岸和田市議会 2020-05-13
令和２年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日:2020年05月13日
再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、４月２０日、山口副知事が来庁した際、府に対して要望などを行ったのかとのお尋ねでございます。
大阪府からの急な発表ではございましたが、本市としてもこのような制度が必要なことは十分感じておりましたし、できるだけ早急に皆さんを支援すべきであると考えていたところでございます。我々市町村の
財政負担等が伴うものについては、まず市町村への十分な説明、協議があってしかるべきであるという旨を４月２０日、お伝えしてございます。また、国の
臨時交付金の確保をはじめとした財源の確保に向けて、国に対して強くお願いしてほしいなど、大阪府としてしっかりと対応いただきたい旨、依頼したところでございます。
次に、現時点の申請件数と全体の割合でございます。
大阪府によりますと、昨日、５月１２日現在、本市の
対象事業者からの
ウェブ申込件数は、法人７８社、個人６０６者、合計６８４社（者）となってございます。対象となる岸和田市の全事業者数は、法人１６１社、
個人事業主１，１９０者と見込んでございますので、申請状況は、法人４８．４％、個人５０．９％、両者合わせて、全体で５０．６％の申請状況が現状でございます。
◯米田貴志議長
桑原議員。
◯１２番
桑原佳一議員
答弁をいただきました。
大阪府が
休業要請をしていない施設で、今回の
対象外施設であっても、深刻な影響を被っていることは報道等により明らかであります。例えば、理髪店や美容院、お花屋など、市内には小規模な
個人事業主は多いです。先ほどの答弁の中に、本市の独自施策の一つとして、
休業要請支援金を大阪府と共同して支給することとしたと言うのであれば、本市として、今回の
対象外施設で小規模な施設に対しての経済対策として、本市独自の追加の支援金を支給するべきと考えます。
財源としては、今回の国の
臨時交付金１兆円がありますが、大阪府に１８３億円、府内の市町村に２１０億円、これを本市に割り振れば６億３，０００万円とのことであります。しかし、活用するには計画書の提出が必要であります。加えて、提出期限は５月２９日と、
短期間勝負であります。
また、これ以外にも、国の
臨時交付金を活用した水道代など、市民への支援、そして危機管理など、庁内で保管している物資を活用した市民へのさらなる支援を速やかに実施することを強く要望して私の質問を終わります。
◯米田貴志議長
次に、井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
次世代政策会議を代表して、井舎から質疑をさせていただきます。
まず、議案第４７
号専決処分の承認を求めるについて。
先ほどと同じように、大阪府の
休業要請支援金事業についてですけれども、本事業予算が３億７，８００万円、岸和田市の対象の
中小企業１６１社、
個人事業主１，１９０者ということで、受付から２週間たったのですけれども、今の申請状況は先ほどの議員の答弁でありましたので省略いたします。
それで、質問は、５月末の締切りまで２週間ほどありますけれども、
支給事業者数、それから支給額の見込みを聞きたいということが１点であります。
それから、次に問合せ及び相談への対応ですけれども、申請手続での問合せがどれぐらいあるのか。また、本市での相談の対応窓口、職員の配置について聞きたいと。
それから、他市では、
商工会議所と連携して事業者に事前に
アンケート調査を行い、実際に対応した支援を進めているようですけれども、本市の
商工会議所とも調整・連携をしているのかについて確認したいと思います。
それから、
緊急事態宣言の延長による今後の対応と財源の確保についてですけれども、国からの緊急事態が５月３１日まで延長宣言されて、東京都は
休業要請協力支援金の追加支給を決定したようでありますが、大阪府はどのような対応なのかを聞きたいと。それから、府が
休業要請支援金を延長した場合、本市の対応と財源確保についても聞きたいと。
これが、最初、議案第４７号に対する質問であります。
続きまして、議案第４８号、
特別定額給付金給付事業についてです。
全国的に、１人一律１０万円支給の早期実施について質問します。
岸和田市議会は、市長の要請により、議案審査のために臨時議会の日程を１３日、１４日に繰り上げました。
大阪府知事のさらなる前倒しの要請を受けて、
地方自治法第１７９条による
専決処分を行いました。この
地方自治法第１７９条には、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するために、議会を招集する時間的余裕がないと認められることが明らかであると明記されています。この議決事件が緊急を要するとして行われたと考えていますけれども、近隣市町では、この１人一律１０万円の５月中の支給を市民に告知しているようです。本市では、６月上旬からの支給予定であるとなっています。これは、大変遅いと思います。これでは、議会が議会日程と審査手続について、市長の強い要請を理解して、二度の前倒しを行った意味がないわけであります。
専決処分を認める緊急性を満たしていないのではないかと思います。
そこで質問に入ります。
まず、今の状況では、泉州で一番遅い支給予定であります。このことに、市民の多くは大変がっかりしている、怒っていると思います。この
コロナウイルスは緊急事態であり、市長のモットーである
スピード感を持って行政を行うということで、ほかの市と同程度に早く、なぜ支給できないのか、しなかったのかが１点です。
次、
オンライン申請です。
受付開始予定が５月８日、
支給開始予定が２８日と、少し早くなりました。郵送申請、
申請書発送、受付開始が５月２５日と聞いていまして、支給開始が、最初の６月下旬から上旬と、少し早くなりました。しかし、ほかの市と同じように、５月中の給付を求めたいということで回答を聞きたいと思います。
それから、給付事務の内容についてでありますが、役務費１億４００万円、委託料７，０００万円、その他合わせて約１億８，４００万円。この事務経費は、全て国費１００％補助でありますけれども、事務経費にかかっている金額が非常に高過ぎないかという質問です。
それから、先週８日からコールセンターが開設されましたが、この体制と現在の問合せ数、またコールセンターが受ける主な内容について確認したいと思います。
次に、
子育て世帯臨時特別給付金支給事業についてです。
まず、支給の早期実施についてですけれども、この子育て世帯臨時特別給付金は、申請は不要でありますから、早い支給が可能ではないかということで、子育て世帯への案内文を早く送付して、早い給付金の支給を求めたいと思います。
次に、役務費が１，５８０万円、委託料３３０万円、その他合わせて約２，０００万円が計上されています。これも全て国費補助ではありますけれども、いかにも高いように思います。この子育て世帯臨時特別給付金は、従前の児童手当支給の事務処理に合わせて行うものではないのでしょうか。
以上が第１回の質問です。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
休業要請支援金について、
魅力創造部よりお答えいたします。
まず、支給数、支給額の今後の見込みでございます。
現在のところ、想定数の５０．６％の申込みでございますので、おおむね順調な申込み状況であると判断しております。受付期間は残り２週間余りとなり、このままの状況で進めば予算の範囲内で支給できるものと見込んでいるところでございます。
次に、支給申請等に関する本市へのお問合せ件数についてのお尋ねでございます。
立ち話や電話など、大変多くのお問合せをいただいておりまして、申し訳ございませんが、正確な数字は集計してございません。しかしながら、５月はゴールデンウイークの一部、５月の土曜日、日曜日も窓口を開設し、電話でのお問合せへの対応、給付申請手続窓口でのご支援など、可能な限り対応させていただいてございます。
そうした対応に当たっての職員配置でございますが、産業政策課の職員総出で当たりつつ、必要に応じまして、
魅力創造部内で協力しながら進めているところでございます。
商工会議所との調整・連携についてでございますが、岸和田
商工会議所におかれましても、会員をはじめとする市内事業者に対し、各種相談、申請手続の支援などを行っていただいてございます。今後も引き続き情報の共有に努め、正確な情報が事業者の皆様に行き渡り、皆様の経営継続を下支えするべく連携・協力してまいりたいと思います。加えて、
商工会議所のほか、市内金融機関とも情報を共有し、融資手続の迅速化などに向けた連携を図っているところでございます。
３点目として、
緊急事態宣言の延長による今後の対応、財源の確保についてでございます。
大阪府では、
緊急事態宣言の期間延長を受け、施設の使用制限の要請等を引き続き行うこととなってございます。要請期間の延長に伴う
休業要請支援金の追加支給については、現在のところ、大阪府では予定はないと伺っております。大阪府との共同事業でございます
休業要請支援金事業、本市としても追加支給の予定はございませんが、大阪府の動向を踏まえ、その対応と財源確保について、市として適切に判断してまいります。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
特別定額給付金給付事業について、福祉部よりご答弁申し上げます。
まず、
オンライン申請の処理についてでございますが、
オンライン申請のデータを取り込んだ後、申請いただいた世帯主、世帯員の内容が住民基本台帳の情報と合致しているかを個々に確認いたします。その後、口座情報等のチェックをして、不備がなければ振込処理を行うという流れになります。
次に、郵送申請についてでございますが、申請書の作成には、原則、基準日の４月２７日に本市に住民登録があることが条件となってまいります。住民基本台帳法の規定には、転入や
転居等の居住の実態を変更した場合、１４日以内に届出をすることとございますので、世帯員の情報を正確に反映するために、４月２７日の基準日から１４日を経過した後に世帯のデータを作成することとしてございます。
その後、このデータを基に、市内全世帯の申請書用紙を作成してから郵送するまでの事務一連については、専門の業者と委託契約により実施いたしたいものでございますので、一日でも早く事務を進めるためには市の予算を直ちに確定する必要がございましたので、今回、国の補正予算の成立を受け、市の予算を
専決処分させていただいた次第でございます。
ただし、印刷や封入封緘及び郵便配達には一定のお日にちを頂戴することとなりますので、申請書が市民の皆様のお手元に届くのがどうしても５月の下旬になる見込みでございます。
申請書をご返送いただいた後は、一日でも早く給付ができるよう、職員が一丸となって事務に取り組み、また金融機関等のご協力もいただきながら、できるだけ早く市民の皆様のお手元に届くように取り組んでまいります。
次に、事務費についてでございますが、まず役務費１億４０１万８千円の内訳についてでございます。通信運搬費２，９６６万６千円につきましては、コールセンター等の電話料金及び申請書や支給決定通知書等の郵送料でございます。手数料７，４３５万２千円については、金融機関への口座振込等の手数料でございます。委託料７，００７万６千円の主なものは、システム改修委託料、申請書等の印刷、封入封緘委託料、コールセンター業務等の委託料でございます。これらの経費については、当初に事業所からの見積り等によって積算いたしたものでございます。また、予算の執行に当たりましては、事業所等と協議を行うなど、節減できる部分への対応を念頭に置き、事業を実施してまいります。
最後に、コールセンターについてでございますが、コールセンターは５月８日から開設し、１０人体制で対応しております。平日午前９時から午後５時半までが基本でございますが、５月末頃までは土曜日、日曜日も開設いたしております。ただいまの処理の状況でございますが、５月１１日の時点で４５６件のお問合せがございまして、その主な内容といたしましては、制度の概要や申請の手続及びスケジュールについてのお尋ねが全体の約９割を占めてございます。
◯米田貴志議長
大西子ども家庭応援部長。
◯
大西謙次子ども家庭応援部長
子育て世帯臨時特別給付金の支給事業についてお答えさせていただきます。
まず、ご質問の中で、早期の給付が必要ではないかということと、児童手当の事務の範囲の中で事務経費も執行できるのではないかというご質問があったんですけれども、この給付金につきましては、
コロナウイルスの関係で影響を受けた子育て世帯の方々に支援をするという国の取組の一つでありまして、おっしゃるように、児童手当を受給されている方を対象として、対象児童１人当たり１万円の給付金をお渡しするというものなんですけれども、次回にお支払いする児童手当に単純に１万円、それぞれ児童の数を掛けて上積みするというような制度ではなくて、対象となるのが令和２年３月または４月に児童手当の受給資格を持っておられる方について、それぞれ対象児童掛ける１万円の給付金をお渡しする制度であります。よく、児童手当の上積みという言葉があったり広報があったりするんですけれども、あくまでも臨時的・一時的な給付金と。対象者が児童手当の受給者であるということでご理解いただきたいと思っています。
支給に関してこれだけの時間がかかると申しますのは、支給の流れで言いますと、対象者が、我々のような公務員と、公務員以外の児童手当の支給対象者がいらっしゃるのですけれども、おっしゃるように、公務員以外の児童手当の支給対象者につきましては手続は要りません。令和２年３月、４月の受給状況を確認した上で案内文を送付させていただきます。案内文を見ていただいて、この制度は、１つ児童手当と違うところがあるのですが、給付を辞退できるという制度がございます。万が一、もううちは結構ですよ、給付は要りませんということであれば、辞退届を市役所に出してもらうということはございます。その辞退届を出す期間が、案内書を発送してから２週間程度設けなさいという国の基準がございますので、我々も期限を切って、辞退される方についての把握に努めると。その後、支給対象者を確定させて金額を確定させて、児童手当の登録のある口座に振り込むと。これは、公務員を除く一般の方についてのお支払い方法となっています。
公務員なんですけれども、一般の方については、市から児童手当を受給しているのですが、公務員は勤め先から児童手当を受給しております。この給付金につきましては、市町村からお支払いするものです。一般の方については、児童手当の方で口座登録を把握しておるので振込可能なのですが、公務員については事業所からお支払いされているために、口座の情報がございません。ですので、公務員については申請が必要となっています。
まずは勤め先で、私は、令和２年３月あるいは４月の児童手当の受給資格者ですということを証明いただいて、自分の住んでおられる市町村に届出を出してもらうと。こちらに振り込んでくださいという口座を申請してもらうと。岸和田でも、他市の役所で勤められていらっしゃる方とかがうちのほうにここに振り込んでくださいということで、その２つのパターンがあります。
一連の手続を踏んでいく中で、どうしても時間を必要としますので、一刻も早くお届けしたいという気持ちは重々持っておるんですけれども、その手続を踏んでいく中で、一定期間がかかるというところです。
それから、事務費につきましては、先ほどの１０万円の特別定額給付金と同じように、役務費関係につきましては、通信運搬費であったり口座振替手数料が必要であったりと。また、委託料に関しましては、児童手当のシステムを活用するんですけれども、それを、一部変更をかけないといけないところはございますので、それに関する委託料が生じるというところ。あるいは案内文、あるいは口座の振込通知という形でご案内文を差し上げる封入封緘、案内文の印刷、封入封緘の委託料も生じるというところで、通常の児童手当の給付に係る事務とは別途事務がかかりますので、今回、予算の増額補正をお願いしたところでございます。
支給につきましては、今、順次、支給対象者をリストアップしているところでございまして、今のところ、銀行と協議を重ねた結果、６月１７日に、一般の方については振込したいという形で、その期限をもってというところで、鋭意事務を進めておるところです。
公務員につきましては、順次、受付をさせていただいて、口座登録をさせていただいた後に順次お支払いという形になります。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
ありがとうございました。担当の部長から詳しく説明を伺いました。
２回目の質問ですけれども、２回目からは、議案第４７号と議案第４８号を総括して、市長に発言を求めたいと思います。
我々が初めて経験するこの感染症による市民生活の混乱は、今まで経験した地震、台風災害以上であります。この非常事態において、市や町の対応能力が明らかになり、市民は生活の拠点を選択する上で、生活の維持、医療の提供、教育の確保などが判断基準となり、総合的に災害に強い街を評価して、そして選択することになります。
この災害対応は時間との勝負であり、市民が必要としている時にやる。いつやるか。それは、今だと思います。物資であり、また市民が求める安心という生活をサポートする、助けることが必要であります。今、岸和田の行政が求められているのは、この市民生活や、地域経済を守るためのタイムリーな支援を積み重ねることであると思います。
近隣の市町は、遅滞なく、市民に直結した独自の支援を実施しています。しかし、岸和田は独自の市民支援策は何もやってくれないという声が大きくなっています。岸和田にがっかりだと、失望している声が日に日に大きいのが今日の現状であります。この現状の市民支援で十分だと考えておられるのでしょうか。市長は、施政方針で、「日本一災害に強いまち岸和田」を目指すと宣言されています。
それで、議案第４７号の府の
休業要請支援金事業へのことですけれども、この事業費の３億７，８００万円は、虎の子の財布である財政調整基金を使うということになりました。これは、そういう緊急事態ですから、その貯金を使うということですけれども、ここで市長に質問ですけれども、この地方創生
臨時交付金１兆円が国から交付金で回ってくると思いますけれども、市長はこの交付金を財政調整基金の穴埋めに使われるのか。そうではなくて、私は、穴埋めに使うのではなくて、市民への生活支援、
コロナウイルス支援にぜひ使うべきであると思います。これについて、市長のお考えをお聞きしたい。
それから、続きまして、議案第４８号についてですけれども、１人１０万円の支給、これは泉州で一番遅い支給になっていると思います。作業の準備開始が遅過ぎたのではないでしょうか。市長の判断が遅れたのではないかという疑問があります。
先週の木曜日、５月７日、ラヂオきしわだで、市長はインタビューを受けておられます。この中で、これは市長の発言ですが、岸和田は様々な施策について、遅いというご指摘をいただいていますが、これは本当に僕らが仕事が遅いわけですから申し訳ないと思っています。そんな中でもベストを尽くして、一刻も早くやっていかなければいけないと思っています。また、１０万円の支給が、小さな市や町では早くできるけれども、岸和田ぐらいの規模になると、なかなか早くできないということをおっしゃっているようです。
調べてみますと、大阪府内で一番早いのは寝屋川市で、ここは４月１日から中核市になっていますけれども、対象の世帯数が、岸和田は大体８万９千世帯ですが、寝屋川市は１１万２千世帯で、２万３千世帯ほど大きいのです。人口は２３万２千人で、岸和田より約３万８千人多いんですね。ですから、総事業費も２３４億円と、岸和田よりも３９億円ぐらい大きいんですけれども、ここはもう申請書を５月８日から２００人の体制で封入作業をして、受付も５月８日から開始で、支給はあさってから順次振り込みますと、寝屋川市の
ホームページであります。このように、岸和田より一回りも大きい寝屋川市が早々にやっていると。これ、５月１日から、市の
ホームページから申請書をダウンロードして、どんどん自分でやれる人はやっていると。これはオンライン申込みと違いますからね。
オンラインの申込みは、先ほど部長からありましたように、総務省のオンラインに申し込むんだけれども、結局それがまたもう一回データをここで拾って、ここで手作業で基本台帳と照合するというような非常に手間のかかるやり方。そして、郵送はもっと遅くなると。オンラインで申し込んだ人に対しても郵送するということを聞いておるんですけれども、この辺の
スピード感が全然違うのではないかと。
寝屋川市のキャッチフレーズは、「寝屋川市はわが家のようにあったかい」ということなのですね。市長は、岸和田を日本一災害に強いまちにすると。結局、
スピード感を持ってやるということなんですけれども、ここがどうも市長が言われていることと実態がかけ離れ過ぎていると。
私が知っているのは、４月２４日に市長は対策本部会議で担当部署を福祉部に指示して、そこから始まっているように見えるんですけれども、結局、スタートも遅いと。泉佐野市は今日から振込なんですよ。この違いはどこにあるのかと。
ただ、市長は僕らが遅いと。僕らというのは、職員も遅いということになってしまいますから、僕はやはりトップである市長の判断が２週間ぐらいは遅くなっているのだと。この辺について、ぜひ市長の見解を教えていただきたいと思います。
議案第４７号と議案第４８号、連続でお願いします。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長
特別定額給付金について、その事務手続が遅いというご指摘でありますけれども、これについては本当に遅いと言われても仕方ないと思っておりますし、ご指摘については真摯に受け止めて、そんな中でも、今よりも早く前倒しで支給できるように全力で努めてまいります。
そして、遅い理由についてですけれども、様々にご指摘をいただきました。このご指摘についても、しっかりと我々で学ばせていただいて、この後につなげていきたいと思っております。
それと、責任の所在についてですが、これについても、ご指摘のように私の責任でございますので、遅い責任は私にあると思っております。
そして、あとおっしゃられるとおり、総合的に市民がこの町が住みよいかどうかを判断するということでございます。これについて、特別定額給付金については、先ほどご指摘いただいたように、遅いということもございますけれども、岸和田市では、民間のこども園にもご協力いただいて、全ての保育所を開けて対応させていただいております。また、ほとんどの医療機関も通常どおり開けて業務をしていただいております。これも医師会の皆さんにご協力いただいております。そしてまた、小学校、中学校を開けて、必要があれば、子供たちが小学校、中学校を利用できるような環境も整え、そしてまた、給食も提供させていただいております。現在、全体の５％の子供たちが小学校での預かりを利用して、そのうちのほとんどが給食を食べることができるという状況です。
これらについては、家庭を支援するという側面で行った事業でございまして、こういう対応は岸和田独自のものでございます。これによって、家庭の中で起こるであろう虐待問題、ＤＶ問題、これらは、
新型コロナウイルスがはやる前から社会課題であったものでございますが、この
新型コロナウイルスによって、これらの課題は恐らく加速するであろうということでございますので、家庭問題への対応として、教育委員会と一緒にそういう対応をとる、また医師会の皆さんとともに、また保育の事業者の方々と力を合わせて、岸和田の家庭を守るということでやってきたものでございます。
そして、あと独自の支援策についてでございますけれども、独自の支援策についても遅れをとっている状況でございます。これについても、水道代の減免でありますとか、ごみ袋の配布について、検討を急いで進めてまいりたいと思っております。
これらについても、
コロナウイルスの感染が、今、爆発的な感染に至っていない状況でございますけれども、これについても、第２波、第３波と、ワクチンができる、また治療法が確立されるまで、まだ恐らく１年近くかかるだろうということでございます。
新型コロナウイルスとの闘いは長期にわたると思いますので、またそのほかにも台風や大雨という自然災害もございます。これらについても、いついかなる時、いかなる災害が起こっても市役所が持ちこたえられるように、市役所の組織を健全に維持しながら、また財政を健全に維持しながら、これらの独自施策について、バランスよく対応していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
私は、議案第４７号と議案第４８号に関係して聞いたつもりですけれども、市長は議案第４７号の財政調整基金の貯金から３億７，８００万円を出されました。これは緊急事態ですから当然ですけれども、その穴埋めを、この
臨時交付金でやるのではないでしょうねということを聞いているわけです。
それから、先ほどの幼稚園とか小学校とか病院が開いている、いろいろなことをラジオでも言っておられましたが、私が聞いているのは、１０万円の特別定額給付金の作業を指示したのが４月２４日というのは、いかにも遅いのではないかと。結局、市長が指示したからといって、物事がばっと動くわけじゃないですね、ボタンを押したからといって。だから、準備期間はもっと前からやっていたのでしょうと。だから、それはほかの市町村もみんなやっているのだと思うんですよ。寝屋川市長は、１年前に市長に就任された、まだ１期目の方ですよ。うちよりも一回り大きい市ですよね。それが早々と、もう１５日のあさってから振込ですよ。この違いは、やっぱりトップである市長の決断。一生懸命やりますではないんですよ。もっと先々を見て、部長、課長の意見もよく取り入れて、市長が内容をある程度理解してもらわないと、僕も
オンライン申請とか郵便のこととか、部長から聞いて初めて、えっとびっくりしたんですよ。国民は、オンラインで申請したら早くできると思っているじゃないですか。うちは結構手間がかかっているわけですよ、逆に。
オンライン申請はない方がいいわけですよ。
寝屋川市は、申請書をダウンロードして書いて郵送してくださいと。
オンライン申請よりよっぽど手間が省けるわけです。だから、これは国も悪いのだと思うんだけれども、仕組みの内容をやはり市長も理解してもらって、そうしないと的確な判断ができないと。だから、とにかく早め、早め。今回は、２４日というのが遅かったんだろうと。我々議会も２４日に要望を出していますよね。そういうものに対する回答もまだはっきりしたものはないし、やっぱりどうも
スピード感がないと。市長のモットーとする
スピード感が全然この緊急事態に発揮されていないと、ここが僕は問題だと思うんですね。
議案第４７号と議案第４８号に対して、もう一回お願いします。幼稚園とか保育園のことは結構ですから。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長
スピード感がないというご指摘について、市長である私の責任でございます。しかし、これから起こることについては、しっかりと
スピード感を持ってやっていきたいと思っていますので、どうぞ今後もよろしくお願いいたします。
３億７，８００万円についてですけれども、これについては、財政調整基金も当初、考えていたんですけれども、これについては、国の
臨時交付金を充てさせていただいて、財政調整基金は、先ほどもお話ししましたとおり、台風でありますとか、その他の自然災害ということも今後も起こり得ますし、そしてまた、
新型コロナウイルス対応についても、この後、第２波、第３波ということも考えられますので、財政調整基金はそちらで置いておきたいと考えております。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長
失礼しました。訂正いたします。
今、財政調整基金で使うということになっているということでございますけれども、国からの
臨時交付金に振り替えて行いたいと思っております。
◯米田貴志議長
次に、殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
誠和クラブの殿本マリ子でございます。
議案第４８号
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大で、この数カ月、世界中の経済や教育など、全てのものがストップしています。新学期を迎えようとしていた学生たち、新しい社会に就職が決まった新入社員の方々は、何も踏み出せないままの我慢の毎日です。今まであった収入が途絶えた人々には、この先どのように日々を送ればよいか、不安な毎日が続いています。
やっと政府から１０万円支給にゴーサインが出ました。岸和田は、５月８日より
オンライン申請ができ、５月２８日から
支給開始予定と伺っています。郵送での申請については、５月末に申請書の発送で
受付開始予定です。そして、６月上旬、郵送申請分
支給開始予定とお聞きしています。有効期限は３カ月間であるとのこと。少しでも早く市民に受け取っていただきたいと思っています。
そこで、まず初めに、特別定額給付金の申請手続について質問いたします。
独り暮らしの高齢者などの中には、手続の仕方が分からない人や、自分で手続ができない方もいらっしゃると思います。このような方たちへの手助けはあるのでしょうか。また、中には金融機関に口座を持っていない方など、金融機関と何のつながりもない方はどうなるのでしょうか、お答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
本人による申請が困難な方についてのお尋ねでございます。
本市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、基本、オンラインか郵送での申請をしていただくこととしておりますが、本人での申請が困難な方については、郵送あるいは、やむを得ない場合については、窓口でも代理人による申請を受け付けさせていただきます。基準日である４月２７日現在で申請受給者の属する世帯の方、または法定代理人や親族は代理人として申請を行うことができます。また、それ以外にも、日頃から申請受給者ご本人様の身の回りのお世話をしている方等であれば代理申請が認められる場合もございます。
次に、金融機関に口座をお持ちでない方の場合でございますが、ご申請いただきまして、その後、改めて現金で給付をさせていただくこととなります。申請方法や必要な添付書類等については、５月８日に開設いたしましたコールセンターにおいてもご案内をさせていただきます。また、広報きしわだやポスターの掲示等により、申請方法等の周知に努めてまいります。
◯米田貴志議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
分かりました。
短期間での支給業務は混雑することもたくさんあると思いますが、市民の皆様にとっては貴重な１０万円です。できるだけ早く支給されることを望みます。
次に、未申請の方の対応について質問します。
手続の仕方が分からない人への対応については、コールセンターを案内すること、あるいは広報紙へ記載するとの答弁でした。しかし、それでも申請手続の仕方が分からなく、結局、申請期間内に手続が間に合わなくなる方が出てくるものと思われます。このようなことを防ぐために、未申請の方に対しては、どのような対応を考えておられますでしょうか。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
再質問いただきましたのでご答弁申し上げます。
今回の特別定額給付金の事業は、議員おっしゃられましたとおり、申請の受付期間が郵送申請の開始から３カ月というところで、非常に短い期間が申請期間となってございます。その中で、申請書を提出されない方に対して申請勧奨の通知をお送りすることであるとか、あるいは個別にお願いに行くということはなかなか困難な見通しであると考えてございます。
しかしながら、今後の申請状況を確認させていただきながら、関係する機関に周知のお願い等を依頼いたしまして進めていくことについても、今後検討してまいります。
◯米田貴志議長
殿本議員。
◯４番 殿本マリ子議員
分かりました。
期限内に自治会にもご協力していただき、各町内に申請の喚起を促すための放送を流していただきたいと思います。
５月下旬から８月下旬までという３カ月の短期間に、一人でも多くの方が受け取れるような工夫をしていただきますようお願いいたします。
岸和田市民の皆様が、幸福に安心して生活できるためにも、さらにきめ細かな施策を実施していただくことを要望します。
一刻も早く元の生活に戻れるよう、
コロナウイルスの終息を信じ、もう少し我慢して、不要不急の外出を控えるように喚起していただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
◯米田貴志議長
次に、反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
きしわだ未来の反甫旭です。
議案第４７号と議案第４８号の２点について、質疑を行います。
まず、１つ目の
休業要請支援金に関してでありますが、事業者が少しでも安心して不安を解消して生活していただけるように努めていただきたいところでございますが、市の支援体制がどのようになっているのか。また、そうした支援に対しては電話対応等もあると思いますので、マンパワーが必要になると考えますが、庁内での体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
続いて、特別定額給付金に関してですけれども、他の議員からもありましたように、少しでも早く給付していただきたいところでございますが、市民も、今の時代、他市の情報をＳＮＳ等で一覧になって見られるという状況ですので、いろいろそうした他市が早いとか、岸和田市が遅いとかいう情報もすぐさまキャッチをして、そうした意見や不満が市にも届けられていることだと思いますが、当初、郵送申請の支給開始日が６月下旬になっていて、他市に比べて遅かったのですが、この理由について教えてください。
◯米田貴志議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
休業要請支援金の部分につきまして、
魅力創造部よりお答えいたします。
支給に当たりましては、支援を必要とする事業者に少しでも早くお届けすることでご安心いただけますよう、大阪府と同じ、最短のスケジュールで手続を進めております。また、電話でのお問合せへの対応、給付申請手続の窓口でのご支援など、可能な限り支援をさせていただいているところでございます。
対応に当たっての体制につきましては、産業政策課の職員総出で当たっております。また、必要に応じて、
魅力創造部内で協力しながら進めているところでございます。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
特別定額給付金給付事業について、福祉部よりご答弁申し上げます。
まず、郵送申請についてでございますが、まず、基準日である４月２７日現在、岸和田市に住民登録のある方の情報をできる限り正確に反映した申請書約８万９千世帯分の印刷及び封入封緘など、一定の時間が必要となりますので、５月下旬の発送を予定しておるところでございます。
まだ、申請書が市民の皆様のお手元に届くまでと、申請書を返送していただくまでの期間に加えまして、申請書の確認、チェックを市で行い、チェックを終えた分から支給通知書を封入封緘して発送する作業等が必要となってまいります。
また、その後、金融機関による口座の事前チェック作業も求められているところでございまして、確認については８日から１０日前後必要であるという連絡を受けておりましたので、過去の給付金事業等の実績等からも、申請書の発送から振込までに約１カ月程度はかかる見込みとして支給開始を６月下旬の予定とさせていただいていたものでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ご答弁ありがとうございます。
魅力創造部の取組についても理解はしましたが、ゴールデンウイーク中、５月２日と６日は、産業政策課で担当の方が３人か４人いてくださって対応していただいたと思うのですが、逆に３日から５日までは休んではったということが市長の発信から逆に分かってしまったという状況だったんですけれども、その中で開けていただいて、丁寧な対応をしていただいていたと思うのですが、そこに管理職の姿が見受けられなかったことは残念だったのと、普段から分散出勤で密を避けて仕事をされている中で、ゴールデンウイークの職員の数が非常に少なかったことは、ちょっと関係ないのかもしれませんが、残念でした。
そうした中で、３人か４人体制で休日も電話を取られていたんですけれども、推測するに、取れていない電話等もあったと思いますので、もしくは窓口業務と重なって、長く電話をお待たせしたようなことがあったと思います。
今、本当に、事業者、市民は不安に思っていますので、これは福祉部にも共通することだと思いますが、電話を取っていただいて、できるだけ丁寧に対応すると。電話をお待たせすることを防ぎ、取れない電話をなくすことが市民の安心につながると思いますので、その点は十分に受け止めていただいて、今後の仕事をしてほしいと思いますので、
魅力創造部についての質疑は終わります。
続いて、福祉部に対してなんですけれども、ご答弁の中にもあったように、申請書の確認やチェックを市で行う、口座事前チェック作業もあるということですので、このあたりは、マンパワーで人を増やせば解消できるのであれば解消していただきたいと思うのですが、そのあたり、どうすれば早くなるのか、もう少し早くならないのかお答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、６月上旬に変更されていることについてでございますけれども、金融機関であるとか、また関係するほかの事業者であるとか、そういったところにさらにご協力いただきまして、現在、郵送申請の支給開始日を６月上旬にと短縮させていただいたところでございます。
また、申請書のチェック等について、申請が集中する期間には、さらに庁内各部局からの応援を得まして、事務の処理期間の短縮に努めまして、少しでも市民の皆様に早くお届けできるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
最後に、市長にお尋ねいたします。
特別定額給付金に関して、市民に一刻も早く給付していただきたいという思いで、今回、質疑をさせていただいております。６月下旬から６月上旬に早まったことは非常によかったことですが、ここで満足することなく、一日も早い給付に向け、より一層の努力をしていただきたいと思います。
出だしが鈍かったのではないかと思うところもありますが、今さらそんなことを言っている場合ではありません。人員を多く配置すれば解決する課題であれば増員し、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。そのために必要なことは、市長のリーダーシップだと思います。
新型コロナウイルス対策会議の議事録も読ませていただいておりますが、残念ながら、特筆すべき市長の発信はないと感じています。今回の事態で、市民の生活資金が底をつくことを防ぐため、そうはならなくても収入が少なくなっている中で、この特別定額給付金が早く手に届くことで、安心して暮らしていただくことにつなげるために、一刻も早く給付しなければならないと考えます。その危機感が、市長をはじめ、行政の方には薄いと思います。
今まで普通に暮らしていた方が、今回の事態を受けて、数カ月間の資金繰りを乗り越えれば普段の生活に戻れる、そのような方へ寄り添う気持ちが全く足りていません。
他市では、自治体独自の支援策を実施しているところも多くありますが、それは、市民の生活資金をショートさせないための危機感から各施策を行っていることだと思います。ですが、本市ではそのような支援策を講じておりません。その批判は市長の下にも届いていることだと思いますので、あえてここでは申し上げませんが、そのことに加え、この特別定額給付金が近隣市より遅いということでは非常に残念に感じられている方もいるところでございます。いい意味で、他市に負けん気を持って行政の仕事に取り組んでいただきたいと思いますが、そこで市長にお尋ねします。
今回の給付に関して、企画課や窓口業務を担う市民課ではなく、福祉部の担当となったことは、決して各部署で押しつけ合った結果ではなく、意味があったことだと思いますので、その理由をお聞かせください。
また、今回の質疑を踏まえて、この特別定額給付金を一刻も早く支給しなければならない意味をどのように感じているのか。また今後、どのように市長としてこの難局を乗り越えようとしているのかお聞かせください。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長
今回の特別定額給付金につきましては、家計への支援を行うという趣旨から、困窮する家庭支援に一番近い部署として福祉部に設置したものであります。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛等はあるものの、どうしてもおうちで保育のできない家庭のために、本市では、保育施設、学校、学童保育等でのお子さんの居場所作りなどに尽力し、市民の生活を守ることを第一に取り組んでおります。しかしながら、事業所の閉鎖や休業等により家計が逼迫しているご家庭もありますので、一日も早く特別定額給付金を受け取っていただけるように全力を尽くしたいと思っております。
ご指摘のとおり、しっかりとした市役所としてのチームワークを作って、今後も、必要ならば市役所全体からチームを集め、人員を集める中でやっていきたいと思います。しっかりとやります。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
次に、松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
公明党の松本妙子でございます。
先ほど質問された議員とダブるところも多々あるかと思いますが、質問させていただきます。
議案第４８号の
専決処分の承認を求めるについて質問します。
これは、４月３０日に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた特別定額給付金です。この特別定額給付金には、全ての国民でこの国難を乗り越えていこうという深い意義が込められているということであります。岸和田市民の皆様におかれましても、仕事が激減したり、
休業要請により、お店を閉めなければならない状態に陥ったりした方もたくさんいらっしゃるかと推察いたします。このような状況の中、今回の１人一律１０万円の特別定額給付金は、市民の皆様にとって、一筋の光明が差し込んだようなお気持ちで待っていらっしゃるかと思います。
特別定額給付金のことで、４月２４日の岸和田市のフェイスブックに、「現在給付の準備を進めています」との投稿があり、私たちも、早くから進めていただいているものと喜んでおりました。ところが、５月１日に担当課から本市の申請日、また支給日の報告を受け、他市と比較しても予想以上に遅い日程に驚きました。市民の皆様からは、毎日のように「岸和田は支給が遅過ぎる」とのご指摘を受け、「何とかもっと早くできないのか」などのご意見を数多く頂戴しております。
特別定額給付金の給付については、基本は郵送申請か
オンライン申請ですが、収入の減少等により、生活に困窮されている方への特例措置として、申請書を
ホームページからダウンロードして申請する特例申請を実施している自治体もあります。
最初に、これまでの特別定額給付金の準備経過と支給が遅くなった理由について、また特例申請の予定は考えたことはなかったのか、お答えください。
また、郵送申請について、さらに努力をしていただき、５月中の支給開始ができないものか、併せてお答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
３点ご質問いただきましたので、福祉部よりご答弁申し上げます。
まずは、これまでの準備経過についてでございますが、国が当初予定しておりました、
新型コロナウイルス感染対策に係る収入減少によりまして困窮している世帯に３０万円の生活支援給付金の福祉資金から、一律１０万円の特別定額給付金に変更になる方向性が報道されたのは４月１７日でございました。４月２１日にはこの件についての説明会がウェブ上で開催されまして、原則、郵送または
オンライン申請で全世帯に送付することなどが公表されたところでございます。
これを受けまして、必要費用の積算を開始するとともに、印刷・封入封緘業者、システム事業所、人材派遣会社等と順次調整を始めまして、各事業所の見積りを基に特別定額給付金関連の予算案を作成し、それぞれの作業スケジュールなどの調整を行ったところでございます。
４月３０日には国の補正予算、５月１日には市の予算が
専決処分され、福祉政策課に特別定額給付金担当を設置するに至ったものでございます。
この時点での想定スケジュールとしましては、まず
オンライン申請については、５月中旬に受付を開始し、５月２９日に支給開始の予定でございました。また、郵送申請につきましては、約８万９千世帯分の申請書の印刷、封入封緘など、一定の時間が必要となりますので、５月下旬の発送を予定しております。また、その後の申請受付及び処理作業や金融機関による口座事前チェック作業、支給決定通知書の発送を経て口座振込を行うため、１カ月はかかる見込みとして、支給開始は６月下旬を予定していたところでございます。
その後、金融機関であるとか各事業所にさらにご協力いただいて、５月１２日現在では、
オンライン申請の受付開始日を５月８日に、郵送申請の支給開始日を６月上旬にと短縮をさせていただいているところでございます。
今後も、少しでも早くお届けできるよう努力をしてまいりますので、市民の皆様にはご理解を賜りたいと考えてございます。
また、今回の給付金では、感染拡大防止に留意しつつ、できるだけ簡素な方式で実施することとされております。給付は原則世帯単位で行うものとされており、国の統一様式のモデルでは、あらかじめ世帯員の情報を印字した申請書に振込先口座情報の記入と口座情報と本人確認書類の写しのみを添付することで申請可能とされているところでございます。
議員のおっしゃいますとおり、様式をダウンロードし、申請する方法は、申請書をいち早く入手し、申請を早めるという利点は確かにございます。しかしながら、その場合、申請書に記載されている世帯主が正しいのか、また記載された世帯員に誤りがないのかどうか、住民基本台帳と突合し、手作業でチェックするという作業が発生するため、申請から振込までの期間が長くなるおそれがあるとともに、申請書の郵送作業にも支障が出てくる場合も考えられますので、送付が遅れてしまうという可能性もございます。
また、現時点で、ダウンロード等により、ご自身で記入いただく申請の方式を導入いたしますことで、世帯員の情報の確認が必要な世帯、不要な世帯の申請書が混在するということで、審査にお時間がかかることや、申請が二重になるおそれが生じる可能性があることから、
ホームページ等からの申請書の入手については、現在は予定してございません。
◯米田貴志議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
今からでは、ダウンロードした申請書での手続は困難だというのは理解できましたが、準備に当たって、担当課が設置されるのが非常に遅かったこともあり、全体的に出遅れたと思えてなりません。スタートが早かったらダウンロード申請でも間に合ったはずだと思います。
また、先ほど議員の質問でもあったように、５月９日放送の関西テレビのニュースで、寝屋川市の特別定額給付金の申請書の発送作業の様子が放送されていました。寝屋川市は、１１万２千世帯を対象に、５月１日に
ホームページからＰＤＦでダウンロードした申請用紙に記入して、必要書類とともに郵送すれば、５月６日までに申請された方には５月７日、８日で市の処理が完了し、銀行に送られ、最短で１１日から１４日までの間に通帳に振り込まれるとのことであります。
寝屋川市は、
オンライン申請では５月１１日に口座振替が始まり、郵送申請は、先ほどありましたように、延べ２６０人の職員が２日間かけて申請書の発送作業を行い、最短で５月１５日の支給だそうです。
本市も、その後、担当課の献身的なご努力で、やっと郵送申請の支給が６月末から６月上旬に短縮されたことは評価したいと思います。しかし、当初国は、なるべく５月中に皆様のお手元に届くようにしたいとの発表がありました。市民の皆様の中には、４月頃から仕事がなくなり、生活困窮に追い込まれている方もたくさんいらっしゃいます。
中小企業、フリーランスや契約社員など、一日でも仕事が減ってしまったら家賃を払えなかったり、家族を抱えて、今月の生活をどうやっていくのかと悩まれていたりする方もたくさんいらっしゃいます。
国の様々な給付金を利用しても、なかなか手続も煩雑で、手元に支給されるのが遅くなったり、また対象から漏れたりした方もおられます。１日、２日ぐらい特別定額給付金が遅れてもと思われるかもしれませんが、この１日をどう生きるか、頭ではなく、心で感じていただきたいのです。毎日毎日、一日も早くと待ち望む市民の叫びが聞こえてくるようです。永野市長の、「全身全霊努力して一日も早い給付金の支給に努めます」とのお言葉に、岸和田市の職員たちも応えていただきたいと思います。
今、世界的な緊急事態の中にあって、職員全員が休日を返上してでも、特別定額給付金が一日でも早く市民の皆様のお手元にお届けできるように協力しなければならない時ではないでしょうか。特別定額給付金が市民の皆様のお手元に届いてから後でも職員の代休はゆっくりとれるように整備すればいいのではないかと考えます。本市の職員の皆様も、毎日毎日大変な思いで頑張ってくださっているのは重々承知しておりますが、何とぞ最後まで、一日も早い支給に向けてご協力よろしくお願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の窓口も、現在、電話が殺到しているとのこと。対応に関して、市民の皆様からは、「役所の職員は大変優しく親切に説明してくださった」と、うれしい報告をいただいておりますが、反面、なかなか電話がつながらないというお声もお聞きしております。
今回は、感染拡大防止の体制を取らざるを得ないとは理解いたしますが、それでも申請書の書き方が分からない市民が申請書を持ってこられたこともあるかと思いますが、どのような受付の体制をするのでしょうか。また、申請書類に不備があった場合はどのようにされるのでしょうか。これからのことに関しても、対応策をお答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、市民への電話対応についてでございますが、５月８日からコールセンターを開設いたしておりまして、１０名体制で対応してございます。５月末までは土曜・日曜日についてもご利用いただける状況でございます。
また、市役所では、お問合せいただける電話は４回線ございます。現在、お電話が殺到している状況でございますので、庁内各課からの職員の応援によりまして対応してございます。
次に、窓口の対応についてでございますが、感染拡大を防止するため、申請手続については、郵送申請方式または
オンライン申請方式が基本となっておりますので、お問合せ等についても、可能な限り、お電話やメール等により、ご相談をいただきたいと考えているところでございます。
しかしながら、やむを得ない事情で対面でご相談や申請をいただく場合には、窓口に密集しないような配慮であるとか、消毒薬の設置など、感染症拡大防止対策を徹底してまいります。
最後になりますが、申請に不備があった場合の対応でございますが、お電話で確認できるケースについては、基本的にはお電話で、また添付書類等に不備があった場合については、基本、お手紙等のやり取りで事務を進めていくことを考えてございます。
◯米田貴志議長
松本議員。
◯１７番 松本妙子議員
自治体によっては、職員は３密を避けるため、シフト勤務で作業されているところが多いようですが、本市もさらなる工夫をお願いいたします。
次に、３回目の最後の質問になりますが、特別定額給付金に当たって、市民の皆様のところへ役所職員を名乗る人物からのアポ電詐欺や、不審なメールへのアクセスを求める詐欺メールなどが連続で発生しています。私たちも、市民の皆様を守るため、ＳＮＳなどを利用して注意喚起の発信をしていますが、なかなかＳＮＳを御覧になっていない方も多いので、行政としても、詐欺対策にしっかり取り組んでいただきたいことと、市民の皆様が安心、納得していただけるような具体的な対策を打ち出していただきたいと思います。
コロナウイルス終息のその日まで、私たち議員も含め、役所職員の皆様とともに、一丸となって
コロナウイルス対策に取り組んでいくことを強く要望し、私の質問は終わります。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
再度、詐欺についてのご心配のご発言をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員のご発言のとおり、今回の特別定額給付金の申請につきましては、口座情報が必要となることから、詐欺等の被害が懸念されるところでございます。詐欺に注意する旨のポスターやチラシを作成し、各施設に掲示・配布したり、また郵送の申請書に「詐欺に注意」といった注意喚起の一文を入れたり、あるいは広報きしわだに特別定額給付金に関する情報を毎月掲載する中で啓発するなど、さらなる対策を講じてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
次に、中井議員。
◯２２番 中井良介議員
議案第４７号
休業要請支援金について質疑を行います。
緊急事態宣言の下で、
休業要請は、感染拡大を防ぐためにどうしても必要なことです。そして、言うまでもなく、休業することは収入が途絶えることになります。休業による損失を補償すると政治が明確にしてこそ、事業者は安心して
休業要請に応えることができますし、また感染防止にも、より実効あるものになると思います。
休業補償について、国が明確にしない下で、補償ではありませんが、府は、
休業要請に応えてくれた事業所に支援を決断しました。そして、市も協力して、該当する市内業者への支援を行うという今回の提案については当然賛成します。その上で、幾つかお尋ねしたいと思います。
１つ目に、対象の事業所は、法人で１６１社、
個人事業主で１，１９０者となっていますが、市内全事業所のうちの割合はどれくらいですか。
そして、２つ目に、支援を行う要件として、今年４月が去年４月と比べて売上げが５０％以上の減少としていますが、なぜ４月に限定し、５０％以上の減少としているのかお答えください。
◯米田貴志議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
休業要請支援金につきまして、
魅力創造部よりお答えいたします。
３点ご質問をいただきました。
まず、１点目となる市内全事業者の中での割合でございます。
法人７．２％、
個人事業主３４％、両者合わせて、全体で２３．６％が対象となっております。
次に、４月の売上げに限定した点でございます。
４月の
大阪府知事からの
休業要請等を受けたことから、特に深刻な影響を被っている
中小企業、
個人事業主を対象としたという考え方でございます。そのため、
休業要請期間となる４月の売上げ減少事業者に限定することとした次第でございます。
最後に、対象要件を、売上げが前年同月比で５０％以上減少したとした理由でございます。
大阪府からの休業等の要請は４月１４日でございまして、約半月間でございます。約半月分の売上げの減少があれば、休業している結果として売上げが減少したものと判断できるため、減少の程度を売上げの半額の５０％と設定したという次第でございます。
◯米田貴志議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
対象の事業所が全体の２３．６％、約４分の１足らずという数です。４月に限定したのも、
休業要請がこの４月から５月６日まで、ほぼ半月行って、ですから、半分以下の売上げになったという説明です。
ただ、
緊急事態宣言が予期に反して延びて今月末までになっているということからすれば、若干問題は、５０％とか４月に限定するという根拠も薄くなってくると思うのですが、これは今のところは置いておきます。
ただ、ともかく４分の３は支援の対象外で、
休業要請を受けていない事業所ということになります。しかし、休業をしていないから
コロナウイルスの影響は受けていないかといえば、当然そんなことはありません。外出自粛という影響で、店を開けていてもお客さんが来ないと、こういう店がたくさんあります。近くの花屋は、休業していないけれども、卒業式や入学式がいつもと違っていたので非常に売行きが悪かったとか、また５０％まではいかなくても、３割や４割の減収でも経営は大変になります。ここにも支援は必要ではないでしょうか。
申し上げたいのは、この休業支援の事業は大変大事で、必要なものですが、この仕組みだけでは支援の対象は大変狭くなっているのではないかということです。このことについて、どうお考えかご答弁をお願いします。
◯米田貴志議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
本支援金の対象は、施設の使用制限の要請等に対して協力いただいた事業者に限っているもので、休業に対する支援に特化したものでございます。
休業を伴わなくとも、
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にある事業者の方々が多数おられることも承知してございますが、事業者の皆様には、国の持続化給付金、各種融資制度等をご活用いただくことで、事業の継続につなげていただきたいと考えております。
◯米田貴志議長
中井議員。
◯２２番 中井良介議員
休業に限定した事業ということで、それはそうなんですが、同時に、休業していなくても、厳しい状況にある事業者はたくさんおられる、これも承知していると答弁されました。そして、国の施策や融資などを活用してほしいと述べておられますが、そのとおりですけれども、ただ一言付け加えますと、今回の休業支援を受けることができる事業所は、多くは国の持続化給付金もほとんど同じような条件で受けることができます。この点でも、受けられる事業所は両方受け、５割に達していない売上げの減少の事業所はどちらも受けられないという不公平感が残るものです。ただ、こういう休業支援とか休業補償は、本来、国が正面から取り組むものでありまして、財政力が弱い、あるいは差のある地方が中心になってこういうことを行うことは非常に無理があることだと思います。この点でも、国がしっかり休業補償に取り組むように求めていきたいと思いますが、最後に市長にお尋ねしたいと思います。
この臨時会に、今の
コロナウイルスに係る補正予算が提案されていますが、その多くは国の経済対策のものです。市が行うのは、この休業支援とあと給食調理室の簡易クーラーぐらいです。
コロナウイルス感染で大変な影響を受けている市民のための市の施策、市が予算措置する施策がこれだけでは、１９万市民にとって随分バランスを欠くことになると思います。
市民には、高齢者や子供、学生や多くの労働者がいます。職をなくしたり、給料が大幅に減ったりしている人たちがいます。その人たちを視野に入れた施策は残念ながらありません。困っている市民は国などの施策を利用すればよいと思われているのかと思います。
昨日、入所施設を持つ介護事業の経営者からお話を伺いました。介護事業所でどのように感染防止をしているのか気になっていましたのでお話を伺いました。細心の注意を払いながら感染防止に取り組んでいると。外部からの面会を謝絶し、職員には間違ってもウイルスを持ち込まないように、厳しく私生活にも自覚を求めていると。重い要介護の入所者の方々は、多くは認知症も持っておられます。その入所者に対し、職員は、マスクや消毒液が不足する中で、感染を恐れながら仕事をしている。市はそれを見てほしいと、そういうお答えでした。
コロナウイルス感染で大変な影響を受けているたくさんの市民のために、今回の議案以外に、新たな市の施策を求めるものですが、市長の答弁をお願いいたします。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長 まずは、国で整備していただいている給付金や融資の制度というものがございまして、これらについて、必要な方に必ずつなげると。まずはこれが非常に重要でございますので、これは市町村の責任で、しっかりと必要な支援が必要な方々に行き渡るように努めてまいりたいと思っております。
そしてもう一つ、市独自の支援につきましても、
コロナウイルスの対策は、これから長期化すると考えております。また、先ほどもお話ししましたとおり、その他の備えも必要であります。そういった中で、健全な財政状況をしっかりと保ちながら、岸和田市独自の支援策についても進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
次に、田中議員。
◯２番 田中市子議員
議案第４８号特別定額給付金について質問いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の下、感染への恐怖、またマスクや消毒液など、感染から身を守るための衛生用品の高騰、自粛を求められる中での収入の減少や、在宅生活による水光熱費、食費などが増えるという中で、市民の暮らしは経済的にも、そして心身の面からでも大変疲弊している状況です。
こういった中、感染拡大を防ぐために、自粛を要請するなら補償が必要だという世論の中で、一律１０万円の特別定額給付金が決定しました。他の議員からも再三質問がありましたけれども、市民の暮らしは逼迫していて、迅速な給付が求められる中、当初、郵送申請の支給開始日が６月下旬になっていました。これには、多くの市民の皆さんから、私どもの下にも失望の声、「何とかならないのか」という声がたくさん寄せられました。現在は、６月上旬からの支給開始となり、不十分とはいえ、前進したことは評価できることです。支給開始が早くなった理由について、まずお尋ねします。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
ご質問いただきましたので、福祉部よりご答弁を申し上げます。
郵送申請につきましては、申請書の発送を５月下旬に予定しているところでございます。申請書を受理後には、申請書の確認作業や入力等を行い、支給決定を経て口座振込を行うことになります。大量の振込を依頼するに当たっては、金融機関に口座の事前チェックをお願いすることとなります。この確認作業には、当初、８日から１０日間必要との連絡を受けておりましたが、金融機関のご協力により、作業の期間を短縮していただいたことが最も大きな要因でございます。その他の作業についても多少の期間短縮が可能となったため、併せて、支給開始日を早める見込みとなったものでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
先ほどから、他の議員からも寝屋川市の例などが出されています。お隣の和泉市でも、生活に困窮している方には申請書を
ホームページでダウンロードし、プリントアウトしたもので支給すると。生活困窮者を対象にということですが、これが今週になって急遽決まったりしています。
先ほどのお話の中で、これを今、急に当市で導入するというのも、逆に混乱を招くのかなとも考えていますが、様々な方法、体制確保などで、少しでも早く皆さんの下に届くように工夫していただくことをお願いいたします。
また、同時に、ご自身での申請が困難な方への対応についてです。
先ほど、ほかの議員からも質問がありましたが、今回の特別定額給付金については申請期間が大変短い、短期間とお聞きしています。漏れなく支給されることが大切と考えますが、どのような対応をされるのでしょうか、お答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
特別定額給付金の申請期限につきましては、各市町村の郵送申請方式の給付申請受付日から３カ月以内とされているところでございます。本市の郵送申請につきましては、５月下旬に申請書の発送を行う予定をしていることから、申請期限についても、８月下旬の見込みをしているところでございます。
特別定額給付金事業につきましては、広報きしわだや
ホームページ、ポスターの掲示等で周知を図ってまいりますが、併せて、その申請期限についてもお伝えできるように取り組んでまいります。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
申請期限が８月下旬の見込みということで、本当に３カ月というのはあっという間です。施設で過ごされている方、入院中の方など、期限内に手続ができるように、民生委員や介護事業所など、地域の皆さんの力も借りるという、個人情報の面での配慮は必要ですけれども、そういった様々な形で周知していただくこと。また、手続がなかなか難しいという方に対しても、工夫して対応していただくようにお願いいたします。
本当に、期限というのを割と忘れがちだと思いますので、気がついたら期限が切れていたということがないように、そのあたりの周知をしっかりしていただくようお願いいたしまして質問を終わります。
◯米田貴志議長
次に、宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
大阪維新の会、宇野真悟です。
議案第４８号の特別定額給付金に対する質疑に参加させていただきます。
既に多くの議員が質問しておりますので、重複する部分に関しましては省いて質問させていただきます。
今回の特別定額給付金が一日も早く支給されることが市民の最大の要望であると思います。そのためには、市役所一丸となって、全職員で対応することが必要であると考えますが、現在の本市の職員体制はどのようになっているのか。また、その応援体制も含めてお答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、現在の体制についてでございますが、５月１日付で福祉部福祉政策課に担当が設置されまして、課長をはじめ、４名の職員が配置されてございます。
特別定額給付金事務を実施するに当たりまして、職員会館１階に執務室を設置したところでございます。また、５月８日からはコールセンターを開設しておりますが、市役所にも市民からのお問合せ等のお電話を多数いただいている状況でございます。そのため、５月７日は福祉部内から、５月８日からは庁内の各部署から職員の応援を得て電話応対に当たっております。
また、５月下旬には申請書約８万９千世帯分の発送を予定しているところでございまして、発送後には大量の申請の処理作業が予測されるところでございます。少しでも早く市民にお届けできますように、この事務が集中する期間につきましては、さらに全庁的に応援要請を行い、事務処理期間の短縮に努めてまいります。
◯米田貴志議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
ご答弁ありがとうございました。職員体制については理解できました。
続きまして、執務室についてお尋ねいたします。
私も実際に職員会館に伺いまして状況を見たのですが、職員会館の会議室を使っておりまして、少しそこが手狭で、職員が密集しているように思いました。
先ほどの答弁では、今後さらに職員を動員し、増員されるということですが、もっと広い場所、例えば現在休館しております体育館や公民館などは活用することはできなかったのか、その点についてお答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員がおっしゃられましたように、現在、職員会館１階に執務室を設置いたしまして、担当の職員、応援職員等が対応させていただいているところでございます。
特別定額給付金業務を行う場所につきましては、公民館や体育館等の休館中の施設についても検討はしたものの、休館期間が不明確であることから、個人情報を取り扱う給付金事務の終了まで継続して使用することに不安があったこと、また職員会館が本庁舎に近く、職員の応援や事務連絡等がスムーズに行えるという利点があったことから、職員会館を使用することとしたものでございます。
この後、５月下旬からは集中的に申請書の開封、チェック、入力等の作業を本市の職員のほか、委託業者の従業員も加わり、行うこととなります。作業人数が増えるときには、職員会館大会議室等、ほかの施設、ほかのお部屋も利用して分散するとともに、換気や消毒等を行い、感染拡大防止に努めてまいります。
◯米田貴志議長
宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
ご答弁ありがとうございました。
今後の作業では、職員会館の会議室等も使うということですが、職員会館は大変古い施設でエレベーター等もなく、階段のみの施設だったと思います。密集に関しても不安でございますが、大量の書類の運搬などによる職員の過負荷も心配でございます。ぜひとも近隣の公民館や体育館などの広い場所の活用に関しても再考していただきたいと要望いたします。
そして、先ほどの質問でもありましたが、コールセンターには５月１１日までの時点で４５６件のお問合せがあり、特別定額給付金がいつ手元に届くかといったお問合せが多いと聞いております。既に書類発送日の前倒しや給付開始日の前倒しなどをしていただいておりますが、市民は市役所の皆様の対応を注視しております。特別定額給付金が他市と比べても一日でも早く市民の下に届くことが、
新型コロナウイルス感染症の不安が広がる中で、市民の安心・安全につながる何よりも重要なことではないでしょうか。
昨年の決算特別委員会で、台風災害からの復旧に関して申し上げたことでございますが、ここで改めて申し上げます。今こそ部課の垣根を超え、早期の対応に努めることを強く要望いたします。
以上で私の質疑を終わります。
◯米田貴志議長
以上で通告による質疑は終わりました。
田中議員。
◯２番 田中市子議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第４６号から議案第４８号までの３件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯米田貴志議長
ただいまお聞きのとおり、田中議員から委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。
暫時休憩します。
午前１１時５８分休憩
午後１時再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第４６号から議案第４８号までの３件の審議を続行します。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
討論なしと認めます。
これより議案第４６号から議案第４８号までの３件を一括採決いたします。
お諮りします。本各件は原案のとおり承認することに決しましてご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は原案のとおり承認されました。
暫時休憩します。
午後１時０１分休憩
午後１時０２分再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、議案第４９号令和２年度岸和田市
一般会計補正予算を上程いたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第４９号について、提案の理由をご説明申し上げます。
議案第４９号の令和２年度岸和田市
一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，９６２万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９５９億２，２１９万８千円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算からご説明申し上げます。
３款民生費には、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により住居確保給付金の給付対象者が拡大されることから、給付額の増加に伴い、生活困窮者自立支援事業として２，１８２万余円。
１０款教育費には、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備の予算措置に基づき公立幼稚園の環境を整備するとともに、小学校給食室において、夏季の職場環境の改善を図るため、スポットクーラーを設置することに伴い、幼稚園管理事業、学校給食管理事業として４，７８０万余円の追加計上であります。
一方、これに対応する財源といたしましては、
国庫支出金、府支出金、繰入金及び市債をもって充当するものであります。
第２表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
次世代政策会議の井舎です。会派を代表いたしまして質疑に参加します。
議案第４９号を先般見させていただいたときに、私が最初に感じたことは、「えっ、この補正予算、この３項目か」ということで驚きました。というのは、午前中も話しましたけれども、議会が市長に対して市民対策の要望を何項目か書面で出しました。その中の１つか２つでも、今回の補正予算（第３号）に出てくるのかなと期待していたわけですけれども、それが全くなかったということで、失望いたしました。
それでは、質問の本題に入ります。
幼稚園管理事業についてですが、空気清浄機の購入について。これ、公立幼稚園以外の公立の保育所とか民間の認定こども園などへは、この空気清浄機は、３月に厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策のための保育環境改善等事業として、１００％国庫負担で既に実施されたということのようです。それで、今回は公立幼稚園の空気清浄機の導入なんですけれども、これは追加導入なのか、全く新規導入なのか、その辺について確認をしたいということ。
それから、この
コロナウイルスがずっとこれからも何年も続くという先のことを考えた場合、この空気清浄機の性能は、その目的にかなっているのか、その辺について確認したいと思います。
それから、続きまして、学校給食管理事業についてですけれども、小学校の給食調理室のスポットクーラーの設置ですけれども、たしか昨年は常盤小学校かどこかにスポットクーラーの試験導入をされたようなんですね。それで、小学校の給食調理室の環境は、私も直接は入ったことがないので分からないんですけれども、やはりかなり劣悪だと聞いておるんですけれども、その辺の現状がどうなのか。調理員たちは、スポットクーラーじゃなくて、全体を空調するものを要望されているのではないですかという質問ですね。
それから、そのスポットクーラーの性能がよく分かりませんけれども、スポットクーラー１台で本当に役に立つのか、この辺が、夏場に向けての給食調理室の環境改善に十分なのかという質問です。
それから、備品の購入、これはちょうど予算が３，８００万円程度ですけれども、入札なのか随意契約なのかということを聞きたいということです。
それからもう一つ、地方債の補正の件です。
学校教育施設整備事業の地方債限度額についてですけれども、これぐらいの規模であれば、わざわざ地方債の発行に頼るのではなくて、いざというときの貯金、財政調整基金でこれを活用できるのではないか。または、
コロナウイルスの影響でいろんな事業が中止、また予算執行中止と、いろんなところでそういう不用な予算があるんだと思うのですけれども、そういう財源を有効に活用すべきじゃないかという質問です。
それから、あるいは先ほど、今朝も出ましたけれども、政府の地方創生
臨時交付金１兆円、これをこういうものにも活用できるのではないかと。すなわち、わざわざ地方債の限度額を上げる必要があるのかということです。また、地方債を使うにしても、この３，０５０万円程度の限度額の増減で足りるのかと、この点について確認したいと思います。
以上です。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
議案第４９号令和２年度
一般会計補正予算（第３号）のうち、幼稚園管理事業についてと、学校給食管理事業につきまして、数点ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
まず、幼稚園管理事業についてですが、今回補正をお願いしておりますのは、
新型コロナウイルス感染対策の一環としまして、教育支援体制整備事業費交付金に係ります幼児教育の質の向上のための緊急環境整備という文部科学省の所管する補助金を活用して、公立幼稚園２３園に空気清浄機をはじめとした保健衛生用品を整備させていただこうというものでございます。
最初に、１点目の公立幼稚園だけではなしに民間園はどうなっているのかというご質問についてですけれども、この補助事業の補助事業者につきましては、都道府県、市町村に加えまして、幼稚園型の認定こども園の設置者も対象となってございます。ただ、幼稚園型認定こども園を含めます民間幼稚園につきましては、所管が大阪府になりますので、大阪府が取りまとめを行っているというところでございます。
次に、２点目の空気清浄機については追加か新規かというご質問でございますが、今回、公立幼稚園に導入させていただこうとしています空気清浄機につきましては、追加で２３園に１台ずつ導入させていただきたいと考えているところです。
また、空気清浄機の性能についてのお尋ねでございますが、一般的な空気清浄機は、空気中のハウスダストでありますとか花粉を集塵することを主な目的としているものでございます。今回、導入させていただこうとしています機器につきましては、空間の除菌・脱臭に特化したもので、菌やウイルス、臭いに素早く対応して、優れた抑止力を発揮するといいます次亜塩素酸空間除菌脱臭機を考えているところでございます。
続きまして、学校給食管理事業についてのお尋ねでございます。
１点目、給食調理室の環境についてお答えをさせていただきます。
議員ご質問にありましたように、かねてから、調理員からは、給食室に空調設備を設置してほしいといった旨の要望が出てございます。そういったこともありまして、平成３０年７月に５つの小学校で調理室の温度測定をさせていただきましたところ、ほぼ全ての小学校で３５度を超えているといった状況でございまして、中には、４５度を超えているところもあったという状況でございます。
そこで、給食調理員の作業環境の改善ということの目的で、議員が先ほどおっしゃっていただいたように、常盤小学校にスポットクーラーを導入させていただきました。
これは、昨年度、夏休みの短縮で、２学期を前倒しで実施したということで、８月下旬から給食を実施するということに合わせて実施させてもらったものでございますけれども、その設置後、試行で設置をさせていただいた後、温度測定を８月下旬から９月上旬にかけてさせていただきました。その結果ですけれども、１日平均で３２．４度ということになってございます。送風口が４カ所ございますので、その４カ所の送風口からの１メートル地点では２８．３度、２メートル離れたところでは２９．２度ということになってございまして、送風口近くでの調理員の作業改善に一定効果があるのかなと認識をしてございます。また、調理員からも効果を感じたといった声も寄せられているところでございます。
次に、２点目のスポットクーラーの性能についてでございますが、今回、導入を予定していますスポットクーラーにつきましては、天井からつり下げるというのか、天井スペースを生かして設置するといったもので、冷房能力は９キロワット、３馬力のものを考えてございます。１台で４つの送風口がありますので、そこから冷風が出てきますので、その先４カ所で作業される方について、一定効果があるという性能のものでございます。
なお、ご質問がありました契約の手続につきましては、この臨時議会でご議決をいただきましたならば、早急に設置できるように関係課と協議をさせていただいた上で、法令にきちんとのっとって適切に判断してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
地方債の限度額についてご質問をいただきました。２点、ご質問いただいています。
まず１点目、財源についてでございますが、最初に財政調整基金の活用についてです。
財政調整基金といいますのは、災害応急対策であったり、財源不足を生じたりしたときなどの財源とするため、取り崩しができる唯一の基金でございます。本市の財政状況は、行財政再建プランを実施している最中でございまして、現在は幾分改善してございますけれども、まだまだ油断できない状態が続いているということはご承知のとおりでございます。また、年度末に向けまして、近年、被害が大きくなってきています台風等の災害への備え、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況であったり、このパンデミックに伴う社会経済への悪影響による急激な税収悪化への対応などを考えた場合に、当面の資金手当を円滑に進められるように、財政調整基金の取り崩しだけではなくて、それ以外にも可能な限りの資金手当が必要だと考えたものでございます。
次に、事業中止や予算執行中止による他の財源を活用すべきではないかということでございます。
新年度が始まったばかりでございまして、予算の不用を当てにするのではなくて、新たな財源を探したものでございます。今後、実施が困難な事業も見込まれることから、中止であったり執行停止する事業について調査していきたいと考えてございます。
なお、当初予算には国や府の補助金、使用料などの特定財源も構成されてございますので、事業の中止であったり停止によりまして、同時に補助金などの特定財源も減少する場合もございます。不用となった事業費の全額が財源となるとは限らないところでして、したがいまして、これから財政状況の変化も勘案しながら、新たな行政需要への財源について考えてまいりたいと思います。
３つ目の地方創生
臨時交付金の活用についてでございます。
本市に配分される地方創生
臨時交付金の額であったり対象事業の目安などの情報が不透明でございましたけれども、だんだんと判明してきてございますので、この交付金の活用も踏まえ、今後、早急に事業の検討を進め、着手するようにしてまいります。
次に、２点目、地方債の限度額が少ないのではないかとのご質問でございます。
地方債の限度額は歳入予算と連動してございます。何のためにどれだけ借り入れるのかが不明な地方債を借り入れることができてしまいますと、予算議決後において、任意に借入金を増やすことが可能となりますので、そうした不適切さを排除するため、このようにしてございます。
なお、令和２年度学校教育施設整備事業債に該当する予定事業でございますが、民間のこども園の増改築等に対する補助金の分、それと産業高校の防水工事等でございまして、今回の補正によりまして、小学校２３校にスポットクーラーを新規設置するために、一定のボリュームとなることから、新たに起債することとし、限度額の変更をお願いしたものでございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
１回目、ありがとうございました。
今回の補正予算は、
コロナウイルス対策、
コロナウイルス補正予算という位置づけなわけです。冒頭にも言いましたけれども、とにかく、４月２４日に議会から出した要望書に対して何らリアクションがない、今回の補正予算に反映されていないということは残念でなりませんが、ここから市長にお尋ねしたいんですけれども、今回の公立幼稚園の空気清浄機、幼稚園だけではなくて、市長の岸和田市の教育環境をよくしたいという思いは我々も同感なので、空気清浄機、幼稚園だけじゃなくて、小学校とか中学校もそういうものの対応ができないのかということを市長に、トップにお聞きしたいと思います。
それから、先ほど財務部長からあった地方債の件ですけれども、財務部長から、財政調整基金の使い方、緊急時災害対応に対して緊急的に使うということですけれども、
コロナウイルスは緊急ですよね。平常時じゃないと思いますよね。台風、地震、それをもっと超えるものです。政府、国が、現在のところ２５兆円ぐらいですが、そんな補正予算を組むなんてないですからね。こういうときに、貯金である財政調整基金の出動があってしかるべきなんだけれども、それをせずして、なぜ市長、地方債の限度額をアップするのか。
どうも市長が、ラジオインタビューとかいろんなものでずっと言われているのは、とにかく財政調整基金には１円たりとも手をつけたくないという、物すごくそんな気持ちがあるんですね。今朝の３億７，８００万円の穴埋めの件、今回の地方創生
臨時交付金はあれに流用できませんよ。市長はそれを使いますというようなちょっと間違った答弁だと思うんですけれども。この辺の財政調整基金の出動ついて、どうも理解ができないんですけれども、その辺の市長の考え方をもう一回お願いします。すなわち、小中学校の空調設備の件と財政調整基金の件ですね。お願いします。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長
小学校についてということでございますけれども、これについては、国の令和２年度の補正予算に盛り込まれている状況だと聞いております。しかし、まだ詳細についての通知がない状態であると聞いております。詳細については、また分かり次第お伝えしたいと思います。
そしてまた、地方債を使うことと財政調整基金を使うことについてですけれども、これについては、優先順位、どういう方法が適切かということを勘案した結果、このようなことを提案している状況です。詳細については、担当者から説明させていただきたいと思います。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
先ほどもご説明させていただいたんですけれども、確かに今、大きな災害でございます。そういう場合のための財政調整基金の活用とは思うのですけれども、ただ、他に活用する財源があれば、まずそちらを我々としては優先させていただいて、今後、財源がないような対策のときには財政調整基金を当然使っていかないといけませんので、そういったときのために、今、対応していきたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
小中学校への保健衛生用品の整備の国の部分なんですけれども、令和２年度補正予算で２分の１補助を創設するということで、予算の中には盛り込まれているということは承知しているんですけれども、その通知があったのみで、具体的にどういうものに対してどうかということについて、いまだ詳細の通知がございませんので、動向に注意しながら準備を進めているといったところでございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
先ほどの空気清浄機、小中学校の件。
今、初めて文部科学省の２次補正の方であるという話を聞いたんですが、僕が市長に聞いたのは、幼稚園に空気清浄機を入れるのだったら、当然市長だったら、誰でも小学校、中学校はどうなっているのか、入れないといけないなと。国の補正がなくても「よし、ここはひとつ岸和田は入れよう」という発想がないんですかと聞いているわけですよ。だから、それはどうも市長の中にはなかったということで、非常に残念ですね。
それからもう一つ、財務部長が言いました、財政調整基金はとにかく置いておこうと、１円たりとも使いたくないという、どうもその気持ちが強過ぎて、市民への
コロナウイルス対策でも、市の金は１円たりとも出さない、出したくない、すなわち全て国の金、国の金。これでは、市民はそんなにうれしくないですよ。やはり、市の大切な貯金を市民のために使ってくれる市政。先ほど、寝屋川市の標語がありましたけれども、家庭に優しい寝屋川市政、そういうものを市民はやはり期待しているわけですよ。国の金が出ない限り何もできません、何もしません、貯金の財政調整基金は１円たりとも使いませんと、どうもそういう気持ちが前面に市長から出過ぎでね、これではちょっと具合悪いなということを最後の質問にして、そこを何とか財政調整基金の大切な金を市民のために使うんだという姿勢を見せていただきたいと、これはお願いの質問として３回目です。
◯米田貴志議長
市長。
◯永野耕平市長
財政調整基金についての考えですけれども、
新型コロナウイルスへの対策としましては、今の状況が最悪の状況だとは思っておりません。今後、さらに
新型コロナウイルスがもっともっと蔓延して、もっと危機的な状況に市民生活も追い込まれる可能性があると考えています。今のところは、感染は爆発的な状況には至っておりませんが、その備えを常にしておくということが非常に重要だと思います。第２波、第３波に備えて、市の貯金であります財政調整基金については、ほかの方策があればそちらを優先して使い、貯金はしっかりと温存しながら、本当の危機に備えるという姿勢を思っております。
そのほかにも、様々な災害もありますし、想定外のこともたくさん起こってくると思います。それらについて、備えを万全にしておくという意味では、今の段階が一番危機的であると考えてどんどん財政調整基金を使っていくという姿勢の方がより危険であると思っております。
市役所の組織も財政も、いずれも健全な形をしっかりと整えながら、国、府の支援も受けながら市民を守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯米田貴志議長
次に、反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
それでは、私から、議案第４９号のうち、学校給食管理事業についてお尋ねいたします。
スポットクーラーの補正予算ということで、夏場、環境の悪い中で業務に当たっていただきますので、少しでも環境を整えていただくために、こうしたスポットクーラーを設置されるという点については理解できるのですが、今回の
コロナウイルスの影響で夏休みが短縮されて給食の配膳が増えるという中と、３月、４月の休業中に給食を提供したことでどういった影響があるのかということを懸念しておりますので、その点についてお尋ねしたいと思うのですが、短縮される夏季休暇に伴って給食が提供されますが、通常、給食調理がない期間に給食調理業務が発生することで、給食調理員の給与等はどうなっているのか、増えたりするのか教えてください。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
学校給食管理事業につきまして、夏休みの短縮に伴うことによりまして給食を提供するということについて、調理員の給与はどうなるのかというご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
夏季休業期間中の給食調理員の勤務につきましては、例えば１学期が終わった後の片づけでありますとか、２学期が始まる前の準備といったことを含めまして、勤務を要する日は８日ということになってございます。それを除いた部分につきましては、職免という取り扱いをさせていただいてございます。
議員ご質問の給与につきましては、勤務の免除が勤務日ということに変更するだけでございますので、変動することはございません。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
給与等の待遇面については理解できました。
市民であったり民間企業等でも、今回の緊急事態を受けて、いろいろと苦労されている中で働いていますので、そうしたことも踏まえて、役所でもいろいろと取組をしていただきたいと思っているのですが、夏季休業期間の短縮で、そうしたことを実施している緊急対応食の食数が少ないので、３月、４月の休業中の勤務体制等を見直して調整すればいいのかなと思ったりもしていたんですけれども、３月から実施している臨時休業に伴って提供している緊急対応給食の際の給食調理員の勤務や働き方についてはどのようになっているのでしょうか。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
緊急対応給食提供時の調理員の勤務はというご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
小学校の臨時休業に伴いまして、保護者の就労などの理由で、ご自宅で子供を見ることができない場合の居場所として、小学校で子供の受入れを行っておりまして、お昼御飯を持参できない方につきましては緊急対応給食にて対応させていただいてございますし、アレルギー対応についてもきちんと対応させていただいているところでございます。
議員ご質問のように、緊急対応給食時は、通常時と比べまして調理数に大きな違いがあることから、調理に要する時間は当然短くなっているところではございますが、調理業務についてのミーティングでございますとか、例えば清掃など、学校内の他の業務を行うことで、通常の８時から１６時１５分までの勤務を実施しているところでございます。
◯米田貴志議長
次に、田中議員。
◯２番 田中市子議員
議案第４９号のうち、１つは生活困窮者自立支援事業に関してお尋ねします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に収入が減少された方や失業された方が多数おられます。生活困窮者への支援について、制度の内容や現在の状況についてお尋ねします。
もう一つは、幼稚園管理事業に関して。
先ほどの方の質問とも少し重なるところがありますが、なぜこの時期に幼稚園に関してのみ補正が行われるのかと。また、具体的な内容及び納品の見込みについてお答えください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
生活困窮者自立支援事業につきまして、福祉部からご答弁をさせていただきます。
まず、制度の概要でございますが、生活困窮者自立支援制度は平成２７年度から開始されたもので、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティネットとして、包括的に支援をしていくものでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、収入が減少、または失業された方につきましては、主に生活困窮者自立支援制度の一つである住居確保給付金事業をご案内させていただいているところでございます。この事業の目的といたしましては、経済的に困窮し、住居を失った方、またはそのおそれがある方に対して、安定した住居の確保と就労自立を図るものでございます。
住居確保給付金の内容についてでございますが、世帯の人数や収入、預金等により、給付金支給の可否及びその支給額を決定いたします。支給額については、世帯の人数により上限額がございまして、１人世帯であれば３万９千円、２人世帯であれば４万７千円、３人以上の世帯では５万１千円が月額の上限となってございます。支給期間は原則３カ月となっておりますが、一定の要件を満たせば、最長９カ月まで延長が可能でございます。
また、住居確保給付金事業の申請状況についてでございますが、令和２年４月の申請件数は３８件でございます。過去の実績と比較いたしますと、令和元年度及び平成３０年度は１年間で１９件という状況でございましたので、今年４月の１カ月間で通常の年間申請件数の約２倍の申請があったという状況でございます。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
幼稚園管理事業につきまして、３点ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
まず１点目のご質問でございます補正計上の理由についてでございますが、この事業は、幼稚園における
新型コロナウイルスの感染対策の一環としまして、保健衛生用品の購入につきまして、補助限度額が１施設当たり５０万円、補助率１０分の１０といいます、こういった国の補助制度を活用して実施させていただくものでございまして、緊急対策として早急な対応が求められることから、今回、補正をお願いさせていただいているものでございます。
次に、ご質問の２点目、購入する衛生用品の内容についてですが、列挙させていただきますけれども、消耗品といたしましては、消毒液、うがい液、泡石鹸、クレベリン、ペーパータオル、ハイター、キッチンブリーチ、ポリエチレン手袋、それと大人用と子供用のマスクを想定してございます。それともう１点、備品といたしましては、電子体温計と空気清浄機を整備させていただこうと考えているところでございます。
最後に、３点目のご質問でございます。納品についてのお尋ねでございますが、保健衛生用品につきましては、現在、価格の高騰でありますとか注文の受付停止、あるいは品薄であったり品切れといった状態が続いているということは認識してございまして、調達することが厳しいものも中にはあるのかなと考えてございますが、早急に手配できるように、近々に努力してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ご答弁ありがとうございます。
生活困窮者自立支援事業に関しては、今般、
コロナウイルス感染拡大の影響により、住宅確保給付金事業、もう既に昨年１年間の２倍の申請があったということで、この制度について、市民がより利用しやすくなるような改正が行われたとお聞きしましたが、どのようなものかお聞かせいただけたらと思います。
また、幼稚園管理事業に関しては、小学校や中学校に対しての補助はどのようにされているのか。また、小学校、中学校への現状での具体的な対応についてお聞かせください。
◯米田貴志議長
山本福祉部長。
◯山本美和福祉部長
住居確保給付金制度の制度改正についてご答弁をさせていただきます。
令和２年４月２０日付で生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正が行われたところでございます。これまでの支給対象者は、離職または廃業した日から２年を経過していない方に限定されてございましたが、改正により、就業している個人の給与やその他の業務上の収入を得る機会が、本人の責めに帰すべき理由等によらないで減少した方、離職または廃業には至っていないが、こうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含めることと、対象者が拡大という形で改正されてございます。
また、４月３０日付で運用方法が変更され、これまで必要とされた公共職業安定所に対する求職の申込みが、当面の間、不要とされてございます。さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が発令されたことを踏まえまして、相談者の利便性に配慮しつつ、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意した取組を行うこと。例えば、相談者との接触をできるだけ避けるため、申請に係る様式を
ホームページからダウンロードできること。また、必要に応じて郵送等による方法を認めることなどが通知されてございます。
これらを踏まえて、本市においても、電話による事前のお問合せをお願いするとともに、
ホームページから申請書などの必要書類をダウンロードできるようにしてございます。また、電話相談等によりまして状況の把握及び必要書類の作成等が可能な場合については、申請者の意向に沿って、郵送申請についても対応しているところでございます。
以上でございます。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
幼稚園管理事業につきまして、２点再質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
まず、１点目の小中学校の保健衛生用品に対する国の補助制度についてのお尋ねでございますが、国の令和２年度
一般会計補正予算の中で、文部科学省の施策といたしまして、補助率２分の１として保健衛生用品の整備を支援することが盛り込まれているということについては承知をさせていただいていますけれども、その後、詳細の通知がいまだ来てございませんので、現在、準備を整えているところでございます。国の通知等も十分注視しながら、早急に対応させていただけるように準備を進めたいと思っているところでございます。
次に、ご質問の２点目、現在の小中学校はどう対応しているのかというご質問についてでございますが、マスクにつきましては、他部局のストックなどを活用して配付させていただいてございますし、手指用のアルコール消毒液でございますとか施設消毒用のハイター、またポリエチレン手袋、ペーパータオルといったものについては、現行予算の中で購入させていただいて学校に配っているといった状況でございます。
保健衛生用品の購入につきましては必要だと認識してございますので、適宜購入させていただきつつ、各学校にも配付していきたいと考えているところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ご答弁ありがとうございます。
生活困窮者自立支援事業に関しては、全体での相談件数をお聞きしたところ、４月だけでも１０９件あると。これも既に昨年１年分並みの相談であると。そのうち１０７件が住宅確保給付金についてのご相談ということで伺っています。３８件が申請中と。申請から給付にかかる期間についても２０日前後での給付ということで、迅速な対応をしていただくようになっておりますし、この間、５月９日からは、土曜、日曜、祝日も生活困窮者の相談窓口が開設されるようになっているということで、市民にとっては大きな安心なんですけれども、これまでどおりの体制で、長期間続くかもしれない、こういった相談に応えていくのは大変困難かと思います。生活困窮の相談、市長も先ほどから、今、これが最大ではないだろうと、今後ますますいろいろ大変なことが起こってくるだろうとおっしゃっていましたけれども、生活困窮の相談も今後ますます増えていくことが考えられます。
相談に来られる方は、経済的な面ではもちろんですけれども、精神的にもまいっておられると。そういった面で、心の支えもできる対応、また様々な制度に精通して活用できる情報を提供する。一人一人の相談の時間も大変長くかかると思います。専門的な力を持った方による相談ができるよう、担当の方に過度の負担がかからないよう、体制の確保を心からお願いいたします。
また、幼稚園、小中学校への対応ですけれども、これに関しては、マスクに関しては他部局のストックを活用して配付されているということもお話がありましたけれども、今回の
新型コロナウイルス問題は災害級の事態です。そういったことからも、災害に向けてのストックといったことも踏まえての見直しを今後行っていただくことも必要かと思います。また、予算は組んでも品薄や品切れ状態で、調達が厳しいものもあるとのことです。体温計なども、本来ならば非接触型のものが望ましいかと思われますが、これはもう本当にどこでも手に入らないような状態になっているということで難しいということもありますし、子供たちの安全のために優先的な調達ができるよう、一括購入のようなルートの確保などを国や府に向けても要望していただくことを求めて私の質問を終わります。
◯米田貴志議長
以上で通告による質疑が終わりました。
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第４９号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯米田貴志議長
ただいまお聞きのとおり、堂本議員から委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。
暫時休憩します。
午後１時４６分休憩
午後１時４７分再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第４９号の審議を続行します。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
討論なしと認めます。
これより議案第４９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件はこれを可とすることに決しましてご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
午後１時４８分休憩
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