室にスポットクーラーが入ったということで、それは一つよかったなと思うのですけれども、もう８月７日まで授業ですし、２４日から２学期が始まる。非常に夏も学校があると。このクーラーどうでしょうか。今から、こういうコロナウイルス対策もありますから、やっぱりクーラーの導入は、ぜひ考えてほしいと思うのですけれども。 ◯河合馨議長　大下教育長。 ◯大下達哉教育長　我々の子供の頃に比べましても大阪の夏の暑さは異常だと思っております。とりわけ今年は、長期予報の幾つかは例年よりも暑いという予報がございますし、今、議員からご指摘ございましたように、コロナウイルス対策によりまして夏休みが非常に短くなっておりまして、学校現場での暑さ対策、子供たちの熱中症対策は非常に重要だと思っております。　本市の学校園におきましては、普通教室それから支援学級については、全部エアコン設置は完了したところでございます。また、この前、補正予算をお認めいただきまして、給食室についてはスポットクーラーをという対応も一定図られたところでございます。　ただ、特別教室につきましては、学びの基本となる図書室は全て整備を完了いたしておりますけれども、音楽室等々についてはまだ追いついていないという状況でございます。私どもとしましては、特別教室についても速やかに設置ができますように、市長部局と予算化に向けて鋭意調整を進めさせていただきたいと思っております。　なお、この間整備が整いますまでの間は、例えば音楽の実習等々については、普通科教室で対応できるものについては普通科教室を使っていただく。また、秋口になって秋風が吹き始めた頃まで実習を少し先送りしていただくというふうな学校園で工夫を凝らして、何とか対応していきたいと考えておるところでございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございます。特に子供たちはやっぱりなかなか言えません。実は先週も分散登校の中で出てきていた子供たち、マスクして授業聞いています。だから暑くて、エアコンの空調が節電モードになって２８度ぐらいまで上がって苦しいと、帰ってお母さんに言われたようで、そんなちょっと連絡をいただいたので、学校にももう一度見直しをお願いしているのですけれども、やはり子供たち非常に熱中症大変ですから。こないだも教育委員会も徹底していただいていると思います。だから、もう一度子供たちの健康のこと、これから熱中症ですから。　それからもう一つ、大阪臨海線沿いに工場がありまして、そこから非常に臭いにおいが出てくるのです。この辺もそうですけれども、風向きでこの一帯に一番遠くは１３号線のほうまで行っているようですけれども、これからコロナウイルス対策でおうちの中換気をしたいです。学校の教室もやっぱり換気は必要になってきます。そういうときにこういう臭いにおいが入ってくるので、それで閉めざるを得ないと思いますけれども、そういうことでぜひ学校の教育環境については一番注意を払っていただいて、子供の健康被害が出ないようにお願いをして、これは終わります。ありがとうございます。　それから、教育のもう一つ、児童生徒と先生にとって適正な学級規模。これは昨年の適正規模、配置適正化、今もあれが出ていますけれども、この中での答申は２５人から３５人学級というのが出ております。これから、コロナウイルス社会に入ってきますと、今、分散登校で２０名程度の学級で非常に感染対策もできるということなのですけれども、やはり岸和田の学力向上の観点からは２５人学級の実現というのは検討してほしいなと思います。　なぜかと言いますと、実は１月に石川県の小松市というところに行きました。人口が１０万８千人で世帯数が４万世帯ぐらい、ちょうど岸和田の半分ぐらいなのですけれども、ところが小学校が２１ほどありまして、中学校が１０。すなわち、岸和田の人口の半分で小学校の数、中学校、一緒なのです。すなわち、１クラスが３０人学級、３５人、ほとんど実際の人数も一番多いところで３０人ぐらいなのですけれども、そんなんで、その成果かどうかわかりませんが、やはり石川県ですからそれなりのいい成果が出ているのではないかと思うのです。だから、やっぱり学校はそういういい環境であれば、子供たちも伸び伸びとやっていけると思うのですけれども、この辺について、これは教育総務部長だと思いますけれども、考えをお願いします。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　学級編制についてのご質問でございます。少人数学級編制につきましては、発言や発表の機会が増えたり、教員も子供たち一人一人の学習のつまずきも発見しやすくなったりするとか、個々に応じたきめ細かな指導が充実するといった効果が認められるということについては理解をさせていただいているところでございます。ただ一方で、市独自で少人数学級編制を実施させていただきますと、非常勤講師の確保でございますとか費用の問題など多くの課題もあることから、やはり基本的には学級編制については国が決定すべきものと考えてございます。　そこで、大阪府市長会や大阪府都市教育長協議会を通じて大阪府や国に対しまして、３５人学級編制の実現に向けて今後も継続して要望活動を行っていきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございます。これは、やはり人数がこれぐらいですと、やはり子供たち非常に先生との一対一の時間が増えますし、確実にやっぱりいい成果が表れるのだろうと思います。　それから最後ですけれども、これは皆さんも考えていただいて、先ほど答弁ありましたから、幼稚園と小学校を隣り合わせの小学校の敷地にあるような幼稚園は幼小一貫校という考え方が当然今後出てくるでしょうし、それから、地域によっては地域学校ということで幼小中一貫校ということも視野に入れて、やはり岸和田の教育の特徴でもあろうと思いますので、これはまた答弁いただくのではなくて、ぜひこういうことも視野に入れて、岸和田教育をよくするようにお願いをして、これは終わります。　それから、行政の事業の進め方ですけれども、やはり市役所は市民のためのものですから、ここに書いてある市民のそばにある市役所、すなわち、わざわざここまで来なくても今各地域の市民センター、そういうところで、またネットで、スマホで、いろいろやれるのだと思うのです。先ほど、デジタル化対応ということも言ったのですけれども、やはり市役所は従来型の、オフィス型の、オフィスへ来てもらって市民が手続するのからネットワークで、リモートでやる時代になってくると思います。　今、新しい市役所の建て替えということを考えられているわけですけれども、今の地震工学では縦揺れ、鉛直揺れというのは弱いのです。建物が。だから、建物というのは壊れても何とかいけるように、やはりネットワーク型の市役所をやる。すなわち、ここに書いてあるのは、市民のそばに市役所を持っていく。これは物理的に持っていくのではなくて、ネットワークでつなぐということですから、最低限支所、市民センター、あとは公民館をうまく活用して、土・日曜日、夜間でも市民が市役所を使えるというような方向性というのはやっぱり将来の形だと思いますので、これには一言コメントを頂きたいと思います。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　テレワーク、モバイルワーク市役所ということで、市民に、今回コロナウイルスの感染症の教訓がありまして、先ほど別の議員からもご質問を頂いて、在宅勤務であったりという内容もご答弁申し上げたところでございます。市民の方々が役所にお越しにならずとも、いろんな手続がすんなりと、例えば今でもコンビニエンスストアで住民票でございますとか、税の証明でありますとか、一部交付が可能になっているというようなこともございます。　市民の方々がこの場所にある市役所にお越しにならずとも手続が終えられたりとか、近くの市民センターで済ませられたりとか、これらを支えるためには、やはり在宅勤務の実現でも申し上げたとおり、いろんな形でＩＣＴを活用した格好の電子自治体といったものの実現が必要になるかなと認識をしてございます。ですので、この辺り議員ご指摘の点も含めまして、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございました。すぐにできるというものではなくて、やはりぜひ研究していただいて、これからの社会に通用する新しい形の市役所をつくっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、先ほどの財政調整基金の出動です。ちょっと時間も押し迫ってきましたので、２番目の新型コロナウイルス緊急事態に市民生活支援に基金を使わないということでしたけれども、市長、政府の地方創生臨時交付金も増えてきましたので、結果的に独自財源ではないかもしれませんけれども、生活支援に大分回ってきたと思います。ただ、今後このような感染症であるとか、緊急事態が起こったとき、自然災害のときに、市民の生活支援のために市の貯金である財政調整基金、これ市民の税金が集積したものですけれども、この基金の出動は今後どういう形であるのかということを教えていただきたいと思いますけれども。　市長にお願いします。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　お答えさせていただきます。財政調整基金については、文字どおり財政調整のための基金であると認識しております。今回の新型コロナウイルスの対応で各市町様々に対応されておりまして、非常に多様な対応がございました。その中では、財政調整基金を活用して市民の支援を行った自治体もございました。　しかし、私は、岸和田市、幾らかは財政調整基金はございますけれども、これについては何とか温存するような形でと判断をしてまいりました。その理由は、今回新型コロナウイルスで、非常に社会は苦しんでおりますし、私なんかは今まで生きてきた中で一番社会が混乱した大変な時期であったと感じております。しかし、今回の新型コロナウイルスは本当に最大の危機、今までと比べると最大の危機かもしれませんけれども、これからまだ２波、３波ともっと最悪の事態も我々としては想定しなければいけないですし、この後２波、３波が来ることとまた台風の災害、以前にもあったような大雨の災害、そういったものと同時に来るなんていうことも想定しなければいけないと思っております。今が最大の危機であると考えるよりも、もっとひどいことが起こる可能性があると考えて市政運営をした結果、財政調整基金を軽々に使っていこうという判断にはならなかったということです。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　市長のお考えを確認させていただきましたけれども、この泉州の近隣他市では早々と水道の減免であるとか、ごみ袋だとか、市民生活支援を各首長が実施されたと。残念ながら岸和田市はそれが少しタイミングが遅れたのかなということで、市民の人たちはやきもきしていたというのが実情でございます。ここで、これからいろんな事態が起きてくると思うのですけれども、非常に大切なお金である基金の使い方については、ただ何となく使うわけではなくて、どういう目的で使うのか、それが基準、何がどうなったら、数値目標、そういうものが必要ではないかなと思います。というのは、この５月現在、３月末からこの６月にかけて令和２年度当初予算で５億８，０００万円そこから操り出されていますし、また、５号補正で６億４，０００万円あるわけですけれども、この辺が確かに基金しかない。地方債は発行していませんし、この辺が我々市民にもどういうときに基金が出動されるのかというこの辺の指標と基準を知りたいということなのですけれども、これについてはいかがでしょうか。はい、どうぞお願いします。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　お答えさせていただきます。財政調整基金は財政調整のための基金でありますので、何らかのことを想定して基準や指標を定めてこうなったら使おう、こういうふうにしたらこれを使おうと、そういうふうなものはもっと目的を持って貯めておくような基金がそれに当たりますし、その他の施策がまさにそういう我々が今想定できるようなことに対するものがその他の予算であるという認識でおります。そういうその他の予算の中で想定したことの中で賄い切れなかったことが起こったときに、井舎議員の言葉で言う出動するのがまさにこの財政調整基金でありますので、そういう指標、基準、想定ということがなじむものではないと考えております。　詳しくは財務部長から説明させていただきます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ただ、市長、もっとシンプルに言いますと、市民はこの基金、市の貯金、市民の貯金ですけど、どういうときに使ってくれるのかとこれが非常に関心事だと思うのです。額の大きさではなくて、やはり市民が全体的にこのように非常に苦しんでいるときに何か手を差し伸べてくれると、その基準をやっぱりできたら知りたいと思っていると思うのです。ですから、これを機会に今後検討していただきたいなということです。もし、財務部長、何かあれがありましたら、お願いします。 ◯河合馨議長　坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長　財政調整基金ですけれども、今市長からもありましたけれども、基本的には何か必要な事業がありますよと。その際に当然必要な事業についてはまず、国であったり府であったり地方債であったりという特定財源を探してきまして、それで賄いきれないと言いますか、そういう財源がない場合に一般財源として財政調整基金なり減債基金で対応するということでございますので、財政調整基金をこんな場合に使うとかということではなしに、あくまでどんな事業が必要なのかどうか、まずそれを考えた上で、他に財源がない場合については財政調整基金を使っていくという状況、ですから総合的に判断して財政調整基金を使うという形になろうかなと思います。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　私がこれを取り上げたもともとは、市長が４月いっぱい５月の中旬ぐらいまで、やっぱりごみ袋、それから水道料金についても、それまで財政調整基金の出動がなかったと。これが非常に市民にとってはストレスだと思います。隣の町や市は早々とやりました。唯一やったのは３億７，８００万円の府の１００万円。１００万円と５０万円で２分の１、大阪府と市が企業に対して休業要請のところに対して給付金やると、あれに出動した。あれも結局はまた臨時交付金が出て、それで、言い方悪いですが穴埋めしたというのは戻したみたいなことなのですけれど、やっぱり市民のためのものが非常になかったということが、非常に今回残念だと。これから、ぜひその辺を十分考えていただきたいなと思います。 ◯河合馨議長　市長。 ◯永野耕平市長　財政調整基金でごみ袋を配ったり、水道代を安くしたりというのは、僕はやるべきではないと考えていました。それはもうはっきり申し上げます。そのことについて、市民からいろいろとご意見も頂いています。「なんでごみ袋配らへんねん。」とか「水道代安くせえ。」というご意見も頂いていますが、私としては財政調整基金、非常に大事なものでございますので、今後より大きな危機が来たときのために取っておこうという考えを持っておりました。国からの臨時交付金が出まして、それを充てることができるので、そういったことをさせていただき、また議員の皆様からもご意見を頂きましたので、そういう決断をしたところでございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　市長の考え、お気持ちはよくわかりましたというか、今日はっきりしました。　最後ですけれど、先般の臨時議会で議員報酬１０％カット、市議案として議員総意で出たのですけれども、これが何にも使われずに財政調整基金に年度末に入っていくのかなとちょっと心配するのですけれども、この辺は大丈夫でしょうか。 ◯河合馨議長　坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長　先日、臨時議会で議員報酬の１０％をカットしていただいた分につきましては、要望では消毒液とかマスクの供給などということで聞いてございます。どういう形で使うかということにつきましては、今後、議会と調整をさせていただいて、市民の皆様に還元できるように活用してまいります。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございました。本当に私も１議員として、やはり議会の総意として出されたものだと思いますし、ぜひ議会を通じて回答を頂きたいと。市民もやはりそれを非常に注目しております。この市議案については。注目していると思います。私もそして聞かれましたので。「井舎さん、何かこれを使ってしてくれるん。」ということで、今回あれしました。ぜひ、議長を通じて、ぜひその回答を頂きたいと思いますので、以上をもちまして終わります。どうもご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　本日は、これにて延会します。　　　午後４時５６分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2020-06-15 令和２年第２回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2020年06月15日

岸和田市議会 2020-06-15
令和２年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文開催日:2020年06月15日