岸和田市議会 2020-03-11
令和２年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2020年03月11日
2020年03月11日：令和２年
予算特別委員会（第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯鳥居宏次委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
１０款教育費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯藤浪秀樹教育総務部長
予算書の２９４ページ、２９５ページをお願いします。１０款教育費についてご説明させていただきます。
１０款教育費は、本年度７０億２，５２６万円の計上で、前年度と比べ４億２４４万９千円の増加となるものです。
１項教育総務費についてご説明させていただきます。この経費は、教育委員会の事務事業の執行のほか、
教育センターなどに要する経費です。
１項教育総務費は、本年度８億１，４５０万１千円の計上で、前年度と比べ１億５，５３１万３千円の増加となるもので、これは主に
職員給与費等と
特別支援教育事業の増加によるものです。
１目
教育委員会費に、本年度６０８万５千円の計上で、前年度とほぼ同額となるものです。
２目事務局費に、本年度５億６，２１１万８千円の計上で、前年度と比べ１億３，７５２万１千円の増加となるもので、これは
職員給与費等の増加によるものです。
１枚めくっていただきまして、２９６ページ、２９７ページをお願いします。左ページ最下段、３目
教育センター費に、本年度４１９万７千円の計上で、前年度と比べ１８８万円の減少となるものです。
１枚おめくりいただきまして、２９８ページ、２９９ページをお願いします。左ページ１段目、４目教育基金費に、本年度４万４千円の計上で、前年度とほぼ同額となるものです。
その下、５目学校管理費に、本年度３，５３２万６千円の計上で、前年度と比べほぼ同額となるものです。これは、右ページ、
事業別区分欄、上から４つ目、
学校園空調設備管理事業で、学校園に設置されています空調設備の維持管理に要する経費でございます。
左ページ上から３段目、６目教育振興費に、本年度１億９，５８４万４千円の計上で、前年度と比べ２，０４４万４千円の増加となるもので、これは主に
特別支援教育事業の増加によるものです。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄の最下段、
児童生徒育成支援事業に２，６４９万８千円の計上で、教育相談や
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣等に要する経費です。
次に、１枚めくっていただきまして、３００ページ、３０１ページをお願いします。右ページ、
事業別区分欄、上から３つ目、
学力向上支援事業に３，８４３万５千円の計上で、市独自の学力調査や放課後の
学習支援事業等を実施するための経費です。
その２つ下、
読書活動事業に１，５３６万７千円の計上で、小中学校への
図書館コーディネーターの配置に要する経費です。
その下、
特別支援教育事業に１億６３万７千円の計上で、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒に対しまして、よりきめ細かな支援を行うための支援員や、障害のある子供への支援のための介助員、看護師の配置などに要する経費ですが、今年度、公認心理師など、教師とは異なる専門性を有する人員を新たに５名配置するとともに、児童生徒の医療的ケアを行うための看護師１名を増員することに伴いまして、前年度と比べ１，８０８万５千円の増加となるものでございます。
１枚めくっていただきまして、３０２ページ、３０３ページをお願いします。左ページ１番上の７目
人権教育振興費に、本年度１，０８８万７千円の計上で、前年度と比べほぼ同額となるものです。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、人権教育・
人権啓発事業に８９２万２千円の計上で、人権教育や人権啓発に要する経費です。
続きまして、
左ページ中段やや下、２項小学校費についてご説明させていただきます。この経費は、小学校２４校の施設管理及び教育の振興に要する経費です。
２項小学校費は、本年度１０億９，０５４万８千円の計上で、前年度と比べ８，１１１万６千円の増加となるもので、これは主に
小学校教育振興事業の増加によるものです。
１目学校管理費に、本年度６億１，６０５万３千円の計上で、前年度と比べ１，０６６万８千円の減少となるもので、これは主に
小学校管理事業の減少によるものです。
主な経費としましては、１枚めくっていただきまして、３０４ページ、３０５ページをお願いします。右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、
小学校管理事業に４億６９５万６千円の計上で、光熱水費や
施設維持業務委託料など、小学校の維持管理に要する経費ですが、給食関係設備の維持管理に係る事務の所管がえに伴いまして、前年度と比べ１，６７２万１千円の減少となるものでございます。
左ページ最下段の２目教育振興費は、本年度４億７，４４９万５千円の計上で、前年度と比べ９，１７８万４千円の増加となるもので、これは主に
小学校教育振興事業の増加によるものです。
主な経費としましては、１枚めくっていただきまして、３０６ページ、３０７ページをお願いします。右ページ、
事業別区分欄、一番上の
小学校就学奨励事業に１億９，６４４万４千円の計上で、経済的理由で就学困難な児童の保護者に就学奨励費を支給するために要する経費です。
その下、
小学校教育振興事業に１億８６０万円の計上で、本年度４年に１度の教科用図書の採択がえに伴いまして、前年度と比べ９，６８５万２千円の増加となるものです。
続きまして、
左ページ下段の３項中学校費についてご説明をさせていただきます。この経費は、中学校１１校の施設管理及び教育の振興に要する経費です。
３項中学校費は、本年度５億２，５０９万６千円の計上で、前年度と比べ５，２２４万４千円の減少となるもので、これは主に
中学校管理事業と
中学校就学奨励事業の減少によるものです。
１目学校管理費に２億５，３２０万４千円の計上で、前年度と比べ１，３５０万２千円の減少となるもので、これは主に
中学校管理事業の減少によるものです。
主な経費としましては、１枚めくっていただきまして、３０８ページ、３０９ページをお願いします。右ページ、
事業別区分欄、一番上の
中学校管理事業に１億５，８９１万５千円の計上で、光熱水費や
施設維持業務委託料など、中学校の維持管理に要する経費ですが、土地の賃借料の減少に伴いまして、前年度と比べ１，１８７万４千円の減少となるものです。
次に、左ページ最下段の２目教育振興費に、本年度２億７，１８９万２千円の計上で、前年度と比べ３，８７４万２千円の減少となるもので、これは
中学校就学奨励事業の減少によるものです。
主な経費としましては、右ページ、
事業別区分欄、下から２つ目、
中学校就学奨励事業に１億６，２９７万７千円の計上で、経済的理由で就学困難な生徒の保護者に就学奨励費を支給するために要する経費でございますが、令和２年度の新１年生への入学準備金から支給時期を前倒しさせていただいたため、前年度は平成３１年度と令和２年度の新１年生分を合わせて予算をさせていただいていたところでございますが、本年度は令和３年度の新１年生のみの予算計上となってございますために、前年度と比べ３，６７４万２千円の減少となるものでございます。
１枚めくっていただきまして、３１０ページ、３１１ページをお願いします。続きまして、
左ページ中段の４項高等学校費についてご説明させていただきます。この経費は、
産業高等学校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。
４項高等学校費は、本年度７億６，１９６万５千円の計上で、前年度と比べ５，０７３万４千円の増額となるもので、これは主に
職員給与費等の増加によるものでございます。
１目
高等学校総務費に、本年度７億４，０２７万５千円の計上で、前年度と比べ５，０８８万７千円の増加となるもので、これは主に
職員給与費等の増加によるものでございます。
主な経費としましては、１枚めくっていただきまして、３１２ページ、３１３ページをお願いします。右ページ、
事業別区分欄、下から４つ目、
高等学校整備事業に８５０万円の計上で、校舎や体育館などの施設改修に要する経費です。
次に、
左ページ下段、２目全日
制高等学校管理費に、本年度６４４万２千円の計上で、前年度と比べほぼ同額となるものです。これは、右ページ、
事業別区分欄、最下段の全
日制高等学校管理事業で、全日制の高等学校の管理に要する経費でございます。
１枚めくっていただきまして、３１４ページ、３１５ページをお願いします。左ページ一番上、３目
定時制高等学校管理費に、本年度１２７万１千円の計上で、前年度と比べほぼ同額となるものです。これは、右ページ、
事業別区分欄一番上の
定時制高等学校管理事業で、定時制の高等学校の管理に要する経費です。
左ページ上から２つ目の４目教育振興費に、本年度１，３９７万７千円の計上で、前年度と比べほぼ同額となるものです。
主な事業としましては、右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、
高等学校生徒健康管理事業に６１６万３千円の計上で、生徒と教職員の健康管理に要する経費です。
その２つ下、
高等学校教材器具購入事業に２５２万２千円の計上で、高等学校の教材などを購入するために要する経費でございまして、定時制の生徒及び教職員の教科書購入費を含んでございます。
続きまして、左ページ最下段、５項１目幼稚園費についてご説明させていただきます。この経費は、市立幼稚園２３園の管理運営及び教育の振興に要する経費です。
５項１目幼稚園費は、本年度１９億７０１万５千円の計上で、前年度と比べ２億６９６万６千円の増加となるものでして、これは主に
認定こども園施設型給付等事業と
子育て施設等利用料助成事業の増加によるものです。
主な経費といたしましては、１枚めくっていただきまして、３１６ページ、３１７ページをお願いします。右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目の
認定こども園施設型給付等事業に８億３，７３１万５千円の計上で、認定こども園及び新制度に移行した幼稚園に対する扶助費に要する経費です。
その５つ下、
子育て施設等利用料助成事業に２億２，４８２万４千円の計上で、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新制度に移行していない幼稚園での利用者負担額の助成に要する経費でございます。
１枚めくっていただきまして、３１８ページ、３１９ページをお願いします。
右ページ事業別区分欄、上から２つ目、
幼稚園介助事業に７，３０８万７千円の計上で、障害などにより支援を必要とする園児が安全・安心で園生活を送れるよう、介助員を配置するために要する経費でございます。
１０款教育費のうち、１項教育総務費から５項幼稚園費までの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
◯藤原淳生涯学習部長
同じく、予算書の３１８ページをお願いします。６項社会教育費についてご説明をいたします。この経費は、生涯学習の推進、青少年の教育及び対策、公民館、図書館並びに
自然資料館等の
社会教育施設の管理運営及び文化財の保護に要する経費でございます。本年度は６億８，９５７万円の計上で、前年度と比べまして４，７５５万８千円の減少でございます。
１目
社会教育総務費に１億４，３０７万７千円の計上で、前年度と比べまして６４２万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、３２０ページ、３２１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、生涯
学習計画推進事業に５７万１千円の計上で、生涯
学習審議会等に要する経費でございます。
続きまして、
左ページ下段、２目
青少年教育費に２，３２８万２千円の計上で、前年度と比べまして６６万２千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、
青少年育成事業に３２４万８千円の計上で、リーダー養成、
青少年活動事業などに要する経費でございます。
３２２ページ、３２３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、
青少年関係団体支援事業に１，３２９万８千円の計上で、
青少年指導員活動等に要する経費及び
青少年関係団体への補助金でございます。
その下、
地域教育支援活動事業に５３８万円の計上で、
学校支援地域本部事業及び
放課後子ども教室推進事業に要する経費でございます。
次に、左ページ中ほど、３目
青少年対策費に２０６万４千円の計上で、前年度と比べまして１１万円の増加でございます。これは、スクールガードリーダー３名分に要する経費でございます。
その下、４目
青少年問題協議会費に６６万３千円の計上で、前年度と比べまして１８万２千円の増加でございます。これは、協議会委員の報酬費等に要する経費でございます。
その下、５目
青少年災害補償費に１８万円の計上で、前年度と同額でございます。
３２４ページ、３２５ページをお願いいたします。６目文化財保護費に２，０２１万２千円の計上で、前年度と比べまして４９万４千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄、上から３つ目、
文化財保護事業に７１８万６千円の計上で、主に岸和田城庭園（八陣の庭）の庭石の補修に係る測量及び補修業務の委託等に係る経費でございます。
３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。左ページ中ほど、７目公民館・
青少年会館費に１億９，５６９万６千円の計上で、前年度と比べまして３，８０６万２千円の減少でございます。
主な経費につきましては、３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番下、公民館・
青少年会館管理事業に１億２，３７６万１千円の計上で、地区公民館・青少年会館の管理委託料及び修繕費などに要する経費のほか、
久米田青少年会館の境界画定作業や、
地区公民館文書集配業務に要する経費でございます。
３３０ページ、３３１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、
学級講座等運営事業に３４７万７千円の計上で、学級定期講座及び短期講座、高齢者大学等の講師謝礼などに要する経費でございます。
その２つ下、公民館・
青少年会館整備事業に５００万円の計上で、
光明地区公民館屋上防水改修工事に要する経費でございます。
左ページ中ほど、８目図書館費に２億５，０９３万２千円の計上で、前年度と比べまして１，０８６万９千円の減少でございます。
主な経費につきましては、３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄の一番上、
図書館運営事業に１億３，５５０万３千円の計上で、図書館本館の自動車文庫や
分館窓口業務等の
事業実施運営委託料及び本館と５つの分館の図書購入に要する経費でございます。
その２つ下、
図書館管理事業に２，３９２万２千円の計上で、図書館施設の維持管理などに要する経費のほか、防炎ダンパーの
改修工事費等でございます。
左ページ最下段、９目
自然資料館費に５，３４６万４千円の計上で、前年度と比べまして６５０万３千円の減少でございます。
主な経費につきましては、３３４ページ、３３５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、
自然資料館管理事業に１，９６４万６千円の計上で、館施設の維持管理に要する経費でございます。
その下、
自然資料館普及・展示事業に５７１万６千円の計上で、特別展、企画展や実習など、普及行事に要する経費でございます。
３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。７項保健体育費についてご説明をいたします。この経費は、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、学校給食に要する経費でございます。本年度は１２億３，６５６万５千円の計上で、前年度と比べまして８１２万２千円の増加でございます。
１目
保健体育総務費に４億５，０３５万１千円の計上で、前年度と比べまして２，１７５万２千円の減少でございます。
主な経費としましては、右ページ、
事業別区分欄、上から２つ目、
公共公益施設整備基金積立事業に１５２万７千円の計上で、これは
社会体育施設への
自動販売機設置に伴う貸付料の２割相当分を施設の維持保全費に使用するための積立金でございます。
左ページ下段、２目
学校体育振興費に２，２４１万円の計上で、前年度と比べまして９９６万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、
学校体育振興事業に１，７４７万３千円の計上で、
水練学校開催等に要する経費でございます。
３３８ページ、３３９ページをお願いいたします。左ページ、３目
一般体育振興費に４，６４２万９千円の計上で、前年度と比べまして１，７３０万９千円の増加でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄、下から２つ目、
学校体育施設開放事業に７７０万円の計上で、
学校体育施設開放事業の
実施運営委託料でございます。
その下、
競技スポーツ振興事業に５９３万１千円の計上で、市民スポーツ、
スポーツ少年大会の
実施運営委託等でございます。
３４０ページ、３４１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄、上から３つ目、
スポーツ施設情報システム事業に４３２万３千円の計上で、オーパス・
スポーツ施設情報システムの使用料等でございます。
一番下、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西開催事業に９０７万２千円の計上で、主なものとしましては、
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の競技大会開催に伴う実行委員会への負担金等でございます。
３４２ページ、３４３ページをお願いいたします。左ページ上段、４目市民道場費に３８２万２千円の計上で、前年度と比べまして３万５千円の増加でございます。これは、
市民道場心技館の指定管理に要する経費でございます。
その下、４目
市民プール費に５，１９２万７千円の計上で、前年度と比べまして２，２５２万２千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄、上から３つ目、
市民プール等管理事業に４，７７３万円の計上で、
市民プール開設に伴う管理運営に要する経費でございます。
左ページ下段、６目
運動場管理費に６，７６７万９千円の計上で、前年度に比べまして３，０００万３千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、
運動広場等管理事業に４，５９７万円の計上で、８カ所の青少年広場の管理委託料や施設修繕に要する経費でございます。
３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。
左ページ中段、７目
市民体育館費に１億２２２万１千円の計上で、前年度と比べまして１，０２４万４千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄、上から３つ目、
総合体育館指定管理事業に６，７８７万９千円の計上で、総合体育館の指定管理に要する経費でございます。
その下、
総合体育館管理事業に１，９４０万８千円の計上で、
外壁等改修工事に要する経費でございます。
左ページ下段、８目学校給食費に４億９，１７２万６千円の計上で、前年度に比べまして６，５３３万１千円の増加でございます。これは、
学校給食運営等に要する経費で、増加の主な要因は、新たに山直北小学校で
給食調理業務の民間委託に要する経費と、今年度まで学校管理課が所管しております給食施設の設備に係る経費を学校給食課で計上したことによるものでございます。
右ページ、
事業別区分欄一番下、
学校給食運営事業に４億１，００３万１千円の計上で、小学校での
学校給食調理等業務の民間委託化に伴う１１校分の委託料、また
学校給食センターにおける
中学校給食調理運搬等委託料など、小中学校での給食実施に係る運営経費でございます。
３４６ページ、３４７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、
学校給食センター管理事業に６，５４８万４千円の計上で、光熱水費、
施設維持業務委託料など、
学校給食センターの維持管理に要する経費でございます。
事業別区分欄最下段、
学校給食管理事業に１，６１３万２千円の計上で、主に
小学校給食施設の維持管理及び設備に要する経費でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言をお願いします。
◯西田武史委員
私からは、３１０ページ、高等学校費で、産業高校についてお伺いいたします。
現在、少子化に伴う教育施設のあり方も全国的に変わりつつあります。本市の募集状況も非常に厳しいというのがずっと続いているわけなのですけれども、今現在、産業高校では１０年に１回しか開催されないという
産業教育審議会が開催中で、まだ結果は出ていないのですけれども、どのような状況か、大きく見直す時期が来ているのではないかと思うのですが、その辺のところをお答えできる範囲でお願いできますか。
◯倉垣裕行学校教育課長
今ご質問いただきました
産業教育審議会の件でございますけれども、ご質問ございましたとおり、今年度、岸和田市
産業教育審議会を開催させていただいてございます。この後、答申をいただく予定になってございますけれども、令和元年６月１０日に第１回を開催いたしまして、９名の方々を委員として委嘱させていただきました。その際に教育長から諮問させていただいた内容は次のとおりでございまして、
岸和田市立産業高等学校の今後の教育について、１点目が、社会の変化を踏まえた
岸和田市立産業高等学校の教育のあり方、２点目が、地域の実情や生徒の多様性に対応した教育活動のあり方、３点目が、それらの教育活動に向け、どのように教育計画を展開していくことが効果的かという内容でございます。
ご存じのように、
岸和田市立産業高等学校は、創立１１２年を数える伝統ある高等学校でございまして、これまで地域社会で活躍する有為な人材を数多く輩出してきた経緯がございます。かつては、卒業後に即戦力として地域の企業に就職する生徒が多かった時期もございましたけれども、時代の変化でございますとか生徒のニーズに応じまして、近年は大学でございますとか短期大学、専門学校等への進学者が３分の２を数えるというふうになってございます。
そのような中、少子化の影響により、生徒数全体が減少いたしまして、
公立高等学校においては定員割れの状態に陥っていることも珍しいことではなくなってまいりました。そういった意味で、本校がこれまで同様に本市の
市立高等学校として生徒たちにとって大切な学びの場であり続けるために、今回の岸和田市
産業教育審議会の答申をいただくというところでございます。
教育委員会といたしましては、いただいた答申を受けとめまして、これからの学校での教育活動のあり方について十分吟味いたしまして、学校とも協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
◯西田武史委員
教育長より３つの諮問内容によって審議会が開催されているということで、結論はまだ出ておりませんけれども、この高等学校のあり方は、近隣では、大阪市立の高校が府立に変わったりであるとか、和歌山では商業学校が普通科を始めるとかというような、少子化に伴って、高校も今、過渡期に来ている状況であると思います。今現在、その産業高校のあり方についての１０年に１回しかないような審議会が開かれているわけですので、その答申の内容を真摯に受けとめていただいて、今後の産業高校の発展のために、改革に努めていただきたいと思います。
この件は以上で、次、３２５ページ、市の文化財等の展示が年間通じていろいろ計画を持って進められていると思うのですけれども、どのような計画を持って現在進められているのかお伺いいたします。
◯西川正宏郷土文化課長
岸和田城の天守閣におきまして、１階の展示室では、岸和田城及び岸和田藩主岡部家に関する資料を中心に、常設展示を行っております。２階の展示室では、年３回程度の入れかえを想定いたしておりまして、その都度、趣向を凝らし、テーマを変えて展示を行っております。
企画展につきましては、保有する歴史資料をもとに担当職員がアイデアを出し、年間計画を立て、内容を決定しております。
◯西田武史委員
ありがとうございます。本市が持っているものも含め、一般の市民も持っておられる貴重な文化財が市内にもたくさんあると思うのですけれども、そういうものも積極的に展示していただいて、広く市民の方々に共有していただきたいと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯西川正宏郷土文化課長
過去の事例で申しますと、平成２８年の３月から５月にかけて開催いたしました企画展「岸和田市指定有形文化財『落合文庫』展─近世から近代への教育史をたどる─」では、岸和田高等学校様より書籍類をお借りいたしたことがございます。
また、平成２９年の１月から５月にかけて開催いたしました企画展「岸和田に残る文化財─市内の指定文化財─」では、兵主神社様、夜疑神社様、久米田寺様から指定文化財などをお借りして、展示をさせていただいたことがございます。
今後も企画展のテーマ設定に合致してお借りできるような文化財があった場合は、ご相談させていただきたいと考えております。
◯西田武史委員
今現在、観光課でも外国人の観光客を動員するような形で一生懸命になっていただいていると思うのですが、外国人の観光客がせっかくそういう形で動員されて、見て感動できないようなものでは余り意味がないと思うのです。せっかく外国人を今、集中的に動員しようとしているのですから、外国人観光客の感動するようなものの展示割合をふやすべきではないかと考えているのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◯西川正宏郷土文化課長
外国人観光客の方は、やはり甲冑や刀剣に興味をお示しされることが多いと思われます。
平成３０年の２月から６月に開催した企画展「よみがえる甲冑、かがやく刀剣」では、甲冑を８点、かぶとを４点、刀剣６点、刀のつばなどを展示させていただきました。
企画展につきましては、なかなか一度開催した内容と同じもの、同類のものをすぐにというわけにはまいりませんし、日ごろ、日程の都合などで会期が長くなりますと、同じことばかりしているというお叱りをいただくこともございます。
岸和田城は観光施設であるのはもちろんですけれども、それと同時に、郷土愛を育むための展示も実施しているところでございます。しかしながら、やはり甲冑や刀剣は、お城がある城下町ならではの歴史資料でもございますので、今後も折につけ活用できるようにしていきたいと考えておるところでございまして、例えば刀剣や甲冑を中心にした展示ではなくても、現在開催中の企画展「近代の夜明けとキリスト教─岸和田と同志社」におきましても、同志社大学の創設者新島襄が岸和田へ訪れた際にお世話役を務めました旧岸和田藩士山岡尹方が所有をしておりました甲冑もあわせて展示いたしておりまして、このように、その時々の企画展の中に取り込んで展示するなどの工夫も行っておるところでございます。
また、常設展におきましては、現在も甲冑３点と、あと藩主が子供のころにあつらえたという珍しい子供用の甲冑も１点、合計４点展示しておりまして、ごらんいただくことができるようになっておりますが、同じように岸和田城、岸和田藩主岡部家に関する資料の中から、展示に適した甲冑や刀剣がありましたら、さらに常設展の中でも展示数をふやすことができるかなどについても考えていきたいと思っておるところでございます。
今後とも、本市の歴史をいろんな角度から広く周知していけるように、工夫をしながら展示を行ってまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
ありがとうございます。すぐそばの岸城神社にも国指定の文化財の刀があるということですし、そういうのもお借りできるのであれば活用をしながら、また先日の観光課の答弁では、明智光秀の展示は、今回６，２８５名という多くの方々が来場されたということなのですけれども、そういう刀とか、本当に市民の方がおっと思うようなものを、より展示する機会をふやしていただいて、市民の方々に広く本市の持つ文化的な財産を知ってもらうためにも、また国内外の多くの方々に１人でも興味を持って岸和田に訪れてもらえるように、多種多様の展示品があり、それを選別して出していくのもなかなか難しいかもしれませんけれども、その辺を加味して、検討していただきたいと思います。
また、観光行政とも、その辺、大いにかかわることでもありますので、観光課ともより連携を深めながら進めていっていただきたいという要望をして、この点は終わります。
次に、３４１ページの
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西開催事業についてお尋ねいたします。
昨年度に比べて事業費が４７０万円ほど増加しておりますけれども、その主な理由についてお答えください。
◯津田伸一スポーツ振興課長
増額分の主なものといたしましては、大阪府実行委員会などへの参加負担金が３１９万６千円から４７７万９千円と、１５８万３千円の増額となっております。そのほか、大会機運醸成や競技参加者の獲得のための委託料といたしまして、国内や海外の競技者向け情報発信プロモーションの経費、またＢＭＸ競技の体験型スポーツイベントなどへの経費としていたしまして２６１万９千円を予算計上し、委託料では２２５万２千円の増加となっております。
◯西田武史委員
ありがとうございます。それでは、具体的に国内及び海外の競技者への周知についてはどのような方法を考えておられるのでしょうか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
国内の競技者につきましては、日本自転車競技連盟のご協力をいただきまして、国内のＢＭＸ競技大会でのチラシの配布や、ＢＭＸ競技のオリンピアンによるＳＮＳへの情報発信、またサイクル雑誌への働きかけや、本市のホームページなども活用して、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
また、海外への周知といたしましては、海外トップレーサーによるＳＮＳでの情報発信や、海外で実施されます世界大会におきまして、競技パンフレットを配布していただくことなどを考えております。
◯西田武史委員
ありがとうございます。この事業は、市だけでなく、広く関係機関とか団体の協力を得て、本市が一体となった取り組みが必要だと考えております。関係機関との連携などについての取り組みは今後どのように考えておられるのでしょうか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
外部の関係機関、団体との連携でございますが、聖火リレー終了後、速やかに実行委員会を設置いたしまして、本市の組織のみならず、関係団体にも構成団体として参画をしていただきたいと思っております。設置予定の実行委員会では、
ワールドマスターズゲームズの組織委員会及び大阪府実行委員会との連携を図りながら、本実行委員会の参画団体を中心といたしまして、大会成功に向けた準備を行う予定でございます。
◯西田武史委員
ありがとうございました。スポーツ振興課では競技大会の実施が主な業務になると思いますけれども、やはりインバウンド効果も求める必要があると思いますし、ホームページとかＳＮＳなどを積極的に活用するとの答弁もありましたが、本市の観光プログラムへ多くの参加者を誘導するとともに、観光プログラムの参加をきっかけに、本市の地域の魅力を国内外に発信していただく貴重な機会ともなりますので、ぜひ観光課とも十分な協議連携の上、大会成功に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯河合馨委員
私は、３０１ページの
学力向上支援事業についてお尋ねしたいと思います。
放課後学習支援事業というふうな説明でもございましたが、補充学習については保護者や子供たちのニーズが本当に高いと聞いておりますけれども、その内容についてと、またその他の学力向上対策についてお尋ねします。
◯倉垣裕行学校教育課長
放課後学習支援の取り組みについてでございますけれども、今年度からの取り組みでございまして、市内小学校３、４、５年生５００人を対象に、各小学校の教室等々を活用いたしまして、放課後の学習支援を行うものでございます。民間の事業者に指導等を委託いたしまして、５００人の定員を、各学校の規模に合わせまして、学校ごとの定員を設定してございます。
今年度、希望を募ったところ、約１００名の応募がございまして、補助学習に対する保護者、子供たちのニーズは一定高いものがあると認識してございます。この状況を受けまして、次年度につきましては定員を７５０人に拡大して実施する計画を立てさせていただいております。
現状、新型コロナウイルスの影響によりまして、今年度の活動は一旦停止をしておるところでございますけれども、今年度の実施につきましては、今後、効果検証等を行ってまいりたいと考えております。
また、その他の学力向上対策につきましては、同じく今年度実施した岸和田市学力調査、授業改善アドバイザーの派遣、授業改善推進支援事業、パッケージ研修等については継続して行ってまいりたいと、そのような計画にしてございます。
◯河合馨委員
ありがとうございました。それでは、今年度実施した岸和田市学力調査、授業改善アドバイザーの派遣、授業改善推進支援事業、パッケージ研修等ということでお話がありましたけれども、その効果といいますか、向上につながっているのか、どのようになっているかお聞かせください。
◯倉垣裕行学校教育課長
今ご質問いただきました４つの取り組みでございますけれども、それらのうち、授業改善アドバイザーにつきましては平成２９年度から実施をいたしまして、学力調査、授業改善推進支援、パッケージ研修の３つにつきましては今年度から開始をした事業、取り組みでございます。いずれも授業改善でございますとか指導方法等にかかわる研究という観点に基づく取り組みでございますので、いわゆる学力の正答率等々の数値というような点では、成果は残念ながら出せていない状況でございますけれども、各校における学習指導でありますとか授業のあり方、そういったものについては徐々に改善しつつあるものと受けとめているところでございます。
一つの例として挙げさせていただきますと、今年度の全国学力・学習状況調査における小学校の児童質問紙、アンケートのようなものでございますが、その中で「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思いますか」という項目がございましたけれども、昨年度、肯定的回答が６６．９％であったのに対し、今年度は６９．１％と、わずかではございますが、上昇してございました。
今後も授業改善については、よりよいあり方の追求を継続して行ってまいりたい、それによって児童生徒の学力課題解消に努めてまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
ありがとうございました。それでは、先ほども答弁いただきましたが、次年度これを７５０人に拡大して実施するということでございますが、今年度において１千名以上の応募があったということで、そのニーズの高さはわかるところなのですが、定員７５０名で充実した支援事業が実際できるのかどうかお尋ねします。
◯倉垣裕行学校教育課長
ご質問いただきました点でございますが、本市小学校の３、４、５年生の在籍児童数が、今年度につきましては約５，２００名でございまして、このような定員５００人では、およそ１０人に１人に対する支援の割合ということになります。保護者、児童のニーズ等々も鑑みまして、先ほど申し上げましたとおり、次年度、７５０人に拡大する計画をさせていただいているところでございます。
従前から、各学校においても、教員が必要に応じて補充的な指導を放課後等に実施することはございますけれども、教員の多忙化の解消でありますとか働き方改革の推進といった課題がある中、現状以上に取り組んでいくのは難しいところでございます。
また、本市の全体的な学力課題及び学力階層の状況等々に鑑みますと、十分かどうかという点については、現状、はかりかねる部分もあるかなと考えております。
今後、今年度の実施について検証を重ねまして、研究検討に取り組んでまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
ありがとうございました。学力向上については、本当になかなか一足飛びに行くものではないかと思っております。今年度でされた４つの取り組みも含め、実施の検証を十分していただきまして、今後も学力向上に向けてつなげていただきますことを要望して、私の質問を終わります。
◯殿本マリ子委員
３０７ページ、３１１ページの小学校パソコン整備事業、中学校パソコン整備事業についてお聞きいたします。
予算書３０７ページの小学校パソコン整備事業及び３１１ページの中学校パソコン整備事業の予算が、毎年、ここ数年同じなのはなぜですか。
◯山本千尋学校管理課長
小学校、中学校のパソコン整備事業につきましては、平成２８年度に全ての小中学校に導入いたしましたＩＣＴ機器、教育用パソコン、または校務用パソコン等のリース費用ですので、例年と同じ予算となっております。
◯殿本マリ子委員
わかりました。では、リースの内容を教えてください。
◯山本千尋学校管理課長
リース内容につきましては、主にハードウエアでしたら、校務用パソコン、児童生徒用パソコン、プリンター、そして教育用サーバー、ネットワーク機器等です。ソフトウエアにつきましては、セキュリティーシステムや資産管理システム、児童生徒用パソコンにはジャストスマイルやジャストジャンプクラス等の教育用ソフトです。その他といたしましては保守メンテナンスも含まれており、契約期間といたしましては５年間となっております。
◯殿本マリ子委員
現在、高校、大学、企業では、文書作成ソフトはワード、表計算ソフトはエクセルが主流となっておりますが、インストールされていないのですか。インストールされていないのであれば、導入予定はあるのですか。
◯山本千尋学校管理課長
ご質問のソフトウエアについてお答えさせていただきます。
校務用パソコン、学校の先生らが使うパソコンにつきましてはインストールされておりますが、児童生徒用パソコンにはインストールされておりません。導入予定につきましては、教育現場の要望を踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
◯殿本マリ子委員
ありがとうございます。現在のＩＣＴ機器のリース契約期間が５年間となっておりますが、延長されない限り、令和３年度が更新時期になります。遅くともそのときには、児童生徒用パソコンにも、文書作成ソフトはワード、表計算ソフトはエクセルをインストールしていただきますよう要望を申し上げます。
そして、パソコンの１年間のリース代が、小学校で６，１０６万１千円、中学校で２，８９２万４千円です。およそ１年間で９，０００万円、そして５年間で４億５，０００万円が支出されています。教育に大きな費用を費やすことはすばらしいことですが、実際、このパソコン事業が子供たちにとってどのように生かされているか不透明な部分があります。聞くところによると、アルファベットすらキーボードのどこにあるかわからない子供たちがいると聞きます。
今後、この事業に関して、もっと見直しをしていただきたいです。巨額な費用を投じて、小中学校にすばらしいパソコンがあるのですから、小学校の高学年から中学校の３年までに、ゆっくりでもパソコンの基本操作ができるよう指導していただきたいです。現代社会においては、パソコンは必須アイテムです。社会に出てから習うのではなくて、学校教育の一部として取り入れてもらいたいものです。
５年間で４億５，０００万円のリース代を払うのであれば、これほどの金額を出して、メンテナンスを含め、また全てのことを含めても、買い取りのほうが安くつくのではないかと思います。これは、私個人の意見ですけれども。
また、パソコンは年々変化しておりますが、小中学校の生徒が使う分に関しては、基本的なことだけ教えていただいたらと思うのです。ソフトをかえるだけで、１０年間は十分使えると思います。一度検討していただき、私の要望として、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、３４３ページ、
運動広場等管理事業についてお聞きいたします。
市民の皆様からスポーツ施設の整備、改修についての要望をよく耳にいたしますので、運動広場管理事業についてお尋ねいたします。
運動広場などの修繕費について、今年度は８５０万円、しかし来年度は３００万円の予算と大幅に減額されていますが、その理由についてお答えください。
◯津田伸一スポーツ振興課長
減額の主な要因としましては、今年度は台風２１号により被害を受けました施設の修繕に経費がかさむこととなりましたが、来年度はその復旧工事に関する経費が不要になったため、減額の予算となっております。
◯殿本マリ子委員
台風２１号の被害を受けたために今年度は予算が加算されて、来年度はその分だけ減少して３００万円となったことがよくわかりました。ありがとうございました。
それでは、来年度はどのような内容で修繕するのかお答えください。
◯津田伸一スポーツ振興課長
修繕内容を申し上げますと、牛ノ口公園運動広場の防球ネットの補修工事などに３００万円の予算を計上しておりまして、牛ノ口公園運動広場以外の修繕箇所につきましては、劣化度の高い箇所から優先的に進めてまいります。
◯殿本マリ子委員
ありがとうございます。来年度の経費の予算がわかりました。今年度は台風被害に伴う改修工事によって予算が増額されたということですが、利用者が安全にスポーツを楽しめる環境を確保するため、日常的な維持管理についても非常に重要なことだと思っております。指定管理者制度導入施設もあり、管理者との協議も必要だと思いますが、市民ニーズに応えるためにも、効果的な施設管理に努めていただくよう要望して、この質問を終わらせていただきます。
◯桑原佳一委員
３０７ページ、外国語活動事業について質問いたします。
小学校分では事業費４０８万６千円ということなのですけれども、まずは過去３年間の活動状況はどのようになっていたのかお答えください。
◯倉垣裕行学校教育課長
外国語活動事業に係るご質問でございますけれども、小学校の外国語活動に関しましては、外国語活動の補助員と小学校専属のＡＬＴ、また別の事業予算になりますけれども、一部中学校ＡＬＴを各小学校に派遣させていただいて、指導補助を行っております。
外国語活動補助員と小学校のＡＬＴの本年を含めた過去３年間の活動状況でございますが、平成２９年度は、外国語活動補助員１名を小学校２０校に１７１回、小学校ＡＬＴを２０校に１７３回、派遣してございます。平成３０年度は、補助員１名が２０校に１７７回、小学校ＡＬＴが１１校に１７９回。今年度につきましては、補助員を２名にいたしまして、それぞれ８校に１７１回、５校に９０回、小学校のＡＬＴにつきましては９校に１８０回となってございます。そのほか、先ほども申し上げましたように、中学校派遣のＡＬＴを一部小学校に派遣しておりますので、それにつきましては約２００回、小学校に派遣をしているところでございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。では、学校、保護者からの要望とか意見があるのかどうかお答えください。
◯倉垣裕行学校教育課長
要望やご意見でございますけれども、学校からは、やはり派遣回数増の要望、ニーズは一定いただいております。また、保護者の方々から直接、回数等に関するご要望をいただくことはございませんけれども、ＡＬＴでございますとか補助員等が入る授業を子供たちが楽しんで受けている、取り組んでいるというような感想とかご意見は、学校等々を通じてこちらまでお聞かせいただくことはございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。子供が楽しんでいるということであるのですけれども、さらなる拡充を要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯雪本清浩委員
では、まず２９９ページの教職員研修・育成事業についてお尋ねいたします。
教職員の研修や研究会、学習会等を活発に行うことができるために、教育委員会としてどのような予算措置をしているのかご説明いただけますか。
◯倉垣裕行学校教育課長
教職員研修・育成事業に係るご質問でございます。
教育委員会主催の教職員研修を、昨年度は１２６回、今年度は１１９回、実施してございますけれども、指導主事等が講師を務めるもの以外につきましては、外部より研修会講師を招いております。その講師謝礼につきましては、７節報償費１５７万円を予算として計上してございます。また、そちらには、市内各校園の教職員が研究成果を論文としてまとめて、冊子として刊行する教育論文集の審査を依頼する際の報償費、あるいは教育委員会から研究指定を受けて、研究推進に取り組む学校への研究支援費、幼稚園、小学校、中学校の各教育研究会等に対する研究支援費等も含まれております。そのほか、教員研修を開催する際の会場借上料、各種研究会の補助金、新任教員研修実施時のバス借上料等々も、本事業予算に計上してございます。
◯雪本清浩委員
では、教育委員会主催の研修という答弁があったのですけれども、教職員の研修としてどのようなものがあるのかお示しいただけますか。
◯倉垣裕行学校教育課長
先ほど申し上げました教育委員会が開催している研修会に加えまして、大阪府教育長が主催している教員研修も、教科領域ごと、あるいは課題別に、年間多数実施をされておりまして、教員も受講してございます。また、各学校園では、それぞれ校内、園内で研修や校内研究を独自に行っておりまして、各校の課題でございますとか実情、それぞれに合わせたテーマで取り組んでおります。
ほか、幼稚園、小学校、中学校に自主的な研究団体として教育研究会がございまして、小中学校では教科領域別に部会を構成して、指導方法、教材づくり等々の研究を進めておるところでございます。
◯雪本清浩委員
では、研修されているということなのですけれども、研修の成果はどのように検証されているのか、お答えできればお願いいたします。
◯倉垣裕行学校教育課長
例えば、先ほど申し上げました教育研究会等々の場合でございますと、それぞれの研究の内容について年度末にまとめて、研究収録という形で市内に広めるというような形で成果を広めると、そういうところで我々も研究成果を把握するという形をとってございます。
◯雪本清浩委員
そういうふうに成果をきちんと出しておられるということですけれども、この研修は、原則、教員全員がどこかで参加されているのでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
研修の種類にもよるのですけれども、例えば新任教員対象の研修でございますと全ての新任教員が受講いたしますし、それぞれの教科の担当者、あるいは校務分掌の担当者がそれぞれの研修に参加いたしまして、各学校園に持ち帰って校内、園内で広める形が一般的でございます。
◯雪本清浩委員
私たちの会派、次世代政策会議では、１月に石川県の小松市と金沢市を視察してまいりました。そこでは教育のことについて勉強してきたのですけれども、先生方の研修は全員参加で、先ほども、代表の方が行かれて、学校内で広めるということなのですけれども、またその方の負担もふえますし、結局時間がとられてしまいますので、そういう二度手間が起こらないように、一旦経由しますと、またそこで伝えることが漏れてしまうことがありますので、できましたらそういうことも考えて、今後活動していただきたいと思います。熱心に研修、研究に取り組んでおられる先生方には、将来に期待しておりますので、どうぞ頑張っていただきますようお願いいたします。
まず、１問目はこれで終わらせていただきます。
次に、
小学校管理事業と
中学校管理事業についてお尋ねいたします。
予算書３０５ページの
小学校管理事業及び３０９ページの
中学校管理事業の需用費の光熱水費なのですけれども、平成３０年度、各学校の普通教室等に設置された空調設備の燃料費も含まれていると思いますが、その光熱水費は幾らになるでしょうか。
◯山本千尋学校管理課長
令和２年度の光熱水費につきましては、過去の実績値をベースとしております。よって、空調設備に関する光熱水費の想定値といたしましては、過去の実績値をもとに算出いたしますと、小学校におきましては、電気代が約１，１００万円、ガス代が約２，１００万円、中学校におきましては、電気代が約２５０万円、ガス代が約１，２００万円となっております。
◯雪本清浩委員
では、設置された空調設備につきましては、設計、施工、維持管理まで一括発注となっていることから、エネルギーの使用量についても評価対象に入っていると思うのですが、どのような状況になっているかお示しいただけますか。
◯山本千尋学校管理課長
設置されました空調設備の稼働に伴って使用されるエネルギーの使用量の評価につきましては、それぞれの空調設備の燃費による評価を適正に行っておりまして、現状では空調設備は問題なく稼働はしております。
◯雪本清浩委員
では、例えばその燃費が上回った場合はどうなるのですか。要するに、不経済ということですね。光熱水費が余計にかかっているということ。もともと性能評価もして、発注したものですから。その点をお答えいただけますか。
◯山本千尋学校管理課長
この燃費につきましては、夏季、冬季それぞれの燃費を算出しておりまして、その基準値を上回った場合、適正に維持管理ができていない等々がわかりました場合につきましては、空調設備の維持管理費、委託している部分なのですが、その部分の委託費の減額を行う場合もございます。
◯雪本清浩委員
今回エアコンの電気代、ガス代について質問していますのは、これら光熱費で子供たちが快適に過ごしているかを検証させていただくためなのです。せっかく近隣市間では突出して高価格で設備したものですから、やはり十分に活用すべきだと思います。燃費のチェックはそんなふうに報告も受けているのでしょうけれども、きっちりしていただいているでしょうけれども、責任感を強く持って、管理していっていただきたいと思います。要望して終わります。
次に、幼稚園就園奨励事業、
認定こども園施設型給付等事業、認定こども園施設整備支援事業、
子育て施設等利用料助成事業、この４件について、費用も増減しているのですけれども、この点についてお答えいただけませんか。
◯池宮典子子育て施設課長
では、まず幼稚園就園奨励事業からお答えさせていただきます。
こちらは、前年度と比べ大きく減額しているところでございますけれども、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、子ども・子育て新制度に移行していない、施設型給付の適用を受けていない民間の幼稚園の利用に係る入園料及び保育料に対する就園奨励事業が廃止となったためでございます。そのため、令和２年度は、市立幼稚園に新入園する生活保護家庭入園準備金といたしまして１人当たり５千円を支給する事業のみとなりまして、２０人分を計上しているところでございます。
続きまして、
認定こども園施設型給付等事業につきまして、こちらは認定こども園１号認定児童及び施設型給付を受ける民間幼稚園の１号認定児童の利用に対しまして、内閣総理大臣が定める基準により算定されます費用の額、いわゆる公定価格になりますけれども、これを、児童を受け入れた施設に対し、市から扶助するものといたしましてお支払いするものになってございます。
前年度と比べ増額となっておりますのは、令和２年４月に保育所１園が認定こども園に移行するため、対象児童がふえることと、先ほども申し上げましたように、昨年１０月から、幼児教育無償化に伴いまして、保護者の利用負担がなくなったことによりまして、これまで公定価格から保護者が施設へ支払っていた利用者負担額を控除して施設へ扶助費をお支払いしていたところ、これを控除せずに施設へお支払いすることになったためでございます。
続きまして、認定こども園施設整備支援事業、こちらにつきましては、前年度と比較し大幅に増額となってございますのは、前年度は認定こども園の施設整備が１園だったところに対しまして、今回は２園の施設整備に対しまして補助するためでございます。予算につきましては、増改築が１園、認定こども園五風会と、あと大規模改修１園、こちらが、やまだい保育園に対して行うものになってございます。
それから、
子育て施設等利用料助成事業につきまして、こちらも同じなのですけれども、昨年１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴いまして、子ども・子育て新制度に移行していない、施設型給付を受けない民間幼稚園に通う３歳から５歳児を対象とした入園料及び保育料に係る扶助費でございます。児童１人当たりの月額上限額が２万５，７００円でございまして、延べ８，７４８人分の計上をさせていただいております。
◯雪本清浩委員
１点目と４点目につきましては、これは無償化によって金額が移動したということで、３点目につきましては、要するに増改築や大規模改修の箇所数がふえ、工事額も変わったもので大きな増減があったということで、わかりました。これについてはよくわかりましたので、この点はこれで終わらせていただきます。
次に、３３３ページの
図書館運営事業と
図書館管理事業についてお尋ねいたします。
図書館運営されておりまして、建物もかなり傷んだ状態になっているのですけれども、利用者の声でいろいろお聞きしていることがあれば教えていただけたらと思うのですけれども、何かございませんか。
◯溝端多賀子図書館長
市民の方から図書館の利用についての声というご質問でございますけれども、現在、図書館の本や書架等々、老朽化してございまして、また本館につきましては、エレベーターがございませんので、利用しづらいというお声は聞いております。
平成３０年度に５分館の窓口業務を民間委託しました当初は、それまでの窓口担当者がかわりましたことから、利用者への対応が変わったことによるクレーム等もございました。最近では、委託業者の窓口担当者にもなれていただきましたようで、利用者からのクレームも余り聞かれなくなっております。
また、本館施設、エレベーターがないことでの利用しづらい点につきましては、司書がご希望の図書等々、丁寧にお聞きさせていただいて、お運びするなどして対応させていただいておりますので、これからも職員同士、また委託業者とも協議をしまして、利用しやすい図書館にしていきたいと考えております。
◯雪本清浩委員
いろんな問題を抱えていますけれども、この建物の件は、また今後、公共建築マネジメント課にお願いするものであって、今は意見を差し控えさせていただきます。
あと、丁寧に接していただいているということなのですけれども、ここで委託料についてお尋ねいたします。
委託料の中で、
事業実施運営委託料の８，２７９万１千円、金額の内訳はいいのですけれども、どういうところの委託料なのか教えていただけますか。
◯溝端多賀子図書館長
図書館運営事業の委託料のうち、
事業実施運営委託料の８，２７９万１千円でございますが、こちらは自動車文庫の運転業務の委託の部分と、あと５つあります分館の窓口業務の委託に係る費用でございます。
◯雪本清浩委員
わかりました。あと、その委託料の中に、その他の委託料４３３万９千円とあるのですけれども、それも教えていただけますか。
◯溝端多賀子図書館長
その他の委託料でございますけれども、こちらの運営事業の部分のその他の委託料４３３万９千円は、図書館資料１点１点に書誌情報といいまして、マーク資料というものを作成していただいております。その購入といいますか、そのための委託の部分と、地方新聞の縮刷版作成の委託料、また視覚等に障害をお持ちの方がご利用なさるデイジー図書の製作委託料でございます。
◯雪本清浩委員
それでは、丁寧に接していただいているということですが、図書館もあって、分館もあるわけですから、できるだけ多くの方に読書していただきたいという思いは強いと思うのですけれども、何かそのことについて働きかけをしていることがもしあれば、ご紹介していただければと思うのですけれども。
◯溝端多賀子図書館長
多くの方にご利用いただけるようにということは、常々、図書館の職員一同、考えてございます。図書館が身近にあることをできるだけ知っていただくように、小さな子供から高齢者の方の生活、その他、日常に関心のある事柄等につきまして、特集を組みましたり催しを組んだりしまして、広く周知に努めて、ご利用いただけるように努めております。
◯雪本清浩委員
この件は要望なのですけれども、私、専門的な知識はないのですけれども、いろんな劇でも何でもそうで、図書でもそうだと思うのですけれども、よくお芝居でも、岸和田の浪切ホールでもやっていますけれども、そのお芝居の内容の説明があると、やはりそこへ引き込まれて、それを見に行こうかなとか、本の説明があれば、読んでみようかなということがあると思いますので、司書の方もたくさんいらっしゃると思いますので、もしいい図書があれば、印刷すると、また費用がかかりますので、インターネット上で、例えば市のホームページを利用して、こういう本はいかがですかというようなことを発信していただけたら、また読書される方がふえるのではないかと思います。
まず、運営事業はその要望をして、終わらせていただきます。
図書館管理事業、これも委託料なのですけれども、
施設維持業務委託料の１，３４０万３千円があるのですけれども、これはどういった内容のものなのですか、お示しいただきたいです。
◯溝端多賀子図書館長
図書管理事業のほうの
施設維持業務委託料でございますが、こちらにつきましては主に本館の維持管理に要する費用でございまして、主なものですが、清掃の委託料、機械警備の委託料、消防設備点検の委託料、あと書庫の防虫薫蒸委託料、児童用電気工作物管理安全委託料、もろもろ含む１２余りの委託料を合計した金額が１，３００万円余りとなってございます。
◯雪本清浩委員
委託料、維持するのにそのぐらいかかるというのは、私も聞いて、金額が大きいなと思っております。図書館もやはり清潔感が大切だと思うのですけれども、その辺とか、これはお願いできることかどうかわかりませんけれども、例えば職員の方、また支所の方で少しでもそういうのを賄っていただいて、１冊でも多くのよい本を皆さんに提供していただきますようにお願いいたしまして、図書館についての質問は終わらせていただきます。
では次に、３４３ページ、
市民プール等管理事業についてお尋ねいたします。
昨年度も一般の方が利用しているプールはあるのですけれども、次年度も予算上で一般利用は今年度と同じように考えているのかどうかお示しいただけますか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
近年のプール監視員の応募状況から、その全ての設備においての開設は不可能と考えております。１２カ所ある市民プールのうち、例年どおり９カ所は開設したいとは考えておりますが、監視員の応募状況によりまして、縮小しての開設も検討しなければならないと考えております。
◯雪本清浩委員
今年度はどうでしたか。予定どおり開場できたのでしょうか、プールは。
◯津田伸一スポーツ振興課長
今年度につきましても、９カ所の市民プールについて、一般開放、開設させていただきました。
◯雪本清浩委員
令和２年度も、その同じ９カ所ということで理解してよろしいのでしょうか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
はい、そのように考えております。
◯雪本清浩委員
では、来年度、令和元年度と同じだけ一般にも開放していただけるということをお聞きしました。監視員の方の募集も大変だと思いますけれども、できれば少しずつ、１つずつふやしていっていただければうれしいと思います。
以上、要望して終わらせていただきます。
次に、同じ３４３ページの
運動広場等管理事業についてお尋ねいたします。
先ほどもご質問ありました。私も、施設の利用者から、傷んでいるところが多いので修繕していただきたいのですけれども、なかなかそれがならないということをお聞きしているのですけれども、何か利用者の声が届いているものがあれば教えていただきたいのですけれども。お願いいたします。
◯津田伸一スポーツ振興課長
体育施設の新設要望などにつきましては、従来、たくさんの団体には要望として頂戴をいたしております。しかしながら、台風２１号による被害が相当ひどい状況でしたので、一応その修繕がほぼ完了となりましたことから、現在は一段落した状況で、直近では１団体から
社会体育施設の新設要望をいただいております。
◯雪本清浩委員
先ほどのご答弁の中で、重要度の高いといいますか、緊急性の高いところから順次ということがあるのですけれども、そうでしたら何年間も待たなければいけないというところがありますので、例えばけがをしたとか、そういうやはり使い勝手が悪くて、使いにくいという声があれば、それはいかがなものかと思いますので、その辺、厳しい財政状況の中ではありますけれども、これは頑張っていただいて、１年間にする施設を１カ所でも多くしていただけますようにお願いいたします。
私も、そういうふうにお聞きしましても、要望してもなかなかなりませんということでお答えはしているのですけれども、なかなか使っている方にとっては、もう毎月とかそういうところを使っておられますので、やはり何とかしてほしいという声は強いです。どうかその辺、よろしくお願いいたします。それは要望して、終わらせていただきます。
最後に、
学校給食運営事業についてお尋ねいたします。
平成２８年の２学期から、中学校でも給食が始まって、市内１１校の中学校には、給食センターで調理された給食が各校に配送され、届けられているのですけれども、大体各学校には何時くらいに届けられているのかお示しいただけますか。
◯井出英明学校給食課長
中学校へは６台の配送車で手分けして配送させていただいております。大体食缶が届く時間は、早い学校で１１時１５分ごろ、遅い学校で１１時５０分ごろとなっております。
◯雪本清浩委員
届けられているのですけれども、１１時１５分から１１時５０分ということで、それも差があるのですけれども、たしか食べる時間は１２時を過ぎてからだと思うのですけれども、御飯やおかずは保温の効く食缶で配送されていると思うのですが、生徒たちが食べるときに冷めていないかどうかちょっと心配なのですけれども、その辺はいかがですか。
◯井出英明学校給食課長
食缶につきましては、配送時、車で乗せていくときに、コンテナに保管し、配送させてもらっております。そのコンテナごと各校の配膳室に届けさせていただいており、各校では配膳員が届いた時点での食缶の温度を図っております。平均すれば御飯類で６０度程度、汁物とかでしたら７０度程度の温度で届けられているところでございます。
したがいまして、その後、子供たちが教室まで運び、そこでふたをあけて、食器に盛ってという時間があって、一定冷めるかとは思うのですが、熱々ではございませんが、冷めていることはないと考えております。
ただ、魚であったりフライものは、保温食缶に入れますと、魚臭さがあったり、またべたつくことがありますので、そういうのは保温食缶ではない食缶に入れて運んでおります。
◯雪本清浩委員
例えば、生徒や保護者の方々にそのようなアンケートを行ったりしているのですか。また、そのような確認はしているのですか。お答えいただけますか。
◯井出英明学校給食課長
生徒にアンケートは実施しておりません。ただ、保護者には、ＰＴＡ行事などで各学校で試食会をさせていただいていることがございます。その試食会は、子供たちと同じような形で、保護者の方に配膳室まで食缶を取りに行っていただいて、それで運んでいただき、教室で同じようにふたをあけて、食器に盛って食べていただくことをやっているのですが、その試食会のときには保護者にアンケートをいただいておりまして、その意見では、子供から冷たいなど余りよくない話を聞いていたが、実際、御飯も温かくて、おいしかったという意見であったり、温かいものは温かくいただくことができたという意見であったりをいただいております。
また、子供の様子につきましては、給食主任会で、これは献立反省という形なのですが、集約しておるところでございます。中学校の栄養教諭が２名おるのですが、給食の時間に各校を訪問させていただいて、実態の把握にも努めているところでございます。
◯雪本清浩委員
中学校給食を始めるときにはどういうことがあったかといいますと、バランスのとれた食事を成長期の子供にということと、温かいもの、普通のお弁当でしたら、これは仕方がないことですけれども、ほとんど冷めてしまうと。それで、少しでも温かい食事をということで始まったものです。もし冷めているなら、学校に温める器具を設置し、子供たちが給食を温かく食事できるようにお願いしたいと思います。これは要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯今口千代子委員
予算書３３１ページの
学級講座等運営事業についてお尋ねします。
まず、この事業の内容についてお尋ねします。そしてあわせて、現在、令和２年度の活動に向けて、活動団体、いわゆるクラブの登録受け付け作業を終えられたとお聞きしています。昨年１０月に、岸和田市立公民館及び青少年会館の設置、管理等に関する条例施行規則が改正されておりまして、その中で市立公民館と拠点館、また拠点館と地区館のおのおのの連携がしっかりとうたわれたかと思います。そのことを踏まえて、それぞれの拠点館、地区館が受け付けた分と、昨年度の活動団体とその構成員の数を教えていただきたいと思います。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
まず、この事業は、市民へ学習する機会を設けるとともに、年代や性別間の垣根を越えて、社会教育の経験の均等化を図りまして、情報の取得により、世代間の情報交換や相互理解が促され、地域交流の活性化につながると考え、市民相互の結びつきと自主的な学習活動を支援するための事業でございます。
それから、いわゆるクラブの登録の状況ですが、市立公民館は中央、光陽、大宮の各地区公民館を所管しておりまして、まず中央地区公民館につきましては、平成２１年度は３５団体４１９人、令和２年度が３３団体３９４人でございます。
次に、光陽地区公民館につきましては、平成３１年度が２６団体３７３人、令和２年度が２５団体３３７人でございます。
続きまして、大宮地区公民館につきましては、平成３１年度が３６団体４４９人、令和２年度が３３団体４１３人でございます。
◯前川隆尋東岸和田市民センター所長
クラブの登録についてお答えさせていただきます。
東岸和田市民センターには、旭地区公民館があります。それと、葛城地区公民館、葛城上地区公民館、天神山地区公民館を所管しております。
まず、東岸和田市民センターにあります旭地区公民館につきましては、平成３１年度、５２団体８６４人の登録があります。令和２年度につきましては、５２団体７８９人です。
次に、葛城地区公民館につきましては、平成３１年度、１４団体１９２人、次に令和２年度、１４団体１７８人です。
次に、葛城上地区公民館につきましては、平成３１年度、１団体３人、令和２年度につきましては、１団体５人。
最後に、天神山地区公民館につきましては、平成３１年度、１９団体２５７人、令和２年度につきましては、１７団体２１２人の登録があります。
◯武名嘉奈子山直市民センター所長
山直市民センターにつきましては、センター内の山直地区公民館、そのほかに山滝地区公民館、
久米田青少年会館を所管しております。
山直地区公民館につきましては、平成３１年度は２１団体４２２人、令和２年度は１９団体４０５人でございます。
続いて、山滝地区公民館につきましては、平成３１年度が２８団体３７７人、令和２年度が２７団体３６４人でございます。
久米田青少年会館につきましては、平成３１年度が２４団体３４６人、令和２年度が２５団体３０４人でございます。
◯小堀頼子春木市民センター所長
私からは、春木市民センター、春木、城北、大芝、新条の各地区公民館、合計５館の分を答弁させていただきます。
まず、春木市民センターにつきましては、平成３１年度、６３団体９３０人、令和２年度は５５団体で６７０人。
春木地区公民館につきましては、平成３１年度、３０団体３９０人、令和２年度、２８団体３５９人。
城北地区公民館につきましては、平成３１年度、４７団体７０４人、令和２年度、４９団体６３４人。
大芝地区公民館につきましては、平成３１年度、３３団体４２８人。令和２年度、３１団体３８６人。
最後に、新条地区公民館につきましては、平成３１年度、４０団体４６７人、令和２年度、４０団体４２０人です。
◯西村忠之八木市民センター所長
八木市民センターにつきましては、箕土路青少年会館を所管しています。
まず、八木市民センターにあります八木地区公民館につきましては、平成３１年度、４９団体８１７人、令和２年度、４９団体８２６人。
箕土路青少年会館につきましては、平成３１年度、２３団体３０１人、令和２年度、２３団体３１３人です。
◯永島和枝桜台市民センター所長
最後に、桜台市民センターにつきましては、市民センター内の常盤地区公民館と、もう１カ所、光明地区公民館を所管しています。
まず、常盤地区公民館につきましては、平成３１年度は５１団体で９４７人、令和２年度は５３団体で８８０人でございます。
次に、光明地区公民館につきましては、平成３１年度は２９団体で４１２人、令和２年度は２９団体で３７６人でございます。
◯今口千代子委員
それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
各市民センター長が、拠点館と合わせて地区館と連携して、今回の登録についても集約されたということで、ご苦労さんであったと思います。そしてまた、これからもそれぞれのセンター長が言っていただきました各館と連携して活動を展開されていかれるということで、わかりました。
今お聞きした人数から見ますと、活動団体数とその構成員数がやや減少しているように思いました。原因はいろいろと考えられますけれども、公民館は市民の活動を支援していく施設だと考えるわけですけれども、こういった中で、令和２年度から公民館の利用の方法が変更となりました。これは、平成２８年５月に策定されました岸和田市受益者負担基本方針に基づく公の施設の使用料の改定などに関して、令和元年第３回定例会において、関係する条例を一部改正して、手続に関して若干の変更が伴っています。
利用者からすると、有料施設となった上に手続が煩雑になったと感じているのではないかと私は思っているのですけれども、この人数が減っている現象とあわせて、これについてのご認識をお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
まず、お答えする前に、１つ訂正をお願いいたします。
先ほど私が中央地区公民館のところで、「平成３１年度」と申し上げるところ、「平成２１年度」と申し上げてしまいました。おわびしまして、「平成３１年度」に訂正いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどの質問にお答えいたします。
公共施設の利用につきましては、利用する方としない方の間の負担の公平性を確保する観点から、平成２８年５月に岸和田市受益者負担基本方針が策定されております。
今回の見直しの趣旨は、施設の使用料とは、市民の皆様にご負担をお願いするものですから、当然、使用料をいただくべきか、それとも無料にすべきか、あるいは使用料をいただく場合、どの程度の金額をいただくべきかということを判断するための明確な基準や根拠がなければなりません。
今回、この基本方針にのっとりまして、公の施設全体の使用料の設定につきまして、統一した明確な基準や根拠に基づいて、公平性、公益性を担保し、使用料の再設定を行い、原則有料としたものでございます。
また、手続につきましては、今後とも親切丁寧をモットーに対応し、人が集い、にぎわいのある公民館・青少年会館を目指していきたいと考えております。
◯今口千代子委員
説明いただきましたけれども、今回変更となっているところで、減免を受けるに当たって、その基準で、特に地域貢献が義務づけられるようになりました。その内容についてお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
今回、原則有料となりましたが、ただ大半の利用者の皆様は免除という形で、引き続き一定の要件のもと、実質無料で施設をご利用いただけるようにしております。これは、公民館を利用される皆様が非常に質の高い生涯学習活動を実施されている、その公共性、公益性に着目した取り扱いでございます。あくまで重視しているのは、こういった公共性、公益性、公平性でございます。
しかし、一定の要件での無料ということですが、市民に向けての活動内容を反映した体験会や発表会、あるいは公開講座、もしくは地域に依頼された活動を条件としております。具体的には、年間の活動の範囲内で、年間最低１回以上、活動回数の約１割を目安に、市民に向けて活動内容を反映した体験会、発表会、公開講座、もしくは地域に依頼された活動、いわゆる地域貢献を実施することを条件といたしております。
◯今口千代子委員
ご説明をいただきましたけれども、今までは、今こういう原則有料となる前にも、公共活動の発表ということもあってだったかと思うのですけれども、これは随分な負担を感じさせているのではないかと私は思っております。
最初、受益者負担のこのことが提案されるころは、何かもう少し簡単に思っていました。公民館まつりに必ず出る形で、そういうことをすることで、社会貢献、社会に発表する形になるという話で、もう少し私自身も気軽に考えていたところがあったわけですけれども、実際ふたをあけてみると、利用回数の１割、例えば公民館を年間４０回利用する方であれば年４回とか、そのような形で、今も言われましたけれども、体験会であるとか発表、講座とかというふうにされています。
私も、舞踊をやっている方でしたけれども、どこかで発表しないといけないということで、結局知り合いのデイサービスのところにご紹介して、それはそれで発表される方もデイサービスの側もありがたいということで、いいお話にはなったのですけれども。でも、やはりそういうところを探さないといけないことになっているわけです。
だから、私は、今、必ずしもそれが原因とは限らないと、高齢化とか、いろいろあると思うのですけれども、一部の地域を除いては、もうほとんどが減っていますよね、参加する団体数も参加者数も。やはりこういうことが大きな負担に、不安感になっているのではないかなとは感じておるところですけれども、それはそれとして。
では、今度の計画に当たって、年間こういうことをするというのを書きなさいという計画を提出させるような仕組みになっていますけれども、主にはどのような発表をされることが提案されていますか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
現在、活動団体から年間の計画書が提出されております。その中に、今、委員言われましたように、地域貢献、発表会等、そういったことを義務づけております。その中には、市民体育大会であったり市の文化祭であったり、また各地区公民館、拠点館も含めまして、クラブ体験ウイーク等を設けまして、そちらで日ごろの培ってきた行い等を発表していただく場を設けております。一定ご負担をお願いするところでございますが、これも先ほど申し上げましたように、公民館に人が集い、しっかりと公民館を使っていただけるように、私たちもそのあたりは親切丁寧をモットーに対応していきたいと考えております。
◯今口千代子委員
わかりました。そうしたら、今言われたのでは、今までやっていたこともあったようなことでいいという感じで受けとめていいのかな。今までの発表されていたような、新たにいろんなところを探さなくてもいいというような言い方、とり方でいいのですか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
そのあたり、なかなか微妙なご質問かと思うのですけれども、特段、皆様にご負担をおかけする範囲ではないかなと思っております。
◯今口千代子委員
体験会という言葉ですけれども、それは、この公民館を利用されて、クラブの活動をされていますでしょう。している、そのありのままの姿を見ていただくということで、体験会ということでいいですか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
一つ例えますと、体験会、書道のクラブがあったとします。そちらで書道のクラブを単に見るだけでしたら、それは来ていただいても特に意味はないのかなと思いますので、そこで筆を持っていただいて、何かを書いていただくのが体験会等になってこようかと思っております。そういった形で、クラブをされている方が、皆様もこういう体験をしてみませんか、あるいはそれを通じて、このクラブに入ってみませんかというところをどんどん市民の方に発表していただけたらなと思っております。
◯今口千代子委員
わかりました。そうしたら、クラブでその場で日ごろやっていること、見ていただけるということも、カウントの一つとして数えていただけるということなので、その辺はよろしくお願いしておきたいと思います。
それで、今回の受益者負担にかかわって、昨年７月末から今年２月初めにかけて、地域に出かけていただいて、約２０回にもわたって、利用者の方々に丁寧に説明していただいたと思います。市民説明会があったとき、私も行きましたけれども、そのときに既に各館長から、減免の制度について、こういうふうだよということを話していただいていたようで、私もどのようなことになるのかなと心配しながら行ったのですけれども、比較的混乱もなく聞いていただいていたので、事前の説明が行き届いていたというか、余り自分たちの負担は変わらないのだということはわかっていただいているのだなと感じました。
でも、こういういろんな説明であるとか、計画の提出であるとか、また用紙を見ると、１年間の計画で実施したことについての報告書を出すであるとか、非常に処理がふえておりますので、やはり負担感は拭えないところかなと思っています。
公民館は、本当に多くの方々に使っていただける開放された場所でありますので、高齢化も進んで時間のある方もふえていくわけですから、むしろどんどん扱う方がふえていくことが本来の姿だと思っているのですけれども、その辺について、使いやすい、そういう利用者目線に立った対応というか、優しいというか、あそこは行きやすいと感じるような、そういう公民館であってほしいと思っていますけれども、その辺についてはどのようなご認識をお持ちでしょうか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
今、委員言われたとおり、私たちも使い勝手のいい公民館を目指していきたいと思っております。
公民館での学びは、単に知識や技術の習得を目的としたものではありません。公民館を利用されている方同士の出会いや交流を通しまして、地域の輪を広げ、地域コミュニティーの醸成を図る大切な役目もございます。多くの市民の皆様が公民館に集い、ともに学び続け、そして人が集まるところには学びが生まれることを感じていただけるように、また地域から愛され、地域に根差した施設であり続けることを目指して、努力してまいりたいと思っております。
◯今口千代子委員
ありがとうございました。もうこれで最後です。とにかく基本的に大きな変更だと思いますので、本当に大きな混乱が生じないように、そしてまた市内１９全ての地区公民館・青少年会館において、対応のばらつきがないように特にお願いをしたいと思います。
そして、今年初めてなので、そういう団体登録に当たって難しいと感じられた方もおられたのではないかなと思いますので、来年また更新があるかと思うのですけれども、今年の分はちゃんとコピーをとって、それを見せてあげてくださって、書くときにまた一からううんと悩まないといけないようなことのないように、本当に優しい対応をしてあげていただくように要望して、この公民館・青少年会館が本当に市民の人に愛される施設であり続けていただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。
◯鳥居宏次委員長
暫時休憩します。
◯鳥居宏次委員長
委員会再開に先立ち、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いします。
黙祷。
（全員起立 黙祷）
ありがとうございました。ご着席ください。
被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々へ、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念申し上げます。
◯鳥居宏次委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
１０款教育費の審査を続けます。
◯倉田賢一郎委員
３４３ページの
市民プール等管理事業についてお尋ねします。
来年度は、試験的ではありますが、学校の水泳授業を民間プールで実施する、みんな泳げるプロジェクトを指導するとのことですが、市民プールは老朽化以外にも課題はあるのでしょうか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
市民プールは１２カ所ございまして、全て屋外プールであり、そのうち開設後５０年を経過しておりますプールが半数ございます。
老朽化以外の課題といたしましては、駐車スペースや進入路が狭いなど、物理的な問題もありますが、近年では、屋外プールの水温が高いことに起因する熱中症などの健康被害、また紫外線暴露による健康被害のおそれも課題となっております。
◯倉田賢一郎委員
健康被害が懸念されるということなのですけれども、水泳の授業中に熱中症にかかるといったことは、大変危険ですので、絶対にあってはならないことです。何か対策をとっておられるのでしょうか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
申しわけございません。水泳の学校の授業につきましては所管外になっておりますので、市民プールの一般開放のことにつきましてお答えさせていただきます。
近年の酷暑の影響で、市民プールを中止する自治体も見受けられる状況です。水温につきましても現在では上限が決められておりませんので、一般開放につきましては、今年度から環境省から発出されます暑さ指数を採用いたしました。翌日の予報が３１度を超える暑さ指数の場合は、閉場とするルールといたしております。この暑さ指数でございますが、３１度を超えた場合には、運動は原則禁止という指針になっております。なお、結果的には、今年度、暑さ指数により休場としたプールはございませんでした。
◯倉田賢一郎委員
市民プールは、かなり老朽化した施設も見受けられます。また、気候変動の影響によって、酷暑になる日々が例年多く見られます。そういった中で、熱中症や紫外線暴露などのリスクに鑑みると、屋内型のプールを利用することが最適であると考えますので、試験的に実施されるみんな泳げるプロジェクトの効果が認められれば、学校の水泳の授業の委託化を積極的に進めていただきまして、児童生徒が安心・安全に水泳の授業を受けられるようにしていただきたいと思います。
また、全ての小学校の水泳授業について、民間施設の活用を視野に入れながら、財政状況も踏まえて、効果的な施設整備を要望して、この質問を終わります。
◯田中市子委員
私からは、２９７ページの学校適正配置推進事業について、まずお尋ねをします。
令和２年度の予算ですけれども、この予算内容を具体的にお示しください。
◯高井哲也教育総務課長
学校適正配置推進事業についてお答えさせていただきます。
予算の内訳につきましては、旅費や消耗品、印刷製本費になります。これらにつきましては、課の事務であるとか市民説明会等の資料作成のための予算となっております。
◯田中市子委員
ありがとうございます。市民説明会の資料作成とのことですが、この市民説明会はいつ実施されるのでしょうか。
◯高井哲也教育総務課長
まず、３月１６日まで実施しておりますパブリックコメントでいただきましたご意見を参考にして、今年度中に基本方針を策定という予定で進めております。その基本方針策定後、５月ごろに、地域の方々に対しまして、基本方針説明会を実施していこうと予定しているところです。
◯田中市子委員
５月ごろには市民説明会ということですけれども、この市民説明会後の予定なども含めてお示しください。
◯高井哲也教育総務課長
この適正化の取り組みにつきましては、今後も少子化の進展が見込まれるところで、児童生徒が一定集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協調し合い、切磋琢磨することを通じて、豊かな人間関係を築き、社会性や協調性を身につけることが大切であると考えております。そのことからも、一定の集団規模の確保は喫緊の課題であります。
第一に、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図る上で、保護者や地域住民の方々の不安を解消し、理解を得ながら進められるよう、丁寧な説明と話し合いを行いながら、夏ごろには、市内で最初に適正化に着手する学校や地域の実施計画案をお示しできるよう努めたいと考えております。
◯田中市子委員
夏ごろには個別の計画も示していくということですけれども、学校はもちろん、今通われている生徒、そして保護者の方にとっても大切なものですし、地域コミュニティーという面で見ても、地域の核となって、それを中心にしながらコミュニティーが組まれていると。これが統廃合になると、やはり地域に与える影響も大きなものになると思います。地域への丁寧な説明はもちろんなのですけれども、双方向の話ができる、地域の中の声もくみ上げて、一緒にどういう地域づくりをしていくかというところも含めた上での学校の再編を考えていかないと、単純に数を整理することになってしまってはいけないなと思いますので、ぜひそのあたりよろしくお願いします。
また、学校の規模だけではなくて、学級の規模も教育環境には欠かせないということで、たしかこれに向けての審議会でも、３５人学級編制についての意見もあって、望ましい１クラスの人数で、２５人から３０人ということが書き込まれていたと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
◯高井哲也教育総務課長
少人数の学級編制につきましては、発言や発表の機会がふえ、主体的に授業へ参加することにつながるとともに、教員も子供たち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなり、個に応じたきめ細かな指導が充実するものと考えておるところです。
ただ、学級編制基準につきましては、本来、国が制度化すべきと考えております。現在、国や府に対しまして、小学３年生以上に対する３５人を上限とする学級編制の実現に向けて、大阪府市長会や大阪府都市教育長協議会を通じて要望しているところであります。今後も引き続き要望していくと考えておるところです。
◯田中市子委員
３５人学級について、引き続きあわせて質問していきたいのですけれども、来年度もし３年生に上がるに当たって３５人を超えるクラスになる学級数がわかれば示していただいて、それを３５人以下学級で行っていくために必要な経費があればお示しいただけたらと思います。また、来年度についてはまだ難しいということであれば、参考までに今年度の様子を教えてください。
◯高井哲也教育総務課長
来年度というところになりますと、まだニーズの確定等もされていない状況があります。今年度の部分で申し上げさせていただきたいと思います。
まず、小学校３年で３５人以下の学級編成を行った場合、令和元年５月１日現在の学校基本調査に基づく児童数に基づき試算してみますと、その時点では４８学級が、３５人編制にすることで５８学級となりまして、１０学級の増加になります。その経費につきましては、常勤講師を雇用して、給与、手当、共済費負担金などを含めて、１人当たり約６３０万円として試算しますと、３５人以下の学級編制で増加する１０学級分で約６，３００万円の費用が必要になる形になります。
◯田中市子委員
ありがとうございます。地域によっては、市独自での取り組みもされているところもあります。なかなか６，３００万円は今の財政の中で難しいところもあるのかもしれませんが、いろいろと工夫をしながらやっていただきたいと。
あと、大阪府や国に言っていただけるということなのですけれども、大阪府は平成１６年度から３５人以下学級を小学校１、２年に導入して、順次拡大する方向だったけれども、市長がかわる中でとまっていると。その後の調査でも、少人数学級、３５人以下学級にしたことで学力向上したという検証結果も、平成２３年には出されていたりします。全国では５５％近くの県で、３年生以降も３５人以下学級を進めている状況もありますので、ぜひ私たちから近い大阪府に対しては、どんどん３５人以下学級を広げていくように要望を強くしていただくようにお願いして、この件については終わります。
続けて、３０１ページの
学力向上支援事業についてです。
学力向上支援事業の中で、先ほど放課後の学習のことは質問も出ていましたが、岸和田市の学力調査の実施状況について、私からはお尋ねします。
◯倉垣裕行学校教育課長
岸和田市学力調査についてでございますけれども、今年度より事業として開始をいたしました。小学校３、４、５年生、中学校１、２年生を対象に実施してございます。
教育委員会といたしましては、学力向上施策でありますとか取り組みの改善を図っていく上での指標の一つとして、それから各学校においては、学習指導の成果と課題、あるいは児童生徒の習熟状況でありますとか学習状況等を的確に把握して、今後の指導の改善のために活用することがそれぞれ目的となってございます。調査結果から浮き上がる課題等につきましては、適切に検証した上で、各学校における課題解消に向けた学習指導に有効に活用している状況でございます。
◯田中市子委員
子供たちの課題がどういうところにあるのかを見ていくために学力調査をということで、これに対して７７０万円ほどが計上されているかと思いますが、この学力調査を継続して実施する必要性はどこにあるのでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
学力調査を継続してというご質問でございますけれども、まず全国の学力・学習状況調査でございますが、こちらにつきましては、毎年、例年小学校６年生、中学校３年生を対象として実施をされております。つまり毎年違う児童生徒集団を対象にして実施している状況でありまして、岸和田市全体としての学力課題でありますとか学力の傾向をそのときの対象となる児童生徒の課題を把握できるのでございますけれども、同一の児童生徒集団の指導の成果を見るとか変容の様子を見ることはかなわない状況でございます。
岸和田市学力調査の目的の一つとしまして、課題に即した学習指導のあり方を検討した上で、その指導を実施して、学力調査によって、その指導の成果と課題を捉えた上で、さらに改善を図っていくということがございます。つまり、同一の児童生徒集団の課題の変容を見ていくことで、より子供たちの課題や実情に沿った指導を実施することができるということでございますので、そういったことに基づいて、継続して実施をしておる状況でございます。
全国的に見ましても、市町村単位のデータは探していないのですが、平成３０年度において、全国の３２の都道府県と、あるいは１７の政令指定都市において、何らかの形で独自の学力調査が実施されていることに鑑みましても、その優位性はご理解いただけるものかなと考えております。
◯田中市子委員
同一の児童生徒集団の変容を見ることができるというお答えでしたけれども、そういうことであれば、やはり担任の先生、学校の先生が一番継続して見られているのではないかと、細かいところまで。それに加えてこのテストをする必要があるのかということは思います。予算もかかりますし。子供たちにとっても、テストとは、自分たちが子供のころを振り返っても、それほどうれしいものではありませんよね。その時間があれば、もっと違う勉強ができるのではないかと思ったりもしますし。ぜひこのあたりについては、子供たち、保護者の声、また学校の先生方の声なども聞きながら、来年度の予算には出されていますけれども、どうやっていくのか、検証しながら考えていってほしいと要望します。
そして、３つ目が３３７ページの
学校体育振興事業です。
この
学校体育振興事業、みんな泳げるプロジェクトについて、具体的な進め方についてお示しください。
◯倉垣裕行学校教育課長
来年度でございますけれども、同じ中学校区の小学校２校、中学校１校、幼稚園２園につきまして、水泳指導を民間事業者に委託することで計画をしてございます。これは、老朽化が進む市民プールの集約再編等も検討される中で、従来使用していたプールが使用できなくなる可能性があること、それから市内の児童生徒の体力向上面におきましても課題があると、懸案となっていることに鑑みまして、計画をいたしました。
水泳実技指導を民間事業者の屋内プールで実施することによりまして、天候や気温、水温の影響を受けることなく実施できるとともに、水泳の授業を実施することが可能となる期間が長くなるということがございます。また、教員の指導に加えまして、民間事業者の専門的な泳法に関する技術指導を受けることができることによりまして、泳力向上、体力向上を期待することができると考えております。
今後の予定でございますけれども、予算の承認をいただいてすぐに、民間事業者の選定に向けて、プロポーザルを行ってまいりたいと考えております。時期的につきましては、来年度につきましては６月下旬ごろからの開始を考えております。
民間事業者の屋内プールへの移動はバスを検討しておりまして、２限分の水泳指導を実施するということで考えております。
今回の試行実施におきまして、しっかりとその効果検証を行いまして、今後につなげてまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
具体的にプロポーザルで民間業者をこれから選定してということで、流れなどは把握しました。
みんな泳げるプロジェクトは、市長の施政方針の中でも重視されていて、そのきっかけとしては全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、全国平均より低いところを改善していきたいという思いも述べられております。プールの活動も大切なのですけれども、やはり体力や運動能力の向上には日常的な取り組みなども必要になってくると思いますけれども、そのあたりについてはどのような取り組みをされているのかお示しください。
◯倉垣裕行学校教育課長
小中学校におきましては、体育科の授業でありますとか、中学校における部活動で、日常的に運動に取り組んでいるのは当然といえば当然のことなのでございますけれども、そのほかに岸和田市独自の取り組みといたしまして、スキップロープチャレンジという取り組みを行ってございます。これは、小中学生の体力づくりの一つとして縄跳び運動を推奨いたしまして、エントリーの期間内でより多く飛べたチーム、あるいは個人を、ランキングをつけて表彰する取り組みでございます。
内容といたしましては、学級単位や任意のグループ単位で８の字跳びを行う大縄跳びの部門と、個人で１回飛びを３０秒間で何回跳べるかという短縄跳び部門がございまして、今年度、大縄飛び部門に２９７チーム、短縄跳び部門に５０２名のエントリーがございました。エントリーしている子供たちは、休憩時間等も含め、熱心に練習に取り組んでいたということでございますので、今後さらに参加者を拡大、増加していくことができるように、取り組みの精査、見直し等を行っていきまして、子供たちの運動習慣の定着、体力向上につなげてまいりたいと考えております。
◯田中市子委員
みんな泳げるプロジェクトも、そういう日常的な取り組みも、子供たちの声や保護者の声、そしてそこの指導に当たる先生方、働き方の問題も言われていますし、そういったところ、先生方の声もしっかり反映しながら、検証の中に入れていっていただけたらと思いますので、そのあたりをお願いして、私の質問は終わります。
◯堂本啓祐委員
私からは、まず３０７ページの小学校パソコン整備事業につきましては、重複しますので、割愛させていただきます。
２つ目の３４１ページ、スポーツ推進事業についてお聞きします。
３４１ページ、スポーツ推進事業１，３２８万６千円の中には、オリンピック関連事業が含まれておりますけれども、この東京オリンピック・パラリンピック関連事業について、どのような事業を予定されているのかお聞きします。
◯津田伸一スポーツ振興課長
東京オリンピック・パラリンピック関連事業といたしましては、来月４月１５日に、聖火リレーが本市でも実施をされます。スタートは大阪府道堺阪南線の春木本町だんじり小屋付近から、岸和田城をゴールとするルートとなっております。
また、オリンピック大会開催期間中には、組織委員会の承認を得まして、市民の皆様向けにオリンピックの競技映像を中継いたしますパブリックビューイングを予定しております。
最後に、パラリンピックの採火式、集火式も、８月の中旬に予定をしております。
◯堂本啓祐委員
聖火とかパブリックビューイングを予定されているということなのですけれども、まだ時節柄、非常に難しいかなとも思いますが、聖火リレーについてお尋ねしますけれども、沿道ボランティアなどの市民参加についてはどのような予定になっていますか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
沿道整理員といたしまして、市職員以外の市民の方、約１５０名にご協力いただく予定をしております。また、ルート沿道での観覧の盛り上げにつきましては、近隣町会などにもご協力をいただく予定ではおりますが、今般のコロナウイルスの影響によりまして、その内容については再検討するよう求められることも想定をいたしております。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございます。あいにくとコロナウイルスの影響も終息が見えておりません。また、聖火リレーを実施する予定の４月１５日は平日ということもあって、参加が非常に厳しい状況にあるかと思いますけれども、実施の有無については、また判断いただいて、もし実施することになりましたら、１人でも多くの市民の方がかかわっていただいて、一人一人が日常的に身近にスポーツを感じるきっかけにしていただければと思っております。この質問は終わります。
続きまして、３４４ページの
学校給食運営事業についてお尋ねします。
学校給食についてですけれども、令和２年度は、山直北小学校が加わって、１１校で民間委託をするということでございます。この給食の民間委託ですけれども、平成１８年から実施されておりまして、もう１０年以上になっておりますけれども、まだ委託が半数には達していない状況にありますけれども、民間委託を進めていく上で、どういうことが課題になっているのでしょうか。
◯井出英明学校給食課長
本市の小学校の調理業務民間委託につきましては、給食調理員の退職者補充で進めてきております。
課題につきましては、調理員の定年退職という時期はわかってはおるのですが、現在、再任用制度がございまして、今後の民間委託をするに当たってのスケジュールというか見通しがちょっと立てにくくなっているところがございます。
また、民間委託の事業者におかれましては、近隣の多くの市町村で同じように調理業務の民間委託が進められておりますので、どうしても人手の確保が難しいという話を聞いております。
また、最低賃金が上がってきていることもありまして、委託料の上昇につながっている、そういったところが課題かと考えております。
◯堂本啓祐委員
課題は、人手の問題とか、それから再任用の問題があって、ちょっと計画を立てにくいというようなことかと思います。
ちょっと細かくなりますけれども、この費用の中に、賄材料費７２万３千円とありますけれども、これは何のお金でしょうか。
◯井出英明学校給食課長
こちらの費用に関しましては、幼小連携のもと、天神山幼稚園で提供されている給食の食材料費となっております。
◯堂本啓祐委員
もうちょっと詳しく。天神山幼稚園の食材費について。
◯井出英明学校給食課長
昨年１０月から幼稚園の無償化がございまして、本来、本市の給食に関しては、各学校が保護者と契約している私会計方式という形ではやってはおるのですが、今回この無償化に伴いまして、この幼稚園の給食の部分だけを公会計という形で取り扱っております。その幼稚園が令和２年に関しましては一応１４名という想定のもと、プラス転入転出の関係の１名と、保存分が１食ありますので、１６人分の単価２２８円の給食の１９８日分ですか、その費用で計算した金額は、この７２万３千円という金額で計上しております。
◯堂本啓祐委員
わかりました。現在、食材については当然、予算書には上がっていませんけれども、食材の注文とか、それから食材の調達方法とか、その支払い、それからその金銭管理等については現在どのように行っているのか教えていただけますか。
◯井出英明学校給食課長
小学校のお話にはなるのですが、食材に関しまして、まず大きく２つございます。１つは、学校がそれぞれの地元の八百屋さんであったりとか、契約している単独購入物資がございます。主に生鮮類で、野菜であったりとか肉類であったりがこういうものに当たります。もう一つは、加工品であったりが岸和田市給食会に注文がありまして、岸和田市給食会では、２４校の小学校の分をまとめて業者に発注して、それぞれの学校に納入させていただいている次第でございます。
支払いに関しては、先ほどの単独購入物資は学校から直接地元の業者に、一括物資に関しましては学校が給食会に支払う形となっております。
金銭の管理に関しましては、各小学校それぞれで行っていただいている形になっております。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございます。ちょっと話がそれますけれども、今、コロナウイルスへの対応で給食を出してくれていますけれども、これは単独購入になるのでしょうか、それとも給食会を通じての購入になるのですか。
◯井出英明学校給食課長
今回、５日から、緊急対応給食という形で提供させてもらっています給食につきましては、各学校が購入していただける単独購入物資で調達していただいております。
◯堂本啓祐委員
ありがとうございます。わかりました。この給食事業、適正に収支とか、どうなっていくのかを評価していくためには、事業書も出してくれていますけれども、やはり公会計化が必要かと思っています。以前、質問もさせていただきましたけれども、この公会計化についての現状はどのようになっているのか教えていただけますか。
◯井出英明学校給食課長
給食費の公会計化につきましては、文科省が、令和元年７月に、教員の業務負担を軽減することを目的として、徴収管理に関するガイドラインを公表され、公会計化の取り組みの促進を我々市町村にお願いされているような次第でございます。
公会計化については、本市児童生徒約１万５千人の喫食状況などの管理をする必要があり、管理システムの導入が必要と考えております。システム会社からいろいろ説明を受けたりはしたのですが、今回、令和２年度の予算案には計上できませんでした。
今後、システム導入のタイミングなども考慮しながら、公会計化することで、本市教育活動の効果なども考慮しながら、準備というか、公会計に向けて検討していきたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
給食の民間委託については、まだ課題もあるとのことですけれども、提供品質も非常にいいとは聞いていますし、もちろん費用的にもメリットがあるということですので、また引き続き、私も聞かせていただきますけれども、進めていただけるようにということと、公会計化の早期取り入れを要望して、質問を終わります。
◯雪本清浩委員
予算書３２９ページの公民館・
青少年会館管理事業についてお尋ねいたします。
まず、１億２，３７６万１千円の予算が計上されていますが、その事業の内容についてお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
市民が公民館・青少年会館を安心・安全に利用できる環境を整え、施設機能を保持するため、施設を適切に管理するための事業でございます。
◯雪本清浩委員
公民館・青少年会館も、他の公共施設と同様に、今後、次々と耐用年数を迎えます。本市でも、これからの人口減少と少子高齢化社会の到来は、もう避けて通れない事実です。生産年齢人口の減少による税収の減少と社会保障関係経費の増加の中で、老朽化が始まっているこれらの公共施設の全てを今のままに維持していくことは大変なことです。ご見解をお示しいただけますか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
公民館・青少年会館は、かなりの度合いで老朽化が進んでおります。また、修繕費も高どまりしておりまして、今後、公共建築マネジメント課と連携を密にしまして、対応していきたいと考えております。
◯雪本清浩委員
そこでお尋ねいたします。この委託料の中で、１億３６２万９千円、これが委託料で、いろんな運営していくための費用だと思うのですけれども、最近、上下はあるのですけれども、ずっと大体一定の状態が続いているのでしょうか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
地区公民館の管理運営に伴う委託料でございます。特に今年度と来年度という大きな差はございません。
◯雪本清浩委員
老朽化が進んでいるということですので、これが進めば進むほど維持修繕費は毎年高くついてくると思います。今お聞きすると、一定額ということなのですけれども、やはり安全・安心に使っていただく、快適に使っていただくには、きちんとした修理修繕費が必要となりますので、厳しい財政状況の中でも削減することのないようにお願いいたします。
最後に、要望いたしますけれども、施設を適切に管理すると同時に、今は平成２８年３月に策定されました岸和田市公共施設最適化計画にのっとって、スピーディーにしっかりと進めていただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯倉田賢一郎委員
予算書３０５ページの子ども安全対策事業と、予算書３２３ページの青少年対策事業、この２つについて一括して質問させていただきます。まず、事業の内容についてお答えください。
◯山本千尋学校管理課長
ご質問の子ども安全対策事業の内容について、私からお答えさせていただきます。
この事業につきましては、平成１３年６月に起きました
大阪教育大学附属池田小学校に出刃包丁を持った男が侵入し、児童や教員を殺傷した事件が発端で、その後、監視カメラ等を設置するなどの対策を行ってまいりましたが、機械だけに頼るのではなく、地域の子は地域で守るという視点に立ち、地域ぐるみで学校の安全を守っていただき、子供たちが安心して学べる環境をつくることにご理解とご協力をお願いし、見守りボランティアの募集を行い、平成１７年度から開始された事業でございます。
事業内容につきましては、登校日の午後、下校時の約４時間、校門のところに立っていただき、来校者の確認や、校内の見守り等を行っていただいております。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
子供の安心・安全を確保するため、地域に住む人たちへの啓発に努めるとともに、子供の安全見守り隊、スクールガードリーダー、こども９９番、こども１１０番事業に取り組んでおります。
具体的には、まず子供安全見守り隊ですが、地域のボランティアの方々の協力を得ながら、子供たちの登下校時の通学路における子供の見守り活動を行うことにより、子供の安心・安全を確保しております。
次に、スクールガードリーダーですが、平成２０年度から実施しておりまして、警察官ＯＢ等に、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーとして委嘱しまして、安全で安心できる学校を確立することができるよう、学校周辺の巡回など、活動を実施しております。
次に、こども９９番ですが、警察、大阪府、学校などから、子供への事案や事故、不審者情報など、子供の安全に関する情報が提供された際、あらかじめ登録されているメールアドレス宛てに、情報を岸和田市より発信してございます。
それから最後に、こども１１０番ですが、子供たちがトラブルに巻き込まれそうになったとき、助けを求めて駆け込むことができるように、地域の協力家庭がこども１１０番の家のタペストリーを掲げまして、緊急避難場所として子供たちを犯罪から守り、被害を最小限に食いとめるための事業でございます。
◯倉田賢一郎委員
それでは、それぞれの予算の内容について教えてください。
◯山本千尋学校管理課長
ご質問の子ども安全対策事業の予算内容につきましてお答えさせていただきます。
まず、報償金につきましては、見守りボランティアの方への報償金で、１校１時間当たり５００円となっております。消耗品費につきましては、見守りボランティアに登録していただきますと、ベストや帽子、そして腕章等を渡しておりますので、その購入費用となっております。保険につきましては、見守りボランティアの方々、全員にボランティア保険に加入していただいておりますので、その費用となっております。
その他の委託料につきましては、一部ではございますが、見守りボランティアの運営協議会を設置している学校もございまして、そこの設置されているところにつきましては、運営協議会に委託しておりますので、その委託費用となっております。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
スクールガードリーダーの報償金と、その方の保険料、また子供安全見守り隊のベスト購入費と、子供安全見守り隊の方の保険料に要する経費でございます。
◯倉田賢一郎委員
ありがとうございます。これらの事業は、子供の安全確保の充実を目指す事業だと思います。昨今、子供が巻き込まれる事件、事故が目立っています。岸和田の将来を担う子供たちが安心・安全に暮らしていけるまちを、我々大人たちがつくっていかなければならないと思います。そういった中で、今後のこれらの事業の方向性について教えてください。
◯山本千尋学校管理課長
ご質問の今後の方向性につきましてお答えさせていただきます。
この事業は、子供たちが安心して学べる環境をつくることを目的としていることから、継続させることが重要であると考えております。よって、地域の方々で見守りボランティアに登録していただける方を１人でも多くふやすことが必要だと考えております。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
子供の安心・安全を確保することから、非常に重要な事業であると考えております。これまでも子供の見守りに関する事業を行っている関係各課と協議を行ってきております。今後は、さらに地域の実情の把握に努めまして、１人でも多くの方々に子供の安心・安全の事業にかかわっていただけるように努めていきたいと思っております。
また、子供の安心・安全を確保するための事業としてしっかりと認識し、地域で子供見守り、そして子供をよりよい環境で育てることができるように、地域の方々のご協力を得ながら、この事業を推進してまいりたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
ありがとうございます。これらの事業は本当に重要な事業で、私たちの住む地域で子供の安心・安全をしっかりと確保していかなければならないと思います。そして、子供たちはこれからの岸和田を担うまちの宝です。子供のよりよい環境、そういった地域のみんなで守って育てることが学力の向上につながるものと考えますので、これからもしっかりとこの事業を進めていただくように要望いたします。
そして最後に、この２つの課に、おのおのの子供の安心・安全の確保に関する事業について質問をさせていただきました。
子供の安心・安全の確保という観点から、昨年、平成３０年２月２０日に、議会から市長に対して、子供の安全・安心見守り活動の現状と今後の課題の提言書が提出されております。その中で、２つの提言がされております。提言１に、子供の見守りに関して、行政、教育委員会の関係各課及び学校において、情報共有を十分行うべきである。そのために、情報を把握する中心的な所管部署を決定することが明記されています。関係各課で協議を行ってきたとの答弁がありますが、しかしながら予算から推測しますが、情報を把握する中心的な所管部署の決定がなされていないように見受けられます。
先ほども申し上げたとおり、子供たちは、まちの宝です。大人がしっかりと子供を見守っていかなければなりません。そして、行政はその基盤となるための体制をつくっていくべきです。
提言書が提出されて１年以上が経過しておりますが、特に動きが見られない中で、私から１点ご提案させていただきたいのですが、今回、教育総務部と生涯学習部に質問させていただきましたが、学校の状況を把握している学校教育部が中心となって進めていくべきではないかと考えております。この点について、提言書の中では、教育委員会の関係各課及び学校というところがございますので、教育長に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯樋口利彦教育長
先ほど両課の取り組みについては具体的に申し上げておりますけれども、学校教育課も、ご承知のように、青色防犯パトロールを所管しておりまして、３つの教育委員会こぞっての子供の見守りをさせていただいているところです。あわせて、地域の方々の見守りのボランティアを含め、いろんな方々のご協力をいただきながら、地域こぞって市民こぞってやっていただいていることは、皆さんご承知のとおりだと思います。今後も、この教育委員会の３課にまたがっておりますけれども、密に共有しながら、一体となって進めてまいりたいと思っております。
◯倉田賢一郎委員
ご答弁ありがとうございました。提言書の中では、中心的な所管部署を決定することが盛り込まれておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯樋口利彦教育長
現在は生涯学習課の声がけで２課またがってさせていただいておりますので、今後また調整してまいりたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
では、その３つの事業について、なるべく連携をとりながら、しっかりと子供の安心・安全を確保していただきますようによろしくお願いします。質問は終わります。
◯河合馨委員
私は、予算書２９９ページの
学校園空調設備管理事業についてお尋ねしたいと思います。
この管理事業におきましては、平成３０年度に設置された空調設備の維持管理費に要する費用かと思いますが、その内容についてお尋ねします。
◯山本千尋学校管理課長
この事業につきましては、委員のご指摘のとおり、平成３０年度から稼働しております空調設備の維持管理に要する費用でして、内容につきましては、まず運転管理といたしまして、設置されました空調設備の運転状況、設定温度、運転時間、エネルギー消費量等を遠隔監視しております。
次に、室内機のフィルターの掃除や使用による故障時の修繕費等も含まれております。
◯河合馨委員
それでは、平成３０年度に設置した教室、もしくは各部屋についてお教えください。また、支援教室が含まれているのであれば、年々支援学級数が増加しておりますけれども、その対応はできているのか、あわせてお尋ねします。
◯山本千尋学校管理課長
空調設備を設置した教室につきましては、普通教室、支援教室、図書室、配膳室でございます。
また、支援教室につきましては、空調設備の設置当初から増加すると予想をしておりましたので、対応可能にしております。また、増加が著しい場合、対応できなくなった場合につきましては、増設等を考えております。
◯河合馨委員
今、増設を考えていただいているとのことですので、よろしくお願いいたします。
伴いまして、特別教室にも空調設備は必要だと思います。特に音楽室については、近隣住民からの苦情も入っておると、閉めきった状態で授業を行っていると聞いております。そのような状況で７月、８月の暑い時期に音楽を行うと、熱中症になる児童生徒も出てくる可能性があると思われますが、令和２年度の予算には音楽室等の特別教室への空調設備費用について入っているのですか。それとも、入っていないのであれば、内容についてお示しください。
◯山本千尋学校管理課長
令和２年度の予算に、特別教室への空調設備の設置費用は含まれてはございません。特別教室への空調設備の設置につきましては、学校からも強い要望がございまして、早急に設置しなければならないと認識しておりますが、令和２年度におきましては、国の施策において、ＧＩＧＡスクール構想や国土強靱化事業の前倒しによるトイレの洋式化がございまして、空調設備設置まで行うことが難しい状況でございましたので、令和２年度の予算に計上はしておりません。
◯河合馨委員
今、国の施策において、ＧＩＧＡスクール構想、国土強靱化事業の前倒し等々で、今年度予算には入っていないということでございます。国の施策でそのような予算化になったのだと思いますが、今、答弁いただきましたが、ぜひとも３年度以降の予算でしっかりと確保に向けて努めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。
◯倉田賢一郎委員
予算書３３１ページの公民館・
青少年会館整備事業について５００万円が計上されておりますが、その事業内容についてお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
この事業は、市民が安心・安全に利用できる
社会教育施設として、地区公民館等の施設を整備する事業でございます。また、この事業、５００万円に関しましては、光明地区公民館の屋上防水改修工事に要する経費でございます。
◯倉田賢一郎委員
本市には、１９の地区公民館・青少年会館があります。その一つである光明地区公民館は、平成１０年３月に竣工し、築後２０年ほど経過している建物です。私たちがふだん生活をしているところからも考えますと、鉄筋コンクリート造であれ、木造であれ、築後２０年ほどたってきますと、そろそろ改修工事が必要となってきます。
全国の市町村は約１，８００あり、その公民館の総数は約１万６千館あると言われております。本市におけるこれまでの公民館・青少年会館の設置されてきた経緯についてお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
公民館・青少年会館は、昭和４０年代から昭和５０年代にかけまして多く建設され、当初は中学校区に１館の体制で進められてきました。
平成２年を目標年次とする第１次総合計画では、１次生活圏である小学校区ごとに１館ずつ地区公民館を配置しまして、さらに全市を６つに分けた３次生活圏ごとに、コミュニティーづくりの基盤となる市民センターの整備の構想が立てられ、昭和の年代には、数々の地区公民館等と、市民センターの第１号となる東岸和田市民センターが建設されました。そしてまた、平成５年には山直市民センターが、平成６年には春木市民センターが開館しておりまして、平成１３年には中央地区公民館が、平成２５年には桜台市民センターと八木市民センターのいわゆる拠点となる施設館が建設されております。
こうした拠点となる施設とともに、地区公民館は、規模は小さいながらも、着実に地域づくりの活動拠点として役割を担ってきたものと考えております。
◯倉田賢一郎委員
まだまだ記憶に新しいのですが、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部を震源とする地震により、高槻市においてブロック塀が倒壊する事故が発生しました。本市の公民館・青少年会館においても、高槻市と同様の危険なブロック塀が、中央、久米田、山滝、城北、箕土路の各公民館・青少年会館で存在していたため、今年度、生涯学習課において、早急に安全対策を実施していただきました。
また、昨年８月９日に、中央地区公民館の構造物の一部が落下する事故も起こっています。建物本体に係る改修が必要となってきています。
このような中、地区公民館・青少年会館の施設の現状を見てみますと、築４０年以上経過している建物が７施設、築２０年以上経過している建物が５施設、築１０年以上経過している建物が３施設、築１０年未満の建物が４施設となっており、今後、改修の度合いが加速度的に増していくと思われます。そんな中で、見解をお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
公民館・青少年会館に多くの市民が集い、ともに学び続け、そして人が集うところには学びが生まれるということを感じていただけるよう、また地域から愛され、地域に根差した施設であり続けることを目指しております。
今後は、平成２８年３月に策定されました岸和田市公共施設最適化計画の構想目標を目指し、公共建築マネジメント課と連携を密にして、進めてまいりたいと思っております。
◯倉田賢一郎委員
公民館・青少年会館の整備の根本にあるこの岸和田市公共施設最適化計画の中には、数値目標が設定されております。令和７年度までに床面積の約３％を、令和１７年度までに床面積の約３０％を削減するという数値目標が設定されています。公民館・青少年会館も、この計画に基づき、しっかりと再編を考え、進めていただきますように要望して、この質問を終わります。
◯鳥居宏次委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、１１款災害復旧費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の３４８ページ、３４９ページをお願いいたします。１１款災害復旧費は１千円の計上で、予算科目の枠取りでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。
続いて、１２款公債費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の３５０ページ、３５１ページをお願いいたします。１２款１項公債費は６８億１，０２５万５千円の計上で、前年度に比べまして３億４，９５６万２千円の減少でございます。
公債費は、長期債に係る元金及び利子の償還金並びに一時借入金に係る利子の償還金でございます。
１目元金は６４億４，９１０万３千円の計上で、前年度より２億２，４８２万６千円の減少でございます。
２目利子は３億６，１１５万２千円の計上で、前年度より１億２，４７３万６千円の減少でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。
続いて、１３款諸支出金の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯春木秀一市民環境部長
１３款諸支出金についてご説明申し上げます。
議案書の３５２ページ、３５３ページをお願いいたします。１３款諸支出金でございますが、４，２９０万６千円の計上で、前年度と比べまして９９万１千円の増額でございます。主な要因は、右ページ、
事業別区分欄、上から２番目、地域防犯活動支援事業の減額があるものの、一番下、墳墓返還金還付事業に伴う還付金の増額によるものでございます。
１項１目防犯費に３，０７０万６千円の計上で、主な経費は、右ページ、
事業別区分欄、上から２番目の地域防犯活動支援事業で２，７４５万８千円を計上いたしております。これは、町会などが設置する防犯カメラや防犯灯の設置と防犯灯電気料金への補助で、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するための補助金に要する経費でございます。
２項還付金１目使用料及び手数料還付金に１，２２０万円の計上で、前年度と比べまして１９９万円の増額でございます。内容につきましては、右ページ、
事業別区分欄、下から２つ目、文化会館等使用料還付事業に２０万円の計上で、これは文化会館と自泉会館の使用料において、使用を取り消しされた場合の還付金でございます。
その下の墳墓返還金還付事業に１，２００万円の計上で、墓園の墳墓返還に伴う還付金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は発言をお願いします。
◯雪本清浩委員
予算書３５３ページ、防犯活動事業、地域防犯活動支援事業の内容と内訳についてご説明いただけますか。
◯谷口英樹自治振興課長
防犯活動事業は３２４万８千円の予算計上で、内容と内訳につきましては、旅費８千円、こちらは職員が防犯関係の会議に出席する旅費になります。消耗品の８万８千円は防犯啓発用物品の購入費用、光熱水費の１４万２千円と委託料の３７万円は、自治振興課が管理する防犯カメラ４４台分の電気使用料と保守点検を委託する費用になります。補助金の２６４万円は、岸和田防犯協議会に対する補助金となります。
地域防犯活動支援事業につきましては、補助金に２，７４５万８千円の予算計上となります。内容、内訳につきましては、町会自治会に対する防犯カメラの設置補助金としまして８２５万円、防犯灯の設置補助金としまして１３５万円、防犯灯の電気代への補助金といたしまして１，７８５万８千円となっております。
◯雪本清浩委員
では、まず今のところでお聞きするのですけれども、町会への防犯カメラの設置費用として８２５万円があるのですけれども、これは例えば１台当たり幾らで、何台までの内容か教えていただけますか。
◯谷口英樹自治振興課長
町会に対する防犯カメラの補助金としましては、１台当たり１５万円を上限として補助させていただいております。予算としましては、５５台分で８２５万円ということで計上させていただいております。
◯雪本清浩委員
ただいま防犯活動事業の説明の中で、自治振興課が管理する防犯カメラがあるとのことですけれども、犯罪や事件が起きた場合、現場近くに防犯カメラがあった場合、警察から画像提供を求められることもあると思うのですが、どのような対応になっているのか教えていただけますか。
◯谷口英樹自治振興課長
委員ご案内のとおり、犯罪捜査のため、警察から防犯カメラの画像データの提供を求められることがあります。現在の対応といたしましては、自治振興課に連絡の上、捜査関係事項照会書を提出していただき、市が契約する防犯カメラの保守管理委託業者が画像データを記録したＳＤカードをカメラから取り出して、自治振興課を経由しまして、警察に提供する流れになっております。
しかしながら、従前より委託業者がデータの取り出し作業を行うため一定の時間を要することや、夜間、休日など、市役所の閉庁日における対応などで課題があったところでございます。
このような課題を解決するため、今年度、岸和田警察署と協議を行い、岸和田警察署が専用のパソコンによって防犯カメラから直接画像を取り出して利用できるように、運用等の手続について協定を締結するため、準備を進めてまいりました。３月中には協定書を締結する予定で、協定書の締結以降は、より迅速な対応が可能になるものと考えております。
◯雪本清浩委員
ありがとうございます。今、自治振興課が管理する防犯カメラについての対応はそういうふうにお聞きしたのですけれども、また令和２年度、５５台分、町会の要望で、支援事業で補助金を出されるということなのですけれども、今後、一定要望して終わるのですけれども、当然、各町会が設置している防犯カメラにも、何か事件、事故が起こった場合、記録されていると思うのですけれども、また設置は、警察にも相談して、どこがいいか、どういう方向がいいかというのは聞いているとは思うのですけれども、これが可能かどうかわかりませんけれども、どうか自治振興課の管理するカメラの台数もこの予算の中から出していただいて、やはり専門家の警察の意見を聞いて設置していただいて、その対応が早くできるように変えていっていただけたらということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯鳥居宏次委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。
続いて、１４款予備費の審査に入ります。
本件に関し、理事者から説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の３５４ページ、３５５ページをお願いいたします。１４款１項１目予備費は、前年度と同額の４，０００万円を計上いたしております。この項目は、緊急を要する予算外の支出に充当するための経費でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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